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【年金】年金受給者に毎年6月に届く2つの通知書!ここだけは必ずチェック!チェックしないと悲惨なことに!https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/FMfcgxwLsSXXLSngmkzpHQbnbNMMDLSB?projector=1
2021.02.10
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【株式市場】SNSが変える市場 レディット問題、ルール整備急務日経編集委員 川崎健2021年2月2日 米個人がSNSのレディットで呼びかけ合ってゲームストップ株などを買い上げた=ロイターSNS(交流サイト)の普及が伝統的な株式市場の構造を変えている。米SNSのレディットを起点に繰り広げられた米個別株の乱高下は、個人が集団で動けば機関投資家であるヘッジファンドも打ち負かせることを示した。意図的な株価のつり上げを禁じる規制はこうした事態を想定しておらず、SNS時代の新たなルールづくりが急務だ。レディットを舞台に米国市場で起きた「ショート・スクイーズ(空売りの締め上げ)」は、株式市場では古くから存在する古典的な手法だ。株を空売りした投資家は意図に反して株価が大きく上がると、空売り用に借りた株を返すために損失覚悟の買い戻しを迫られる。空売りで被る損失は理論上は無限大だから、空売り勢は株価上昇に過敏に反応する。それを狙い、資金力を武器に空売りの多い銘柄を力ずくで買い上げる手法だ。これまでこの古典的な手法が活用されてきたのは、プロ対プロの機関投資家の世界だ。今回はアマチュアの個人投資家らが、機関投資家のヘッジファンドを締め上げて買い戻しに追い込んだという点で極めて新しい。個人にヘッジファンドを打ち負かす力を与えたのは、株式市場に最近訪れた2つの変革だ。1つ目はスマートフォンを使って低コストで手軽に株式取引を手掛けられるインフラの登場だ。株取引アプリのロビンフッドはスマホの簡単な操作で売買できるうえ売買手数料は無料。コロナ下のロックダウン(都市封鎖)も追い風となり、若いミレニアル世代を中心に爆発的に広がった。スマホ経由で株を売買する個人の多くが、少ない元手でも取引額を増やすことができる証拠金取引(信用取引)や、デリバティブ(金融派生商品)の一種の個別株オプション取引を多用する。実際、米国では個人のコールオプション(買う権利)の取引が急増している。個人はレバレッジ(テコ)効果で取引額を膨らませることができる証拠金取引やオプション取引を多用し、資金力で勝るはずのヘッジファンドの締め上げに成功した。2つ目は、SNSを使った集団行動だ。今回のレディット上で協力して動いた個人投資家の間では「富裕層のヘッジファンドを懲らしめて、株式市場を民主化しよう」という呼びかけに同調する声が相次いだ。過去にもツイッターなどSNS上で他の投資家に買いを呼びかける「買いあおり」の行動は頻繁にみられた。ただ需給だけで不自然に上がった株にはすぐに利益確定の売りが出るため、株価は上がっても短期間にとどまることが多かった。今回は2008年の世界金融危機後に起きた「ウォール街を占拠せよ」のデモに似た格差拡大に抗議する社会運動の様相もみせている。それだけにすぐに売却しない個人も多く、過剰な株価高騰につながった。SNSを舞台にした個人の集団行動には規制の必要がないのか。米証券取引委員会(SEC)は1月29日に「不正行為を注意深く監視していく」との声明を発表した。「共謀してショート・スクイーズをねらう行動は違法な相場操縦とみなされる可能性がある。特定の取引やSNSの発言を当局が捜査することも考えられる」。SMBC日興証券の村木正雄グローバル金融ストラテジストはいう。米証券取引法で「相場操縦的、または詐欺的な取引行為」は従来から禁止されているからだ。もっともSNSの掲示板というネット上で誰もがみられる公開の場で個人が「ゲームストップ株を全員で買え」「ヘッジファンドを締め上げろ」と呼びかける行動が、違法な相場操縦にあたるのかの判断は難しい。専門家からも、SNSで虚偽の情報を意図的に流しているわけでもなく、明らかに共謀して株価をつり上げているわけでもない場合、取り締まるのは難しいとの指摘が出ている。レディット騒動は株式市場以外にも波及しており、衰える勢いを見せていない。ニューヨーク銀先物が急に動意づいて約8年ぶりの高値をつけたのは、レディット上の呼びかけで銀先物が個人投資家の新たな標的になったからだ。野村総合研究所の木内登英主席研究員は「規制当局にとってSNSは未知の分野だが、新たな規制を早急に整備する必要がある」と指摘する。SNSの普及は投資家層を広げるのに寄与したが、悪用される危うさも持つ。ルール整備に向けて当局を含めた市場関係者が知恵を絞る必要がある。
2021.02.03
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【株式市場】個人投資家軍団、空売りファンドを目の敵に借金による個人投資ブームはバブル崩壊の兆候By Michael MackenzieFinancial Times米ウォール街で先週の株式市場は大荒れとなったが、個人投資家軍団に痛めつけられたヘッジファンドのために涙を流す人はほとんどいない。個人投資家たちはレディットのフォーラム「ウォールストリート・ベッツ」で情報交換して空売りファンドに対抗した=ロイター空売りファンドは今、時に略奪者のように中傷されるが、今や個人投資家たちの怒りの的になっている。個人投資家はレディットなどのSNS(交流サイト)上で空売りファンドのことを、いかさまで個人投資家から搾取するエリート層の一員として描き出している。そうしたファンドの1つが1月29日に降参した。20年間空売りを手がけてきた米シトロン・リサーチが、売り銘柄を特定するリポートの公表をやめ、今後は買いの機会を探ることに集中すると発表した。シトロンは米メルビン・キャピタルと並び、経営不振のゲーム専門店ゲームストップ株などを狙った個人投資家の猛烈な買いによって窮地に追い込まれたヘッジファンドの一つだ。個人が大量に株を買い、株価が急騰するなかで、これらのヘッジファンドは株価下落を予想した空売りの手じまいに追い込まれ、多額の損失を被った。しかし、このように熱に浮かされた時期には、空売りが金融のエコシステム(生態系)において重要な役割を果たすという事実が忘れられがちだ。空売りは、ヘッジファンドの基本的な売買戦略のひとつだ。証券会社から株式を借りたうえで、市場で株を売る。株式を返す前に安値で買い戻し、その過程で利益を稼ぐ。ビジネスモデルに問題ある企業を特定この戦略の過程は、株式市場の長期投資家に対し、特定株に対する市場の過剰評価を警告する。ビジネスモデルに問題がある企業を特定するとともに、経営陣の責任を問い、時には疑わしい会計を白日の下にさらすこともある。ドイツの決済サービス大手ワイヤーカードの株を空売りしたヘッジファンドがその一例だ。ファンドは当初、相当な非難を浴びたが、フィンテックの寵児(ちょうじ)ともてはやされたワイヤーカードは結果的に去年破綻し、空売りファンドの見方が正しかったことが証明された。経営難の企業を売り、相対的に強い競合企業を買ういわゆる「ロング・ショート戦略」は2020年に、ヘッジファンドに大きな利益をもたらした。データ提供会社ユーリカヘッジによると、ロング・ショート・ファンドの昨年の平均利回りは17.3%に上った。だが、空売り筋が目の敵にされるもう1つの理由は、企業の長期的な成長シナリオと、常に右肩上がりの株価を想定する市場の楽観論に水を差す点にある。この強気の見方は、ゲームストップ株を高騰させる一因になったレディットのフォーラム「ウォールストリート・ベッツ」などのプラットフォーム上の投稿にみなぎっている。宝くじ化する株式投資そんな個人投資家の全てが、一部で指摘されるアマチュア軍団ではなかったかもしれない。プロのトレーダーも個人の口座を持っているからだ。だが、コロナ対策の給付金や証券会社の売買手数料の引き下げ、株式の小口売買などの要因が重なり、米国の株式市場で個人投資ブームが起きているのは事実だ。この新たな個人投資家の集団にとって、格好の武器は決まった価格で株式を売買する権利を手するオプションの購入だった。この金融派生商品は、株式売買に「宝くじ」や「スポーツ賭博」のアプローチを持ち込む。限られた前払い金で「コールオプション(買う権利)」を買えば、リスクは限定される一方で、株価が上がれば上がるほど得られる利益は大きくなる。こうしたオプションは個人投資家に、ヘッジファンドに挑む力を与えた。一部のヘッジファンドは無防備にも深入りしていた。ゲームストップの場合、それが顕著だった。米調査会社モーニングスターによると、空売り筋が市場で売り、買い手に渡すことを約束したゲームストップの株式数は、同社の浮動株数の260%相当にのぼっていた。月初には1株20ドル前後で売買されていたゲームストップ株が1月の最終週に一時500ドル近くまで高騰したわけだ。「特定銘柄を大量に空売りすると、もう自分ではコントロールできなくなる」。ロング・ショート型ヘッジファンド、アクティブ・オルツを運営するブラッド・レイメンスドーフ氏はこう話す。「誰の目にも明らかなポジションのしこり(集中点)が発生し、相場が反転する時に狙われる」。幅広い銘柄に投資する投資家たちは、今回の件を市場の雑音と受け流すだろう。だが、市場には明らかに、ファンダメンタルから見て、大きく逸脱した価格で取引されている部分が複数存在する。この事実は、デイトレードの発想を超えた長期的視点を持つ投資家に投資機会をもたらす。ゲームストップは現実的な水準まで下げる条件が整っている銘柄の代表格であり、いつかは空売り筋が報われる。ヘッジファンドが損失を埋めるために現金化を急いで売った結果急落した銘柄は押し目買いの好機といえる。米リサーチ・アフィリエイツのパートナー、ビタリ・カレスニク氏は「ミスプライス(適正価格との差)が多くあることは、根気強い逆張り投資家が利益を得る機会が多いことを意味している」と言う。しかし、現在のようなマーケットの状況(借金とデリバティブ=金融派生商品=に依存した個人投資家の買いによる投機的な株高)は過去に、バブル相場の天井を告げるシグナルになっている。2000年、そして程度の差こそあれ2007年の似たようなピークの後には、幾つかのヘッジファンドが打撃を受けるだけでなく、広く影響を及ぼす大幅な株価下落が続いた。「バブルの崩壊が近いことを示す最も確実な兆候のひとつは、個人投資家が借入金で市場に殺到することだ」。金融大手ソシエテ・ジェネラルのアルバート・エドワーズ氏はこう指摘する。「ミレニアル世代の個人投資家の集団は今怒っているかもしれない。だが、いずれバブルがはじけて一文無しになる時がやってくるだろう」
2021.02.03
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【YouTube】【マネー】法令改正後の年金211万円の壁とは ... 】【きになるマネーセンス#306】https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/FMfcgxwKjxFFPpJHRFgqjqvxZvDrKQrL?projector=1
2020.12.22
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NY 反発 *401.13米投資家貿易摩擦の影響がつかみにくいひとまず、保有株、売却か?(モーサテ)ーーー私は米国在住の妹に局面がデリケートで読みにく胃ので特に、原油関連米国・イラン・サウジの絡みひとまず売却してはどうか?とアドバイスしていたのだが先頃、売却したとのこと一安心私は素人だがこの先、一年以内のリーマンショック・クラスの暴落を予想しているそのとき、買いに出ればいいのだ私は資金調達中無理か?(笑)
2018.10.27
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記事 マネー アルバイト収入があると年金が減るって本当? 綱川 揚佐(マネーガイド) © All About, Inc.2018/08/31 18:30私は年金受給者であるが、その年金では正直、生活は楽では無いしたがって、この記事には興味があるただし、内容が複雑そうで理解するのも大変そうだとりあえず、記事にしておく 定年後は年金が家計のメイン収入となるわけですが、現在の水準では、年金だけで生活のすべてをまかなうことは難しいのも事実。そこで定年後にアルバイトでも、となった場合、年金にはどう影響するのでしょうか? 年金はアルバイト収入があると減らされる?その誤解と本当のところとは?「収入があると年金が減らされるんでしょう?」「受け取れなくなるんでしょう?」という話をよく耳にします。これは、半分は本当ですが、半分は誤解です。収入の額によって、年金が減額もしくは全額停止となってしまうことがあるのは事実ですが、すべての収入についてそうなるわけではありません。年金が減額になってしまう可能性がある収入は、主に「厚生年金に加入して得ている給与」です。それ以外の収入は、年金にはほとんど関係がないのです。年金が減額されない収入の具体的な例としては、・自営業として事業所得を得ている場合・会社勤めをしていても、厚生年金に加入していない場合・その他、個人年金や配当金などといったところです。「アルバイトをしたいが年金を減らされたくない」という場合は、厚生年金に加入せずに勤めればよいということになります。なお、ハローワークからもらえる雇用保険の給付の中には年金が減額や停止となるものもあります。具体的には次の2つです。・基本手当(いわゆる失業保険、受給終了まで年金は停止)・高年齢雇用継続給付(厚生年金加入者の場合、年金減額)厚生年金に加入しないで会社勤めをする方法は?厚生年金に加入している事業所であれば、正社員、嘱託、パート、アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、原則として厚生年金に加入します。しかし、次の2つの条件を満たした事業所に勤務していれば、厚生年金に加入する必要はありません(事業所が厚生年金の任意適用を受けている場合を除く)。・個人事業の事業所であること ・人数が5人未満であること。またはサービス業、法務業、宗教業のどれかであること。もう1つ、厚生年金に加入しない勤務方法があります。それは、「月の労働日数または1週間の労働時間が、正社員の4分の3未満」である働き方です。一般的には、1日8時間、週5日で月20日労働の事業所だとして、次のいずれかの条件を満たせばOKです。厚生年金に加入せず、給与や賞与をいくらもらっても、年金の額には影響がありません。・月15日未満=週3日程度(1分でも働けば、労働した日とカウント)・1週30時間未満なお、従業員数が501人以上の会社および国や地方自治体の事業所(人数不問)については、上の条件に加え、以下のうち最低一つを満たさないと、厚生年金に加入することとされています。・週の労働時間が20時間未満であること・月の給与が8万8,000円未満であること・1年以上の雇用が見込まれないこと・学生であることつまり、厚生年金に加入しやすくなる(=厚生年金に加入せずには働きにくくなる)ということです。役所や大きなスーパーなどでアルバイトをする場合は要注意ですね。厚生年金に加入すると、年金はどうなるの?年金を受け取りながら、厚生年金に加入している(=フルタイムあるいは比較的それに近い勤務形態である)場合は、年金額が減らされたり、停止になったりする可能性があります。支給停止になる金額は、ほとんどの場合、次の計算式で計算されます。なお、ここでいう「年金月額」には、厚生年金基金の代行部分を含みます。・65歳未満:{月額給与総支給額+(過去1年間のボーナス合計÷12)+年金月額}が28万円を超える場合、その超える半額が支給停止(月額) ・65歳以上:{月額給与総支給額+(過去1年間のボーナス合計÷12)+年金月額}が46万円を超える場合、その超える半額が支給停止(月額)※雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整は別途計算いずれも、支給停止額が年金月額より多ければ、年金はゼロになってしまいます。また、65歳以上だと「46万円を超える場合」であることから、65歳未満に比べれば支給停止にはなりにくいといえます。ここで注意したいのが、計算に入れるボーナスは「過去1年間のもの」である点。アルバイトではボーナスが出ないとわかっていても、過去1年以内にボーナスをもらっていれば、そのボーナスが計算に反映されてしまうのです。なので、高額なボーナスをもらっていた場合、会社を辞めてアルバイトをしていても当初1年は年金はゼロというケースも少なくないのです。ちなみに、支給停止の対象となるのは、あくまで厚生年金(または共済年金)部分のみ。繰上げ支給を含む老齢基礎年金は支給停止の対象にはなりませんので、老齢基礎年金を受けている人は、年金がゼロになることはありません。年金が減額されない給与はいくらまで?これらの式から逆算すると、「給与月額+ボーナス月額」が「28万円-年金月額」以内であれば、年金が全額支給されることになります。仮に年金年額が100万円の人の場合、年金月額は8万円強ですから、ボーナスがゼロで給与が19万円程度であれば年金は減額されないことになります。ただ、給与を仮に30万円もらえるところを、無理して19万円に抑えて年金を全額もらうほうが得かというと、何ともいえないところです。「年金が減額されるのは惜しい!」という考え方もありますが、30万円の給与+減額された年金を受けるほうが、トータルの収入では多くなります。収入が多いのを優先したほうが貯金等もでき、将来の年金額も増やせるわけですから、損得ではなくライフプランの上で考えたいところですね。年金以外にも収入があるなら確定申告をすべき?年金受給者は昔から「確定申告が必要だ」といわれてきました。しかし、所得は年金のみで、次のような人なら確定申告は不要です。もともと年金から税金が引かれておらず、年金の額も公的年金等控除の範囲内に収まっているため、所得を計算すると0円になるからです。・65歳未満で年金額が70万円未満・65歳以上で年金額が120万円未満また、アルバイト収入など年金以外に所得がある人は、原則として確定申告が必要ですが、次のような人なら確定申告は不要です。・年金が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の人アルバイト収入などは給与所得とされ、給与所得控除後の所得金額が20万円以下(年金を除く年収85万円以下)なら、確定申告が必要ないというわけです。ただし、上記にあてはまる人でも、医療費控除などで税金の還付を受けたい場合は確定申告をする必要があります。また、所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告が必要となる場合もありますのでご注意ください。
2018.08.31
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記事 「終の棲家」と配偶者居住権2018年07月09日 06:00高幡 和也7月6日、相続制度を見直す改正民法が参院本会議で可決、成立した。この中で注目されているのは、新設される「配偶者居住権」だ。被相続人(亡くなった夫、若しくは妻)が所有権を持っていた住宅に住んでいる残された配偶者は、そこに住み続けるためにその住宅の所有権を得る必要がある。その所有権を得ることで他の財産(預貯金等)の相続分が少なくなるため、その後の生活資金が不足し、結局は自宅を手放すケースが増えているという。その様な事態を回避するため、残された配偶者が所有権を得なくても、配偶者居住権を得れば配偶者は自宅に終身住み続けられることになる。しかし、この配偶者居住権で本当に「終の棲家」の確保が可能になるのだろうか?以前アゴラに寄稿した『相続新制度「配偶者居住権」に見る高齢化の深刻さ』でも触れたとおり、遺言が存在しない場合は相続人全員が遺産分割協議に参加しその全員が合意すれば、遺産の分け方は法定相続分の割合に縛られなくとも良い(民法907条1項)。つまり、相続人が配偶者と子の場合、子が合意するなら配偶者は住宅以外の預貯金などを法定相続分より多く相続することが可能なのだ。これまでも相続人である配偶者には様々な税制上の優遇措置がとられてきた。配偶者が自宅を相続する場合には無条件で、330㎡までの自宅土地の評価を8割減にする小規模宅地等の特例(建物は固定資産税評価)や、 1億6千万円までか法定相続分相当額のどちらか多い金額までは配偶者の相続税がかからないとする税額軽減制度などである。もちろん、それを踏まえても遺産分割協議の不調により、残された配偶者が住まいを失ったり預貯金などの相続分が少ないことで生活に困窮する場合も少なくないのだろう。しかし、いくら配偶者居住権が新設されたとしてもその成立には要件があることや、譲渡制限があることにも注目すべきだ。まず、この配偶者居住権を残された配偶者が手にするには以下の成立要件が必要とされる。○遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。○配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。○家庭裁判所の審判など。※参考:衆議院「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」このように、残された配偶者が配偶者居住権を手にするには一定の要件を満たす必要があるのだ。さらに、せっかく手に入れた配偶者居住権も譲渡することは出来ない。つまり、所有権を得なければ自宅を将来の「換金可能な財産」とすることも出来ないのである。大きな疑問があるこの「所有権を得なければ」と言う部分が理解できない「配偶者居住権」を手に入れても「所有権」は、持てないのか?「所有権」を持つには、どうすればいいのか?「所有権」を得ないまま「配偶者居住権」だけを保有する場合残された配偶者は、死ぬまでその住居に居住しなければならないのか?これでは、居住の移動をも制限することになるでは無いか?不便なことこの上ない非人道的だとまで思えるこの部分、本来、説明不足な文章だと思う法務省にでも電話で問い合わせをしてみたい現在、日本社会における「終の棲家」のかたちは著しい変化の時を迎えている。長年住み慣れた自宅を売却し、利便性の高い立地に住み替えたり、自然豊かな環境を求めて住み替えることもあるだろうし、介護サービス付きの施設に移り住むケースもますます増えていくだろう。終の棲家のかたちが変わっていく以上、残された配偶者に対し、既存の自宅に居住を保証するだけの配偶者居住権は、本当に高齢者の住まい確保に寄与するのだろうか?配偶者居住権(長期)付不動産は、特に土地付き一戸建の場合に、その評価額がかなり減額されることになるだろう。これは、長期居住権の存続期間中は居住建物の敷地を、残された配偶者が排他的に使用することとなるため、その敷地利用権について借地権等と同様の評価をする必要があるものと考えられるからだ。この新制度が単に「相続税対策の為」の自宅不動産の評価減に利用されるだけでなく、その趣旨どおり高齢化社会に対応するための制度として機能することを願うばかりだ。
2018.07.11
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記事 相続改正民法が成立…「配偶者居住権」を新設7/6(金) 12:40配信 相続制度を約40年ぶりに大幅に見直す改正民法が6日昼の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。高齢化が進む中、残された配偶者の生活を安定させるため、配偶者が自宅に住み続けられる「配偶者居住権」の新設が柱だ。 現在、夫が残した自宅(2000万円)と預貯金(3000万円)を妻と子1人で2分の1ずつ分割する場合、妻が所有権を得て自宅に住み続けると預貯金は500万円しか受け取れない。遺産分割の選択肢となる配偶者居住権は、売買できない制約があり、評価額は所有権より低くなる。 仮に居住権の評価額が1000万円だとすると、受け取れる預貯金は500万円から1500万円に増える。取り分が増えた配偶者は生活資金を確保した上で、自宅にも住み続けることが出来るようになる。居住権の評価額は妻の年齢などに応じて算出される。
2018.07.06
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ーーー 記事 ーーーこの記事いいことを書いては居るのだが記事が冗長なので私が、かなり、リライトした支出を「投資」「消費」「浪費」に仕分けをしてから考える。 服部 ゆい 2018/06/03 17:00 支出の最適解とは筆者の食費は7万円以上子ども1人の3人家族で、食費は外食代含め7万円以上かかっています。(中略)しかし我が家では、健康的な身体は人生における重要な資本である(中略)我が家で食費は「消費」ではなく「投資」です。その分、スマホの通信費は消費、上辺だけの付き合いで飲み会に行くことは浪費とし、そうした消費や浪費行動に対しては無駄にお金を使わないようにしているため、ストレスなく貯蓄もできています。 支出項目を家族の価値観に照らし合わせえる・ 投資 → 優先・ 消費・ 浪費 → 減らす に区分し、その支出は投資なのか、単なる消費なのかを考えようお金の流れを可視化することから始めます。ざっくりで良いので、無理のない範囲でクレジットカードや銀行の通帳、レシートを集めて1か月間の支出を出してみましょう。支出の把握には、家計簿アプリの「マネーフォワード[https://moneyforward.com/]」を使うと便利です。支 ーーーー費目の分け方・ 生活のために最低限必要な支出→「消費」例:食費や水道光熱費、日用品など・ 「なんとなく」で生じた、役に立たない支出→「浪費」例:衝動買いしたセール品など・ 家族の幸せや未来を作る支出→「投資」例:教育費や預貯金など ーーーー長年のライフワークとして続けている趣味の費用や、家族のレジャー費など、それが生活の潤滑剤になっているようなものの場合、その費用はある意味で家族の幸せを作る「投資」です。私のキャンプ用品の購入に、総計○十万円かかったが、これも投資だ(笑)一方、家内のゴルフは週二回ほどで、多すぎるので浪費だ(小声)(笑)リバウンドを防ぐ支出見直しのコツは「固定費」にある消費費目と浪費費目の中から支出の見直しをしていきます。 ーーーー固定費とは例えば、・ 住宅ローンや家賃といった住居費・ 水道光熱費・ 携帯電話やインターネットの通信費・ 月払いの生命保険料変動費とは月のイベントや行事によって費用が変動する食費や日用品、雑費や交際費です。 ーーーー「固定費」を見直すと効果が持続固定費は、一度費用を見直すとその効果が毎月持続します。必ず発生する支出だからこそ、永続的な節約効果があり、ストレスを感じずに支出の見直しを成功できます。固定費の見直しで取り掛かりやすいもの通信費を圧迫する多くの原因は、スマホのデータ通信料の高さにあります。これはすでに実行済み引きこもりの私は(笑)、ガラケーだし大手携帯キャリアで5,000円するデータプランが格安SIMに切り替えることで半額ほどになるケースは多数あります。筆者も数年前から格安SIMを何社か使っていますが、通信速度は遜色なく、ストレスなく数千円の通信費節約を実現しました。光熱費が見直しできるケース電気とガスをセットで契約するだけで割引がある場合もあります。実行済みそれでも投資費目が多い場合には投資の優先度を判断するハイリスク・ローリターン → ダメハイリターン → 優先子どもの教育費はハイリターン投資子供がボンクラである場合は浪費(笑)ストレスを増やさない→ 習慣化する→ 家計管理に無駄な時間をかけないこと1円でも安いスーパーに走る時間があれば、それは自分や家族への投資時間に使いましょう。「時は金なり」という考え方(執筆者:服部 ゆい)
