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国内景気減速、節約消費強まる
１９日公表された日本の2026年1～3月の実質ＧＤＰは前年比年率2.1％増えたが、4～6月期の民間エコノミストによると前年比年率0.3％に落ち込む予想が出た。26年度の成長率予測平均は0.3％と、イラン危機前の2月半ばに比べ0.5ﾎﾟｲﾝﾄ下がった。（日経）輸入鶏肉の国内卸値が値上りしており、ブラジル産鶏モモ肉が1ｋｇ当り￥680，タイ産同￥780近辺で推移、前年に比べ5～6割高くなっており、5年前の2倍を超えている。日本にとって7割を占める最大の鶏肉輸入元のブラジルでは2025年5月に鳥インフルが発生、主要な輸入国が一部輸入停止をする中、アフリカ勢が輸入を増やしている。食品の値上げが進む中で、2026年1～3月の平均店頭価格は前年比4.7％上昇、内容量当りの価格上昇率では5.3％増だった。（日経POS）特に上昇率が高かったのはインスタントコーヒー（42.5％）、即席食品（21.5％）、企業がステルス値上げを選ぶ背景には、これ以上店頭価格の値上げによる消費者離れを防ぎたいという苦肉の狙いがあり、相次ぐ値上げに消費者には「値上げ疲れ」が見えている。中東情勢の悪化によるナフサ不足がメーカー・小売りに変化を与えており、ヨーカ堂は大型店を中心に貝やイカなど刺身10品を対象に容器の蓋をラップに変更、5本入りの焼鳥は1本単位の販売、その他揚物のパック販売からバラ売りの変更もあり、ファミマはサンドイッチの包装を簡素化する。原油高の影響を受けて食品メーカーの値上げは更に拡大する見通しで、帝国バンクが４月に発表した食品の価格調査では６月に値上げラッシュが再熱する見通しだ。一方、値下げが期待されるのがコメで、５月の平均店頭価格は5ｋｇ￥3768と前年より12％安い。消費者は更なる価格下落を期待するが、産地では価格維持の期待感が残り、26年の作付けは主食用米の生産量は733万tになる見込みで農水省の見解より多くなっている。農家の生産意欲が強い背景には、４月から施行した「食料システム法」に基づく計算があり、同法は農家からの集荷価格を決める際にコスト指標を考慮するように求めている。「変わる食材流通と食品製造技術」冷凍野菜の輸入量が２年連続で過去最高を更新しており、天候不順で不安定な供給が続く国産野菜の代替え需要が拡大している。農産品振興機構によると2025年の冷凍野菜の輸入量は125万272ｔと前年比5％増、10年前に比べ34％増に達し、26年2月は10万3239ｔと同月最大となっている。アンケートでは1人暮らしが増える中で、生ゴミが出ず保存が効き調理時間の短縮が評価されている。回転寿司で人気のサーモンの養殖が広がっており、国内大手のオカムラ食品工業は北欧の最新技術や大規模養殖設備を導入、地元の漁師や漁協を巻き込んで「青森サーモン」を育てている。世界のサーモン需要は年率4～7％増加しており、生産基盤は卵から稚魚まで育てる陸上養殖を増やし、遠隔操作で給餌出来るバージ船を年内に導入する。日本はサーモンの8割を北欧や南米に頼るが、25年の輸入単価は1ｋｇ1528円と5年前より6割上昇、円安や中東情勢不安から輸入水産物は更に値上りする公算が大きい。人手不足が深刻になる中、中小企業が手掛ける食品の自動製造機の需要が高まっており、秘訣は製造工程の自動化だけでなく、食品を美味しくつくる職人技を再現する技術が飲食店や菓子メーカーの需要を掴んでいる。焼鳥の自動櫛差しを開発製造するコジマ技研工業は、同機の国内シェアは100％、製造スピードは１時間当り最大3000本で手作業の５０倍に当たる。当社の特徴は食材が串に密着するように刺す熟練の技能を機械で再現したことにある。どら焼きの自動焼成機で８割のシェアを持つマスダックは、職人の火加減や生地を返すまでの時間をコンピュータで細かく制御する技術で４割増産する。調査会社によるとの米スカイクエストによると、食品自動化の日本市場は33年に約8億ドルと、24年比7割伸びて人手不足を背景に食品製造機市場の期待は高待っている。