キャッシュフロー 社長の幸せ応援 記：天野隆

2007年5月16日の日本経済新聞は次の記事を掲載しました。

「不動産ファンド、私募も監督対象に・金融庁。

金融庁は不動産ファンドに流入するお金の実態を把握するため、上場する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）だけでなく、特定の投資家から資金を集める私募ファンドの運用会社も監督対象とする。不動産の購入価格が適正かどうか、投資家への配当の原資となる賃料の将来想定が的確かどうかなどを点検。不動産取引の透明性を高め、投資家を保護するとともに金融システムにリスクが及ぶのを防ぐ。」

決算書を見ていて気付くことは、不動産会社･建設会社等不動産ファンドを運営する会社が、開発は自分の会社で行い、収益物件として完成するとそれを自ら運営する不動産ファンドに売却しています。ここでは一般大衆・機関投資家から資金を調達します。この売却価格が高いと、ファンドに投資した人･会社は、高いものを掴んだ事になります。一方開発した会社は多くの利益を得ることになります。それを防ぐと言うのが今回の措置だと推測できます。

社長さんへの幸せなキャッシュフロー応援団：公認会計士：天野隆。939。

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