2018.06.04
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ーーー 記事 ーーー「本間宗久相場三昧伝―相場道の極意」かんべえさんの不規則発言から米相場の格言だが株にも通じる「本間さまには及びもせぬが、せめてなりたや殿さまに」の本間家である。そのために「本間宗久相場三昧伝―相場道の極意」なんて本も買ってあったんですよ。(中略)<5月20日>(日)○以下は「本間宗久相場三昧伝―相場道の極意」からの抜き書き。●米商いは踏み出し大切なり。踏み出し悪しき時は決して手違いになるなり。又商い進み急ぐべからず。急ぐ時は踏み出し悪しきと同じ。――何事もスタート時点が大事です。●米の高下は天声自然の理にて高下するものなれば、極めて上がる下がると定め難きものなり。この道不案内の人は迂闊にこの商いすべからず。――株でも競馬でもまったく同じですなあ。●米買うべしと見込み候時、二俵方も引きあがる時は、買いおくれじと心得、かえって売り方になることあり。はなはだ誤りなり。買いおくるる時は唯買い場を待つべし。――ちょこまか動いちゃいけません。初志貫徹でなきゃいけません。●商い利運仕当たる時、先ず大概に致し、取り留むるものなり。その節一両日休むべし。この休むことを忘るる時は、何程利運に向きても、商い仕舞の節は決して損出すべし。――儲かった時は、感謝していったんブレイクを入れること。●底狙い、天井狙い、売買すること。専ら心掛くべし。――中途半端なことは考えちゃいけません。●十人が十人片寄る時は決してその裏来るものなり。――「ある、ある!」●思い入れ違いは早仕舞い、行き付きを見るべし。――ナンピン買い(売り)は悪手、相場に逆らっちゃいけません。●天井を買わず、底を売らず。但し、第一の心得なり。――「天井売らず、底買わず」という格言もあります。●足らぬものは余る、余るものは足らぬと申すことあり。――豊作の年は贅沢に使うので米が足りなくなり、不作の年は大切に使うので余るんだそうです。●腹立ち売り、腹立ち買い、決してすべからず、大いに慎むべし――競馬場でこれをやったら確実に負けます。●米商いは軍術と同じ。――軍事でも投資でも、戦略を自在に使いこなす人は実はとっても少ないのです。●もうはまだなり。まだはもうなり、ということあり。――基本です。●すべて、相場高下の論致すまじきなり。この道を心得る人は、わが了見を立てず、人の了見にて商いする人はなきはずなり。――プロは寡黙であるべし。●新米出始め候ては、前年の心さっぱりと離れ、その年の作の様子、物の多少、人気の次第を考うること第一なり。――去年のことはリセットしましょう。●一年中、商い手の内にある時は利運遠し。折々仕舞い候て、休み見合わせ申すべきこと第一なり。――休むも相場。○以上、すべて自分用のメモでありますから、「あれはいったい何のことだ?」などと聞かれても困ります。なにしろ最終章では、本間宗久は「この書、懇意の間柄にても、必ず必ず、見せ申すまじきなり。大切に心得、秘蔵すべし、慎むべし。秘すべし」と言っているくらいなんですから。
2018.05.22
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ーーー 記事 ーーー大黒柱の夫が死亡!受け取れる遺族年金はいくら? これは、非常に重要な情報だと思うけれど(笑)下の URL なぜかリンクできないのでコメント欄に置いたコメント欄に置いた URL は、クリックすればOKhttp://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance/%e5%a4%a7%e9%bb%92%e6%9f%b1%e3%81%ae%e5%a4%ab%e3%81%8c%e6%ad%bb%e4%ba%a1%ef%bc%81%e5%8f%97%e3%81%91%e5%8f%96%e3%82%8c%e3%82%8b%e9%81%ba%e6%97%8f%e5%b9%b4%e9%87%91%e3%81%af%e3%81%84%e3%81%8f%e3%82%89%ef%bc%9f/ar-AAvF6JU#page=2
2018.04.09
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記事 何もしなくても、お金がどんどん貯まるワザ All About 坂本 綾子2018/03/16 23:05 この記事は、目からウロコだった私は借金が無いのが取り柄だが、貯金も少ない(笑)積み立て貯金って、昔は、だれもがしていたものだがいつの間にか(バブル時代がその契機かな?)やらなくなった株式投資なり、FX投資なり、ビットコインなり(笑)いわゆる投資には種金が無いと挑めないそれに病気など、いざという物入り時に、まとまった金が無いと困るだろう私が逝った時、家内に残す金にもなる私も近未来に(笑)(いつの話だ?)(笑)積立貯金を始めてみようとりあえず、毎月、100万円ぐらいから始めようかな?(オイオイ)個別には、記事の中の定期預金でお金の目的を可視化するこの部分も目からウロコの視点だった1回1000円から積み立てできる銀行も 毎月、決まった日に、一定額を定期預金に預けてくれる銀行の自動積立定期。活用していますか? 手間をかけずにお金を貯めたい人に、おすすめです。1回あたりの最低積立額は、銀行により、1000円以上だったり、5000円以上だったり、1万円以上だったり。最初は無理をせず、これくらいなら大丈夫という金額で始めましょう。コツコツ続けるうちに少しずつ貯まっていきます。たとえば毎月1万5000円の積み立てなら5年後に90万円、毎月2万円なら5年後には120万円になります。毎月3万円なら3年後に108万円となり、お金を貯めるときの最初の壁といわれる100万円を3年弱で突破できます(いずれも利子は考慮せず元本のみの金額です)。■ 定期預金でお金の目的を可視化する昨今は低金利なので、定期預金にしてもたいして利子もつかないし、普通預金に置きっぱなしでいいと思う方もいるかもしれません。しかし定期預金にすることの効能は、金利だけではありません。定期預金=貯めるお金、普通預金=生活用のお金、と目的別に分けられることです。口座と、そこに入っているお金の目的の可視化ができるのです。また、いつでも引き出せる普通預金よりも、満期まで引き出せない定期預金の方が、取り崩しにくいというメリットもあります。いったん手続きをして積立口座を作るだけネットバンキングでいろいろな銀行取引ができるようになりましたが、自動積立定期の申し込みはネットバンキングではできない銀行もあります。窓口で1回手続きをすれば、後は自動的に普通預金から定期預金に振替えられるので、忘れていても貯まっていきます。メインバンクの総合口座にセットする 自動積立は普通預金からの振替なので、普通預金に残高がないとできません。確実に普通預金にお金があるといえば、メインバンクとして使っている銀行の、給与振込み直後の時期ですね。メインバンクなら、お金を動かす手間もかかりません。メインバンクで、給与振込み日から2~3日以内にセットするのがコツ。自動積立定期は、都市銀行や地方銀行ならほとんど取扱っていますから、あとはあなたの決心と手続きだけ。是非利用してみてはいかがでしょうか。
2018.03.17
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この記事私自身は、消化なまま記事にするので解説は出来ませんQ年金受給者の就労(給与)制限について困ってます 2008-04-27 21:47:21 ーーー 質問 ーーー現在64歳で、定年退職した会社の厚生年金(企業年金)と国民年金(銀行通帳には「国民厚生年金」とあります)を受給しています。 時間があるので事務職のパートをしようかと思っているのですが、ある制限以上の労働時間や給料があると今まで受給していた年金がもらえなくなると聞きました。この「制限」とは具体的にはどういうものなのでしょうか? 判りやすく解説してください。また、判りやすく解説した書物・サイトがあればご紹介ください。 回答数1A ーーー 専門家の回答 ーーー 2008-04-28 02:43:40 支給停止を避けたいならば2通りの方法があります。(A)事務職のパートで厚生年金の被保険者にならなければ支給停止はありません。 厚生年金の被保険者資格取得とは、 健康保険・厚生年金被保険者資格は適用事業所に使用され被保険者資格要件を満たすと当然被保険者となります。 個人及び事業所が選択できるのではありません。 個人が選択できるのは労働時間を考えて、被保険者とならない時間を労働することだけです。 被保険者資格は、(1)1日または1週間の労働時間がその事業所で同種の業務に従事する一般社員の所定労働時間のおおむね4分の3以上(2)1ヶ月の労働日数がその事業所で同種の業務に従事する一般社員の所定労働日数のおおむね4分の3以上(1)(2)を満たした場合には収入額に関わりなく被保険者資格を取得します。 一般社員の法定労働時間は40時間(特例事業で44時間)なので特例事業であっても3/4=33Hですから、 週5日7H、なら35H/Wですので(1)に該当しています。20日/月の労働日数なら、一般社員が26日間の所定労働日数でも3/4以内ですので、 週5日7Hで働いて1ヶ月20日以上の労働日数になるなら被保険者となるわけです。この場合、収入の多寡か問題となりません、10万円/月だろうと30万円/月だろうと被保険者です。(B)総報酬月額相当額+基本月額を28万円以下にする。 総報酬月額相当額とは、標準報酬月額に標準賞与額の12分の1を加えたものです。 基本月額とは、年金の月額をいいます。 総報酬月額相当額+基本月額≦28万円の場合は支給停止はなし。 総報酬月額相当額+基本月額が28万円を超えた場合は複雑になります。こちらを参照下さい。山口社会保険事務局http://www.sia.go.jp/~yamaguchi/topics/050310/index.htm
2018.02.26
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記事あと40年を月3万で生きる38歳"独身貴族"2/16(金) 9:15配信 プレジデントオンラインあと40年を月3万で生きる38歳38歳の長男はかつて2つの企業に正社員として勤めたが、長続きせず、ひきこもり生活は10年以上。年金生活者の両親には約2000万円の預貯金があるが、それも長男が68歳の頃に底をつく。親亡き後、長男が生活保護に頼らずに生きていく方法はあるのか。ファイナンシャルプランナーの村井英一氏は、「家計破綻を防ぐには、月3万円でもいいので仕事で稼ぐことが必要です」という――。 ■せっかく一流大学を卒業し上場企業に就職したものの…… 「もう、あきらめるしかないのかな……」 私の事務所に相談に来た父親(68)はいきなり悲観的な言葉を発しました。一人息子(38)の長男が10年以上のひきこもり状態で、妻(65)を含む親子3人と親亡き後の長男の家計状況を分析してほしいということでした。 子どもがひきこもりで収入がまったくないという状況でも、必ずしも将来家計が行き詰まるとは限りません。親が自宅を保有し、ある程度の資産があれば、子どもが働かなくても生涯にわたって生活保護に頼ることなく、生活を送ることは可能です。できる限り早めに対策を立てることで、家計の破綻を回避できる可能性が高まります。 今回のケースでも両親が自宅を保有していますので、あきらめるのは早すぎます。資産状況や収入と支出を伺って、詳細な分析をしてみる必要があります。 ▼親亡き後、38歳長男は生活保護に頼らずにすむか 話を聞くと、父親がこれまで葛藤を続けていた理由がよくわかりました。 長男は、都内の一流大学を卒業するとある上場企業に就職。親にとっては自慢の息子でした。しかし、仕事が合わなかったのか、しばらくすると長男は会社を辞めてしまいました。 父親は入社以来ずっと同じ会社に勤め、骨をうずめた営業マン。数年も立たずに会社を辞めてしまった長男の行動が理解できなかったようです。 「次は、絶対に辞めるような仕事は選ぶな! 」 退職直後にそう叱咤激励したのですが、ちょうどそのころは景気が悪く、次の仕事はなかなか見つかりませんでした。求人があっても、契約社員やアルバイトといった非正規社員のものばかりでした。 「私が正社員での採用にこだわるように言っていたものですから、息子もより好みをしてしまったようです」■親の資産を取り崩しながら何歳まで生活できるか やがて無職の期間が長引いてしまい、ますます就職が難しくなってしまいました。あわてて、条件を広げてみたものの、不採用が続いてしまいました。そのうちに、就職活動にも疲れ果て、自室にひきこもることが多くなったそうです。 就職難の世の中でも、父親は長男が正社員として採用され一人前の給料をもらい、結婚して家庭を持つ、という理想に固執しました。 一度、知り合いのツテで正規雇用として採用されたこともあるのですが、無職の生活が長く続いたためか、残業もこなさなければならない正社員はハードルが高かったようです。3カ月も持たずに退職してしまいました。それからは、一切仕事をせず、38歳の現在まで無職が続いています。 「なんとか立ち直ってくれないかと思い続けながら、今まで来てしまいましたが、もうこの年では難しいですね」 どうやら、父親が考える“立ち直り”とは、どこかの会社に正社員として採用され、一人前の給料をもらうことのようでした。それは、父親が言うとおり、年齢が高くなるほど難しくなります。40歳前後から正規採用され、ひきこもりから“立ち直った”というケースもありますが、むしろ例外と言えるでしょう。 私は、長男が生涯働かないことを前提に、親が残した資産を取り崩しながら生活していけるかを分析することにしました。 ▼親の資産2300万円、年金収入320万円、今は毎年黒字だが…… <家族構成> 父親 68歳(年金生活、元会社員)母親 65歳(年金生活、主婦)本人 38歳(無職) <資産状況> 金融資産 2300万円(定期預金1500万円、普通預金500万円、投資信託300万円)不動産 自宅 <収入> 父親の年金収入:230万円 母親の年金収入:90万円 <支出> 生活費:年額280万円程度 両親とも年金生活者でその収入は合わせて計320万円。また、定期預金1500万円、普通預金500万円など金融資産は計2300万円あり、住宅ローンの支払いもありません(自宅を所有)。生活費は親子3人で年280万円程度。毎年40万円ほどの黒字になっていますが、試算すると、次のような結果になりました。■正社員でなくても月3万円働けば生きていける 結論を言えば、残念ながら、今の資産では長男が生涯をまっとうするのは難しい状況でした。約30年後、長男が68歳になると定期預金などの金融資産は0円になります。少なくとも長男が80歳前後になるまでは貯蓄残高を維持する必要があり、70歳手前で枯渇するという予想では、少し早すぎます。将来困らないためにも、何らかの対策が必要です。 ただ、本人が80歳時点での不足額は660万円程度となっており、改善不能というほどではありません。早めに対策を実行すれば十分に家計の破綻を回避できる範囲です。 ここで、私は1つの提案をしました。 「これから息子さんが、正社員として就職するのは難しそうですね。でも、少しでも働いて収入が得られれば、状況は改善します。月5万円、いや3万円でもいいんです」 父親は、私の言葉に驚いたようです。 「たった3万円で変わるんですか? 」 確かに、月3万~5万円と言えば、学生のアルバイト程度の金額です。1日3時間、それを週3日程度やれば、月3万円に到達する額です。1日6~7時間で週3日働けば5万円以上稼げます。ただ、月数万円では家計の“足し”にはなったとしても、将来の家計の状況を変えるほどの効果があるとは思えません。 ところが、3万円でも長い年月が続けば、大きな金額となります。月3万円ということは、1年で36万円です。10年続けば360万円、20年では720万円になります。月5万円であれば、10年で600万円、20年で1200万円です。これだけの違いになれば、老後の家計状況ははっきりと変わってきます。あと40年を月3万で生きる38歳■月収5万円なら親亡き後の独身生活にもゆとりも生まれる グラフを見てわかるように、両親が寿命まで生きている間は年金収入があるので赤線の貯蓄残高はさほど減りませんが、2人とも他界すると、貯蓄を少しずつ切り崩していくことになります。よって、赤線は右肩下がりとなりますが、長男が60歳までの約30年間、月数万円の収入を得て貯金に回していけば、月収3万円の場合も5万円の場合も、赤線の下がり方が“緩やか”になります。 仮に月収3万円の仕事を続けられれば、80歳までに貯蓄が枯渇するのを避けられ、さらに月収5万円であれば、老後に多少なりとも余裕が生まれます。まさに「ちりも積もれば山となる」のです。 「仕事をすると言えば、正社員になることしか考えていませんでしたが、少しの収入を得るだけでもかなり違ってくるのですね」(父親) 今までは、「仕事をする=正社員になる」、もしくは「仕事をしない=まったく働かない」の2つしか、道がないと思い込んでいたようです。「少し働く」という生き方も考えてみたいものです。■「少しだけ」ならひきこもりの長男も働ける もちろん、正社員として一定の収入を得て、勤務先の社会保険に加入できればそれに越したことはありません。しかし、それがダメだからと言って、すべてダメ、と決めつける必要はありません。子どもが働けずに30代、40代になったら、そういう生き方も考えたいものです。 長い期間働いていなかった人にとっては、「少し働く」ことも、決して簡単なことではありません。「働く」ということ以前に、「他人と接する」ことから取り組んでいかなければならない人も少なくありません。 ひきこもりのグループワークに参加するなどして、まずは「他人と接する」ことに慣れたら、ボランティア活動で「働く」ことを体験し、その後に収入を得る「仕事」につなげていきます。少しずつ成功体験を積み重ねることで、ステップアップができるようになります。 「正社員として働く」を唯一の目標にしていると、はるか遠く感じられ、親も子もあきらめがちになりますが、「少し働く」が目標となれば、手が届きそうです。 ▼「できる範囲で働く」という選択肢 もちろん、1日3時間だけ、あるいは週に3日だけ、というように少しだけ働くことができる仕事が常に用意されているわけではありません。 障害者に対しては国が、「就労移行支援事業」で就労のための訓練を行い、「就労継続支援事業」で中間的な就労の場を設けています。それに比べると、ひきこもりを対象とした就労支援はまだ十分ではありません。 しかし、来年度から39歳までの若者の就労支援をする「地域若者サポートステーション」で、特例的に44歳までを対象とするモデル地域を設けるなど、徐々に体制を整えています。NPO法人などによる就労支援の取り組みも都市部を中心に増えてきています。 父親は言います。 「以前は息子に正社員として働いてほしいとばかり考えており、ここ数年は働くことを完全にあきらめていました。でも、決して二者択一で決めつける必要はありませんね。できる範囲で働くという道があってもいいのかもしれません。本人がやれることから考えてみます」 ご本人と話し合って、就労支援、そして中間的な就労ができるところを探してみることになりました。実際に収入を得るのはまだ先のことになりますが、手が届きそうな目標ができて、親子ともども前向きな気持ちになってきたそうです。. ファイナンシャルプランナー 村井 英一 ーーー 私の感想 ーーーなるほど!all or nothing でも無い訳だ目からウロコ!私も年金受給額が十分では無いから【少し】働いてみるか?しかし近所のコンビニは、恥ずかしい(笑)遠隔地なら知人に見つかることが無いがその代わり、交通費と疲労と時間がネックやはり、やめよう(コレコレ)参考までに「年金受給者の就労制限条件」これを調べて、次の記事にしてみよう
2018.02.25
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記事 マネービットコインで1週間生活してみた――使用のたびに手数料が1300円超、大暴落に振り回され…2/17(土) 9:00配信 週刊SPA!昨年から、ビットコインを中心とした仮想通貨ブームがかつてない熱を帯びている。ブロックチェーン技術向上にも期待が持たれる中、「通貨」としての使い勝手はどうなのか。記者が1週間実践してみた結果、前半4日間は口座開設に一苦労したり、会計トラブルで20分以上待ちぼうけをくらったり……と踏んだり蹴ったりの状況だった。はたして5日目以降はどうなるのか?◆ビットコインが使える貴重なラーメン屋へ…5日目 5日目(1月14日・日曜日)、ビットコイン決済が可能なギフト券販売サイト「amaten」で買ったnanacoをドコモ口座を経由しモバイルSuicaに変換完了。これでようやく電車に乗れるようになった。 そしてやってきたのは「新宿マルイ アネックス」。ここでは一部店舗を除きほぼ全館でビットコイン決済を受け付けているのだ。その中の「諸国ご当地プラザ」へ行き、九州系のご当地カップ麺4個と、とうきびチョコを買った。 さらに秋葉原へ場所を移し、ビットコインが使える貴重なラーメン屋の「麺屋のろし」へ。ビットコイン使用客は1か月に一度来るか来ないかだそうで、店員も慣れていない様子。しかしどうにか送金ができて、北海道系のおいしい味噌ラーメンにありつけた。 《ビットコイン生活5日目》マルイアネックス 0.00074BTC 1,265円ラーメン 0.001BTC 1,743円 手数料 0.0008BTC 1,394円 合計 0.00254BTC 4,402円◆手数料が毎回…6日目 6日目(1月15日)、朝ごはんはマルイで買った長浜ラーメン。昼はアマゾンで買ったレトルトのハヤシライスで食いつなぐ。 昼食後に向かったのは、目黒のマッサージ店「権之助のもみ家さん」。’17年5月からビットコイン決済を導入しているそうだが、なんと筆者が初めての決済客だったそう。30分指圧のみのコースで、痛気持ちいいマッサージを受けて体が軽くなって帰宅。 夜は、ビットコインでの貴重なネット出前がある「マサラチャン」の冷凍弁当を注文。宅配料が1980円からとかなり高めだが、味はできたてレベルの味。マレーシア料理らしいスパイシーさでおいしくいただいた。 それにしてもビットコインは手数料が高い。ビックカメラやマルイなどは「支払い」となり手数料がかからなかったが、その他の店は「送金」扱いとなり、それぞれ1300円超がかかってしまった。 《ビットコイン生活6日目》マッサージ 0.00192BTC 3,240円 手数料 0.0008BTC 1,350円 弁当 0.0008888472622478BTC 1,490円 送料 0.0011811527377522BTC 1,980円 手数料 0.0008BTC 1,341円 合計 0.00559BTC 9,401円◆不具合が連発、最終的に約半値に暴落!…7日目 7日目(1月16日)、朝はマルイで買った高菜ラーメン。そして昼には「銀座沼津港」へ。ここでは月に50~70件程度のビットコイン決済客が訪れるそう。回転寿司としてはとても上質なネタで、おいしく平らげた。なおここは「板前TIPS」というシステムがあり、チップを送りたい板前さんに送金できるが、対象通貨のビットコインキャッシュを持っていなかったので、断念。 さらにこの日、ビットコインをはじめとする仮想通貨が軒並み大幅に下落した。年明けから一時、1BTC約200万円にまでつけていたのが、なんと18時頃に突然130万円台にまで暴落し、その後はご存知の通り、100万円を割ってしまった。こんなことになるとは……。 さらに今年初詣に行っていなかったので、「弁財天神社 電子堂」へ。モナコインの賽銭を受け付けているので賽銭を送ろうとしたが、大暴落の影響かシステムがおかしくなり、何度も送金を試みたができない。今後の仮想通貨の値戻りを祈願しようとしたが、後味の悪い結末になったのだった。 《ビットコイン生活7日目》 回転寿司 0.00141BTC 2,289円 手数料 0.0008BTC 1,299円 合計 0.00221BTC 3,588円 7日間のビットコイン生活ではトラブル続きで、お店の人も慣れずに四苦八苦していたのが印象的だった。二重支払いも発生してしまい、ビットフライヤーに問い合わせると、店から直接返金してもらうように言われるなど使い勝手が悪い。現状ではシステムエラー、暴落、インフラの不備などのリスクがあり法定通貨と同じように使うのは厳しいと感じたのであった。今後はもっとマシになることを期待しよう。ビットコイン生活は正直、疲れました……! 《ビットコイン生活総計》1-2日目 0.00200527BTC 3,799円3日目 0.00525191BTC 8,857円4日目 0.00229BTC 3,878円5日目 0.00254BTC 4,402円6日目 0.00559BTC 9,401円7日目 0.00221BTC 3,588円 総計 0.01988718BTC 33,925円 取材・文/カシハラ@姉御 和場まさみ 辰井裕紀 安英玉(本誌)― ビットコインで1週間暮らしてみた ―.日刊SPA!