中東情勢の異変の影響は国内産業全般に悪影響を与え、小売り価格の値上がり、経済成長に影を落とし始めている。唯一、影響が少ないコメは値下がり傾向にあるが、昨年から見ると需給が不安定であり、生産者と消費者のギャップは大きい。米価は需給関係によって決まるとの方針であるが、自給率100％のコメについては統制価格で運営し、需給ギャップは国で調整することは出来ないだろうか、と考えてしまう。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜ご馳走魚介サラダ＞＊街角通信は週１回、配信しております。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2026.05.25
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中東紛争による消費への影響と対応
「物価上昇、広がる影響度」2025年度の消費者物価上昇率は生鮮食品を除き前年度比で2.7％増だった。コメを中心に物価が伸び4年連続で日銀目標の2％を超え、中東混乱に伴う原油高は補助金で抑え込むものの、関連製品への波及が物価上昇を強める。特に石油由来の製品の値上がりが相次ぎ、日本ペイイントHDは住宅塗料の希釈材シンナーを3月に75％値上げ、航空会社は燃料高騰分を燃油サーチャージとして5月から最大2倍超に揚げる。1次産業では漁業が採算悪化で出魚を控える動きが広がり、農業では大量の燃料を使う繁忙期に生産者の不安は作付け面積の縮小につながる。米価は足元で値下がり傾向にあるが、畑作を手がける北海道のアサヒアグリアクションは農地を耕さず肥料などを押さえる「リジュネラテブ農業」に取り組んで来たが、土壌再生に加えて燃料高が進む中でコスト削減効果が上がっているという。帝国データバンクは食料品の価格動向調査で、6月にも値上げラッシュが再熱すると発表、中東問題によるナフサ不足の影響は、主要食品メーカーで包装資材が７割に上がり、要因別の集計を始めた２３年以来最も比率が高くなった。山崎製パン７月から一部パンや菓子の値上げを発表、オタフクソースは一部業務用ソースの販売を一時停止する。中東危機が食品・飲料メーカーの事業を直撃し、既に４割がナフサ不足の影響を受けており、ナフサ由来の溶剤調達が難しくなり、パッケージに商品名や原材料名などの印字が出来ない事例や中堅飲料メーカーは５月下旬から乳酸飲料パッケージへの印字を取り止めると決めた。「人手不足環境下のコンビニ事業の変化」総務省が子供の日に発表した15歳未満の数は前年より35万人少ない1329万人で、総人口に占める比率は10.8％で昨年より0.3ﾎﾟｲﾝﾄ低下した。人工4000万人以上の国では韓国に次いで2位で、中国が15.4％、インドが24.2％だった。日本の人工減少は人手不足につながり、コンビニ各社は作業の効率化を進める。セブンイレブンはおにぎりや弁当などの製造回数を１日３回を今秋以降に2回に減らし、配送トラック便を午前・午後の2回に変更するが、商品全体の店舗配送は北海道を含め、1日3回配送を維持することに決めた。ローソンは24年3月までに惣菜の店舗配送を1日3回から2回に減らし、ファミリーマートは25年9月から北陸地域でおにぎりや弁当の店舗配送を1日2回配送に変更。「消費ニーズの業態・地域変化」食品メーカーの間で「おうち外食」という言葉が話題になっている。外食のメニューを自宅で作り・楽しむ行動で、物価高に伴う節約志向に加えて若い世代が子供の為に一手間かけた料理を作りたいニーズが増えているという。食品メーカーの理研が発売した「インドカレー屋さんの謎のドレッシング」は自宅では味わえない独特のまろやかさと風味・色合いで謎の味。同社は店で味を確認し、作り立ての味を実現する為に短時間に殺菌と冷却をする課題を解決して商品化に成功した。（日経）セブンイレブン・ジャパンの阿久津社長は、消費者全体の購買力が上がっている流れは都市部が先行している中で、節約志向で価格を重視する人もおり、消費者は次第に色分けされているという。