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2026.08.11

社説障害者雇用の拡大　働きがい感じる環境こそ

　障害がある人の雇用の場を広げるだけでなく、
働きがいを感じられる環境を作れるかが問われる。

民間企業の障害者法定雇用率が
7月から0・2ポイント引き上げられ、2・7％になった。

一定の従業員がいる企業は、
法定雇用率以上の割合で障害者を雇う義務がある。

身体、知的、精神の障害がある人が対象で、
就職機会を確保するために欠かせない制度だ。

法定雇用率は1976年の義務付け以降、
引き上げが続く。

雇用されている障害者は2025年に70万人を超え、
20年前の約2・6倍になった。

ただ、課題も残る。

　まずは企業ごとの取り組みの差だ。

法定雇用率を達成していない企業は54％に上り、
このうち6割弱は一人も雇用していない。

特に中小企業で遅れが目立つ。

　どのような業務を任せ、どう定着を図るのか。

中小企業にノウハウが乏しいことは否めない。

国の企業向け相談事業の拡充が求められる。

上司・同僚と本人の間に立って
専門家が支援する「ジョブコーチ」の利用も促したい。

難病のため就労が難しい人の支援も課題となっている。

現在は、
体が思うように動かせず
障害者手帳を交付されている人でなければ、
雇用義務の対象にならない。

就労への影響に応じて、柔軟に対応する必要がある。

　スキル向上や昇進の機会を公正に提供することも重要だ。

障害者職業総合センターの調査では、
「戦力」として期待する企業は5割強にとどまり、
社会貢献の意識が強い。

人材を生かすメリットは企業にとっても大きいはずだ。

近年目立つのが「障害者雇用ビジネス」の広がりである。

実際に雇用する企業に代わり、
農園やオフィスなど働く場を障害者に提供する。

25年に約1800社が利用し、約1万1000人が働く。

2年半で約1・7倍に増えた。　

他の従業員と同じ職場で働かないため、
障害の有無にかかわらず共に働くという本来の趣旨から外れる。

形だけの仕事しか与えられないケースもあるという。

国は実態把握を進め、
適切な仕事が提供されるよう指導・監督すべきだ。

働き手が能力を発揮できる職場作りは企業の責任である。

雇用率を達成することだけに甘んじていてはならない。

[毎日新聞]

雇用するには、当たり前だけど

職場が働き甲斐を感じる場所であって欲しい、

それだけに受け入れ側の覚悟に受け皿が

問われますね。 ☄