2018.02.18
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ビットコイン、約20%下落-カードでの購入禁止など警戒強まるBloomberghttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-05/P3O7XB6KLVR401
2018.02.06
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私には、遺産と言うほどの財産がある訳では無いがそれでも、私の死後妻と一人娘の間の遺産分割が気にかかっているその遺産分割について近く法律改正がある様だこれは、注目しておかなければならないこういうときブログを書いていると役に立つネットサーフィンをしていなければこういう記事に出会わなかったやっぱり、適度なブログ書きは有益である「遺産相続が変わる?」(くらし☆解説)2016年07月14日 (木) NHK 清永 聡 解説委員 いま、法制審議会で相続に関する仕組みの見直しが検討されています。このほどその「中間試案」が発表されました。多くの人が関わる遺産相続がどう変わろうとしているのか。「中間試案」で示されている内容を例を使って詳しく紹介し、その課題も考えます。 <なぜ相続を見直すのか>今回検討されているのは、家族や親族などの間で、遺産をどう分け合うかという仕組みを一部変えようというものです。その背景には、高齢化に伴って相続でさまざまな課題がでているということがあります。また、遺産相続をめぐる裁判所での調停の数も増えています。1985年はおよそ5100件、しかし2014年はおよそ13000件になりました。30年でおよそ2、5倍になっています。今回の取り組みは、こうしたトラブルを減らそうという狙いがあります。 <ケース1「長く連れ添えば相続多く」>まずは今の遺産相続がどうなっているかを例で見てみます。夫婦と2人の子供の場合、もし遺言を残さないまま、夫が1200万円の遺産を残して亡くなれば、法定相続分つまり法律で定められた、相続分として受け取れる財産の割合は妻と子供で2分の1ずつになります。このケースでは妻が600万円。2人の子供に600万円なので、1人あたりだと300万円ずつという計算です。 ところが、いまこれをあるケースでは見直そうとしています。対象は「長年連れ添ってきた夫婦」です。案の1つでは、長年連れ添ってきた妻は、法定相続分を「2分の1」から「3分の2」に増やそうというものです。この場合は、1200万円の遺産の取り分が、妻は現在の600万円から800万円になります。子供は3分の1を2人で分け合いますから、200万円になります。 「長く連れ添う」というのがどのくらいかは議論がありますが、法制審議会ではこれまでのところ20年とか30年といった意見が出ています。長く相手を支えて財産を殖やすことにも貢献があったという考えです。<ケース2「介護した人にも金銭を」>つぎに、こんなケースを見てみましょう。ある高齢の男性。奥さんはすでに亡くなって一人暮らしです。子供は男女2人ですが、長男も病死していて、健在なのは長女一人です。ところが男性は介護が必要になりました。そのときに、長女ではなく、病死した長男の妻が、長年男性を介護しました。その期間10年間。毎日毎日、義父の家に行って、欠かさず世話をしてきました。男性からも「あなたがいてくれてよかった」と感謝の言葉を何度もかけられます。 ところが、男性が亡くなります。そうすると、介護をしてきた長男の妻は、法律上は相続人になりません。遺言などに書かれていないと、彼女は遺産を受け取れないということになります。この場合は、法定相続人は長女だけで、遺産の配分は全額長女となります。 そこで、検討されているのが相続人以外でも、長い間介護や看病で特に献身的な貢献をした人には、相続人に対して金銭を請求できる仕組みを作ろうというものです。 ただし、課題もあります。亡くなった後、近所の人や友人など「私も介護をしていた」「私も世話をしていた」と主張する人が次々と現れて金銭を要求するケースがあるかもしれません。つまり、新たなトラブルになることも懸念されます。 中間試案では、「対象を一定の親族に限るべき」という案と「親族に限らない方がいい」という両方の案が今示されています。<ケース3「居住権」新設>配偶者の住まいを確保しようという案も出ています。こういう例で考えてみます。夫と2人で自宅で暮らしていた妻。夫が亡くなります。話し合いの結果、残された財産のうち、妻は預貯金を受け取り、自宅の所有権は離れて暮らす息子が持つことになりました。 しかし息子がこの不動産をすぐに売却してしまいます。そうすると残された妻は、購入した業者から「出て行ってほしい」と立ち退きを迫られてしまいます。 自宅を売却するのは、例えば借金があるケースや、相続税の支払いのためなど、様々な事情があります。しかし、夫婦で長年暮らしていた家に1人になっても住み続けたい、と考える気持ちもわかります。そこで、中間試案では亡くなった人の配偶者については、「居住権」という権利を明確に設けようとしています。この居住権、今は2種類のものが検討されています。1つは「短期居住権」と呼ばれるものです。遺言がない場合は、ひとまず、遺産相続の話し合いが終わるまでの間、配偶者は家を追い出されることはない。住み続けることができるというものです。もう1つは「長期居住権」です。短期居住権で住んだ後もさらに「十年」とか「生きている間」など、こちらは比較的長い期間住む権利です。こちらは相続する財産の1つにして、話し合いの際に、配偶者がこの居住権を持つかどうかを選べるようにするというものです。 ただし、先ほどのケースで見ると、所有権を持つ息子にとっては、不動産を売却ができないケースも出てしまう。だからこの権利を作るときには、居住権の財産的な価値を考えておくことが必要になってきます。 また、もし家族の間でトラブルになったときには裁判所の審判で本当に長期居住権が必要かどうかを判断してもらうこともできるようにしています。<遺産相続の難しさ>遺産相続は、たとえ制度を変えても遺産が増えるわけではありません。いわば一つのパイをどう切り分けるか、という問題で「増える」と言うことは「減る」人もいるということです。例えば長年連れ添った配偶者の相続分の割合を3分の2にするという案は、妻の取り分が増える一方で、2人の子供たちの取り分は大きく減ってしまいます。高齢者には手厚くなったとしても、現役の子育て世代には不満を感じるケースがあるかもしれません。見ている人にとって受け止めがまったく異なり、難しい問題も含んでいます。 今回は「中間試案」ですから、これまでの審議結果をとりまとめたもので、これで確定したということではありません。法務省は現在一般からこの中間試案に対する意見、パブリックコメントを募集しています。メールやファックス、郵便で受け付けています。 (郵送の場合)〒100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1 法務省民事局参事官室(メールの場合)minji201@moj.go.jp(FAXの場合)03-3592-7039詳しい投稿の方法は、政府の情報ポータルサイト「e-Gov」で見ることができます。中間試案の詳しい内容もここに掲載されています。<http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080149&Mode=0>また、法務省のHPにも法制審議会の民法(相続関係)部会の議論や中間試案の内容が掲載されています。パブリックコメントの募集は9月30日までとなっています。法制審議会は、集まった意見を受けて、この秋から議論を再開し、来年中に民法改正案の要綱をまとめたいとしています。戦後、家族の姿は、時代によって大きく変わってきました。遺産の相続も生活実態や時代に合わせた見直しは求められます。しかし一方で、高齢者への支援とともに、次の世代にもできるだけ不公平感の少ない制度が求められると思います。
2018.01.17
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年金13万円、生活苦に悩む高齢者たちの実情 生活保護を受けることすらできない東洋経済オンライン村田 くみ 2015年9月、厚生労働省は納めた年金保険料に対し給付額がいくらになるかを世代ごとに試算した結果を発表。それにより若年世代は現在受給している世代と比べ、大幅な減額を余儀なくされるという、「世代間格差」が存在することが判明した。 将来に悲観的にならざるをえない若年層に対し、現在年金を受給している人たちはある意味「勝ち組」ともいえるかもしれない。 しかし、現実には生活保護で支給される額よりも少ない年金を頼りに、ギリギリの生活を送る日本の高齢者たちの姿があった。「こんな状況で介護が必要になったら、生活が成り立たなくなる」そんな恐怖におびえながら日々を過ごす人々の実態を追う。年金が足りない高齢者の悲鳴 ある都営住宅の一室。一人暮らしの高齢者5人が集い、こたつを囲んでお茶をすすっていた。今日の天気からはじまり、孫のこと、病気のこと、話題は尽きない。ニュースで取り上げられている「年金」について1人が切り出した。 「これ以上年金を減らされたら、私たちの生活はどうなっちゃうの?」 「テレビや新聞で年金の話題が取り上げられても、内容が難しくてさっぱりわからないよ」 ただ、1つだけ理解している点は、受け取る年金は将来にわたって減らされるということ。長生きすればするほど、生活が苦しくなる。笑い飛ばしていても、目つきは真剣だ。 「消費税が上がってから、何を買っても高くつくので、食べ物や生活必需品以外は本当に買わなくなりましたね。洋服も以前は、お店の前を通ったら『あら、これいいわね』と、毎シーズン1つは新しいものを買っていましたが、新調しないでなるべく着まわししなくては。外出しても何も買わないでまっすぐ家に帰るようにしています」 日本年金機構から毎年送られてくる「ハガキ」を片手に深いため息をつくのは、都営住宅に住むフサエさん(仮名、77歳)。定年退職後、年金をもらいながら趣味を謳歌する……そんな悠々自適な生活を思い浮かべながら、現役時代は必死に働き続けた。ところが、いざ年金を受け取ってみると、あまりの少なさにショックを受けた。 夫が15年前に他界してからは一人暮らし。嫁いだ2人の娘たちが時折、フサエさんの様子をうかがいに訪ねてくる。定年まで企業の食堂などで働いたので、夫の扶養には入らず厚生年金に加入していた。現在、月に受け取る年金額は厚生年金と国民年金などを合わせて約13万円。「長年働いた割には少ない」というのが実感だった。女性は男性よりも賃金が低いため、支払う年金保険料が少ないからだ。 月々の生活で出費のウェートを占めるのは食費と光熱費、そして医療・介護費。フサエさんは糖尿病の持病があり、入退院を繰り返している。要介護度は7段階でいちばん軽い要支援1。週に2回、デイサービスに通う。3年前に転倒して足を骨折したときの後遺症でリハビリを行うためだ。歩行が困難になりシルバーカーを押しながらやっとの思いで歩いている。このほかに、定期的に内科と整形外科に通う。医療費は薬代を含めて1割自己負担で月5000円程度。介護保険のサービス利用料も同様に1割負担で約5000円。そして、ガスストーブをつけて暖を取る冬場の光熱費は1万4000円にもなる。 「年金生活に入ってからは家賃の減免申請をしたので1万1600円。光熱費、医療費、介護の費用が何かとかかるので、貯金を切り崩しながら生活しています。生活はいっぱい、いっぱいですよ。これから先、今まで以上に病院や介護のおカネが必要になったらどうしようと不安になります」 「娘たち? 孫の教育費やら何やら、娘たちにも生活があるのでアテにできませんね。年金で生活できなくなったら生活保護に頼るしかないわね」 お茶をすすりながらフサエさんはため息混じりに語った。 定年まで働いたのにもかかわらず、余裕がない生活を余儀なくされているのは、もらえる年金が少ないから。ひとたび病気や介護をきっかけに費用の負担が増えれば生活が成り立たなくなる……。介護破産“予備軍“の1つはフサエさんたちのような、年金受給額が低い高齢者たちだ。安倍政権の容赦ない「年金カット」 日本の公的年金制度(厚生年金と国民年金)は、現役世代の保険料負担で、高齢者世代を支える「世代間扶養」の考え方を基本として運営されている。しかし、少子高齢化が進むなかで、現役世代が納付する保険料のみでは年金給付を賄いきれなくなっている。 現役世代6713万人の保険料収入は37兆6000億円。これに対して、年金受給の高齢者は3991万人で給付総額は53兆4000億円(いずれも2014年)。保険料収入よりも給付額が上回っている状態だ。給付額の不足分は、国庫(税金)から補塡し、さらに保険料の一部を「年金積立金」として保有して、一部を運用しながら切り崩している。 国は年金制度を維持するために、制度改正を何度も行っている。2004年に、自民・公明連立政権下で「年金100年安心プラン」と題し、今後100年間、年金の受取額は現役時代の収入に対して最低50%を保証するために、年金制度の改革が行われた。その1つが、「マクロ経済スライド」だ。 理解を深めるために、ここで年金について、もう一度、おさらいしよう。そもそも、年金額は物価や賃金の変動に応じて、毎年改定されることになっている。物価が上昇すれば年金額も上がり、下降すれば下がる「物価スライド」が導入されている。ところが、「高齢者の生活の配慮」を理由に、2000年度から、当時の自公政権が物価スライドを凍結させた。物価の下降に合わせて年金額を減額すべきところを据え置いたのだ。 このため、本来もらうべき年金額よりも多くもらっていた受給者は適正額に戻すために、2013年10月から1%、翌14年4月からさらに1%減額され、2015年4月にも0.5%下げられた。 「もらいすぎ」が解消されれば、物価や賃金が上昇すると、その分年金額も上がることになる。その伸びを抑える役割を果たすのが、「マクロ経済スライド」だ。2015年度、厚生年金を受け取る夫婦二人世帯のモデル世帯は、前年度より4453円プラスの月22万3519円もらえるはずだった。ところが実際の受給額は月22万1507円。マクロ経済スライドにより、2012円減った。しかし、この額はあくまでもモデルであり、年金受給者3991万人のうち、約4分の1が生活保護の基準以下で生活する”隠れ貧困層”といわれる。自営業で国民年金にしか加入していなかった人や、フサエさんのように長年働き続けていても低賃金だったために、支払われる年金額が少なかった人もいる。 そんな”隠れ貧困層”を直撃するのは、2016年末の臨時国会で成立した「年金カット法案」だ。現在導入されている「マクロ経済スライド」は、デフレ下では発動されないため、将来的な物価上昇の見通しが立たない現状では、年金支給額の抑制が厳しい。そこで、デフレ下でも年金の支給額を抑制できるように、「物価と賃金の低いほうにつねに合わせて年金を下げる」という仕組みを盛り込んだ改正国民年金法が2021年4月から実施される。 2016年12月下旬、厚生労働省が公表した試算によると、物価上昇率が1.2%、経済成長率が0.4%のケースでは、高齢者への年金支給額は新ルールを導入しない場合と比べて2026年度から2043年度まで0.6%減る。民進党が公表した試算では、国民年金は年間4万円、厚生年金は同14万円も減るという恐ろしい結果が出ている。今、ぎりぎりで生活している高齢者たちは、生活が立ち行かなくなるのは目に見えている。「おカネがなければ死ぬまで働け」 一般的に会社を定年退職したあとに、健康保険組合から国保に移る。年齢とともに病院に通う人が多くなるので、高齢者の加入率が高い国保は、その分保険料を上げないと医療費を賄えない構造になっている。国保の負担増も高齢者にとってかなりの痛手だ。 東京都に住むシンジさん(仮名、67歳)も年金カットと国保の負担増で悲鳴を上げている高齢者の1人。現在、年金を受け取りながら運送業のアルバイトで生計を立てている。 「アベノミクスの影響で、株で儲かった人もいるようですが、私たちには関係ない話だね。年々、仕事が減って、最近の手取りは年100万円程度でした」(シンジさん) シンジさんの年金は年間約60万円。長年、自営業を営んでいたため厚生年金はない。60代で店を畳み、アルバイトをはじめた。同い年の妻は腎臓が悪く、定期的に病院に通い人工透析を受けている。ほとんど寝たきりの状態で要介護度は2番目に重い「要介護4」。排泄は自力でなんとかできても、家事は一切できないため、シンジさんが妻に代わって一切を行っている。そして、ひきこもりで働くことができない娘(30代)の3人で暮らしている。 妻の年金はすべて妻自身の医療費に消える。所得税と住民税は非課税に該当しても、年13万円の国民健康保険料の支払い義務はあった。 「兄一家と同居しているので、家賃の負担がないのが幸いですが、国保の保険料と光熱費を差し引くと手元には月10万円しか残らない。家族3人で食べていくのが精いっぱいですよ」(シンジさん) 東京23区の保険料は住民税を基に計算されていたが、2013年度より所得から33万円の基礎控除を差し引いた「所得」が算出のもとになった。変更後は、扶養家族や障害者・寡婦などの控除が適用されなくなり、一部の世帯では保険料が上がった。シンジさんに限らず、年収が少なく家族が多い世帯の家計を直撃した。豊島区を例にとると、年収200万円の年金受給者夫婦二人世帯では、年6万3840円から年8万5886円と、約2万2000円上がった。シンジさんも以前と比較して2万円の負担が増えた。 「世の中の人は『もっと働けばいいじゃない』と思うかもしれませんが、妻が病院に行くときは私が付き添い、普段も食事の世話をしなければならないので、働きたくても働けない。1カ月のうち10〜15日が限界です。それに私だって高齢者なので、現役世代のようにもっと働けといっても体がいうことを聞きませんし、これ以上は無理ですよ」 シンジさんは自分が病気で倒れたときのことを考えると背筋が凍るというが、なすすべもない。住居は持ち家の扱いなので、基本的に生活保護の受給対象にならないからだ。”持ち家”が足かせになる 「首から上は元気なんだけどね」と笑うのは、埼玉県に住むスミコさん(仮名、79歳)。 60代でリウマチにかかり、10年前に頚椎の手術を受けた。歩行が困難で買い物を含めて家事のほとんどは夫(80歳)が行う。 「トイレが近くて夜中に何度も起きるのが嫌で、あまりお水を飲まなかったら去年の夏に熱中症になりかけちゃって。猛暑日が続いても電気代がもったいないから、クーラーをつけなかったのが、よくなかったのかもしれないね」 節約するのにはワケがある。夫との年金は2人合わせて約15万円。持ち家なので家賃はないが”老後”のために生活費を抑えて少しでも貯金に回している。 “最後のセーフティーネット”といわれる生活保護受給の条件は、①現在手持ちのおカネがわずかな状態、②すぐに現金化が可能な資産を持っていないことなどだ。単身世帯に支給される保護費は、東京23区で月13万円程度。所持金が13万円を下回っていれば、受給の対象になる。 また、②の現金化可能な資産については、自宅、車、保険などが対象とされている。例外もあるので詳しい情報は住む自治体の社会福祉事務所に確認をする必要があるが、一般的に持ち家は資産と見なされるので、低年金でも持ち家があると生活保護が受けられないケースが多い。前出のシンジさん一家や、スミコさん夫婦は、生活に困窮していても生活保護の対象外になる。 夫婦に子どもはいない。夫はまだ一度も大病を患ったことはないというが、すでに80代。いつまでもこのままの生活が続くとは思っていない。 「万が一、夫が私よりも先立つようなことがあったら、どうしよう……」 スミコさんの苦悩は尽きない。(登場人物の年齢、肩書は2017年4月時点)
2018.01.08
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伊藤洋一氏のブログビットコインについて投資方法として● 株● 外為があったがここにきて● ビットコイン私も忙しいと言っても、何も投資していないのだが私は、バク才が無いし(損ばっかり)(涙)それに原資が・・・(涙)でも、ビットコインは、少し買ってみようか? ーーー 記事 ーーー上場で安定 ?.....ビットコインday by day (23:25)シカゴで先物取引が始まって「さて、どうなるか」と思っていたビットコイン。先週までの激しい動きがウソのように「高値安定」となっている。 実は一言で「仮想通貨」(Cryptocurrency)と呼ばれるが、このサイトで見れば一目瞭然だが、山のように種類がある。このサイトはそのキャピタライゼーションの現在値で上から並べている。ビットコインが一位で、だからこそ「先物上場」にまでなったが、その他にもずらっと並んでいる。 それぞれに個性と得意な機能があり、そのいくつかは知っているが、全部はとても調べきれない。これらも徐々に整理されていく気もするが、逆にこれらの仮想通貨はコンピューターの処理能力と密接に関連しているので、「逆に今後も増えるのでは」という気もする。 今週からビットコインの先物を上場させたのはCboe Global Marketsで、来週からはこれにCME Group Incが加わる。来年はNasdaqも上場の予定。Cboe Global Marketsで始まったビットコイン先物については、このページが詳しい。 先物上場手前で大荒れして上場したら落ち着いたというのは、ある意味当然。そこが大きな出会いの場となってまともな two-way marketが出来たので......と考える事も出来る。 もっとも仮想通貨自体が非常に新しいもので、その評価もいろいろある。筆者はman@bow(野村ホールディングスと日本経済新聞社が運営)にこのところずっとビットコインを中心とした仮想通貨に関して文章を書いているので、初歩的なことを知りたい方はそちらをどうぞ。 最近の日経新聞の記事では、世界の中でも日本はビットコイン取引で4割近いシェアを持つそうな。ま、先に中国が禁止しましたから。シカゴで始まったし、今後拡大するビットコイン先物取引、その他仮想通貨全般の動きには、むろん今後も注目する必要がある。
2017.12.15
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ーーー 記事 ーーー焦点:金融史に残るビットコイン急騰劇主役担う日本の個人投資家 [東京 13日 ロイター] - 仮想通貨のビットコインが金融史に残る急騰劇を演じている。17世紀のチューリップや1970年代後半の金(ゴールド)に似てきた上昇相場の主役として、躍り出たのが日本の個人投資家だ。まれに見る急騰ぶりにバブル懸念が膨らんでいるものの、将来性やテクニカルなど、投資家はそれぞれの「確信」をもって臨んでおり、簡単には降りそうにもない。● <高まる「確信」の構図>「時価総額は1000兆円になる」──。約2年前にビットコインの取引を始めた小林義典氏(39)は、ビットコインに明るい未来を描く。今の法定通貨に置き換わるとまではみていないが、利用者がこのまま増えれば、通貨全体の10%程度のシェアにはなるはずだと予想する。「ドルやユーロなど世界全体の通貨供給量は約1京円。10%になれば1000兆円だ。しかも、ビットコインの総発行数は今の仕様では上限は2100万枚。あと約440万枚しか増えない。価格は必然的に急騰する」と小林氏。仮想通貨関連の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビットコインの時価総額は日本時間13日朝の時点で約2940億ドル(約33兆3700億円)。1年前の約125億ドルから23倍以上に拡大している。最近の膨張スピードはすさまじく、11月30日からの2週間弱で約8割増加し、トヨタ自動車<7203.T>の時価総額を抜き去った。ビットコインの将来性よりも、値動きそのものに魅力を感じる個人投資家もいる。「ぜんしんげんぼう」(短文投稿サイト、ツイッターでのハンドルネーム)氏は「ボラティリティーが高く、国内で25倍のレバレッジをかけられる。24時間365日取引できて休日リスクもない。ビットコインが将来どうなるかなどは関心はない」と話す。同氏は証券会社勤務を含めた28年間、株式や商品市場で売買を行ってきた経験を持つ。テクニカル分析の結果、1970年代の金の大相場と今回のビットコイン相場は類似すると分析。「未整備の市場なだけに、トレーダーの視点からみておかしいところがごろごろしている。それがもうけの源泉になる」と今年9月から取引を開始した。● <円がドルを抜きトップシェアに>足元のビットコインの急騰相場は、こうした日本の個人投資家の参戦が大きな原動力となっている。日本語による情報サイト「JPBITCOIN.COM」によれば、世界のビットコインの月間取引高のうち、日本円の比率は今年8月時点の約23%から3か月後の11月に約41%まで拡大。米ドルの約38%を上回るシェアとなっている。日本における11月の月間出来高は、約451万ビットコイン。8月の約186万ビットコインから3カ月で2倍以上に急増した。分析サイト「クリプト・コンペア」によると、円ベースのビットコイン取引量の全体に占める割合は、直近では40%を超える水準で推移している。日本の個人投資家が参戦しやすくなったのは、日本が世界に先駆けて暗号・仮想通貨の法的整備を行ったことが大きな要因だ。金融庁は今年4月に資金決済法を改正し、仮想通貨取引所の登録制を導入。9月に11社を登録業者に指定した(現在は15社)。一方、中国政府当局は9月、本土の一部取引所に対し取引停止を命じた。相場の「主役」は中国人から日本人に移ったとの見方が多い。対円取引のすべてが日本人投資家によるものではなく、ヘッジファンドが各通貨建てのビットコイン取引の価格差を利用した売買を行っているとの観測もある。とはいえ、ビットコインの取引全体の30─50%程度が日本人投資家によるものとの見方もあり、海外投資家が席巻する日本株市場と様相が大きく異なるのは確かなようだ。● <相場乱高下に「涙」も>しかし、相場の乱高下も激しくなっている。ルクセンブルクに本拠を置くビットスタンプ取引所でのビットコイン価格<BTC=BTSP>は、12月8日に約10時間で19%急落した。11月29日の乱高下の局面では、日本の動画投稿サイトでロスカットに迫られた個人投資家が涙声でビットコイン取引する様子を公開した動画が話題となった。国内ではGMOインターネット<9449.T>傘下のGMOコイン(東京都渋谷区)など一部の取引所で、証拠金の25倍の取引をすることができる。個別株の信用取引は約3倍、為替のFXは金融庁が25倍から10倍への引き下げを検討しているもようだ。レバレッジを掛ければ儲けは大きくなるが、相場が下落すれば追加の証拠金も大きくなる。シカゴ・オプション取引所(CBOE)は日本時間11日に、ビットコインの先物取引を開始した。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)も月内にビットコインの先物を上場する予定だ。先物取引の開始で、ヘッジファンドなどは空売りの手段を得ることになる。金融庁の関係者は「急激に上昇したかと思えば急落があったり、値動きが激しく価格を注視している。仮想通貨取引所には顧客に対してビットコインの値動きが荒く、思わぬ損失を被るリスクがあることなど情報提供を徹底するよう求めている」と話す。チャート的には、1970年代後半の金価格の急上昇に似てきた(図参照)。欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は9月、「ビットコインはチューリップのようなものだ」と言及。17世紀にオランダで発生したチューリップ球根バブルを引き合いに出している。ビットコインの「適正価格」は、まだ誰にもわからない。今の相場がバブルかどうかは後になってみないと確かめられないだろう。ただ、これほど短期間で急騰した例も歴史的に珍しい。将来性はさておき、個人を含め市場参加者は、急落リスクと日々向き合うことになりそうだ。
2017.12.14
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ーーー 記事 ーーー民泊ビジネス 「定年前起業」の最有力候補のひとつと大前氏 【人生100年時代の老後は長い 時事通信フォト】 定年退職したら悠々自適のリタイアライフというのはもはや非現実的な話。年金受給年齢“75歳”という数字まで見えてきた。国や会社を頼れない以上、個人でどうにかするしかない。大前研一氏は、定年後も「月15万円」稼ぎ出すことを目標とすべきだと提案する。そのための鍵は「民泊」だという。 * * * 日本政府観光局(JNTO)の統計によると、訪日外国人客数は今年1~9月で2100万人を突破し、前年同期を17.9%も上回って過去最高を更新している。この訪日外国人客は、今や有名観光地以外の極めて変わった所にやって来ている。たとえば、四国の吉野川上流の大歩危・小歩危の川下り(ラフティング)や、北海道・美瑛の「青い池」などである。 ところが、それらの地域には宿泊施設がほとんどない。また、京都や金沢などの有名観光地では、宿泊施設が圧倒的に不足している。しかし、空き家や空き地はたくさんある。 だから、そうしたインバウンドが活発で宿泊施設が不足している所で安い空き家を見つけてきて水回りなどをリフォームするか、二束三文の空き地に小さいプレハブ住宅を建て、エアビーアンドビー(Airbnb)をはじめとする民泊サイトを通じて外国人観光客に貸し出すのだ。そうすれば数百万円投資しても十分ペイする。できればきちんとした事業計画を作ってのABS(アセット・バックト・セキュリティ)のスキームを利用したほうが賢明だろう。 実は日本全体の宿泊施設のキャパシティはインバウンドが1900万人を突破した2015年の段階で「満杯」状態になった。一方、訪日外国人観光客は昨年2400万人に達し、今年は2800万人を超えるかもしれないという状況だ。いくら新しいホテルを建設しても、到底、追いつかない。昨年でさえ500万人もの訪日外国人観光客はホテルや旅館以外の場所に宿泊せざるを得なくなっているわけで、今後は空き家を民泊にコンバート(転換)していくしか、「おもてなしの国」の面目を保つ手立てはないのである。 したがって、民泊ビジネスは「定年前起業」の最有力候補の一つとなる。たとえば、スキー場が周辺に13か所もある越後湯沢のリゾートマンションや伊豆高原の温泉付き別荘などは格安の売り物件だらけである。そうしたエリアの魅力を外国人観光客が“発見”したら、やはり宿泊施設は足りなくなるので、今のうちに買っておく手もあるだろう。 もし、勤めている会社が副業を禁止していたら、表向きは配偶者や子供に先行してやってもらい、定年退職してから自分で本格的に取り組めばよい。※SAPIO2017年11・12月号
2017.12.07
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ーーー 記事 ーーー日米に”一大投資ブーム”が到来?日米そろっての法人税減税の影響 マネックス証券 広木隆チーフ・ストラテジストが解説12/4(月) 22:22配信 <米議会上院が法人税減税20%で可決>この週末の大きなニュースとして、アメリカの議会上院で、税制改革の法案が可決された。下院ではすでに可決されており、それぞれ異なるプランで議論していたことから、今後は上院と下院で法案を一本化する作業が必要となる。この作業は難航が予想されるが、経済、そして、マーケットにとっての朗報は、上院も下院も”法人税率を20%”にすることで一致したこと。これから一本化の作業はあるが、どう転んでも法人税が最終的に20%で確定したということは大きな事だ。あとは実施の時期がどうなるかが最大の焦点だろう。 <米企業の海外子会社 海外留保分の配当という形での還流は非課税>もう一つ。上院案、下院案ともに合意したのは、アメリカ企業の海外の子会社で留保されているお金をアメリカに還流させるとき、これを非課税にするということだ。これも大きな話。2.5兆ドルの海外留保分のお金が、配2.5兆ドルの海外留保分のお金が、配当という形でアメリカに戻ってくることになる。 法人税が20%となる、海外留保分2.5兆ドルの内、アメリカに還流させる配当としての税率が0%になるとすると、アメリカに”一大投資ブーム”が起きるのではないか。 <日米そろっての設備投資ブームに期待> 一方日本でも、賃上げや設備投資を積極的に実施する企業に減税をすることが議論されている。こういう海外の動きに刺激されたのか、さらに一段と、IOTなど革新的な投資をした企業の法人税額を実質20%の負担にするということが、今政府で検討されていて、今後税制改革に盛り込まれてくる。そうすると日本もまた、設備投資の導火線となって、設備投資ブームが起きてくるのではないか。 日米そろっての法人税減税、そして、日米揃そろっての設備投資ブームが巻き起こってくるのではないかと期待されている。.