客数は戻りつつある中で、住宅立地の店などで夕方に帰宅途上のお客が増えており、店舗で調理する揚物や冷食など、自宅のご飯に狙いを定めた商品を強化する。（日経）中東紛争の影響は生産者からメーカー・消費者へと広がり、秋以降には消費の二極化は更に進む傾向が強まる。自店の立地や客層をしっかりと分析・把握した中で、個店に合った品揃えと価格設定することが重要になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜母の日・９マス弁当＞＊街角通信は週１回、配信しております。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2026.05.10
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原油高によるインフレ加速、節約志向強まる
「原油高の波、生産者・消費者に迫る」中東情勢の影響を受けて農産物の生産に欠かせない肥料や燃料の価格が上昇、素材の高騰が凡用合成樹脂の取引価格の上昇は食品包装の値上げに普及し、夏にかけて小売り価格に反映され、家計にも影響を与える恐れが大きい。TOPANHDは21日以降に包装材の値上げを顧客の食品や日用品メーカーに打診する。肥料の原料として代表的な尿素が軍事衝突前比で７割上昇、中東は世界尿素輸出の４割を占め、米農務省が発表した穀物農家の調査によると2026年～27年のトウモロコシの作付面積は9533万ｴｰｶｰと前年比345万ｴｰｶｰ減る見通し（日経）総務省が発表した消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が111.4で前年同月と比べ1.6％上昇足元の伸び率は縮小したが、22～25年は4年連続で2％を上回る。エコノミストによるとインフレ下で現金の目減りが早くなり、ATMで引き出す金額を増やす動きが出ている。又、小売りでは安売りスーパーＤＳの活況が目立って来た。「外食・小売り業績と戦略」外食のすかいらーくＨＤは低価格業態のうどん店の「資さんうどん」の店舗数を約4倍の400店に引き上げ、うどんチェーン店としてトリドールの丸亀製麺に次ぐ国内2位となる。又、定食チェーン「しんぱち食堂」を買収して、物価高による節約志向を受けてファミレスから出店戦略を低価格業態に変更する。国内百貨店の2027年2月期の連結業績は高島屋の売上高は前期比2％増の5030億円、営業利益が7％増の575億円の見通し、Ｊフロントは売上高は5％増の4696億円、事業利益は3％増の520億円になると予想。国内富裕層を中心に鞄や時計など高額品が売れ、前期に続き外商部門を強化する。一方、松屋は連結利益が前期比77％減の5億円になりそうと発表し、合わせて経営計画の業績目標を引き下げることも公表した。その他主要小売りの2027年2月期は全体の8割の企業が営業増益になる見通し。（日経）対象60社のうち50社が営業増益を見込み、営業利益を合計すると前期比8％増の1兆4300億円と2期連続の増益になる。好調さが目立つのはＰＢを武器に集客する専門店で、衣料品ではユニクロやしまむら、ベビー用品の西松屋など、食品では利益率の高い惣菜を強化するライフＣＰやデスカウントストアを展開するミスターマックスＨＤなど、消費者の節約志向が追い風になって来ると見込む。原油高の影響は生産者からメーカーに影響し、消費者へと及んで来ており未だ先が見えない。消費者の値上げに対する不安は節約志向を強め、デスカウント店がクローズアップされ、価格競争が激しくなることが予想されるが、コスパを最優先する商品計画は変わらない。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜子供の日、鮎飯＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2026.04.21
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小売店の商品ＭＤ・店舗運営の変化
