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2018.08.15
テーマ： 自分らしい生き方・お仕事(38859)
カテゴリ： 自閉症関連
知的・精神障害ある人も応募可能に
県職員採用 ２０１８年度から
障害者を対象にした県職員採用試験で、
２０１８年度から知的障害や精神障害がある人も
応募できるように改めたと発表した。
これまでは身体障害者だけが対象だった。
障害者雇用促進法の改正によって
雇用義務の対象に知的・精神障害者が加わったことや、
障害者の法定雇用率が引き上げられたことなどを受けて対応した。
１８年度に募集する障害者採用の正職員は、
行政職、公立小中学校の事務職、警察職員など計１１人。
応募条件は、
療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っていることなど。
筆記試験や面接、集団討論などを経て、採用を決める。
障害者の法定雇用率を巡っては、
１８年度から地方公共団体は２・３％から２・５％に、
都道府県教育委員会は２・２％から２・４％に引き上げられた。
県の雇用率はいずれも１７年６月１日現在で、
知事部局は２・７６％、県教委は２・２５％だった。
県人事委員会は
「障害の種類にかかわらず、採用の門戸を広げていきたい」
と説明している。
県人事委は受験の申し込みを１５日から９月２８日まで受け付ける。
県のホームページなどから申込書や履歴書を入手し、応募する。
問い合わせは県人事委、０２５（２８０）５５３８。
【新潟日報】
各地でこういう動きが進んでいますが、
採用後の支援も是非ともお願いしたいですね。 🌠
知的・精神障害ある人も応募可能に
県職員採用 ２０１８年度から
障害者を対象にした県職員採用試験で、
２０１８年度から知的障害や精神障害がある人も
応募できるように改めたと発表した。
これまでは身体障害者だけが対象だった。
障害者雇用促進法の改正によって
雇用義務の対象に知的・精神障害者が加わったことや、
障害者の法定雇用率が引き上げられたことなどを受けて対応した。
１８年度に募集する障害者採用の正職員は、
行政職、公立小中学校の事務職、警察職員など計１１人。
応募条件は、
療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っていることなど。
筆記試験や面接、集団討論などを経て、採用を決める。
障害者の法定雇用率を巡っては、
１８年度から地方公共団体は２・３％から２・５％に、
都道府県教育委員会は２・２％から２・４％に引き上げられた。
県の雇用率はいずれも１７年６月１日現在で、
知事部局は２・７６％、県教委は２・２５％だった。
県人事委員会は
「障害の種類にかかわらず、採用の門戸を広げていきたい」
と説明している。
県人事委は受験の申し込みを１５日から９月２８日まで受け付ける。
県のホームページなどから申込書や履歴書を入手し、応募する。
問い合わせは県人事委、０２５（２８０）５５３８。
【新潟日報】
各地でこういう動きが進んでいますが、
採用後の支援も是非ともお願いしたいですね。 🌠
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