2017.12.07
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『記事』 トランプ大統領辞任でダウが1000ポイント上昇?「インデックス投資の教祖」の予言 ZUU Online 経済学の権威、ジェレミー・シエゲル教授が、「トランプ大統領が辞任したら、ダウ・ジョーンズが1000ポイントあがる」と発言した。今年に入り、多くの専門家が「トランプラリーの終焉予言」とともに、市場が悲観的な方向に走ると予測しているが、シエゲル教授は終焉が好転につながるとの見解だ。■フリン前大統領補佐官の捜査をめぐり、新政権誕生後、最大の反転トランプ政権の現実が明らかになるにつれ、米株式市場がトランプ・ラリーから目覚め始めた感が濃くなり始めている。5月に入り、政権交代以来、最大の反転を見せたが、直接の引き金となったのは、ロシア接触をめぐる疑惑の渦中にいるフリン前大統領補佐官の捜査を、トランプ大統領がFBIに取りやめるよう要請したという欧米メディアの報道だ。報道直後、ダウ工業株式30種平均の下げは372.82ドル(約4万1573円)を超え、S&P500種は1.8%安の2357.03。ナスダック総合指数は2.6%の下落となり、ボラリティ指数が46%に達した(ブルームバーグ、5月17日データ)。こうした変動を「下落は一時的なもの」と楽観視する声と、トランプラリーの終幕を確信する声で、現在市場は入り乱れている。■トランプラリーを後押ししているのは共和党の自由主義?「インデックス投資の教祖」との異名を持つ、コロンビア大学のジェレミー・シエゲル教授は、かねてからダウの好調ぶりに楽観的な見解を示す一方で、「市場にとっての潜在的なマイナス要因は、トランプ大統領自身によってもたらされる」と予言していた。S&P500種の下落直後、CNBCのTV番組に出演した際には、「トランプ政権の終結が株式相場を押し上げる」と発言。ウォール街がいだいていたトランプ政権の幻想が崩れて行くとともに、今後株価がさらに下落するとの悲観的な予想に反し、シエゲル教授は「トランプ大統領が辞任すれば、市場を激動させる要因が少なくなる」と見ている。トランプラリーがトランプ大統領個人の政治的思想のみで形成されたものではなく、共和党全体の信念を反映したものである点を、その理由として挙げている。折しも米国では、トランプ大統領に代わる人物に、ペンス副大統領を推す声が高まっている。大統領交代という事態に発展したとしても、共和党の精神は引き継がれて行くことになる。ウォール街にとっては、トランプ政権が引き起こす数々のリスク要因を排除すると同時に、共和党本来の経済政策支柱である「自由主義」は維持されるというわけだ。■バーナンキFRB議長「市場は政治的リスクを無視する傾向が強い」最もシエゲル教授の見解を「まだまだ楽観的」と見なす声も上がっている。米ゴールドマン・サックス、独アリアンツのエコノミストなどは、「投資家の楽観視とラリーの現実のギャップは、市場の認知的不協和の兆し」と冷静に分析し、大型インデックスの年内4%下落を予言している。ベン・バーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長は、ラスベガスが開催された金融イベントで、「市場はいつも決定的な瞬間が訪れるまで、政治的リスクを軽視する傾向が強い」と、ウォール街の楽観主義を非難。数年前、米経済への圧迫が強まった際にも、昨年の英Brexit国民投票の影響も、「非常に楽観視していた」危険性に、懸念を示している。リソルツ・ウェルス・マネージメントのディレクター、ベン・カールソン氏は、最新のブルームバーグの寄稿で、トランプラリーがそもそも短命と予測されていたことなどを挙げ、「市場はすでに次の段階に向かっている」と、トランプラリーの終幕を宣言した。(アレン琴子、英国在住フリーランスライター) ―――― 私の意見 ――――私も、篤実なペンスは、良い大統領になりそうだとおもう
2017.05.24
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『記事』 ドル/円6週間ぶり高値、 FOMC声明受け=NY外為 Reuters [ニューヨーク 3日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会(FRB)が年内はあと2回の利上げを実施する可能性があることを示唆したこと受け、ドルが幅広い通貨に対し上昇し、特に対円では6週間ぶり高値を付けた。FRBはこの日まで2日間の日程で開いた連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、第1・四半期の成長減速は一時的なものである公算が大きいとする一方、労働市場の力強さを強調。消費支出は引き続き底堅く推移し、インフレ率もFRBの目標に近い水準で推移しているとの認識を示した。こうしたFOMC声明を受け、FRBは6月と年後半にそれぞれ1回ずつ利上げを行うとの見方が裏付けられ、ドルは上昇。ドル/円(JPY=)は0.7%上昇の112.69円と、3月21日以来の高値を付けた。ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ニューヨーク)の新興国為替戦略グローバル責任者のウィン・シン氏は「6月の利上げの公算が非常に大きい」としている。ユーロ/ドル(EUR=)は一時1.0936ドルまで上昇していたが、FOMC声明を受け0.4%安の1.0888ドルに下落。ドルはスイスフラン、英ポンド、カナダドルに対しても上昇した。FOMCがこなされ、市場の次の焦点は5日発表の4月の米雇用統計。マーク・インベストメンツの最高投資責任者(CIO)兼プレジデント、アクセル・マーク氏は、今回のFOMC声明を受け4月の雇用統計の重要性が増したと指摘。「軟調ならFRBは利上げを後退させる可能性がある」としている。(表はロイターデータに基づいています)
2017.05.04
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記事 なぜ、個人投資家は株式投資で勝てないのか? 目に見えていない7つの理由筆者は2001年に初めて株式投資を行い、同じ年に商品先物取引を開始した。投資開始以来、1年半の間は負け続け、大きく資金を失ったのち、勝てる投資家へ変わった。2004年からはその経験を活かすべく、1万人を超える投資家に投資を教えてきた。15年間の投資経験と、投資を教えてきた経験の中で、個人投資家がなぜ株式投資で勝てないのか、その理由をまざまざと見続けてきた。それは15年前も今も、全く変わらず繰り返されている。つまり、多くの個人投資家には、その理由が目に見えていない。ここでは、個人投資家が株式投資で勝てない目に見えない理由を解説する。1. 圧倒的に知識が足りない個人投資家には、株式市場や株式投資に対する知識が圧倒的にたりない。個人投資家は株式市場に対しても、株式投資に対しても、そして自分自身を振り返るという意味でも、知識が足りな過ぎる。ある一定期間の投資の後に、もし資金が減っているとすれば、その結果こそが知識の欠如を表すものと捉え、とにかくまずは勉強をすることが必要だ。2. 資金管理能力が欠落している個人投資家は、「資金管理が大切だ」ということを言葉で理解するものの、その真の意味を体得することはない。資金管理とは、具体的に言えば、自分自身の資金が減ることに対する、精神的・資金的な準備を行うことだ。技術的な資金管理の方法は、売買株数のコントロールと損切り、そして利食いだ。しかし、一般の個人投資家は、その3つの全てに具体的な技術と理論的な裏付けを持っていない。つまり、投資において最も大切な資金管理能力が、個人投資家には欠落している。厳しい言い方になるが、これでは文字通り、一生勝てない。3. 自分自身の投資戦略がない株式投資に勝つための方法は、決して1つではなく、無数に存在する。勝つための方法が無数に存在するとすれば、あなた自身が勝つためには、具体的にあなた自身の勝つ方法を決める必要がある。株式投資で勝つ方法を、投資戦略という。投資戦略とは言い換えれば、投資スタイルであり、投資方針であり、勝ちパターンだ。あなたが勝てなかった理由の1つが、これまで投資戦略を1つに決めなかったことなのだ。4. 戦略を遂行するための道具を持っていない株式投資において、日々の売買を実践していくためには、行動に即した戦術が必要だ。この戦術こそが売買ルールであり、売買ルールは様々な道具によって構築される。ファンダメンタル分析を行う投資家の道具は、ファンダメンタル指標であり、テクニカル分析を行う投資家の道具は、テクニカル指標である。あなた自身の投資戦略を遂行するための道具を準備しよう。その道具を具体的に準備することこそが、売買ルールを作るということだ。5. 使っている道具が戦略と合っていないほとんどの投資家は、各種のファンダメンタル指標やテクニカル指標を使っている。しかし、結果は多くの投資家が負ける。この理由は、投資戦略と使っている道具が合っていないことに起因している。つまり、道具が悪いか、道具の使い方が悪いか、もしくは両方かだ。その道具を使っても望む結果を得られないとしたら、どこかに問題があることに気づかなければならない。各種の指標は、適切に使えば、そのほとんどで利益を上げることができる。「○○は使えない」と言う前に、あなた自身の使い方と、戦略が合っているかどうかをしっかり確認して欲しい。6. 脳を過信し、手を動かしていない多くの個人投資家は、全ての株式投資の決断を頭の中、つまり脳を使って行っている。これに対して、利益を上げている投資家は、売買ルールを構築し、売買を行う。売買ルールを構築するためには、過去検証を行い、過去の値動きにおける収益の可能性を確認する。この過程では、売買ルールや検証は、ボールペンでノートに書いたり、エクセルにデータを入力したりして、手を使って行われる。ただ頭で考えるのではなく、着実に手を使って作業を進めることで、より確実に利益に近づくことができるのだ。残念ながら、日本の個人投資家の中で、株式投資において、書く作業が非常に大切だと気づいている人はほとんどいない。株式投資で勝つためには、ただ頭で考えるのではなく、1つ1つの判断や行動を書いて進めることが大切なのだ。7. 勝つための行動を実行できない上記1~6において、株式投資で勝つために必要な6個の要素を上げた。これらのことを全て理解し、身に着けたとしても、最後の課題が残っている。それが、1~6を確実に実行に移すことだ。しかし、多くの投資家は、必要と分かっている行動を実行することができない。投資は、欲と恐怖を中心とした強い感情に、常に晒されているからだ。多くの投資経験者は、口癖のように「分かっているけどできない」と言う。この言葉は、株式投資で勝つためには口にしてはならない言葉だ。株式投資で勝つためには、必要とされる、勝てる行動を実行する意思が必要だ。その意思を後押しするものは、上記の1~6を確実に体得し、行動を積み重ねることだ。その理解と行動が自信につながれば、投資家は勝つために必要な行動をそのまま実行できるようになる。松下 誠(まつした まこと)まこと投資スクール株式会社 代表取締役2001年2月に株式投資と商品先物投資を開始。1年半で1,500万円の資金を失うも、諦めることなくトレードを学び、厳格な資金管理とトレードルールを作り上げた。直接指導した投資家は3万人以上に及ぶ。投資情報サイト「インベスターズクリニック」を運営している。 ―――― 私の感想 ――――珍しく,実に納得出来る投資指南おっしゃっている事は、理路整然誠にその通りだろうと思うが逆にまともすぎてとても私には,能力も実行力も無いと思い知った株式投資は止めておこう(笑)まだFXの方が・・・これも、止めておこう(笑)
2016.08.26
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記事 利回りなんと2.25%!――1億円トレーダーが推奨するレバ1倍FXって? HARBOR BUSINESS Online高額療養費制度を活用するポイント ポケモンGO効果 マック売上高26%増一時105円台半ばまで急落した米ドル/円相場。日銀による為替介入も予測されているが、それもむなしく本格的な円高局面はこれから来る!? FXはもちろん、株、金、原油、ビットコインなど商品ごとの戦略を、今こそ練り直すべし!◆5通貨ペアを組み合わせてスワップも利幅も狙い撃ち 円高相場はスワップ派の天敵だ。今や日本はマイナス金利時代。当然、円など買ってもスワップはつかない。高金利の新興国通貨を狙いところだが、メジャーどころの豪ドル/円、NZドル/円をロングしたところで、円高圧力が強まれば、含み損が増すだけ。買っておけば、放ったらかしておいてもチャリンチャリンと金利が入る時代は終わってしまったのだ……が、果敢にもスワップ狙いのトレードを続けているトレーダーもいる。FXのほかにも株から不動産まで手広く手掛ける資産1億円超の個人投資家・結喜たろう氏だ。「正直、スワップ派には厳しい相場環境です。けど、為替の変動リスクを限りなく抑えるポートフォリオを組めば、含み損を抱える心配を減らしながら、スワップだけ稼ぐことも可能です」⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=102315 そう言いながら、見せてくれたのが「相関係数表」と結喜氏のポートフォリオだ。⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=102316 ―――― 私の感想 ――――内容は、難しくてよくわからないのだがいつか理解出来て大もうけできるかも知れない(笑)
2016.08.26
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エアコンつけっぱで電気代は本当に安くなる? 電気使用量35%削減の実験結果「エアコンはこまめにON/OFFするよりもつけっぱなしの方が安くつく」という情報を耳にしたことがある人は少なくないはず。しかし、普通に考えてつけっぱなしで安くなるわけがないので、「んなバカな」と思いつつも試してみたいが、なかなか実行に踏み切ることができない人がほとんどだろう。その一歩を果敢にも踏み出し、電気使用量をなんと約35%も削減した勇者がいるとTwitterで話題になっている。勇気あるエアコンつけっぱなし実験に称賛の声今月6日、「事務所のエアコンつけっぱなし実験、今月の報告」という書き出しで投稿されたとあるTwitterユーザーの投稿。そのツイートには電気使用量の計測票の写真が添付されており、「対前年同月比」の欄には「-34.9%」という驚きの文字が。本人の投稿によると、前年同月は出・退勤時にON/OFFしていたエアコンのスイッチを、今年はつけっぱなしにしていたとのこと。事務所のエアコンつけっぱなし実験、今月の報告。出・退勤時にON/OFFしてた前年同月と比較して使用量34.9%減。c出勤日数は約15日なので、毎日使用する環境ならさらにこの倍は節約できる計算。もう怖くてエアコン切れない。 pic.twitter.com/jDCs6XdeEvこのツイートに対し、「ここまで変わるものなんですね!」「怖くてできなかったやつだ! ホントだったのか!」「都市伝説だと思ってました!笑」と、驚きとその勇気に称賛の声が殺到中。なかには「韓国語に翻訳してツイートしてもいいですか?」というリプライもあり、この実験結果は瞬く間に海外にまで広がりを見せているようだ。それでもやっぱり怖いよね一人の勇気あるユーザーのおかげで一気に浸透するかに見えた「エアコンつけっぱなし」だが、失敗すれば高額の電気代を請求されること必至のこの行為はやっぱり壁が高く、該当ツイートにはこの実験の詳細の質問が相次いでいる。投稿者も丁寧に答えてくれているのでまとめてみると、・実験に使用した事務所は北向きで日中の室温の差が比較的少ない・事務所にはほかに小さな冷蔵庫とPC、照明くらいしか電器製品はない・11年前に買った14畳用のエアコンで、部屋は15畳・風量自動で平均27~26度の設定という条件でこの実験を行ったようだ。そんなに特殊な環境でもないので、「良い情報をありがとうございます!」とやってみる気になるユーザーが増えているよう。また、環境に良くないのではないかという議論ももちあがったものの、「電気使用量が少ない=エコ」という面で見ればこれは明らかにエコであると、議論は即座に終息していた。直感的に、「エコじゃない」「電気代も高そう」と思ってしまいがちな「エアコンつけっぱなし」。冷静ではいられない暑さが続く今年の夏、今回の実験を踏まえて挑戦する勇者が続出しそうな気配である。 ―――― 私の感想 ――――信じられないような結果だがエアコンつけっぱで電気代は本当に安くなる? 電気使用量35%削減の実験結果という事だから、50%以上か?エアコンは on/off 時に負荷がかかり電力を喰う、という巡航速度で走り続けが一番,燃費が少ないと言うことか多分、扇風機でも同じなのだろう早速実行してみよう
2016.08.10
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分散投資で3200万円稼いだサラリーマンが黄金比率を公開! HARBOR BUSINESS Online短期的な乱高下相場に翻弄され、大損してしまう株&FX投資家が多いなか、着実に増やしているのがインデックス投資家だ。インデックス投資家とは、日経225やTOPIXなどの指数と連動するファンドを毎月積み立て購入していくだけの地道な手法。しかし、地味なだけに猿マネも簡単だ!資産形成を目指すなら、まずは堅実な投資法も学ぶべし!!◆3:4:3の黄金比率で年間200万円を積立!吊られた男氏:資産総額[3200万円]「投資のルールは3つだけ。それも非常に緩いもの」と語るのは、インデックス投資家で人気ブロガーの吊られた男氏。インデックス派に限らず、投資ではルールが大切だ。吊られた男氏の意図は?「守れないルールでは意味がない。ルールは緩めに設定して、その代わりに絶対守るようにしているんです」 例えば「毎月5万円ずつ積み立てていく」と決めても「今月は無理」なんて月もある。一度ルールを破るとズルズルいくのが人間というものだ。⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=81136ハーバービジネスオンライン: インデックス投資の情報や投資行動が学べる。「吊られた男の投資ブログ」(http://www.tsurao.com/)© HARBOR BUSINESS Online 提供 インデックス投資の情報や投資行動が学べる。「吊られた男の投資…「残業代の増減などにより毎月の収入も変わりますし、支出はさらにブレが大きい。それなのに毎月同額を積み立てるのは最初から無理がある。だから私のルールは『年間200万円以上を積み立てる』。目安は月20万円ですが、20万円より多い月もあれば少ない月もあり、年間を通してみて200万円以上を積み立てるようにしています」 インデックス投資に限らず、投資は継続が大事。そのため、月単位ではなく、年単位で目標設定することで「出費が多い月は投資額を少なく、翌月は少し多めに投資します」と無理せずに積み立て投資を続けられる。「2つ目のルールは、3:4:3というポートフォリオの比率を守ること。投資先としては日本、先進国、それに新興国の3地域。3等分ではなく先進国は4割、日本と新興国を3割にしているのは10%単位でキリがいいというのもある(笑)」 では、それぞれの地域で購入するインデックスの種類は?「すべて株です。債券は長期的に見てリターンがさほど高くない。REITはまだ登場して日が浅くデータが少ない。コモディティ商品は結局、モノと同じだからインフレ率を考えると期待リターンはゼロなんです」 3:4:3の比率が崩れないように、機械的に世界の株式市場を買っていくだけ。先進国株を買いすぎたら、新興国株を買うといった具合だ。 そして、3つ目のルールが“売らない”だ。せっかく利益が出たのなら、利確したほうがいいのでは?「これまでも投信の乗り換え目的以外で売ったことはありません。売るとしたら大きな出費があるときか、退職して年金暮らしするときですかね。今が利益確定のチャンスかどうかわからないからインデックス投資をやっているんです。今の利益は結果論です。もし市場が下がっていたら?それは仕方ないですよね。市場の上がり下がりは予想できませんから」 世界経済が拡大すれば長期的には資産は増えていく。吊られた男氏の資産もすでに43%増。緩い3つのルールだからこそ、インデックス投資を長く続けられるのかもしれない。【吊られた男氏のアセットアロケーション】日本、先進国、新興国の株価インデックスの比率は死守。1つのインデックスが好調でもバランスは崩さないとか【吊られた男氏の出口戦略】基本は絶対に売らない。売るときは利益確定ではなく、必要なとき!【吊られた男氏】都内在住の30代IT系サラリーマン。’07年からインデックス分散投資を貯金していた100万円でスタート。年間最低200万円を分散投資するシンプルなやり方。現在は積み立て額1700万円に対して、利益率は+43%にまで増えた― インデックス分散投資の究極奥義 ―
2016.02.10
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FX自動取引が人気 「プロの技」で売買、リスクも2015/12/12 6:30 IT(情報技術)の発達で外国為替取引が大きく変貌している。経済指標や金融政策を見ながら売買する手法よりも、最近はコンピューターが過去の値動きから最適な売買を選択してくれるシステムトレード(自動取引)が主流になってきた。個人が中心の外国為替証拠金(FX)取引でもシステムトレード人気が高まっている。ただ手軽さが魅力的な半面、コンピューターが想定外の相場の乱高下に対応できずに思わぬ損失を被るケースも出ている。 為替売買の分析手法には、経済情勢を見極める「ファンダメンタルズ分析」と、過去の値動きから先行きを予測する「テクニカル分析」の2種類がある。このうちシステムトレードはテクニカル分析を使う。FX会社が提供する複数のプログラム(戦略)から自分に合ったものを選ぶと、コンピューターが自動で売買してくれる仕組みだ。プロの為替ディーラーが使う戦略を使えるため、初心者でも気軽に高度な取引ができるとして人気を集めている。 システムトレードの魅力は取引が簡単なことだ。スマートフォンなどでFX会社が提供する戦略から自分に合うものを選び、あとはコンピューターに売買を任せる。外為市場は週末を除き、24時間ずっと相場が動き続けているが、眠っている間も自動で売買を続けてくれる。 戦略を選ぶ際に手がかりになるのは過去の実績だ。取引回数や勝率などのデータが参照でき、為替取引の経験が浅くても勝率の高さなどを見て戦略を選べる。為替取引は心理面で売買の判断を誤ることが多いとされるが、感情に左右されず、冷静に取引できる点も支持を得ている。 システムトレードで世界的に人気が高いのはインヴァスト証券などが扱う「ミラートレーダー」だ。為替取引で高い実績を上げている世界中のディーラーが提供する大量の戦略の中から、自分で複数の戦略を選んで取引モデルを組むことができる。 楽天証券などが扱う「メタトレーダー(MT)4」の利用も増えている。こちらは自分でプログラミングをした戦略をモデルに組み込むことができるFX上級者向けの仕組みが人気だ。FX取引だけでなく、値動きが為替相場と連動しやすい株式取引も組み込んだ独自の取引モデルを構築するつわものもいる。 システムトレードは気軽に取引ができる半面、弱点もある。最大の弱みは相場の乱高下やトレンドの変化に迅速に対応できないことだ。例えば12月15~16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では米連邦準備理事会(FRB)が9年ぶりに利上げに踏み切るとの見方が広がっており、相場のトレンドが大きく変わる可能性がある。これまで勝率が高かった戦略も、トレンドの変化で成績が急激に落ち込む可能性を否めない。円相場が一瞬で急反発した8月下旬のチャイナ・ショックのような不慮の出来事に即座に反応できない場合もある。 コンピューター任せの取引は手軽だが、どの戦略を選ぶかの判断が難しい。勝率が高い戦略に人気が集中し、その戦略をヘッジファンドが逆手に取って狙い撃ちするケースもある。「相場は生き物で、組み込んだ戦略の論理通りに動かないケースもあることを理解することが重要だ」(岡三オンライン証券の武部力也投資情報部部長)。システムトレードと自己売買をうまく組み合わせることがリスクを抑えたFX取引のコツと言えそうだ。(佐伯遼)
2015.12.27
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中国がバブル崩壊したら、一番困る国はどこ?=為替王2015-08-13 17:38Q:中国株が今後更に暴落し、バブルが崩壊したら、一番困る国はどこですか?A:中国はすでに高成長に陰りが見えています。最近の不動産や株式市場の悪化などにより、さらに経済が減速した場合、主に資源を中国に大量輸出している国が、多大なダメージを受けることが懸念されます。Q:具体的に、どこの国ですか?A:代表的な国は、オーストラリア。約3割が中国向け輸出で成り立っています。かつて日本向けだった資源を、質が悪くても大量に購入してくれる中国向けに切り替えたケースも多く、近年、中国への依存度が過度に高まっています。他には、南アフリカなども中国向けの輸出が急増(前年比約4割増)しています。Q:それらの国は、中国がバブル崩壊したら、どうなりますか?A:長期的には他の国への輸出を増やすなどして対応するでしょうが、短期的には、中国向けの輸出が減少することにより、オーストラリアや南アフリカなど「中国向けの輸出が多い資源国」の経済が悪化し、それらの国の株価や金利が下がり、通貨(為替レート)も下がるシナリオが考えられます。Q:日本も中国向けの輸出が多いので、悪影響を受けるのではありませんか?A:日本の場合、日本で産出された資源を輸出して稼いでいるわけではなく、加工貿易の一環なので、中国との貿易額が多い割には、上記のような資源国ほどは悪影響を受けにくいと考えられます。Q:日本では中国人の爆買いがニュースになっていますが、それは影響ありませんか?A:中国株が暴落したからといって、急に、中国からの観光客が減るとか、購入額が減るといったことはないでしょう。ただし、長い目で見れば、当然ながら、日本での爆買いがいつまでも続くわけはありません。たとえば5年先も中国人の爆買いがあることを見込んでいるような企業や自治体は、非常に危険と思われます。(執筆者:為替王)
2015.10.21