「ＧＷの国内・海外旅行が活発に」ＪＴＢはＧＷの旅行者について、海外旅行者が前年比8.5％増の５７万人、国内旅行者は前年比1.7％増の２３９０万人になる見込みと発表した。日並びの良さに加えて航空運賃に上乗せする燃油サージャージが今後高くなるなる為に旅行者が夏の旅行を前倒ししたのも要因になっている。海外旅行費用は平均１人当り32万9000円と2.2％上昇、国内旅行の平均費用は1人当り4万6000円で2.1％下がり、1泊2日の旅行者が6.4％増える。「2026年2月期、小売り決算に明暗」イオンは26年2月期の決算が連結営業利益は前期比14％増の2704億円で2期ぶりに最高、営業収益は6％増の10兆7153億円で、2027年の営業利益も前期比26％増となる見通し。セグメント別ではＳＣの開発・運営を担うイオンモールで地域イベントの開催などで伸び、ドラッグのツルハとウエルシアの統合効果が利益貢献する見通し。イオン傘下の食品スーパーＵＳＭＨが発表した2026年2月期連結決算は31億円の赤字だった。不採算店舗の閉鎖で51億円の減損損失などで15年の設立以来の最終赤字となり、売上高はいなげやの買収効果もあり19％増の9637億円で既存店伸び率は1.5％増、営業利益は16％減の50億円だった。ライフＣＯが発表した2026年２月期の連結決算は売上高は4％増の8813億円、営業利益は3％増の260億円、純利益は188億円で2年連続で最高益を更新した。主力のスーパー部門の既存店売上は3％伸び、利益率の高い惣菜の販売が好調だった。食品スーパーの決算が明暗に分かれる中で、ドラッグストアは全体に好調で、ウエルシアＨＤと統合するツルハＨＤは27年2月期までにＰＢ商品を約300種類を販売し、売上高は76％増の2兆5550億円、営業利益は58％増の994億円を見込む。ドラッグ各社は惣菜や生鮮食品などの食品を拡大し、食品スーパーとの競争は激化する。「スーパーの再編と店舗の進化」ドン・キホーテを運営するＰＰＩＨは首都圏スーパーのオリンピックを約260億円で買収、首都圏中心に展開するオリンピックを買収する事により、日常消費の食品主体の店舗を拡大しドンキの食品スーパー「ロビンフッド」として運営し、オリンピックの大型店は「メガドンキホーテ」に転換して運営する。ドン・キホーテは不振に陥ったスーパーのユニーを立て直した成功体験を基に、不振のオリンピックを買収して立て直す力はどこにあるのか。ドン・キホーテとスーパー各社の店舗運営の大きな違いは個店経営によるＭＤの権限にあり、商圏の細分化、個人消費の2極化の進展で個店経営が注目されている。コンビニローソンは2027年から法人向けに超小型店の展開を始める。企業の要望に合わせておにぎりや菓子などの商品を陳列棚単位で設置して展開し、店舗には店員が常駐せず、商品の補充や店舗の清掃は近隣の加盟店が担う。専用レジは設置せず、支払いは専用アプリ上で済ませて導入企業の福利厚生の一貫として実施する。スーパーを含む小売店は原油の高騰、消費減税など外部与件の変化で大きく変化している。それに沿って小売店の商品ＭＤ・店舗運営方法の転換点が迫っている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜GWご馳走握り＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2026.04.13
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食品スーパーで進む生鮮・惣菜プロジェクト
