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「休憩取れない」悲鳴、仙台の障害者施設でも
「利用者を介助する合間に昼食をかき込んでいる。
休憩はわずか１５分、数年前はそれすらなかった」。
仙台市にある障害者の介護施設で働く女性から、
「読者とともに特別報道室」
に悲痛な声が届いた。
多忙のために休憩が取れない保育士の実態を紹介した西日本新聞（福岡市）
「あなたの特命取材班」の記事を夕刊に転載したところ、
「障害者福祉の現場も同じ状況だ」
との反響が寄せられた。
女性の勤務先は知的障害者の生活介護施設。
１０～６０代の比較的障害の程度の重い男女が通い、
レクリエーションを行ったり、食事介助を受けたりする。
介護支援を担う職員は約２０人。
所定労働時間は午前８時４５分から午後５時４５分の８時間で、
休憩１時間を含む。
利用者の給食時間の一部が、職員の休憩時間としての扱いだ。
しかし、誤嚥（ごえん）や
窒息といった事故と隣り合わせの食事時間は
「最も神経を使うし、目が離せない」
と女性は指摘する。
新型コロナウイルス対策で介護中はマスクを外すことができず、
介助しながら食事をすることも難しい。
介助の前後、５分で食べるのが常態化しているという。
経営厳しく、人手は「ぎりぎり」
労働基準法は実労働時間が６時間を超える場合は４５分、
８時間を超える場合に１時間の休憩を与えるよう使用者（事業主）に義務付ける。
休憩は労働者が自由に利用できなければならない。
宮城労働局の担当者は
「昼食中に状態を見守るよう求められていれば、
休憩時間と言えない可能性がある」
と指摘する。
女性が勤める施設では職員だの働き掛けで、
数年前から昼食とは別に１５分の休憩を取ることができるようになった。
管理職は残る４５分を繰り上げて退勤することも認めているという。
女性は
「業務が山積していて退勤は現実的でない」
と否定しながらも
「どの施設も運営が厳しく、
ぎりぎりの数の職員で回すしかない。
管理職は大変だろう」
とおもんぱかる。
職員の休憩が十分に取れない背景には、
障害者福祉事業の経営の厳しさと担い手不足がある。
運営費は主に市町村の給付と１割の利用者負担で賄う。
「運営費が十分ではない」（女性）上に、
利用者の定員は施設ごとに定められ、
体調不良などで欠席した分は減収になる。
経営の厳しさはそのまま働き手の待遇に直結する。
職員の平均年収は大卒で約３００万円程度。
他の業種と比べ、かなり低い。
障害者の高齢化もあって仕事はきつい。
低賃金、重労働。福祉に志を抱いて入ってきた若者も
過酷な現実に直面し、去っていく。
女性は
「職員の努力や使命感だけでは限界。
国には障害者福祉を担う人に手厚い制度を整えてほしい。
現場でも人が足りないからと曖昧にせず、
休憩をきちんと取る文化の醸成が必要だ」
と訴える。
[河北新報]
労働基準法では決まっていても、
なかなか休憩時間が取れない。
命を見守る介護の現場では、
底知れずの大変さがありますね。 ☄
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