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モルガン・スタンレーが選ぶ「経済危機に負けない16銘柄」 ZUU Online 急激なドル高、新興市場の景気減速、相次ぐ株価の暴騰と暴落——。投資家にとって先行きの見えにくい状況が続いている中、今年の国際経済成長は2009年以来最も不安定だといわれている。 CNNマネーなどが実施したアンケートでは、3分の1の投資家が「新たな金融危機の可能性を懸念している」と回答した。 こうした不透明で一触即発的な経済市場の影響を受けにくい16銘柄を、米モルガン・スタンレーが発表した。すべて「経済成長速度が予想を下回る場合でも、負け株にはならない」とお墨付きの有望株だ。■1.GoogleYTD(1年前との比較)+28%<NASDQ:GOOGL> 世界最大の検索エンジンGoogleおよび動画サイトYouTubeを運営。その莫大な広告収入力でモルガン・スタンレーに「オンラインと世界の最高峰」といわしめるデジタル業界の“真の勝者”。■2.FacebookYTD+21%<NASDAQ:FB> 世界最大のソーシャルネットワーク。スタンレーは「将来的に高騰する可能性をふんだんに秘めている」と高く評価。無料動画共有サイトInstagramとスマホ向けインスタントメッセンジャーアプリケーションWhatsAppも注目株だ。■3.Salesforce.comYTD+27%<NYSE:CRM> 米クーポンサイトRetailMeNotが運営するクラウドコンピューティングを利用したマーケット・リサーチサービス。モルガン・スタンレーは「今後数年にわたり巨額のキャッシュを生み出す」と太鼓判。■4.アンダー・アーマーYTD+43%<NYSE:UA> 米スポーツウェアメーカー。スポーツとファッションを統合させた革命的な商品ラインで国際的に人気に火がつき、今年に入って株価が44%急上昇という驚異的な伸びをみせている。モルガン・スタンレーは「今後数年で売上げが20%増加しさらに勢いがつく」と予想している。■5.スターバックスYTD+43%<NASDAQ:SBUX> 世界60カ国で事業展開する米コーヒーチェーン店。ポイント制度やスマートフォンから注文できるアプリを提供するなど、常に同業者の一歩先をゆくサービスで国内、国外ともに売上げ急上昇中だ。飲食産業が生み出す「高マージン」は投資家にとって大きな魅力だろう。■6.AppleYTD-0.15%<NASDAQ:AAPL> 米国では大人気のApple株。Appleの特徴である“プレミア価格”と“リピート客”に加え、中国での売上げ増加がプラスとなり「次の成長段階に突入する」とスタンレーは見ている。またウェアラブル端末の発売や自動車産業への参入など、新開地の開拓にも期待がもてる。■7.アバゴ・テクノロジーYTD+17%<NASDAQ:AVGO> iPhoneなどのチップを供給している世界最大手の米独立半導体会社。今年5月に米同業者ブロードコムを370億ドル(約4兆4189億円)で買収し、「スマートフォン産業では絶大な市場シェアを誇る」スタンレーお気に入りの堅実株だ。■8.モンスタービバレッジYTD+19%<NASDAQ:MNST> 米コカ・コーラが一部出資する飲料会社。看板商品である「モンスター・エナジー」が世界中で大ヒットを飛ばし、ここ数年で株価は36%増加。スタンレーは「コカ・コーラとの連携プレーによって国際的な伸びを見せるだろう」と、さらなる成長を期待している。■9.チポトレYTD+5%<NYSE:CMG> 米国に1000店舗をもつメキシカン・グリル・ファストフード・チェーン。質の高い料理と手頃な価格をウリに、マクドナルドなど従来のファストフードをはるかに凌ぐ勢いで急成長中だ。アナリストは「国内の事業拡大は勿論、海外進出も期待できる」と予想。■10.アメリカン・タワーYTD-6%<NYSE:AMT> 米通信設備会社。若干派手さに欠けるジャンルではあるが、「電波塔」は巨大化したスマートフォン産業には必須の存在である。それゆえに更なる需要の高まりが期待され、「今後数年間は常に成長しつづける」と見込まれている。■11.アレクシオン・ファーマシューティカルズYTD-17%<NASDAQ:ALXN> 米バイオ医薬開発会社。低ホスファターゼ症治療薬がほかの難病の治療にも使用可能との承認を受ければ、10億ドル(約1194億2850万円)の収益が期待できる。また今後数カ月以内に2種類の新薬の発売が予定されている。■12.セルジーンYTD+2%<NASDAQ:CELG>モルガン・スタンレーが選ぶ「経済危機に負けない16銘柄」(写真=Thinkstock/Getty Images) ((ZUU online))© (ZUU online) モルガン・スタンレーが選ぶ「経済危機に負けない16銘柄」(写真… 主に癌の治療薬開発を行っている米バイオ医薬会社。ここ数カ月高騰から暴落の一路をたどったバイオテク株だが、多発性骨髄腫治療薬「レブラミド」の好調な売上げは、今後も継続するとの見通しだ。■13.テスラ・モーターズYTD−2%<NASDAQ:TSLA> スタンレー自動車産業アナリスト、アダム・ジョナス氏が心酔している米電気自動車メーカー。「テスラの“ロボットカー”が自動車産業の未来だ」と信じてやまないジョナス氏は、テスラ株が来年には2倍以上(465ドル/約5万5534円)まで上昇するという。■14.LinkedInYTD−15%<NYSE:LNKD> 世界最大規模のビジネス専用ソーシャル・ネットワーキング・サイト。全世界で3億人以上のユーザーが重要な情報源として利用している。「素晴らしい可能性を秘めたビジネス広告版Facebook」とスタンリーが称える有望株だ。■15.エドワーズライフサイエンスYTD−13%<NYSE:EW> 人工心臓弁を主な専門分野とする米医療機器メーカー。今後10年間で大動脈弁の需要がさらに高まると見ているモルガン・スタンレーは「エドワーズが勝者になるのは確実だ」と太鼓判を押している。■16.コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)YTD−24%<NYSE:KKR> 運営累計が599億ドル(約7兆1179億円)を超える世界有数のプライベート・エクイティ・ファーム。スタンレーは「先々に盛り返すチャンスが待ち受けている」と、今年に入ってからの株価の落ち込みを一過性のものだと見ている。(ZUUonline編集部)
2015.10.21
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ミセス・ワタナベのドル買い急増 米利上げ観測後退も円高に歯止め2015/10/15 16:41 外国為替証拠金(FX)取引を手掛ける個人投資家のドル買いが、外為市場関係者の間で話題になっている。通称「ミセス・ワタナベ」と呼ばれる個人投資家は円相場が1ドル=118円台に上昇する局面で、ここぞとばかりに「逆張り」の円売り・ドル買いに動いた。今年最大規模のドル買い残高となったFX会社もある。米連邦準備理事会(FRB)の早期利上げ観測の後退を受けた円高・ドル安の進行が緩やかな背景には、日本の個人投資家が一役買っているようだ。 国内主要業者の持ち高状況を示す建玉(未決済残高)データをみると、個人が積極的に円売り・ドル買いを進めている様子がうかがえる。店頭FX大手の外為どっとコムでは、14日の「ドル・円」取引の総建玉に占めるドル買い建玉の比率が83.6%と、2014年7月17日以来の高水準だった。ドル買い比率が上昇したのは、新たなドル買い注文が急増したからだ。「14日のドル買い持ち高は15年中で最大の規模まで膨らんだ」(外為どっとコム総合研究所の神田卓也・調査部長)という。店頭FX最大手のGMOクリック証券でも、ドル買い持ち高が1週間で3割以上増えた。 14日のニューヨーク市場では、8月の米小売売上高や同月の卸売物価指数(PPI)を受け、米国の景気や物価の先行きに慎重な見方が広がり円は一時1ドル=118円61銭と、9月4日以来の高値を付けた。「円が119円近辺まで上昇する局面で、個人は断続的に円を売り上がっていた」(FXプライムbyGMOの柳沢浩チーフアナリスト)。 個人が大規模な円売りに動いたのはなぜか。DMM.com証券のディーリング部の宮崎茂勝氏は「最近の円相場は120円近辺でのもみ合いが続いていたため、個人は円売り・ドル買いを仕掛けるタイミングを虎視眈々(たんたん)と狙っていた」と話す。10月に入り、円相場の値幅はかなり狭い状況が続いており、10月の1日の平均値幅は現時点で65銭程度と、中国の景気減速懸念で金融市場が揺れ動いた9月(1円程度)を下回る。値幅が狭ければ、「逆張り」で取れる利益は少ない。「(118円台まで)円高・ドル安が進んだ14日は、個人にとって格好の『逆張り』の機会だった」(宮崎氏)わけだ。 新興国経済の減速などが一段と鮮明になり、当面の円の上値メドとされる118円近辺まで円高が進めば「(逆張りに失敗した)個人などが損失覚悟の円買いを進める」との見方はある。ただ、外為どっとコム総研の神田氏は、FRBの年内利上げ観測の後退でドル高圧力は低下するものの、「日銀の追加金融緩和観測など円安材料はあるため、個人投資家の円の先安観は根強い」と指摘する。円高の進行ペースを抑える防波堤として、今後はミセス・ワタナベの存在感が高まってきそうだ。〔日経QUICKニュース(NQN) 田中俊行〕
2015.10.15
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月利5%を叩き出すFXファンド 驚異の運用力の正体とは ダイヤモンド・オンライン 月利5%を叩き出すFXファンド 驚異の運用力の正体とは© diamond 月利5%を叩き出すFXファンド 驚異の運用力の正体とは日本国内にいながらでも、投資できる高利回り商品は多い。ただし、「高リターン」の金融商品として知られる「FXファンド」については、懐疑的に見ている人が大半だろう。ダイヤモンドQ編集部がその実態を探った。 ニューヨークを拠点に、ピーク時で140億ドルもの資産を運用していたFXコンセプツ。ギリシャショック以降、成績が低迷し、2011年にはリターンがマイナス3%に落ち込み、13年の破産申請に至った。 同じ年、日本国内ではFXファンドを運用するリミットインベステージが金融庁の警告を受けた。年利30%をうたって100億円近くを集めたものの、FX取引とは無関係な経費に流用していたほか、無登録業者を利用して勧誘活動を行っていた。 このようにFXファンドにまつわる話は、投資家を尻込みさせるものが多い。実際、怪しい業者が乱立している。今回、複数のFXファンドに取材を申し込んだが、大半は取材NGか電話が不通だった。「年利30%目標」などとうたいながら、その運用実態を明らかにしないファンドが多数存在するのだ。 そんな中、高リターンを持続しているファンドもある。その一つが、3年前に運用を開始した旧英国領のタックスヘイブン、ベリーズに拠点を置く某E社のFXファンドで、日本からでも購入が可能だ。リスクの高い商品なので、一定の金融リテラシーを持っていない人が購入するとトラブルになりかねないことから、ウェブ上での社名公開は差し控えた。詳細はダイヤモンドQ11月号を見てほしい。同ファンドでは投資額1000万円までの投資家には毎月の目標利回りを3%に設定。3000万円なら4%、5000万円なら5%と、その利回りは跳ね上がる。別途、入金時に4500~4800円の着金手数料が必要だ。この利回りはファンドマネジャーの運用報酬や管理事務手数料などを差し引いた数値。うまくいけば年利にして36~60%のリターンが懐に入ってくる計算だ。 その運用対象は、最もボラティリティ(変動率)の大きい英ポンド円。買いでも売りでも超アクティブに動いて、利ザヤを稼ぐトレードスタイルだ。変動率が大きいだけに、リスクも大きくなるが、開示してもらった取引履歴を見る限り、運用益が20%を超える月も少なくない。「目標利回りを越える利益は運用利回りがマイナスに転落したときに備えてプールしておくことで、毎月3~5%の配当を維持している」(E社代表)。 同社が運用している別の商品の取引履歴も手元にある。取引の指示だけを運用者に委託する「MAM(マルチ・アカウント・マネジャー)口座」を利用したものだ。こちらの商品では目標利回りを設定せず、毎月のリターンを投資家とファンドマネジャーで折半する。 その月々のリターンは平均30%超。取引履歴を見ると、8月は65%もの利益を上げていたことが分かる。その半分が毎月、投資家の手元に入る。 ただしMAM口座は、日本国内で運営すると金融商品取引法違反となる。投資家自らが海外の運用会社に直接申し込む必要がある。東証1部上場企業が私募ファンドに参入 新たにFXファンド事業に乗り出した優良企業もある。東証1部上場のFX会社、マネースクウェア・ジャパン(M2J)だ。100%子会社で私募ファンド「トラリピFX1号ファンド」を今年1月に組成。2億円の資金を集めて運用を開始した。「トラリピ」とは、「トラップ・リピート・イフダン」の略で、M2Jが特許を取得したFXの自動発注管理機能。簡単に言うと、上図のように為替が下落したら買い続け、買った価格以上に上がったら売るという作業を、設定した範囲内で自動的に反復するもの。実用実験を兼ねて組成されたのが同ファンドだ。 その運用成績は「7、8月とチャイナショックの影響で相場が急変し、直近半年間ではマイナス」(渡邊悟取締役)のようだが、あくまで同ファンドは3年、5年と長期での運用を前提にしたもの。特に決まった範囲で上げ下げを繰り返すレンジ相場で成績が上がりやすいという。 実は、チャイナショックの影響で大きく運用資産を毀損したファンドは多い。某大手FX会社幹部によれば、「個人投資家や小規模ファンドのドル円ロングポジションは8月24日に1時間足らずで5円以上急落したことで、軒並み大きな損切りを余儀なくされている」という。 先ほどのE社の運用資産は、合計で1億円弱と小規模だが、関係者によると「チャイナショックを経て、破綻の危機にひんしているファンドも多いが、小規模FXファンドの中には、相場とは関係なく好成績を収めているファンドも多い」とのこと。 とはいえ、玉石混交のFXファンドで、優良なファンドを探すのは容易ではなさそうであり、投資するのであれば、相当のリスクを覚悟した方がいい。
2015.10.13
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米国バブルは崩壊?「ドル安円高反転論」を反証する ダイヤモンド・オンライン宿輪純一 米国バブルは崩壊?「ドル安円高反転論」を反証する人民元の切り下げで米国株は下落、ドル安円高に 前回(第16回)の「中国経済再生の秘策 人民元の基軸通貨化はいつか?」でも書いたように、今年10月のIMF総会では、AIIB関連で欧州勢を味方につけた中国が票を集め、人民元がIMFの通貨SDRの構成通貨として採用が承認されるはずでした。しかし、米国がその妥当性の検証にはさらに時間がかかると主張し、採決が延期されました。これは、米国サイドの時間稼ぎと考えられます。 人民元は中国の通貨当局にコントロールされている通貨です。歴史的に見ても、景気対策に通貨政策(為替レート)を使うというより、政治的な目的のために通貨政策を使うのが中国という国です。米国は常に中国に対して人民元の切り上げを要求し、結果として、米中戦略経済対話など米中の大きな会談や会議の前には人民元高になることが過去にも多くありました。 今回の中国政府による人民元の大幅な切り下げは、人民元の通貨SDR採用に関する採決延期に抗議するという意味でしょう。しかも、3日間にわたって切り下げることは、歴史的にもありません。9月には習近平国家主席が初の公式訪米をするということですから、人民元を基軸通貨にしたいという思いはよほど強いのでしょう。 その人民元の切り下げ、および中国の景気減速により、金融市場のリスクが高まって不安定化し、米国の株式は下落し、短期的には低リスク通貨である日本円が買われることとなりました。市場関係者に巻き起こるドル安円高論 さて、こうした動きの中で、今後、ドル安円高を予想する市場関係者の声が出始めました。そう考える要因を考えてみましょう。(1)米国利上げの先延ばし 米国の金利の引き上げは今年の国際金融における最大のテーマであり、影響も大きいものがあります。現在、米国は昨年11月に量的金融緩和を終了し、すでに資金量は減少し始めています。 その金利引き上げの時期が、9月、12月、あるいは来年等さまざまな憶測が飛び交っています。これが前倒しされると、金利上昇が近づいたとしてドル高円安に動き、逆に後ろにずれすると金利上昇が遠のいたとして(金利の引き下げのように)ドル安円高に動きます。 しかし、私の経験から言って、● 仮に後ろにずれて“一時的に”ドル安円高になったとしても、結局は、米国は利上げを実施するので、さらにそこからドル高円安が長期化し、“さらなるドル高円安”に到達することになります。● 一時的なドル安円高は良いドルの買い場となるのです。(2)米国のバブル崩壊 米国のバブル崩壊を懸念する向きもあります。確かに量的金融緩和に支えられたニューヨークの株式市場は7年間の量的金融緩和が終了し、資金量が減少を始めた今、エンジンの一つが逆回転を始めました。実際にニューヨーク株式も上値が重い展開になっています。 フォワードガイダンス(forward guidance)― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―という言葉があります。中央銀行などが、例えば「ゼロ金利をいつまで行う」などと市場と約束することです。これは、リーマンショックなどの危機対応には役に立ちます。しかし、平時のこれは市場関係者の間にリスクに対する慢心を呼び、たとえばリスクの高い金融商品を購入するなど、取らなくてもよいリスクまで取って、市場全体のリスクが“逆に”高まるということにつながると筆者は考えます。 確かに、住宅ローン市場はサブプライム危機によって、バブルが崩壊しましたが、最近では自動車ローン市場のリスクが高まっているとも言われています。● このような理由もあって、米国の中央銀行FRBは以前から「利上げする」と繰り返し予告して、株価の急落をはじめとした金融市場に与えるネガティブな影響を和らげようとしています。要は、FRBは最大限の注意を払っているのです。もちろん、金融市場の織り込みはもう始まっているともいわれていますが、● 利上げをしたら、新興国通貨から資金が米ドルに逆流しますので、当然ドル高になります。いずれにしても利上げによる金利差拡大が為替レートに与える影響は極めて大きいのです。以前の国際金融のセオリーは通用しない 筆者が大学の専門課程で国際金融論を勉強したのは1985年から87年でした。その後、銀行で働きながら経済学を勉強し、この分野で経済学博士号を拝受し、銀行では、長年、国内外の金融市場でディーリングや経済分析に従事してきました。 その経験から言うと、昔の経済学の教科書でセオリーとされていたことが、現在の市場に合わなくなってきているようです。たとえば、為替レート(相場)の分析と予想手法を変えなければならないのです。筆者が為替相場の分析に実際に行っている方法を開示し、ケーススタディとして今後のドル円為替を予想してみたいと思います。ドル円為替相場の今後を予測するための視点(1)貿易と投資の比率の変化 以前の教科書では、貿易(収支)を為替レートの変動の主因として説明していました。特にかつて主流だったのが、貿易収支によるものです。貿易黒字の国と貿易赤字の国があった場合、貿易黒字の国の通貨が買われるために、為替レートが上昇するというものです。しかし、現在はその影響は極めて小さいものになっています。世界の資金決済のうち、貿易量は約3%にまで低下しており、約97%は投資によるものです。つまり、貿易収支が為替レートに与える影響は極めて小さいということです。筆者と同様にそのようなことを覚えている方々へ心理的な影響はあります。(2)資金量(流動性)の急増 特に2008年9月のリーマンショックをきっかけにして、米国を始めとして、英国と日本は量的金融緩和を開始しました。それまではドルの資金量は約8000億ドルでしたが、現在では4兆ドルと5倍にまで増加しました。量的金融緩和は金融商品の価格も倍増させます。 その米国は昨年11月の量的金融緩和を終了し、利上げに向かっています。それに対し、日本はまだ量的金融緩和を継続し資金量を増加させています。つまり、市場流動性が急増し、ちょっとした理由でも大きく動く市場となったのです。(3)リスクの要因化 リスク、特に地政学的リスクというものを要因として、為替レートは大きく動くことになりました。リスクが高まると、新興国の金融商品よりも、先進国の金融商品が買われ、さらに無国籍である金も買われます。企業の金融商品である株式や社債は売られ、国債が買われることになります。紛争地帯に産油国がある場合には、原油価格にも影響が出ます。 (4)遅い物価の調整「購買力平価説(PPP: purchasing power parity)」。これは2つの国でモノの価値(物価)は一緒で、為替レートはその価値が一致するところできまるというものです。インフレ率の比較といっても構いません。 従来は、マクドナルドのビックマックの価格を比較した「ビックマック指数(Big Mac index)、最近ではスターバックカフェのトールラテ指数(Tall Latte Index)が有名です。そのころから物価による為替レートの調整に時間がかかり、調整は中長期とはいわれていました。先ほどの貿易収支のところでも書きましたが、そもそも為替レートがモノの価格を調整する力は弱いのです。 よく為替レートが大きく動いた時に「(経済の)ファンダメンタルズ(基礎的条件)」からみておかしい、というコメントがでます。しかし、これほど分かりにくい言葉はありません。 ファンダメンタルズというと、一般的には、経済成長率、インフレ率、貿易収支・経常収支、失業率等をいいます。これはその国の「経済」の総合的な分析には使えるが、為替レートの分析・予想には使えません。● 為替レートの変動はあくまでも、通貨の売買(需給)であり、その原因を考えなければなりません。● その原因を筆者は「通貨のファンダメンタルズ」と名づけました。● 具体的には、実需(貿易)、投資、資金量、質、環境の項目です。●● 通貨のファンダメンタルズに基づいた米ドルと日本円の予測― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 米ドルと日本円の場合で具体的に考えてみましょう。(1)実需● 日米間の貿易収支・経常収支では、日本の黒字が続いており、この項目ではドル安円高となりますが、前述の通り、貿易が約3%ですから、そもそも為替レートに与える影響は大きくありません。 (2)投資 ● これが影響を与える最大項目です。金融市場、とくに金融商品では株式と債券とがほぼ半分です。株価は経済成長率と関係が深く、債券は金利との関係が深いのです。● 米国の方が経済成長率も高く、利上げが予想されている以上、ドル高円安となります。(3)量的金融緩和● 量的金融緩和は基本的に資金量を増やす。量を増やすモノのというのは、価格を下げるものです。● これも、ドル高円安となります。量的金融緩和の終了と利上げの開始は株式に対してはネガティブな影響がありますが、先にも書きましたがFRBは注意しながら政策運営をするでしょうが。 ちなみに資金量と金利との関係は、資金量はあくまでも現在の物で、金利には期間という概念があるということです。(4)経済の質 まず、● 財政赤字ですが、圧倒的に日本の方が悪いのです。政治的誘導としての通貨政策は、現在、日本がアベノミクスの一環で円安政策を取っています。● 米国のルー財務長官は公的には「ドル高は国益」を繰り返しています。この項目も、ドル高円安となります。(5)リスク 地政学的リスクの面でも、中東もロシアも当面大きな紛争にはならないようであり、ギリシャリスクも収まってきました。● リスクが高まると、円が買われたが、リスクが収まりつつあるので、ドル高円安となります。● もちろん、中国リスクには注意が必要ですが。 以上の各項目を総合的に判断して、● 当面は「ドル高円安」が継続する可能性が高と考えられます。実際に、筆者はこのようにして為替レートの予想をしています。― ― ― ―【著者紹介】しゅくわ・じゅんいち 博士(経済学)・エコノミスト。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師(国際金融論)も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行(新橋支店)に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でUFJ銀行・UFJホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京UFJ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月退職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、清華大学大学院(北京)等で教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省等の経済・金融関係委員会にも参加。06年よりボランティアによる公開講義「宿輪ゼミ」を主催し、この4月で10年目、180回開催、会員は8000人を超えた。主な著書には、日本経済新聞社から(新刊)『通貨経済学入門(第2版)』〈15年2月刊〉、『アジア金融システムの経済学』など、東洋経済新報社から『円安vs.円高―どちらの道を選択すべきか(第2版)』(共著)、『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』、『決済システムのすべて(第3版)』(共著)、『証券決済システムのすべて(第2版)』(共著)など がある。
2015.08.19