「今年度の実質賃金はプラスを確保できるか」緊迫する中東情勢が日本の物価シナリオを狂わせつつある。２月の生鮮食品を除く消費者物価指数は前年同期比1.6％上昇となり、11カ月ぶりに2％を下回ったが、原油高がインフレ圧力となって2026年は平均2.1％上昇を見込む。連合が発表した労組の賃上げ要求は平均5.94％増で３年連続の5％超えとなり、会社側との春闘はほぼ満額回答で妥結している。人手不足業種で外国人を雇う特殊技能制度をめぐり、農水省と出入国在留管理庁は4月13日に停止すると発表した。入管庁によると在留期間が最長５年の「特定技能１号」で働く人は、2025年11月末で37万5044人、急増しているものの上限の80万5700人を下回っている。ただ分野別に見ると外食業は4万2396人と上限の5万人に近づいており、このペースでは5月ごろに5万人を超える。（日経）給食運営企業では病院や高齢者施設の人手不足は切迫しており、特定技能外国人を採用できなければ食堂の運営は立ち行かないと話す。富士電気は温かい食事を提供する自動販売機を開発し、温めるだけでなく、パスタやチャーハンなど複数のメニュー作りに分けられる。設置する施設側にはメンテナンスはほぼ不要となり、調理は単純にレンジで温める物と異なり、それぞれの食品の水分量や表面の状態に合わせて加熱方法を設定でき、飲食業界の人手不足を補完できるとして空港や病院などの施設に売り込む。「大惣菜プロジェクト」スーパーにおいて物価高の影響について、生鮮の売上は決して好調とは言えなく、地方においても自炊をするよりも調理食品を買う消費スタイルに変化が進んでいる。北海道の食品スーパー・アークスは鮮魚部門の寿司などが人気で、鮮魚部門では旬の寿司ネタ製造だけでなく、惣菜に使用する魚貝をさばいたり、鮮魚原料の総菜化が売上拡大につながると見ている。北海道の調理食品の年間支出額は札幌市で12万2619円で全国平均より約4万円低く、コープさっぽろは農産・畜産・水産の生鮮部門が原材料を調達し、店内で調理まで担う体制「大惣菜プロジェクト」を進める。スーパーにとって個人消費ニーズや地域性を発揮しやすい総菜は、消費者の来店動機を創出する有効な手段であり、食品スーパーの生鮮と惣菜部門の一貫した協力体制は今後の店づくりには欠かせない。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜鰻飯＞ ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2026.03.29
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消費ニーズに対応する全員経営
「コメの値下げ・油の値上げ・スーパーの販促」価格が高騰していたコメは高値で販売が振るわくなり、余剰在庫を減らす動きが高まり、スーパーでは特売が広がって来た。イオン系のマルエツは秋田県産秋田こまちを5ｋｇ￥3218、ヤオコーは秋田こまちを4ｋｇ￥2570、ドンキホーテは埼玉県産コシヒカリ5ｋｇ￥3219など大手コメ卸は「26年産が流通し始める秋口までに、全体の平均店頭価格は￥3800まで下がる可能性がある。」と話している。（日経）食用油やバイオ燃料に使う大豆由が高騰している。国際指標となるシカゴ商品取引所の先物価格は2026年に入って４割上昇、25年12月中旬に1ﾎﾟﾝﾄﾞ50ｾﾝﾄを割り込んだ後は、ほぼ1本銚子で上昇している。大豆油はバイオ燃料需要の拡大により相場全体を大きく左右するようになり、米国内のバイオ燃料向けの大豆油は25年に40％を占めるようになった。拡大する需要に対して供給量は、米農務省の予測では26～27年の米国作付け面積が前年比5％増、圧搾量は3％に留まる。（日経）イトーヨーカドーは2027年2月期に低価格PBの商品数を3割約380品に増やし、メーカー価格より1～2割安い調味料や海苔など80～90品目を新たに扱う。調味料は原料の仕入れから製造まで一貫管理、餃子その他商品は商品のｻｲｽﾞや種類を減らし、配送コストの削減を進める。ドン・キホーテは4月から始める食品の新ブランド「ロビン・フット」では、新たな低価格PBを計画して41本いり粗挽きウインナー￥735、￥85のおにぎりなど取り扱う。「スーパーの差別化店舗運営」ベイシアは首都圏中心に小型店の新業態「オトナリマート」の出店を加速する。店舗は530㎡の売場面積を想定し、店内調理の惣菜や冷凍食品など手軽に食べられる商品を扱いいろいろな個食ニーズに対応した店づくりにする。店内のカウンターでは片手で食べられるカツ丼、焼き立てのピザなどのファーストフード、袋のまま食べられるサラダや温かいおにぎりなどが並ぶ。