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2006年01月25日

本当に日本のこと考えてる？！

(1)

カテゴリ：驚きの事実！

ども、そーまです☆

今日もヒト押しありがとう！！

はいっ、突然ですがボクの所属するなんで屋チームで「年次改革要望書を斬る！」と題して、２００６年度版要望書のナカミを本格的に追求することとなりました。

まずはアメリカ大使館へのリンクから↓
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

ボクの担当「流通」分野から以下抜粋＆箇条書きです。

＞物流システムを通じて、コストを削減し効率を上げることは、日本経済強化への多大な貢献となり、消費者に恩恵をもたらし、物流分野でより競合的なビジネス環境の創出につながる。

●米国政府の物流分野に関する提言の概要

・空港関連
　→着陸料および使用量を速やかに引き下げること。
　→航空券の販売割引をなくし、競争市場を作り出すこと。

・税関・入港
　→通関申告を蔵置場とは別の事務所での手続きを認めること。
　→税関職員の民間業者への派出。
　→免税限度額を１万円から３万円へ引き上げ。

・カードの利用促進
　→ビジネスにおけるクレジット／デビットカードの利用。
　→官のサービスに対するカード支払いの促進。
　→銀行ＡＴＭの国際ＡＴＭネットワークへ開放。

・大型小売店舗法の改善
　→市街地活性化の為に大型小売店舗の出店規制を緩和すること。

以上、このようなナカミになっとります。

グローバル化という伝家の宝刀を引っさげて、もっと外国企業が参入しやすい経済環境を整えてね♪というのが本音だと思われ。

にしても、カード社会の鏡であるアメリカの実態＝カード破産社会→訴訟大国を考えれば「何言ってんのよ！」とツッコミを入れたくもなりますわ。

んで、「流通」と聞いてボクがピンッときたのは、先程民営化案が可決された郵政事業なんだよね。実際には競争原理を用いて、品物がもっと効率的に運ばれるようにするってのが狙いだと思うんだけど、当然民営化すれば公社は国際物流に進出し、結果米国既存企業と競争することになるわけで。

そんな中で、今までのような肌理の細かいサービスは果たして維持されるのかしら？と思うわけなんです。

で、郵政民営化の先輩であるドイツについてちょい調べてみました。

さらに今後も赤字が出れば、ドイツの連邦政府や州政府は郵便事業の赤字を補助すべき！と言う要求を民営化したドイツポストから突きつけられているんだって。

下のリンクは、先進諸国で郵便事業の民営化を採用しているドイツの国際郵便料金が官営（パブリックサービス)となっている日本、米国、カナダの料金より約２倍高くなっている現実を示してまっす。

参考：青山貞一：国際郵便料金の国別比較

ヒタヒタと知らない間に、日本の経済を支えてきた社会システムが変えられようとしている。しかも着実に…。

他のメンバーが追求してくれた分野のデータを基に、２００６年版・年次要望書の真相を明らかにしていくんで、今後ともよろしく☆

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