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横浜市学校保健審議会が設置した
第三者委員会は25日、
約6年前に市内の小学校であった、
発達障害のある児童を
施錠した教室に閉じ込めた
などの対応を巡り調査報告書を公表した。
「人権を無視した閉じ込め行為」
と指摘し、
本人や保護者に事前説明がなかった点
などを不適切とした。
また障害特性の理解と合理的配慮に基づく指導、
学校内外の連携が不十分だったとして再発防止策を提言した。
調査は児童の保護者の要請で横浜市教育委員会が諮問し、
弁護士らで作る第三者委員会が2022年7月から2年間行った。
その時点で報告書をまとめたが、児童への影響を考慮し、
本人の意向を確認するなどしたため公表が遅れたという。
報告書は一部が黒塗りで伏せられた形で公表された。
報告書によると、19年8月、
個別支援学級に通っていた市立小学校低学年の児童が、
同級生とのトラブルをきっかけに
たびたび興奮状態で頭や腕を振り回すようになった。
9月には児童の頭が教員の顔にあたり
眼底出血を起こしたこともあった。
学校側は落ち着かせるために
空き教室をクールダウン部屋と決め、
11月~翌年2月に少なくとも
8回連れて行って過ごさせた。
うち6回はドアを押さえたり
外からカギをかけたりして閉じ込め状態にした。
長いときは1時間半に及んだという。
児童の保護者は、
同じ学校に通う児童のきょうだいが
こうした場面を見かけ、
「助けてあげて」
と言ったことから事態を把握、
学校側に抗議をした。
本人は23年6月時点での聞き取りに
「ずっと閉じ込められて出たいのに出られなくて」
「抵抗することができなくてつらい思いをした」
などと体を震わせながら語ったという。
児童は一連の「閉じ込め」があった後に心身の苦痛を訴え、
20年3月と6月に精神的な障害の診断を受けたが、
その後は比較的落ち着いて同じ小学校に通い、
卒業後は市立中学で学校生活を送っているという。
報告書は学校の対応を
「児童や保護者に必要性を説明することなく
(空き教室で)過ごさせ、
より不穏な状態や興奮状態にさせ、
いまだに続く恐怖心を植え付けた。
人権を無視した閉じ込め行為で不適切」
とし、
「状況によっては監禁行為とも捉えられかねず、
身体拘束にも該当しかねない」
とした。
また、児童や保護者、学校、専門家で協議して
教室利用のガイドラインを作り、
合意のもと個別の教育支援計画に記すべきだったと指摘。
教室については刺激の少ない照明や色、
安心できる知育玩具などの環境でなく、
「クールダウンできる状態ではなかった」
とした。
根本要因として、
児童の障害特性の理解や校内外の連携が不十分で、
保護者対応も含め
「組織運営・管理において極めて課題があった」
と結論づけた。
委員の記者会見でも、
校長のリーダーシップやチームとして
意思決定する素地が校内になく
「現場の先生は大変な状況の中、
ご自身で判断しないといけない
厳しさが強かった」
との発言があった。
報告書は再発防止に向け
「障害特性のある子どもの支援体制見直し」
「教職員の研修」「学校への支援強化」
「教職員や保護者からの相談の充実」
の4点を提言している。
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