ベイシアマートに比べ、20～30代や女性の来客が目立ち、顧客層が広がった。スーパー業界で初となる日本経営品質大賞を受賞した千葉県浦安市のワイズマートは、創業50周年で割引クーポン付けファンブックを発行したりして、既存店売上は6～8％増、新店コミで12％増の結果を残している。同社の生鮮・惣菜はインストアが中心で、店主経営と呼ぶ仕組みが経営品質大賞に選ばれた。同社の特徴は鮮魚や惣菜など売場ごとに損益計算を作成して全社員にオープンし、みんなが経営者のように考えて動ける組織を目指している。店主集団経営ではやり方は自由で、担当者は数字を基にして共有ツールや他店から参考に、自分の考えで好きなように販売する。社員教育で大事にしていることは、数字を見る、現場を観察する、面談で評価する、売場の数字を作る過程で大事なのは日々の作業改善をして行く中で、いかに多くの人を売場経営者に育てていくか、日々の仕入れから販売まで基本的なことは、毎日午前11時、午後3時にミーティングを行い、今日の着地予想をやって精度アップを図る。個人の評価について競争が厳しい店が赤字になってもとやかく言わない、人事評価では前年の自分を超えられるか、自己ベストを更新出来るかを重視する。店舗、売場ごとに粗利益や売上高、経常利益をスコア化して、品質管理、顧客満足度などのオペレーションもスコア化し客観的数値で評価する。消費ニーズの多様化・商圏の細分化が進み、チェーンストア経営が岐路を迎えている。店舗で働く個人が経営者として認識し、自分の店として経営する為に何が必要なのか、個人の力が最大化して全体にまとまった時に、店として消費者の支持が得られる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜春の行楽弁当＞ ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2026.03.15
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食資源の高騰に対応する企業
「水産資源の減少に対応する」春に迎えるアサリや蛤などの貝類が減少、江戸前寿司に影を落としている。３月、アサリが旬を迎えるが、今や豊洲の入荷量の９割は中国産で、中国産は1ｋｇ当り￥700に対し、国産は￥1600から￥1800で２倍以上の開きがある。2024年のアサリの漁獲量は５年前に比べ４割減少しており、春はアオヤギに赤貝、ホッキ貝、トリ貝と１年で最も貝のネタが充実する季節だが、2025年のトリ貝の豊洲卸値は1ｋｇ￥3400、アオヤギは約￥1900と５年間で４割高だ。海水温の上昇に加え、貝のエサになる植物プランクトンが減少し生育環境が悪化している。７月の丑の日を控えて鰻が話題になる中で、昨年から初冬の鰻稚魚は豊漁だったが、天然の鰻シラス漁は不安定な年が続く中、水産研究・教育機構が開発した鰻完全養殖技術が民間に普及する。24年には1匹￥1800から2年後には1匹￥1000を下回る見通しだが量産には時間がかかる中、ウナギ養殖大手の山田水産は環境が整い次第、今夏にも人工ふ化した鰻蒲焼を試験販売する。実現すれば世界初で食味も通常のウナギと遜色なく提供出来るという。食材費が高騰するの中、カニカマ商戦が活況を博しており、カネテツデリカフーズはズワイカニを模した「ほぼカニ」を14年ぶりに大幅リニューアル、原料の白身魚のすり身の加工を刷新し、カニ脚がほぐれる食感や後味まで改善した。元祖スギヨは今春、新ブランド「シーオーラ」を新設、あんかけなどに向くシュレッドや天ぷら用の棒肉、一口サイズなど複数の形状を揃えて対応する。「コメ高騰・原料高に対応する」日経MJが調査した2025年大手スーパー13社の売上高は前年比2.6％増で、節約志向の高まりで買上げ点数の減少は続いているものの、コメを中心とした店頭価格の上昇や既存店の改装効果により増収だった。（日経）コメの高値が続く中で牛丼大手がコメの生産や精米に至るサプライチェーンを強化する。