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上海ショックでわかった「暴落トレード」の極意とは? HARBOR BUSINESS Online 「上海とギリシャ、2つの台風はいったん落ち着きましたが、世界の金融市場はまだ不安定。ショックの火種は各所にくすぶっています」 そう警告するのは、世界のファンド筋に多くの知己を持つ為替ディーラーの西原宏一氏だ。矢継ぎ早に発生した金融市場の大混乱だが、これらの危機は序章にすぎないとの向きもある。そこで、西原氏に今後警戒すべき、3つのショックをあげてもらった。 まず一番に警戒すべきは「原油価格の暴落」だという。原油価格の暴落がもたらすリスク「すでに昨夏の100ドルから50ドル割れへと落ちていますが、7月に核問題で停止されていたイランの原油輸出が再開。需要が増える見込みはないので、供給量が一気に高まれば、ふとしたはずみで暴落して“逆オイルショック”発生の可能性はある」(西原氏) 原油価格が低下すれば、消費者に多少の恩恵はあるが、金融市場は大混乱となる。「原油価格の暴落は、コモディティ市場に派生しやすいんです。そうなれば資源を主力とする国の経済は大打撃です。原油価格の暴落はカナダ、鉄鉱石ならオーストラリア、乳製品だとニュージーランドといった国に甚大な悪影響を及ぼします」(同) 次に大きなリスクとしてあげられるのが、アメリカの利上げだ。「’06年以来の利上げが年内にも行われます。そこで思い出されるのが、’13年のバーナンキショックです。アメリカの金融緩和で世界にあふれた資金は新興国へと向かいました。しかし、バーナンキFRB議長(当時)が金融緩和の縮小をほのめかすと、新興国から資金が一斉に逃げ出し、株や通貨は暴落。日本でも日経平均が1日で1000円以上も落ちました。9月とも言われる利上げが間近に迫れば、バーナンキショックならぬ、イエレンショックが発生する可能性もあります」 そして3つ目がギリシャ危機で揺れるEUの分裂だ。「反EU政党が台頭したり、地域の独立運動が盛り上がったりと欧州統合に向かっていたエネルギーが分裂にシフトしつつあります。ギリシャ問題も結局は先送りですし、日本がバブル経済の破綻処理を先送りし続けて“失われた20年”を過ごしたように、欧州も先送りを繰り返せば、どこかで破裂する懸念があります」(同) このように世界中に点在する暴落の火種だが、悲観する必要はない。ショックが起きれば、それだけ激しく金融市場が動き、儲けのチャンスとなる。大局で見た場合、各ショックで予想される金融商品は表のとおりだ。タイミングを見計らい、仕込んでおくのも一つの手だろう。⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=54378 だが、暴落にはリスクがつきまとう。そこで、6~7月にかけて発生した中国&ギリシャショックでトレーダー2人に極意を聞いた。’15年に起こる可能性の高い危機【原油価格の急落▶ 豪ドルなど資源国通貨売り】中国の景気減速により需要が減少、さらにイランの原油輸出再開により供給過剰が重なり、原油価格が暴落、コモディティ市場が総崩れとなり豪ドルやカナダドル、NZドルなど資源国通貨も暴落へ【米国の利上げ▶ 新興国株&通貨売り】米国は年内利上げの見通し。2年前、バーナンキ前FRB議長が金融緩和縮小をほのめかしただけで新興国通貨は暴落、日経平均も1000円超の下落とバーナンキショックが襲った。利上げ実現で再来か【EU分裂▶欧州株売り】スペインではカタルーニャやバスクの独立機運が高まり、スコットランドの独立運動もくすぶったまま。欧州各地で反EU政党が台頭するなど、欧州分裂へのエネルギーが爆発すれば欧州発のショックもあり得る急落時に1500万円を投じた株式トレーダー まずはバリュー投資に定評のある株トレーダーのかぶ1000氏。上海ショック時には1500万円を投じて割安銘柄を拾いにいったという。「寄り付きで大きく下がっていた銘柄は直近の安値を参考に指値を入れました。それでも買えたのは欲しかった銘柄の半分くらいですけどね」(かぶ1000氏)「買いたいけどちょっと高い」なんて銘柄を急落時に買っていったわけだ。西原氏もこう助言する。「世界でショックが起きれば日本株も急落するでしょうが、そこは押し目を拾うのが基本路線。アベノミクスにとって株高は生命線、瞬間的な急落はあっても買い支えてくれるでしょう」 うまく拾えれば実りも大きい。そこで、かぶ1000氏に急落時に拾いたい銘柄を5つあげてもらった。かぶ1000流 急落時に拾いたいバリュー銘柄5選【遠藤製作所】JQ・7841ゴルフクラブのヘッド素材でトップ。赤字が2期続いているが、人件費圧縮などリストラを進め業績底打ちの期待もある。上海ショックでも安値は限定的、戻りも急だった【共成レンテム】東2・9680北海道を地盤とする建設機械のレンタル業者。ジワジワと営業地盤を拡大し、最高益更新が続いているわりにPBRは0.57倍、PERに至っては5.7倍と割安感が非常に強くお買い得【エンビプロHD】東2・5698建築資材や廃車などの鉄スクラップを東南アジアなど海外向けに販売。下落が続いた鉄スクラップ市場が底打ちし、業績の下ブレリスクが低下。PER6.7倍と割安水準で配当利回りも3.5%と高い【日本農薬】東1・4997農薬大手。PERは12倍、PBRは1.39倍と割安感は薄いものの、TPP締結で輸出増が期待されるTPP銘柄の本命だ。中間決算が絶好調で今期業績の大きな上ブレ期待も追い風【ムロコーポレーション】JQ・7264ハーバービジネスオンライン© HARBOR BUSINESS Online 提供 ハーバービジネスオンライン自動車用を主とする精密プレスメーカー。PERは7倍台、PBRも1倍割れと割安水準にあり、かぶ1000氏も今回のショックで指値を入れて待ち構えたが届かずに現在上昇中。次の急落待ち「急落時にうまく拾えると、戻りも早い。遠藤製作所は2週間足らずで20%上昇したので、もう売却して40万円近い利益になりました。大切なのは急落時に安値で拾えるよう、平時は資産の10~15%はキャッシュにして備えておくことですね」 続いて、FXではどうか。現役東大大学院生でFXトレーダー・田畑昇人氏は今回のショックを利用し、数百万円の利益を出した。彼が注目したのは、月曜日に発生した「窓」。金曜日の終値と月曜日の始値の乖離を狙うトレードだ。「月曜日に窓が発生しても、いったんは金曜日の終値近くまで戻すことが多かったんです。そこで、月曜日に早起きして窓を確認できたら、買いポジションでエントリー。窓を3分の2くらい埋める方向に動いたら決済して、利益を確定させます」 この2人のように、金融市場を揺さぶるショックもうまく立ち回れば、資産は一気に増やせる。「利益が億を超えるような個人投資家には、暴落時にうまく稼いだ人が多い。暴落はむしろチャンスなんです」(西原氏) 次なる暴落に備え、口座と資金を準備しておきたい。【西原宏一】シティバンクでチーフディーラーなどを務め、’09年に独立。注目度ナンバーワンのプロトレーダー。著書『30年勝ち続けたプロが教えるシンプルFX』【かぶ1000氏】中学生のときから株を始めた生粋の株式投資家。バリュー株への投資を得意とし、累積利益は2億6000万円超。HP:http://plaza.rakuten.co.jp/kabu1000/【田畑昇人氏】東京大学大学院在学中。大学3年時にFXを始め、独自のトレード法を確立。近著に『東大院生が考えたスマートフォンFX』。HP:http://shototabata.com/<取材・文/高城 泰(ミドルマン)
2015.08.10
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利上げ後の米国株はどうなる?大山 弘子© オールアバウト 提供 話題のセミナーでお金賢人の話を聞いてきました!東京・恵比寿のアクトスクエアでマネックス証券とピクテ投信投資顧問が開催した「マネックス×ピクテ プレミアム・サマーナイト」のレポートの3回目です。第2回『中国経済動向とどう向き合うか?分散しながら投資』http://allabout.co.jp/gm/gc/457267/に引き続き、東京とスイスのジュネーブを中継で結んで行われたライブセッションの様子をお伝えします。ライブセッションの2つめのテーマは、これも会場の参加者の多数決で決まった「利上げ後の米国市場の行方」について。ピクテ投信投資顧問代表取締役社長の萩野琢英氏は「世界経済は7~8年のサイクルで上げ下げを繰り返す。リーマンショック前の(景気の)ピークは2008年。それから7年経っている。今年後半には米国で利上げが行われるだろう。でも、(景気は)黄色信号が点灯していると見たほうがいい」と指摘。一方、マネックス証券代表取締役社長CEOの松本大氏は、米国経済を強気に見ているとし、「米国は経済が強いから利上げをする。株価にも強気でいい」と強調しました。さらに、日本や欧州が金融緩和と続けるなか世界的にカネ余りが起きていることに加え、米国企業の業績が好調であることから「米国株には他国からお金が流入する」と説明。「利上げ後はいったん調整しても、企業業績が好調な米国にマネーが向かう」としました。これに対しジュネーブにいるピクテ・アセット・マネジメントのバランス運用チームの責任者で「クアトロ」ファンドのファンド・マネジャーのエリック・ロゼ氏は「米国株はここ5~6年の値上がりによってPER(株価収益率)が割高な水準になっている」と指摘。すると松本氏が、米国では株式や投資信託で資産を運用する人が多く、年金も株式で運用されることから、「株価が下がると高齢者も子どもも困る」と言及し、「米国は経済政策、資本政策を打って株価を育てざるをえない。米国株が売られすぎることは考えられない」と反論する場面も。これを受けて、萩野氏が「人口増が続き、イノベーションが起きる国でもある米国は10~20年単位で考えれば魅力的」と締めくくりました。 「『クアトロ』はダウンサイドに強い」3つめのテーマは「ピクテ」についてです。「ピクテのファンドに投資するなら?」と質問された松本氏は「クアトロ(ピクテ・マルチアセット・アロケーション・ファンド)」と回答。その理由として「個人の資産運用では絶対リターンが大切。どんなときでも実質的な資産価値を減らさず、増やすことが大切」とし、「クアトロはダウンサイドに強い運用をしている」ことをあげました。萩野氏はピクテの資産運用について、儲けることよりも資産をインフレから守る「資産保全」を鉄則としていることを説明し、「ビクビクしながら運用している会社だ」と話しました。資産運用を考えるうえで何が大切なのか、今後はどんな投資をするのがいいのかなど、示唆に富んだイベントでした。
2015.08.10
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夫婦ともども高齢に 自宅は共有名義のままで本当に良いのか?by国本 美津子 on 2015/8/7 マネーの達人の読者の皆様から次のような質問をお受けしました。「妻と自分(夫)で自宅を共有の名義にしています。夫婦ともども高年齢になってきたので、自宅の名義はそのままでいいでしょうか?」ご質問いただいたご家族はご主人が60歳代でお子さんが一人だそうです。詳しいご事情はわかりませんが、ご質問をいただいた方はどんなご家族なんでしょう? きっとこれからの相続について何か不安なことがおありなのだと思います。ご質問を頂いたご家族はどんなご家族でどんな事で今悩んでいらっしゃるのか、少し私なりに想像してみました。(私の勝手な想像ですので実際の質問をしていただいた方とは全く関係がありません。)家系図実家65歳の夫は会社員を退職しこれからは年金生活です。会社員時代の蓄え(預貯金や株など)もあるので夫婦二人の生活に問題はありません。自宅は30年前に購入した建物と土地。名義は夫妻で2分の1つづ登記されています。住宅ローンは既に完済しています。子供の長男は既に独立をしていて遠方に暮らしています。孫は2人。長男家族は仕事の関係で将来も実家には戻ってくる予定はありません。夫婦二人の将来の老後は子供には頼れないので、高齢の夫婦だけで生活が難しくなれば、施設に入所することもだろう、と考えています。というようなご家族かもしれませんね。今は預貯金や株といった金融資産もあるので、当面の生活は問題ないですよね。「不動産の名義」が運命の分かれ道になることも10年経てば夫が75歳、妻が72歳。日本人の平均寿命が男女ともに80歳以上だとはいっても、いつまで夫婦二人で元気に自立して暮らしていけるか、そして最大の心配事は夫婦のどちらかが「病気になったら」、「認知症になったら」どうなるのだろうか? ではないでしょうか。最近、私の事務所でご相談が多いのが、まさにこういったケースのご相談が多いんです。先日、こんなご相談がありました。自宅は夫の所有でした。夫は元気だけれども妻が最近認知症になってしまい夫妻だけでは生活に支障が出始めたのをきっかけで、二人で施設に入居しようとなりました。そこで、早急に夫名義の自宅を売却し、売却代金で施設に入居することになりました。このご家族が幸いにも早急に自宅を売却できたのは、認知症になった妻の名義が不動産に入っていなかったからなのです。もし、妻の名義が少しでも不動産に入っていれば、妻は認知症のため不動産を素早く売却することはできません。認知症になっている場合、成年後見人をつけないと売買契約を締結できません。成年後見人の申立には時間もかかるうえ、居住用不動産を売却する場合は家庭裁判所の許可も事前に取っておく必要もあります。もし認知症になった妻の名義が不動産に入っていれば、これほど早く不動産を売却はできなかったはずです。一方、こういうご相談もありました。父と母で2分の1ずつの共有名義の実家。父が亡くなりました。幸いにも相続税はかかりませんでした。これは、実家の土地名義が父だけであれば相続税がかかりましたがが、母も不動産の持分を持っていたので、父の遺産の総額は結果的に父の不動産持分と他の資産を合算しても相続税がかからない遺産額になったからです。父母の共有名義であったが故に相続税がかからなかったケースです。将来の相続。一番悩んでしまうのが不動産の処分子が2名以上いれば、不動産を相続したい者、不動産をお金に換えて分配を望む者、と子供の不動産に対する考え方は色々です。子が一人だけであっても、子が同居していればいいですが、遠方に暮らしていて実家に帰ってくる予定がなければ両親がともに他界した後、不動産は一体どうなるのだろうか、と心配される方も多いでしょう。最近では、そのことを親としてしっかりと見据えて、親であるご自分たちが亡くなった後、不動産を巡って子供達が相続争いにならないように、子供達に迷惑をかけないように、遺言書を書かれる方もいらっしゃいます。たとえば、「自分が亡くなった後は、不動産を売却をしてその代金を子供たちに均等に相続させる」といったような清算型遺言書を書かれる方も増えてきました。「不動産を子供たちにのこす」という考えも随分と変わってきていますね。平成29年「遺言控除」の新制度今年の7月に発表された「遺言控除」の制度。注目すべき新制度です。有効な遺言による相続であることを条件に、一定額の想像税が基礎控除額に上乗せされて控除される「遺言控除」の制度。平成29年度税制改正での実施が目指されています。不動産があるが故に起こってしまう相続争いや高額の相続税。遺産の分配について相続人達の折り合いがつかず、不動産処分が進まず地方の空家が増加する問題が、この「遺言控除」の制度によって大きく進展するかもしれません。相続対策の正解は?さて、ご質問をいただいた方に戻ります。ご質問を頂いた方の真のお悩みは何なのかは私には判りません。不動産の名義は、単独? 共有? のどちらが良いのか、と正解を出すことも出来ません。なぜなら、ご家族の構成や夫や妻の現在の健康状態、そしてこれからの人生のライフプラン(自宅で余生を過ごしたいのか、不動産を売って介護施設に入る予定なのか)、そして子がいるのかいないのか、子供に遺産を継がせたいのか、色々な環境によって、そして思いによってそのご家族にとって今考えられる最適な相続対策が違うからです。平成27年1月以降に相続税が改正されたことを皮切りに、今後、相続や遺言の法律も大きく変わろうとしています。ご自分の、ご家族の状況に合わせて法律をしっかりと理解しながら、ご自分のこれからの人生と将来の相続を、じっくりと考えていただきたいと思います。良い解決策が見つかることを祈っています。(執筆者:国本 美津子) ―――― 感想 ――――私は、自宅マンションの名義を、何の考えもなく自動的に私個人の名義に手続きしてしまったが・・・このままでいいのか?いろいろ、考えなければいけないな~遺言書も、作成しておかねば
2015.08.09
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プロが教える最も手堅い金融商品ベスト5 HARBOR BUSINESS Online 株で儲けた人々の武勇伝が漏れ聞こえてくる一方で、「インフレに備えよ」「円安時代に備えて外貨建て資産を持とう」といったメッセージも頻繁に聞かれる。そろそろ「自分も何か投資を始めないと、周囲から取り残されてしまうのではないか……!?」という焦りを感じ始めた人も多いのではないだろうか。 とはいえ、世の中にはあまりにも多くの金融商品が溢れている。一体、何を買えばいいのか……とお悩みの皆さんに代わって、ここではマネーのプロたちに意見を求めた。ぜひ、投資デビューの一助としてもらいたい。低リスク商品を買うならコレ!〈当てはまる人は必読!〉・石橋を叩いて渡る性格・なるべく損したくないハーバービジネスオンライン: 外国人観光客の急増で、東京都内の宿泊施設は常時満員御礼状態。ホテル業界は今がアツい© HARBOR BUSINESS Online 提供 外国人観光客の急増で、東京都内の宿泊施設は常時満員御礼状態。…・少しでも儲かれば満足 銀行預金よりはマシな金利で運用できる“手堅い金融商品”といえば「債券」。なかでも半年ごとに利息が見直される10年国債「変動10」は、現在の超低金利に縛られ続けることがなく、換金性にも優れていることから、マネーのプロたちから「安牌」とのお墨付きを得た商品だ。 とはいえ、彼らは債券を推奨することにあまり乗り気ではないようで……。「結局、債券というのはある程度お金を持った人のための金融商品なんです。10億円の資産の持ち主にとっては、銀行預金の0.2%と米国債1.9%には大きな差がありますが、これから積極的に増やしていこうという層にとってはあまり違いがない。インフレに備えるという意味で『物価連動債』(物価の上昇率に応じて元金が増える国債)は覚えておいてもいいですが、ほんの僅かしか出てこないので、購入するのは至難の技でしょう」(『お金持ちの教科書』などの著作で知られる加谷珪一氏) それでもなるべくリスクは取りたくない……という小心者にも勧められる商品として、プロたちの指名が集中したのがREIT。「国内のREITなら、平均利回りが3%。ポイントとしては、新興不動産ではなく大手不動産会社や商社がバックについているものを選ぶことですね。外国人観光客が増えて、宿泊業がたいへん盛り上がっているので、ホテルに特化した『ジャパン・ホテル・リート』は狙い目です」(投資アドバイザーの櫻井英明氏) 国内のREITはすでにピークに達しているのでは……という不安もよぎるが「REITの価格が変動しようが、分配される賃料収益はほぼ一定で確保されるので、REITの価格が下がればむしろ利回りは上がるんです」(同) バリュー株を中心とした攻めの運用で知られるwww9945氏も、「ポートフォリオの中核になっているのはシンガポールのREIT」だと言う。「私が買ったときは8%利回りでしたが、今でも6~7%の利回りが期待できる。シンガポール自体、格付けは最上級だし、為替もシンガポール・ドルは米ドル連動なので安定していますよ」 一方で、「買ってはいけない低リスク商品」との集中砲火を浴びたのが「個人年金保険」。加入した時点で将来受け取る年金額が決まる『定額個人保険』は、予定利率があまりに低く、今後インフレに負ける可能性がある。また、運用成績次第で年金額が変わる『変額個人年金保険』はコストが非常に割高。どちらにしてもお勧めできるものではないというわけだ。厳選5商品●「個人向け国債変動10年」61回債の利回りは0.24%(税引き前)インフレにそこそこ強く、過去1年分の利息をペナルティとして払えば途中解約できるのもメリット。とはいえ、少ない資産を大きく増やすには心もとない●「物価連動債」発行数が僅かなのは「インフレには『政府の借金を事実上目減りさせる』という目的があり、国債を全部物価連動債にしてしまうと、政府が損するから」●「ジャパン・ホテル・リート投資法人」投資口価格8万4100円 利回り2.7%台ホテル特価型のREIT。ビジネスホテルやリゾートホテルを投資対象とする。戦略的投資対象地域は東京都中心、大阪市、京都市、北海道、沖縄県ほか●「日本ロジスティクスファンド投資法人」投資口価格25万6000円 利回り2.9%台物流センターに特化したREIT。物流系銘柄では’05年5月上場と運営実績が長い。ポートフォリオの利回りは高い水準を維持。スポンサーは三井物産●「シンガポールのREIT」「私自身はインフラ設備事業に投資する『シティ・スプリング』をアイザワ証券で購入しました」(www9945氏)。利回り見込みは約8%とか【加谷珪一氏】専門分野は金融、経済、ビジネスほか。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。著書に『お金は歴史で儲けなさい』【櫻井英明氏】ストックウェザー『兜町カタリスト』編集長。投資アドバイザー。著書に『REITなら、ほったらかしでもやっぱり儲かる!』【www9945氏】21年間勤めた会社を昨年退社し、晴れて専業投資家に。著書に『年収300万円、掃除夫の僕が1億円貯めた方法』※株価などのデータは5月29日終値
2015.08.09
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結論!アメリカ株の長期保有が結局勝ち組だった HARBOR BUSINESS Online日経平均株価2万円超えを果たした日本株に便乗するのもいいけれど、実はアメリカの株も史上最高値の更新を重ねる未曾有の快進撃を続けているのをご存じだろうか。アメリカ株投資の魅力と、絶好調のマーケットに便乗するためのノウハウを徹底取材した!アメリカ株はこんなに儲かる’01年に100万円の軍資金でアメリカ株投資をスタートしたおっさん氏。資金を追加しながらコツコツと長期投資を続けた結果、資産はこの15年間で約3600万円に達した。このうち運用利益は2880万円だ。 当然ながら、この間にはリーマン・ショックや欧州債務危機などの株価の急落を伴う金融危機があり、大きな損失を出した時期もある。しかしトータルで見れば、この15年間の平均リターンは年17.25%! そして14年の利益は32.5%と、直近のパフォーマンスも絶好調だ。「基本は長期保有で、買ったら忘れるぐらいの気持ちで投資しています」 ちなみに、同じくアメリカ株への長期投資で世界有数の大富豪となった投資家ウォーレン・バフェットの運用成績は、37年間で平均22.60%とこれまた驚異的な数字だ。ハーバービジネスオンライン: アメリカ大統領選の前年は株価が上がるというジンクスも。‘15年はまさにその年だ© HARBOR BUSINESS Online 提供 アメリカ大統領選の前年は株価が上がるというジンクスも。‘15年は… 短期的な変動はあっても長期的には右肩上がりを続けるアメリカ株なら、ほったらかしでもかなりのパフォーマンスが期待できるといえるだろう。今年中が濃厚の利上げは絶好の押し目チャンス!? とはいえ、せっかく投資するならなるべくいい時期に仕込みたいもの。目下のところ心配されるのは、今年中の実施が噂されるアメリカの利上げだ。一般的に、利上げは企業の資金調達コストの上昇につながるため、株価の下落要因とされており、おっさん氏も警戒しているという。「利上げを機に一時的に株価が下落することは十分あり得るので、一度に投資するのではなく何度かに分けて投資していくのが無難です」 これに対し世界銀行やJPモルガンのエコノミストを歴任した経済評論家の中丸友一郎氏は、「利上げはむしろ絶好の投資チャンス」になるとアドバイスする。「株価の下落は避けられないでしょうが、ここで尻込みするか、積極的に買い出動するかでその後の利益は大きく変わってくるでしょう」 ちなみに、限られた資産のなかで、どのぐらいをアメリカ株につぎ込んでいいのだろうか。おっさん氏は資産の8割をアメリカ株に集中させている一方、金融経済アナリストの春山昇華氏は日本株や中国株にも楽観的で、ほぼ3分の1ずつの構成となっているので図を参考にしてほしい。⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=52136 ちなみにアメリカ株は、主要ネット証券で外国株口座を開設することで、直接投資することが可能だ。取り扱い銘柄などの違いは上表を参照してほしいが、その多くはNISA(少額投資非課税制度)の対象で、確定申告が不要な特定口座に対応するところもある。 日本株と異なり1株から小額で投資できるが、売買手数料はやや割高なのであまり小分けにすると手数料負けしてしまう。また、日本円から米ドルに両替する際の為替手数料も必要なので、それぞれ注意したい。アメリカ株が買えるネット証券アメリカの株は日本の主要ネット証券で簡単に投資が可能! 各社のラインナップや手数料を比較してみよう【楽天証券】米国株の取り扱い銘柄数:約1296銘柄(NYSE、NYSE Arca、NASDAQ)最低購入単位:1株単位売買手数料:25ドル(1000株まで)。以降1株ごとに2セント口座管理料:無料【SBI証券】米国株の取り扱い銘柄数:約1241銘柄(NYSE、NYSE Arca、NASDAQ最低購入単位:1株単位売買手数料:25ドル(1000株まで)。以降1株ごとに2セント口座管理料:無料【マネックス証券】米国株の取り扱い銘柄数:約3443銘柄(NYSE、NYSE Arca、NASDAQ)最低購入単位:1株単位売買手数料:約定代金の0.45%(最低手数料5ドル、手数料上限20ドル)口座管理料:無料【春山昇華氏】金融経済アナリスト。ロンドンでの投資業務や国内・外資系の投資信託顧問会社などを経て、現在は金融機関で運用関連業務に携わる【中丸友一郎氏】マクロ・インベストメント・リサーチ代表。世界銀行やJPモルガンを経て現職。最新のデータを駆使した経済分析に定評がある【おっさん氏】個人投資家、ブロガー。アメリカ株の長期投資で1億円を目標に運用中。ブログ「打倒!金持ち父さん」※手数料はいずれも税抜き― [アメリカ株]便乗投資の鬼テク大公開 ―
2015.08.08