ゼンショーHDは福島県白河市に精米工場を新設して27年には稼働させ、契約農家から玄米のまま買い取り、精米したコメはグループの店舗に供給する。松屋フーズは店舗や食品加工場から回収した廃棄食材を活用して堆肥に加工して、コメ農家に商社経由で販売し、農家とはコメを直接調達契約を結ぶ。外食大手の中でサイゼリヤは３年連続最高益が続いている中で、同社の低価格を維持できる背景には徹底したコスト管理があり、セントラルキッチンの加工、店舗へに配送、QRコードを使ったテーブル注文の導入など経費削減と生産性向上につなげ、販管費は51％に低下した。同社の客数が１月昨比18％増と伸ばしている点について、カギを握るのはランチからディナーまでのアイドルタイムに若い世代をどう取り込むか、今後の値上げなき成長が出来るか期待さている。水産資源は地球の温暖化が進み、年々減少して行く中で水産会社は養殖事業に力を入れ、最も困難と言われた鰻の完全人工養殖に広がって来た。外食・食品小売業は食資源の安定確保を図る為、原材料の生産から始まるサプライチェーンの確立が重要になって来た。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜鰻ちらしご飯＞ ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2026.03.08
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人口減少で進むローカルスーパーの再編
「外食の二極化」日経MJまとめの外食主要３３社の１月既存店売上は、サイゼリヤが客数18.2％と伸ばして売上高昨比21.6％と外食の中では際立っており、価格を据え置く戦略が奏功している。その他、吉野家の売上高昨比17.3％増、鳥貴族が売上高昨比10.7％増、幸楽苑10.5％増など各業態の中でコスパ重視の政策が支持されている。食材の値上がりが続く中で、駅弁価格もこの10年間でおおむね５割値上がりしており、駅弁業者は高級化路線でこの環境に対応して来た。北海道函館の「いかめし」は2010年￥650が現在は￥1450と約2.2倍になり、淡路屋の「ひっぱりだこ飯」は48％高の値上げだが、値上げしても買いたいと思われるように、各社は高級化路線を進めてブランデングが評価されている。「スーパー再編でローカルＳＭの生き残り策」ＤＳトライアルはドラッグストアのスギＨＤとの協業し、人口減少が進む地方の「医・食・住」の品揃えを磨き、トライアル商圏を拡大する。単なる共同出店ではなく、トライアルは顔認証決済やリモート年齢確認など売場のモニタリングシステムを導入し、販売業務を省力化して接客に専念する。スギとの連携で医薬品・食品や日用品を一カ所でまとめ買いが可能になり、地域の食生活と医療を支援する体制の支援拠点を進化する。ネットスーパーで赤字が多いとされる中で三重県のスーパー「サンシ」はネットスーパーを始めて約２０年黒字を続けている。そのノウハウを学ぶべく２５社がサンシとＦＣ契約をして取り組んでいる。ネットスーパーのカギとなるのは商品のピッキング作業をいかに効率的に出来るか、一般にはピッキングは個人が主になって作業するが、サンシは作業が主になった分業で行うこのノウハウをＦＣ契約で教えて収益化を図る。ローカルＳＭのクックマートは営業黒字の中、昨年秋にヤオコーの買収に応じた。同社によれば地域で1000億円を超える先には有力スーパーとの提携が必須だと判断、同社の名物惣菜づくりを武器に更なる成長を目指すためにヤオコーグループに入った。又、栃木県地盤ＳＭのヤオハンは同業ではなく、ドラッグストアのクリエイトＳＤＨＤの傘下に入り、食品・総菜・ドラッグ・化粧品が融合した健康スーパーを目指す。2025年の出生数は昨年比2.1％減の70.5万人と10年連続で過去最少を記録したように、日本の人口縮小化が進んでおり、その中で安定している食品スーパー同士のカニバリが進む。５年・１０年先を見据えたローカルスーパーの再編が進む＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜雛手鞠セット＞ ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2026.03.01