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円安為替相場の今、もっとも有利な金融商品は? HARBOR BUSINESS Online HARBOR BUSINESS Online 株で儲けた人々の武勇伝が漏れ聞こえてくる一方で「インフレに備えよ」「円安時代に備えて外貨建て資産を持とう」といったメッセージも頻繁に聞かれる。そろそろ「自分も何か投資を始めないと、周囲から取り残されてしまうのではないか……!?」という焦りを感じ始めた人も多いのではないだろうか。 とはいえ、世の中にはあまりにも多くの金融商品が溢れている。一体、何を買えばいいのか……とお悩みの皆さんに代わって、ここではマネーのプロたちに意見を求めた。ぜひ、投資デビューの一助としてもらいたい。外貨建て資産を買うならコレ!〈当てはまる人は必読!〉■ 日本の将来が不安■ 世界経済が気になる■ 為替差益で儲けたい ドル円相場は30年かけて240円から70円まで落ちたのが、徐々に再び円安に向かっており、5月26日には約7年10か月ぶりに123円台をマーク。順当に考えれば、いま米ドルを買えば儲かるはず――なのだが、ドルがどのタイミングで、どこまで上がるかは未知数だ。「為替だけで儲けるのは実は思っている以上に難しいもの。今からドルを買うなら、いったん115円前後まで下がるのを待ったほうがいいでしょう。米ドル預金はコストがかさむので、低レバレッジ(1~3倍)のFXで取り引きするのがお勧めです」と話すのは、エコノミストの中原圭一氏。「ある程度リスクが取れるなら、私なら米国株を買いますね」と断言するのは、『お金持ちの教科書』などの著作で知られる加谷珪一氏。企業の成長による収益と為替益の両取りを狙う戦略だ。「とはいえ、アメリカの会社ってよくわからないという人も多いでしょう。そんなときは発想を変えて『グローバルで商売をしている日本企業』の株を買う。例えばトヨタは半分以上海外で生産を行っており、もはや日本の会社とは言えない部分があります。同様に、東レの炭素繊維などもドルベースの商売なので、円安が進めば株価はその分も含めて上がっていくはず」 投資アドバイザーの櫻井英明氏は、株の代わりに「米国REIT」を推奨。ちなみにREITとは、投資家から集めた資金を不動産に投資し、そこで得た賃料収入分を分配金として還元する商品である。「海外で不動産投資をするイメージですね。REITは利益の90%以上を配当に回すシステムなので、配当的には株より有利。さらに、目下アメリカでは金利が上昇中なので、それに伴い不動産もますます値上がりするでしょう」 一方、資産2億円の個人投資家・www9945氏のイチオシも「外国株」だが、その中身はなんと「スイスの主要銀行に投資するファンド」。「年初に起きた『スイスフラン・ショック』では、一夜にして40%ものスイスフラン高が進み、スイス企業に打撃を与えました。しかし、ロレックスやオメガといった企業は直ちに商品の値上げをして損失に対応。そんな芸当ができるのも、ほかに代えがないオンリーワン企業だからであり、スイスにはそんな企業が集中しているんです」 スイス自体、国際競争力では常に1位2位を争う国であり、スイスフランが相対的に“強い”通貨であることは間違いない。株高とスイスフラン高のコンボは大きな夢を見せてくれそうだ。厳選5商品「レバ1~3倍程度のFX(米ドル/円)」外貨預金は個人投資家に人気だが、手数料が高いので円安時の儲けは少なく、円高になれば損をする。低レバFXを預金代わりに利用するのが正解「新光 US-REITオープン」基準価格/4810円 リターン(3年)/22.75%主に米国のREITに分散投資するファンド。「昨年のS&PグローバルREIT指数の上昇率は15%と、S&P株価指数の約4%の上昇を凌駕している」(櫻井氏)「グローバルで商売をしている日本企業の株」トヨタ(7203)、東レ(3402)など。「グローバル企業の株なら通貨はどうなっても結果は同じ。逆に一国展開の銘柄の場合、通貨選択を間違えると大打撃」(加谷氏)「ドイツの個別株(特に製造業)」「貿易黒字では通貨高になるのが普通だが、ユーロ圏はギリシャを筆頭に赤字国が大半なのでユーロ安が保たれ、ドイツ製造業にとっておいしい状況」(野村氏)「スイス・グローバル・リーダー・ファンド」基準価格/1万1476円 リターン(3年)/134.8%「購入時手数料は3.78%と高いが、ノバルティス、ネスレなどの世界企業がポートフォリオの上位を占め、安定した値上がりが期待できる」(www9945氏)【中原圭一氏】ハーバービジネスオンライン: よく知らない米国企業の株に手を出すくらいなら、おなじみの世界企業を買うのが精神衛生上もよい© HARBOR BUSINESS Online 提供 よく知らない米国企業の株に手を出すくらいなら、おなじみの世界…経済、消費動向の予測の正確さに定評がある。近著に『これから日本で起こること—雇用、賃金、消費はどうなるのか』【加谷珪一氏】専門分野は金融、経済、ビジネスほか。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。著書に『お金は歴史で儲けなさい』【櫻井英明氏】ストックウェザー『兜町カタリスト』編集長。投資アドバイザー。著書に『REITなら、ほったらかしでもやっぱり儲かる!』【www9945氏】21年間勤めた会社を昨年退社し、晴れて専業投資家に。著書に『年収300万円、掃除夫の僕が1億円貯めた方法』※株価などのデータは5月29日終値― 今、買うべきマル得金融商品 ―
2015.08.06
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上海市場 規制強化に投資家そっぽBloomberg News(ブルームバーグ):世界で最も流動性が高い株式市場という称号 を中国が失った。売買停止の銘柄が続出したことに加え、当局が売りを 規制する手段を取り、投資資金の流出を招いた。 本土の証券取引所の1日当たりの売買代金は、過去30日間の平均 で2020億ドル(約25兆円)相当。7月初め時点は2880億ドルだった。中 国株の売買代金は7月8日までの約1カ月間、米株式市場を上回ってい たが、現在は米市場を720億ドル相当下回っている。 上海総合指数は今年の高値から29%下落。本土の証取は数百社の株 式の売買停止を容認した。当局が空売り規制やアルゴリズム取引の調 査、大規模な売り注文への警告と次々と措置を講じていることで取引は 今週に入って一段と減少した。 東北証券の唐亜韞アナリスト(上海在勤)は「最近の当局の措置 は、間違いなく投資家に悪い印象を残すだろう。中国市場への当局の介 入は過剰で、一部の機関投資家は長期的に参入を渋るかもしれない」と 述べた。原題:China Dethroned as World’s Most Liquid Stock Market After Curbs(抜粋) ―――― 感想 ――――そりゃあ、そうだろう昨日、私が、書いたとおりだ株価が下がっても、売り逃げを許され無い市場なんて怖くて投資できるわけがない大失敗だよ
2015.08.04
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【環球異見】中国・上海株乱高下 中国紙「市場救済策の失敗ではない」 FTは「株価は市場に任せよ」… 産経新聞 中国・上海株式市場が乱高下に見舞われている。市場全体の値動きを示す上海総合指数は7月下旬、約8年5カ月ぶりの下落率を記録した。ギリシャの財政危機が落ち着きを取り戻す中、中国の実体経済の悪化を懸念する声が広がり、その動向を国際社会が注視している。中国では市場の混乱を抑制するかのような報道もあったが、欧州やアジアでは政府の過度な市場介入に警鐘を鳴らす論評が相次いだ。 ◇ □環球時報(中国) ■市場救済策の失敗ではない 中国共産党機関紙、人民日報の傘下にある環球時報は7月28日付で、「下落は国家による“救市(市場救済策)”の失敗を意味しない」との見出しで、証券アナリストら専門家5人の見解を伝えた。 上海株式市場が27日、約8年5カ月ぶりの規模となる8・48%もの暴落を記録したが、政府主導の株価下支え策が不十分だったとする個人投資家の不満が、政府に向かわぬよう牽制(けんせい)したとみられる。 専門家の一人は、「国家による株価安定策によって上場銘柄の過半数が通常の取引に戻ったほか、市場の流動性が回復した」として“救市”効果を評価した。 別の専門家は「投機的な株価操作に対する調査が行われている」「米国が金利引き上げ局面に入っている」「投資家の心理作用だ」などと背景を説明した。 28日付の広東省紙、21世紀経済報道も「市場のリスクは下降した」との社説を掲載するなど、中国紙は市場混乱を抑えたい政府の思惑をこぞって代弁した。 上海と広東省深センの2カ所にある中国証券市場では、市場参加者の80%は9200万人を超える個人投資家とされる。手持ちの何倍もの資金を銀行から借りて株式売買を行う「信用取引」が急速に広がる中での相場下落で、負債が一挙に膨らんでしまった投資家も少なくない。 問題は、株式市場にはリスクが存在するとの常識を無視し、「相場下落は政府が必ず救済してくれる」と甘い考えにひたる未熟な個人投資家が大半を占めることにある。 そうした個人投資家の歪(ゆが)んだ不満が、社会不安につながらないかという中国政府の懸念が、“言い訳”とも読める中国紙の報道に反映されたようだ。 中国政府寄りの香港紙、文匯報はさらに強気だ。28日付の論評で、「今回の事態は下げ相場への回帰ではなく、上げ相場への調整で、基礎は動揺していない」との見方を強調した。(上海 河崎真澄) ◇ □フィナンシャル・タイムズ(英国) ■株価は市場に任せよ 英紙フィナンシャル・タイムズは7月28日付で、「中国の株式市場は、自らの水準を自分で見つけなければならない」と題する社説を掲載し、「政府が決めた株価ブームが中国の計画の一部であってはならない」と強調、株価はあくまで市場に任せるべきだと主張した。 社説はまず、中国政府が株価下落を食い止めるため、市場に介入してから3週間で株価が再び暴落し始めた点を重視。「中国政府はいま、憂鬱な選択に直面している。さらに市場を下支えして深みにはまるか、それとも仮面がはがれ落ちるのに任せるかだ」と切り込んだ。これは、「中国の為政者たちがこれまで直面する必要がなかったジレンマだ」と断じた。 社説は、株価の上昇で国有企業は自己資本を充実させて債務を減らし、個人投資家は保有財産を増やすはずだったと説く。株価上昇で、習近平国家主席は「市場に対する決定的な国家の役割」を宣伝することもできたはずだった。だが実態は、「消費拡大どころか、国が保証する利益を熱狂的に追い求める人の財布から資金を引き出す手段として機能した」と指摘した。 社説はさらに、「最も大きな痛手は心理的なものだ」と力説した。「中国政府は長年、経済を誘導することができたが、自らの力の限界を認めざるを得なくなるだろう」と予測。景気が減速する中、経済の信頼感に対する深刻な打撃となる可能性があるとの懸念を示した。中国政府がその場しのぎの介入を長く続けるほど、市場原理に基づいた金融市場への転換という計画はさらに先送りされ、人民元の国際化に向けた取り組みにも影響が出るという。 最後には、「仮に株価が低迷し、消費者心理に打撃を与えても、中国は株価を買い支える以外に需要を喚起する手がある」とし、さらなる介入には反対の姿勢を示した。そして、「投資家はこれから落ち着かない数週間を迎えることになる」と警告した。(ロンドン 内藤泰朗) □ビジネス・タイムズ(シンガポール) ■モラルの危機招いた 上海株の急落は、中国との経済関係が深まるアジア各国の株式市場にも大きな影を落とした。アジアの代表的な株価指数が軒並み下落する中で、アジアの金融センターの一角を占めるシンガポールの英字経済紙、ビジネス・タイムズは7月28日付で、「中国株式市場に必要なのは、より軽い規制だ」と題する社説を掲載。政府の介入による株価下支えの弊害を訴え、市場の自律的な調整機能を重視することが、金融市場の健全な発展に必要だと主張した。 社説は、中国当局の積極的な介入にかかわらず、27日の上海株式市場が約8年5カ月ぶりの下落率を記録したことについて、今後の展開や影響を思い切って予想するよりも「ふさわしい見方がある」と指摘した。上海市場の代表的な株価指数である上海総合指数は、2013年から今年6月までに2・5倍に上昇した。その一方で、下落が続いた6月12日から7月8日までの3週間余の低下は32%にすぎないとし、長期的なデータを踏まえた冷静かつ客観的な対応が必要だと訴えた。 一部の投資家は、株価急落の影響が株取引をしていない中国の一般市民にも「心理的な影響」を与えると警告した。だが、社説はこれに反論する形で、国営メディアによる株式購入の熱心な推奨、空売りの禁止といった形の介入は、「強硬な手段だった」と評価した。また、株価が一定の幅で下落すれば政府が介入して下支えするとの理解を投資家に与え、「モラルの危機」を作り出したと批判。中国政府の対応は、海外投資家からは支持されないと忠告した。 ただ、大型倒産を防ぎ、金融システムを安定させるため、中央銀行が利下げで市場に流動性をもたらした伝統的な措置は、「適切だった」と支持した。そして、中国の株式市場は「あるべき水準に自律的に到達させるべきだ」として、中国政府が株価急落から学び、市場への「不干渉」的な政策へ転換することに期待を込めた。(シンガポール 吉村英輝)
2015.08.03
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国際商品崩落、デシマル・サイクル終焉が鳴らす警鐘編集委員 滝田洋一 原油、金ばかりでなく、商品全体を代表するCRB指数までも。真夏の国際商品市場が売りの火砕流に見舞われている。その背景としては、米利上げ観測とドル高に加えて、中国経済の失速懸念が見逃せない。日本にとっても利害得失の冷静な見極めが大切だ。 金が1トロイオンス1100ドルを割り込み、WTI原油は50ドルを切った。CRB指数は210を下回り、200が指呼の間となっている。リーマン・ショック後の2009年3月に付けた200.34の安値は目前である。当時のニューヨーク・ダウ30種平均の安値は6547ドル台だったから、商品市場の不振は際立っている。 市場エコノミストは背景としてまず、米連邦準備理事会(FRB)による9月利上げ観測の台頭を挙げる。ドル高が進んでいる結果、ドル建てで取引されている商品価格が押し下げられているともいう。 いずれも誤っていないが、ここへきての商品急落には売り本尊がいる。トレーダーたちが身構えるのは中国勢の売りだ。とくに日本が休日だった7月20日の金相場の急落は、中国のファンドの売りが引き金になったとの見方が多い。 ほかでもない。6月12日をピークに中国株バブルが崩壊したが、当局が相場維持のために市場に介入した結果、ファンドなどは保有する株式を売るに売れない。だから、株価の下落リスクを回避するために、金など商品市場で売りにでているというわけである。 もうひとつ。国際投資家たちがクモの子を散らすように、商品市場から退散している。大手の年金基金などは分散投資の一環として、上場投資信託(ETF)を通じて商品を購入してきた。 ところが商品市場の潮目は明らかに変わった。金利を生まない商品を、価格が下落局面に入るなかで、保有し続けるのは得策ではない。代表的な金ETFである「スパイダー(SPDR)ゴールド・シェア」の残高は7月23日現在で684トン台と、12年12月のピーク1353トン台の半分になっている。 2000年代に入って以降のスーパー・サイクルの終焉(えん)だ。中国を先導役にした新興国の台頭で、資源・食料の需要が増加し、商品相場も水準を切り上げる。こんな見方はリーマン・ショック後の調整を挟みつつ、ごく最近まで続いた。 CRB指数でみると11年4月の368.70が戻り高値だったのに、「夢よもう一度」の気持ちは後を引いていた。ところが昨年秋の原油急落は、商品市場を取り巻く環境が様変わりになったことを告げた。 需要面からみれば、新興国経済の減速に伴う実需の減退といってよい。10年単位の相場変動を「デシマル・サイクル」というが、商品は上げ相場が終わり、長い調整のトンネルに入ったようにみえる。 決定的なのは、中国の習近平政権が掲げた「新常態(ニュー・ノーマル)」路線が揺らぎ始めたことだ。新常態とは高成長から7%程度の中成長への軟着陸を意味する。だが、いったん弾みを失った経済は、予想外に早く鈍化してしまった。 画像の拡大 何とか経済を支えようと、当局主導で株高のアクセルを踏んだが、景気と企業業績が悪化するなかでの人為的バブルは二重遭難を招いた。6月半ば以降の株式バブルの崩壊である。 株安は新たな調整圧力となって、中国経済にのしかかってくる。そして、官民合わせて5兆元つまり100兆円規模の資金で必死に支えている中国株に代わって、商品相場が警鐘を鳴らし始めたといえる。 中国経済がこのまま失速すれば、世界全体に及ぼす負の影響は計り知れない。そんな見方が目立つなか、「資源価格が下がったおかげで、輸入に頼っているユーロ圏や日本の経済は恩恵の方が大きい」とみるエコノミストもいる。「原油など資源価格安で日本は今年、7兆円以上の輸入コスト軽減になり、経常黒字が拡大する点が見逃せない」というわけだ。 こだわりのない観察眼が、市場参加者に求められる局面である。
2015.07.30
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中国株の大暴落は、これから本格的に始まる 今知っておくべき、中国経済の真相 東洋経済オンライン増田 悦佐 中国の株式市場は、7月第2週末(9~10日)に金融市場を監視する当局が「カラ売りを仕掛けた人間は逮捕する」という脅しをかけた効果もあって、7月10日には久しぶりに回復に転じた。だが、この回復はおそらく、かなり長期にわたる弱気相場の中の小康状態に過ぎなかったことが、今後数週間のうちに明らかになるだろう。 中国で6月12日まで急騰を続けてきた株価が突然連日の暴落に転じた理由は、決して悪質な投機屋グループがカラ売りを仕掛けているからではない。中国の実体経済が、2000年代初めから延々と続けてきた過剰投資によって、本来減速すべきGDP成長率を高水準に保つという政策の矛盾がついに噴出したからこそ、すさまじい暴落を招いたのだ。 その辺の事情は、次の2枚組のグラフにはっきりと表れている。 上段は2010年11月~2015年6月の上海総合株価指数と中国経済先行指標を対比したグラフだ。ご覧のとおり、経済全体の先行指標は下がり続けているのに、上海総合株価指数のほうは、去年の初夏に底入れして以来急騰を続けてきた。このグラフを見るだけでも、中国株が暴落した最大の要因は、経済基礎条件によって正当化できないほど上がりすぎていたことだとわかる。 さて、世の中にはおめでたい人がいるものだ。つい最近発表された2015年第2四半期のGDP成長率が第1四半期と変わらずの+7.0%だったのを根拠に、「中国経済はまだかなり高い成長率を確保しているのだから、株価は暴落しても経済全体の健全性にはほとんど影響はない」などとコメントしている経済評論家もいる。 だが、そもそも中国政府の公表する経済統計は、入念にマッサージされ、メーキャップを施して素顔とは別人のように美化された代物なのだ。その政府公表数値でさえ、「何がなんでも守り抜く」と公言した7%成長をギリギリ確保しただけということは、正直なデータを見ればマイナス成長になっている可能性が高い。 前出のグラフ下段には2012年10月~2015年6月の中国製造業生産高の前年同月比変化率と、中国のコンテナ貨物輸送量が対比してある。製造業生産高は、2013年末まではほぼ一貫して2ケタ成長だったものが、今年の3月に6%割れで底を打ってから、直近では6.8%成長にまで挽回したことになっている。だが、これもまたかなり厚化粧をした数字だろう。 比較的ごまかす余地の少ないコンテナ輸送量指数のほうは、2013年の1100台から、直近では800台をかろうじて維持するまでに下がっているが、特に3月以降になって下落率が加速している。 中国の実体経済の成長率鈍化は、ひょっとするとすでにマイナス成長まで深刻化しているかもしれないという事実が世界経済におよぼす影響は、甚大だ。次の2枚組グラフをご覧いただきたい。 上段は、中国の製造業生産高の前年同月比変化率と、国際商品市場における原油価格の前年同期比変化率を対比したグラフだ。一目瞭然と言うべき明瞭さで、2000年代半ば以降の原油価格は、中国の製造業成長率が高ければ上がり、鈍化すれば下がるという相関性があったことがわかる。 いまだに広く認知されていないが、1990~2000年代にかけて、世界中の先進諸国でかなり顕著な経済の省エネ化が進んできた。その結果、過去10年ほどの期間を見れば経済大国でエネルギー消費量が増えていたのは中国だけであって、その他諸国では横ばいから減少にとどまっていた。だから、中国製造業の成長率が高ければ、世界市場での原油の需要が拡大し価格も上がるが、中国製造業の成長率が低いと世界市場での原油需要は縮小して価格も下がるというパターンが確立されていたのだ。 原油価格の動向を点検すると、このグラフで対象とした2005年後半から2015年前半までの全期間にわたって中国製造業生産高の成長率に寄り添うように上下している。つまり、現代世界における原油価格は、中国製造業の成長率が11~12%台を維持できれば値上がりし、10%台まで下がれば値下がりするのだ。 2014年初夏からの世界的な原油価格の暴落は、同年年央には中国製造業の生産高成長率が8%を割りこむほど下がったために起きたのだと断定できる。米国のシェールオイル開発動向やOPEC諸国、ロシアなどの政治的な思惑による生産量の拡大や縮小とはまったく無縁で動いてきたのだ。 こうした基本的な事実関係を踏まえ、さらに公表数値は実態よりかなり上げ底されているということも頭の片隅に入れた上で、中国製造業の成長経路を振り返ってみよう。2005年から2008年半ばまではほぼ一貫して10%台後半の急成長が続いていた。2008年後半から2009年前半の1ケタ成長への低下は、明らかに国際金融危機に引きずられたための一過性の減速だった。 ところが、2009年末に始まった中国製造業生産高の低下はまったく違う。一過性の急落からV字型の回復へというパターンではなく、中国経済全体としての成長率が低下したために、2010年から2011年にかけて12~14%台に低下し、2012から2013年にかけては8~10%台へ、そして2015年にはついに6%を割りこむほど下がってきたのだ。 下段に掲載した国際市場での銅価格の動きを、同じく中国製造業の生産高成長率と比較したグラフに目を移すと、原油の値動きとは明らかに異質だということがわかる。2008年末に国際金融危機の余波でトン当たり3000ドル台を割りこむほど急落し、その後2009年を通じてトン当たり8000ドル目前まで急回復したあたりまでは、原油価格とほぼ同じパターンだった。 だが、2010年以降は原油価格の上昇率が1ケタからマイナスへと低下し続けたのに対して、銅価格は2011年年初にトン当たり1万ドル台という最高値を記録している。この時期にはもう中国製造業の成長率鈍化は明白になっていたので、この銅価格上昇は実需というより、投機的な買い占めや銅地金を担保にカネを借りる、いわゆる「銅ファイナンス」を反映した上昇だった可能性が高い。そして、直近の数値でも銅価格は5500ドル台を維持していて、2008年末に3000ドル割れした頃よりはるかに高い位置にある。 しかし、中国経済全体も、中国の製造業も、成長率は2008年以前より大幅に鈍化している。現在の銅価格はまだまだ割高であり、この先暴落する危険が大きい。鉄鉱石、粗鋼、鋼鉄を生産するためのコークスに使う原料炭といった商品も、銅と同じように不自然な高止まり状態にある。 中国のエネルギー資源や金属資源の爆買いに依存していた国際市況商品は、これから中国製造業の生産高が低成長からマイナス成長へと下落するにつれて、本格的な暴落過程に入る。そのとき、「世界の工場」であることによって高値で維持されてきた中国株は、さらに大きな下げを演ずるのは、間違いのないところだ。 また、オーストラリア、ブラジル、インドネシア、カナダといった資源国も、これまでは中国からの旺盛な需要が持続することを前提にして、資源採掘事業の規模拡大を進めてきた。だが、これら諸国の資源業界には、今や原価を下回る価格で自社の生産物を売ってでも、すでに投下してしまった設備投資額を少しでも早く回収しようと安売りせざるを得ない状態に追いこまれた企業が多い。 特に鉄鉱石や原料炭を産地から積出港までピストン輸送するだけの貨物列車の運転士の年収が、日本円で言えば1500~2000万円に達していたというような資源バブルを謳歌したオーストラリア経済は、眼も当てられない惨状を呈するだろう。 本来、世界中の先進国でもっともエネルギー資源、金属資源、食料の対外依存度が大きい日本にとっては、資源安は原材料コストを大幅に削減するチャンスだ。そして資源安のメリットを最大限に享受するためには、円高への転換を志向すべきだ。だが、現政権は相変わらず国民の生活水準を下げるだけの円安・インフレ路線に固執している。残念としか言いようがない。
2015.07.30
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これから株式投資をする人がチェックすべきポイント ~後悔しないために~ マネーの達人遠藤 力 © マネーの達人 提供株式投資に元本保証はなく、損失するかもしれないと承知していても、現在の金利水準では、預金の一部を株式投資で運用してみようかという気にもなります。ただリスクは極力避けたいわけで、そのためには株式投資を始める際、ノウハウ本等から予備知識を得ようとします。そして、PER・PBR・ROE等の株式指標とともに証券用語であるアセットアロケーション・ドルコスト平均法等の知識は習得できるでしょう。しかし、いくら知識を習得しても、株式をいざ購入する時にプロの投資家のようにはその知識を生かせないものです。そこで、これから株式投資を始めようとする人が、より簡単で参考になりそうなポイントをいくつか挙げてみたいと思います。1. まず第1は、許容できるリスクの範囲内での投資であること。2. つぎに短期的な投資結果に一喜一憂しないこと。3. 将来値下がりリスクのある銘柄を投資対象からはずすこと。投資対象としての会社の適否を判断する際には、最低限会社四季報の業績および財務内容を確認しておきましょう。まず業績で確認することは、(1) 売上高の推移が少なくともジリ貧になっていないこと。(2) 1株当たり利益と1株当たり配当を見比べ、利益の範囲内で配当を実施しているかどうか。利益以上の配当を続けることは将来財務内容が悪化する要因です。次に財務内容で確認することは、自己資本比率と利益剰余金・有利子負債です。(1) 自己資本比率は総資産に占める自己資金の割合ですので高ければ高いほど安心です。(2) 会社の体力をしめす利益準備金は十分か、有利子負債はその範囲内であるかどうか。優良企業のなかには有利子負債が0に近い会社も結構あります。最後にリスクに見合う配当利回りがあるかどうかを確認しましょう。配当利回りとは、購入した株価に対し、1年間でどれだけの配当を受けることができるかを示す数値ですが、安全資産である預金の見返りとしては最低でも年2~3%は確保したいところです。以上により投資対象をいくつかリストアップし、出来れば複数銘柄でチャレンジしてみてはいかがでしょうか。仮に一時的に値下がりしたとしても、損失が発生している間は配当収入、将来値上がりすれば売却をというスタンスであれば、中長期的にはリスクを最小限にとどめることができるはずです。(執筆者:遠藤 力)
2015.07.30
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ご家族が亡くなった時、すぐにとるべき社会保険の手続き マネーの達人 岡村 ひろ子例えば一家の大黒柱が亡くなった時、深い悲しみに襲われると同時に、生計を支えていた収入が無くなるのですから「さあ、これからどうやって生活をしていこう。」と頭を抱えてしまうこともあるかもしれません。収入の多少は生活の安定に直結します。ご家族が亡くなった時に幾らかでも社会保険から受け取ることのできるお金がありますので、今回はご家族等の近親者が亡くなった時に取るべき社会保険の手続をお知らせします。■葬祭料(葬祭費)健康保険に加入していた方もしくは扶養に入っていた方が、私傷病(業務上や通勤上の事由が原因でない病気や怪我等)で亡くなった時には、埋葬料もしくは埋葬費の名目で一定額を受け取ることができます。ただし亡くなった日から2年以内に申請しないと時効によって権利が消滅しますからご注意下さい。■(1) 受け取ることのできる金額健康保険に加入していた場合には金5万円。市区町村の国民健康保険に加入していた場合には、市区町村の基準によりますが金1万円~金7万円程度です。■(2) 手続亡くなった方の健康保険証、住民票、死亡診断書、支給申請書、印鑑などが必要です。加入していた健康保険組合又はけんぽ協会、国民健康保険に加入していた場合には市区町村の担当課へお問い合わせください。■遺族年金国民年金から支給される「遺族基礎年金」・「寡婦年金」・「死亡一時金」と、厚生年金から支給される「遺族厚生年金」があります。(今年10月から共済年金は厚生年金に統合されるため、国民年金と厚生年金のみについてお話します。)亡くなった方が、どの年金制度に加入していたかによって受け取ることのできる遺族年金が異なります。また年金にも時効がありますので速やかに手続を取ることが必要です。■国民年金からの支給■1. 遺族基礎年金自営業等で国民年金に加入中の方、国民年金の老齢年金の納付期間等を満たした方などが、18歳到達年度の3月31日までにある子又は20歳未満の障害のある子を遺して亡くなった時に、これらの子がいる配偶者又は子本人に対して国民年金から遺族基礎年金が支払われます。イメージとしては、高校卒業前のお子様を遺してお亡くなりになった場合の養育費としての年金です。■(1) 受け取ることのできる年金額(平成27年度の額)子が1人いる配偶者の額 年間 金100万4,600円 (※子供の人数によって額が加算されます。)■2. 寡婦年金自営業等で国民年金に加入中の夫が国民年金保険料を25年以上納めたものの、生前に年金を受け取ることなく亡くなった場合に支給される、いわゆる「掛け捨て防止」のための年金です。受け取ることができるのは10年以上継続して婚姻関係にあり、生計維持関係にあった妻です。■(1) 受け取ることのできる年金額夫が保険料納付期間に応じて受け取ることのできた老齢年金の4分の3相当額■3. 死亡一時金自営業等で国民年金に36か月以上保険料を納めた方が、生前に年金を受け取ることなく亡くなった場合に支給されます。受け取ることができるのは生計を同じくしていた遺族です。■(1) 受け取ることのできる金額前述の遺族基礎年金や寡婦年金とは異なり一時金です。保険料を納めた月数に応じて、金12万円から金32万円までの6段階に分かれています。また額の加算(金8,500円)が行われることもあります。また遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金に共通する手続として、年金請求書、年金手帳、戸籍謄本、住民票、配偶者と子の収入額が確認できる書類(課税・非課税証明書、在学証明書など)、死亡診断書などが必要です。手続は住所地の市区町村役場で行います。■厚生年金の遺族厚生年金サラリーマン等で、厚生年金に加入する方などが亡くなった時には遺族厚生年金が亡くなった方に生計を維持されていた遺族へ支給されます。■(1) 受け取ることのできる金額遺族基礎年金のように「一律に〇〇円」というのではなく、亡くなった方の平均標準報酬月額(簡単に言ってしまうと、「給料や賞与の平均額」)によって異なります。目安としては亡くなった方が受け取るべきであった老齢年金額の4分の3程度の額とお考え下さい。また一定の要件に該当する場合には額の加算があります。■(2)手続前述の遺族基礎年金と同様に、年金請求書・年金手帳・戸籍謄本・住民票・年金を請求する方の収入額が確認できる書類(課税・非課税証明書など)・死亡診断書などが必要です。「年金事務所」または「街角の年金相談センター」で手続をします。以上、ご家族や近親者が亡くなった時に是非覚えておいていただきたい社会保険の手続です。実際に皆さんが手続を取られる際には、市区町村役場の担当課や年金事務所等に事前にご確認の上、手続を進めてください。(執筆者:岡村 ひろ子)
2015.07.08
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今後の賢い株式投資戦略は日経平均が2万円を超えた今、今後の賢い株式投資戦略は~後悔しない投信の選択法 マネーの達人須原 國男前回[http://manetatsu.com/2015/06/47145/]の株式投資に続いて今回もFPの立場からQ&A方式で投信の選択法について述べたいと思います。Q:個別株式の投資は研究する時間もないしまた損も出したくないのでやりたくない。株式投信を購入しようと思うがどんな点を心がけるべきか?A:株式投信の購入資金も株式と同様にやはり余裕資金のみにすべきです。その余裕資金で次のようなリスクの小さい投信をお勧めします。(1)長期に保有して利益の出る確率の高い投信(2)福利効果の見込める投信(3)販売手数料や信託報酬といったコストの低い投信Q:NISAで株式投信購入を考えているがどんな投信がよいか?A:・NISAのメリットは株式(株式投信)の配当金や売買益が非課税になることです。ただし留意する点は売買損失を特定口座や一般口座との損益通算ができないこと、また一度売却するとその口座での再投資ができないことである。したがって損を出す可能性もあるハイリスク・ハイリターン型よりも利益を出せる可能性の高いミドルリスク・ミドルリターン型の投信の方がふさわしいと思う。・次のようなタイプの投信をドル平均法で毎月購入することをお勧めする。(1)日本だけでなく世界全体に投資するインデックス投信やバランス型投信(2)分配金が無いか、あったとしても少ない投信(3)販売手数料や信託報酬という保有コストの低い投信・ETFは保有コストが低くまたわかりやすいので通常の投資対象としては魅力的な商品です。ただ株式のように値段が常に変化するので、ドルコスト平均法による積立投資は難しいと思われる。Q.インデックス投信でなぜリスクが軽減できるのか?A.・インデックス投信とは対象となる市場のほぼ全銘柄に分散投資することによってリスク軽減を目指すという目的で設定されている。・理論的に言うと、リスクは総リスク=個別リスク+市場リスクに分解される。個別リスクとは固有のリスクで株式投資の場合は各銘柄に固有のリスクであり、市場リスクとは株式・金利等の市場価格の変動によって生じるリスクである。・個別リスクは銘柄を分散させるほど軽減することが可能とされている。したがって市場全体に分散投資するインデックス投信は、個別リスクがほぼゼロになって最終的にはリスクは市場リスクのみとなって軽減されるという考え方である。 <分散投資のイメージ図>© マネーの達人 提供suharasan2© マネーの達人 提供 suharasan2・インデックス投信とアクティブ投信(通常の積極的投信)の過去10年から20年の成果を比較した場合、日米ともに平均的に7割くらいの確率でインデックス投信がアクティブ型投信を上回っているようである。(出典:日本株はモーニングスター社のデータ、米国株はチャールス・エリス著「敗者のゲーム」)Q:ドルコスト平均法を教えてください。そんなに魅力的な投資法ですか?A:・どんな金融商品も値動きがあり、だれも安いところで買い、高いところで売りたいと願っております。しかしながらそのようなタイミングはだれにもわからず、それを防ぐために時間を分散するという考え方で編み出された手法が「ドルコスト平均法」というものです。ドルコスト平均法とは定期的に一定金額ずつ、金融商品を購入する方法で、リスク軽減には有効なやり方です。・例えばある株を4ヶ月間毎月100株ずつ購入する場合とドルコスト平均法で毎月10万円ずつ購入する場合を想定して比較してみます。株価が1ヶ月目は1000円、2か月目に2000円、3か月目に500円、4か月目に1250円に変動するとする。<4か月間の単純購入法とドルコスト平均法の比較>© マネーの達人 提供・上記の計算でお分かりのように4か月間に毎月100株ずつ購入すると平均購入価格は1188円(中段)ですが、ドルコスト平均法で毎月10万円ずつ購入すると平均購入価格は930円(下段)で済みます。この理由は、ドルコスト平均法だと株価が500円と安い時に多くの株数を買え、また2000円と高い時は少ない株数しか買えないので結果的に平均購入価格が安くなるからです。Q.過去の日経平均株価をドルコスト平均法で購入したらどうなるか?A.・1989年の12月末に日経平均株価は史上最高値をつけバブルのピークだった。その後リーマンショック後の2009年3月に7,054円をボトムとして上昇に転じ、最近2年半はアベニミクスによって加速して6月17日時点で20,219円をつけた。アベノミクスで株価が上昇したとは言えまだピークから半値くらいの水準である。・それではバブルピーク後の1990年1月末の37,189円からドルコスト平均法で毎月の月末に1万円で日経平均株価指数を購入し続けたらどうなるだろうか? 2015年6月17日時点の指数の株価 20,2019で計算すると、累積保有株数は220.33株、累積投資額は3,050,000円、保有評価額は4,454,896円となる。したがって25年半の累積投資額に対して47%の増加率となり、複利の年利回り換算では約2.8%となる。実際にはさらには日経平均採用銘柄の約1%の平均配当利回りが加わるので、合計すると3.5%を上回る年利回りとなる。<日経平均株価の1990年1月から2015年6月17日までの投資状況のグラフ>© マネーの達人 提供(出典:日経平均プロフィルのデータをFPの永安正彦氏が編集)・バブルのピークという最悪の時期から投資を始めても、長期間にわたり累積投資を続ければミドルリターンが得られる可能性が高いということを示しており、ドルコスト平均法のメリットを証明している。私はリターンを低めの3~4%の想定にしているが、銘柄分散を日本だけでなく世界に広げればさらに高い利回りとなるはずある。Q:65歳までに2000万円を貯めたいと思うが、どんなやり方が良いだろうか?A:【1】今まで述べたような手法でなるべく早く投資をスタートすることをお勧めする:(1)世界全体に投資するインデックス投信やバランス型投信(2)分配金が少ない投信(3)販売手数料や信託報酬という保有コストの低い投信をドルコスト平均法で毎月積立投資を行うことである。【2】このやり方を想定利回り3.5%の運用と0.1%の運用の評価額の比較で検証する:・30歳からスタートして毎月2.5万円を積み立てると、時間が経つほど差が開き65歳(35年間)では3.5%運用の評価額は2055万円に対して、0.1%運用では1052万円と半分にすぎない。3.4%の差(3.5%-0.1%)で2倍近くと大きな違いとなってくる。<金利差による積立額の違い>© マネーの達人 提供 ・2,000万円貯めるのに30歳スタートだと毎月2.5万円の積立が必要だったが、35歳から(30年間)だと3.2万円、45歳から(20年間)だと6万円、55歳(10年間)からだと14.2万円の積立と必要額が増えてくる。投資のスタートは早ければ早い方が良いことがわかります。<積立時期は早い方が良い>© マネーの達人 提供以上です。(執筆者:須原 國男)
2015.07.08
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ギリシャ不安、個人は果敢に動いた証券部 南雲ジェーダ2015/6/30 16:42 日経平均株価が前日に596円安と今年最大の下げ幅を記録した東京株式市場。30日は4日ぶりに反発し、市場関係者の間では安堵の声があがった。● もっともギリシャ情勢の混迷が続き、運用リスクを取りづらい機関投資家が積極的に買いに動いた形跡は乏しい。● 身動きが取れないプロたちを尻目に、市場で存在感を発揮したのは個人投資家だ。そこには日経平均が先週、2000年のIT(情報技術)バブル時につけた高値を上回った際にも踊らず、ギリシャ不安に揺れる株式相場をしたたかに乗りこなす姿が浮かぶ。画像をクリックするとビジュアルデータに飛びます 「ようやくお目当ての銘柄が買えたよ」。神戸市在住の80歳代のシニア投資家は30日午前、満足げな表情を浮かべた。● この日買いを入れたのは業績拡大期待が強い総合商社株や自動車株だ。日経平均がITバブル時の高値を上回った先週までは● 「PER(株価収益率)から見て割安感がない」と判断し、買い注文を見送っていた。そこに「突如やってきた絶好の買い場」。この機会を逃すまいとこの男性は朝からパソコンにかじりつき、次々と買い注文を入れていった。● 「店内の注文を見ると、個人はきょうも買い越し。銀行株など割安株に個人の買いが向かっている」。ネット証券最大手のSBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストはこう説明する。楽天証券や松井証券も30日は買い越しだったという。● もっとも30日の東京市場で活発に買いに動いたのは少数派だ。これまでの上昇相場を支えてきた海外勢は「売り越しだった」(大和証券グローバル・エクイティ・トレーディング部の池端幸雄担当部長)という。● 国内外とも機関投資家には7月5日に実施するギリシャの国民投票の行方を見極めたいとの姿勢が強いためだ。 個人投資家はなぜギリシャを巡る不透明感を物ともせず、きょうは果敢に買いに動いたのだろうか。 「ギリシャ情勢に対して市場は楽観的すぎると思ったので、先週相場が上がったところでいったん利益確定の売りを出しました」。神奈川県在住の40歳代の個人投資家は30日、こう明かした。この個人投資家はギリシャ情勢はもうしばらく混迷が続くとみているが、先週相場が上がった頂点でうまく利益を確定できたことで、● 今は次の買い場を探す心理的な余裕がある。相場を冷静に眺めながら「再投資の時期を探っている」と話す。 むさし証券の原田益孝取締役は「個人投資家はしたたかだ」と脱帽する。むさし証券の対面取引では日経平均が高値をつけた24日は売り越しだったが、29日は大幅な買い越しに転じた。● 低迷する相場展開に長年苦しめられてきた日本の個人投資家は「日経平均がITバブルの高値を上回っても極めて冷静で、利益確定を繰り返すことで確実に利益を積み上げている」(むさし証券の原田氏)。30日の松井証券でも「午後の取引で上げ幅が拡大したタイミングで、さっそく利益確定売りを出している個人もいた」(松井の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)という。● 30日の東京市場では、したたかさを身につけた個人投資家が一定の下支え役となり、世界同時株安の連鎖がひとまず止まった。● 投資信託協会によると、証券口座に積み上がった次の投資機会を待つ待機マネーであるマネー・リザーブ・ファンド(MRF)は、これまでの上昇相場でコツコツ利益確定売りを積み上げた結果、5月末で過去最高の約12兆円に達しており、資金余力は十分だ。● きょうは果敢にリスクを取って買いに動いた個人の判断が本当に正しいかどうかは誰にも分からない。● しかし機関投資家にはない独特のリスク感覚が、日本の株式市場の層の厚みにつながっているのは確かだろう。 ―――― 感想 ――――確かに、機関投資家中心の相場は、寸前まで、楽観的すぎた理由はわからないがこの情勢は、とっくに織り込まなければならなかったはずだがそれに今ごろ慌ててATMに長蛇の列を作るギリシャ国民(笑)彼等は、全く! 欧州レベルじゃないな~
2015.06.30
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土地・家屋にかかる固定資産税の計算方法 Square Logo All About田中 卓也● 固定資産税とは固定資産税は、マイホームや土地を持っている人は必ず払うもの© オールアバウト 提供 固定資産税は、マイホームや土地を持っている人は必ず払うもの固定資産税とは、毎年1月1日に土地や家屋といった固定資産を所有している人に市町村が課する税金です。固定資産税は賦課(ふか)課税制度といって、地方公共団体が自動的に税額を計算し、納税通知書を送ってくるということもその特徴のひとつです。固定資産税の計算の仕組み固定資産税は、土地、家屋および償却資産が課税の対象となります。※償却資産とは、会社や個人事業主が事業を行うために使用している構築物、機械、器具、備品などのことをいいます。これらも固定資産税の課税対象になりますが、ここでは主に、土地や家屋にかかる固定資産税の計算の仕組みについて解説します。固定資産税は下の計算式の通り、固定資産を評価の上、その価格をもとに課税標準額を算定し、税率をかけて求められます。固定資産税の計算式=固定資産税評価額(課税標準額)×1.4%(標準税率)●固定資産税評価額固定資産税の計算のポイントは、実際の売買価格ではなく「課税標準額」という独自の評価額を計算に用いる点です。「固定資産評価額」とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定するという手続きをとります。しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格より低く算定されます。●固定資産税率固定資産税の税率は、一律、課税標準額に対し、1.4%となります。ただし市町村の判断により、財政上、特に必要があるときはこれを上回った税率を課することもできます。ただ、1.7%を越える税率となる場合には、市町村の議会によって納税者からの意見聴取がなければならないとされています。●固定資産税の軽減住宅用地については、その税負担を軽減する目的から、課税標準の特例措置が設けられています。住宅用地の区分は小規模住宅用地(住宅1戸あたり200平米以下)と一般住宅用地(住宅1戸あたり200平米を越え、家屋の床面積の10倍までの部分)とに区分し、以下のような分類で課税標準額が軽減されています。住宅用地の減額の概要(出典:国税庁ホームページより)© オールアバウト 提供 住宅用地の減額の概要(出典:国税庁ホームページより)●免税点制度とは固定資産税は課税標準額が僅少であると課税されません。具体的には、所有する土地、家屋それぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合です。・土地 30万円・家屋 20万円土地の価格・家屋の価格市町村の税務課職員が現地調査に来ることもあります© オールアバウト 提供 市町村の税務課職員が現地調査に来ることもありますここからは、土地・家屋のそれぞれの固定資産税評価額の求め方について見てみましょう。固定資産税の計算のポイントは、実際の売買価格ではなく「課税標準額」という独自の評価額を計算に用いる点でした。よってここで用いる土地・家屋の価格も、実際の取引価格ではなく、総務大臣が定めた固定資産評価基準にもとづいて算定された課税標準額となります。●土地の固定資産評価固定資産税における土地の固定資産評価は、総務大臣の定める固定資産評価基準によって算出されます。具体的には納税者間における税負担の公平に資するため、3年ごとに評価の見直しを行っています。このような作業を評価替えと言いますが、東京都の場合、直近では平成24年度が評価替えの年でした。算定方法ですが、画地計算法といい主要な選定した街路に路線価を付します。その選定した街路に沿接する宅地のうちから奥行、間口、形状等からみて標準的なものと認められる宅地(標準宅地)を選定し、単位地積あたりの評価額が算出されます。この方法に準ずる形で、個別の土地についても固定資産評価額が決定するという仕組みです。●家屋の固定資産評価固定資産税における家屋の固定資産評価も、総務大臣の定める固定資産評価基準によって算出されます。家屋の場合では、再建築費(価格)を基準として評価する方法(再建築価格方式)を採用しています。この再建築価格方式とは、評価の時点において、評価の対象となった家屋と同一のものをその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費(再建築費評点)を求め、その家屋の建築後の経過年数に応じた減価(経年減点補正率)を考慮し、その家屋の価格を求めるものです。具体的には以下の算式のとおりです。単位当たり再建築費評点×経年減点補正率×床面積 ×評点一点当たりの価額この評価額が固定資産課税台帳に登録され、課税標準額となります。固定資産課税台帳の閲覧制度上で紹介したように、土地の固定資産評価額も家屋の固定資産評価も、総務大臣の定める固定資産評価基準によって算出され、固定資産課税台帳に登録されています。この登録された価格について、納税者が、その価格が適正であるかどうかを、他の土地・家屋と比較できるようにする閲覧できる制度があります。この制度のことを「縦覧」といいます。東京都23区内の場合、平成27年度の縦覧期間は平成27年4月1日から6月30日までです。固定資産課税の不服申し立て固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合には、固定資産課税台帳に価格等のすべてを登録した旨の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの間に、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。一般的には審査請求書を提出することになりますが、東京都の場合、その書類に以下の事項を記載します。・審査請求人の氏名及び年齢又は名称並びに住所・審査請求に係る処分・審査請求に係る処分があったことを知った年月日・審査請求の趣旨及び理由・都税事務所長の教示の有無及びその内容・審査請求の年月日固定資産税は賦課(ふか)課税制度といって、地方公共団体が自動的に税額を計算し、納税通知書を送ってくるという税の徴収方法となっています。したがって、税額に疑問に感じたら縦覧に出向くなどして、アクションを起こすことも重要です。
2015.06.27
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投資初心者に向いているのは株投資? それともFX投資? マネーの達人堀 聖人「資産運用をしたほうが良い。投資を始めるべき。」そうは思うものの、どうやって投資を始めたら良いのか分からない、と感じる人が少なくないようです。そこで、「投資 初心者」といった具合にすぐにググるわけですね。するとヒットする投資法は、株、投資信託、そしてFXです。ヒットしたサイトを一通り見てみると、各投資法の概要は何となく分かる。でも、初心者の自分に一番向いているのはどの投資法なのかはよく分からない、というのが多くの人が感じる疑問のようです。そこで、今回は株投資とFX投資の2つに対象を絞り、どちらが投資初心者に向いているのか一つの面から比較してみたいと思います。© マネーの達人 提供投資初心者に向いているのは…結論から言ってしまうと、投資初心者に向いているのは株投資です。FX投資を否定するわけではありません。しかし、FXよりも株投資のほうが初心者向きです。大きな理由の一つは、FX特有のレバレッジです。レバレッジとは「てこ」という意味で、小さな力で大きなものを動かせることを示しています。FXでは必要証拠金の最大25倍(国内FX口座の場合)までレバレッジをかけられますので、文字通りてこを利かせた投資法です。ドル円相場が1ドル120円のときに10,00ドル分の取引をした場合、レバレッジが25倍ならば必要になる証拠金は約48,000円です。約48,000円で10,000ドル(約120万円分)の外貨投資ができるというのは聞こえは良いのですが、これには裏があります。仮にドル円レートが1円動けば、差益は±10,000円です。予想通りにレートが動けば+10,000円ですが、予想とは反対方向にレートが変動し-10,000円の損失なら、証拠金から10,000円差し引かれ、手元に残るのは約38,000円です。(ロスカットや証拠金維持率などは考慮しない場合)1日の内にレートが1円近く動くことは頻繁にありますから、短期間で利益を出すことができる反面、損もしやすい投資法なのです。© マネーの達人 提供≪6月10日 ドル円30分足チャート≫6月10日、“黒田逆バズーカ” が発射されたときには、ドル円レートが2時間ほどで約2円変動しました。これほどの急激な為替レートの変動は頻繁には起こりませんが、こうしたレート変動の影響を直接受けるのがFX投資です。つまり、FX投資は典型的なハイリターン・ハイリスク投資であり、投資行為に不慣れな投資初心者にはなかなか難しい取引なのです。株取引において、信用取引ではレバレッジが約3倍ですが、一般の現物株を買っている限りレバレッジがかかることはありません。もちろん株式相場でも急激な価格変動が起こりますが、レバレッジのない現物株取引のほうが相対的にリスクは低いのです。FXと比較したときにリスクという面からみると、株取引のほうがリスクが低く投資初心者に向いていると言えるでしょう。まとめ・FX投資ではレバレッジが利かせられる・FXは証拠金の最大25倍の外貨を運用できる・レバレッジがあるためハイリターン・ハイリスク・株投資の現物株取引ならレバレッジはないので、FXより相対的にリスクは低いFXなら比較的少額で、かつ短時間で利益を得られるチャンスがありますが、リスクが大きい金融取引です。これから投資を始めようと考えているなら、まずは株投資で挑戦するのはいかがでしょうか。投資に慣れてきからFXに挑んでも遅くはありませんよ。(執筆者:堀 聖人)
2015.06.27
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