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人手不足の中で個人能力を引き出す
「消費の二極化の進行」2025年の実質ＧＤＰは2年ぶりの1.1％増となり、プラス成長の中で個人消費は1.4％増と全体の成長率を0.7ﾎﾟｲﾝﾄ押し上げ、四半期ﾍﾞｰｽでは25年10～12月期まで7四半期連続の増加となった。総務省が発表した１月の消費者物価指数はガソリン税の定率廃止などで、伸び率が２年ぶりの低い水準になり物価上昇が落ち着くことで、物価変動を差し引く実質賃金の伸び率はプラスになる見通しだ。（日経）1月の生鮮食品を除く物価指数が前年同月比2.0％上昇、2024年1月以来の水準となり、上昇率の2.0％は日銀の物価安定目標と重なる結果となった。その中で、マヨネーズやマーガリンの原料に使う大豆油の大口取引価格は、1～3月期は前期より1％高く3年ぶりの高値となった。大豆の新価格は1ｋｇ当り397～407円前後で、前四半期以来3年ぶりの高値だが、食用油の内需は鈍く卸値は交渉時の上昇を押さえている。株価上昇の中でインバウンド消費は失速したが、百貨店では富裕層向けに高級時計や宝飾品が好調に売れており、一方では低所得者の節約が高まり、消費が二極化する「Ｋ字型経済」の気配を感じ始めた。（日経）内需株全体が好調という訳でなく、業種別では小売業は9％高と日経平均13％高を下回り、株式などの資産を持たない人の生活水準は必ずしも改善していない。（日経）お好み焼大手の千房HDの中井社長は「若いZ世代の飲食行動は二極化しており、普段は節約して外食では美味しい物にお金をかける」と見ている。お好み焼豚玉の平均価格は1985年が￥450，現在は￥1000と最低賃金とほぼ同水準で推移、食材などの物価高を反映した価格転嫁はまだ余地があると見ている。「人手不足下の人材教育」DSのドンキは全国12エリアで新たに社内コンテスト「デリカの鉄人」を始めた。全国8万人から募集して考案した料理が審査で規定点数を獲得すると、「鉄人」の称号が与えられ、商品開発者として抜擢される。コンテストは制限時間90分で、規定のメニューとオリジナルメニューの2点を対象に、採点基準は・5点「朝並んでも買いたい、何度でも買いたい」・4点「この商品を買う為に店舗に行く」・3点「文句なく美味しい」・2点「少し物足りない、購買するがリピートは難しい」・1点「印象が弱く、買う動機が生まれにくい」2品の平均点数が70点を超えると鉄人に認定される。埼玉県を中心に食品スーパーを運営するマミーマートは新卒採用を拡大する。2026年度は前年2倍の150人が入社予定で、初任給は28万円に引き上げ、最短7年で店長に昇進するなど若手の教育に力点を置く。同社は既存のマミーマートから低価格帯の「マミープラス」、生鮮特化型の「生鮮市場TOP」の転換を進め、30年度には120店まで増やす計画。海外採用にも力を入れており、日本人と同様の待遇やキャリアパスで働いてもらうように、26年入社の3割弱は外国人を予定している。物価高は落ち着く様相をなって来たが、人手不足の中での人件費やその他経費の上昇が商品の価格上昇の要因になって来た。個人消費の二極化はまだまだ続くことが予想され、企業は従業員の能力を引き出し、生産性向上策が重要になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜手鞠雛セット＞ ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2026.02.22
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進む節約消費、伸びるコスパ商品
「高額消費一巡、コスパ消費高まる」日本百貨店協会発表の2025年の全国百貨店の既存店売上高は、前年比1.5％減で減収は５年ぶりとなり、免税売上は12.7％減となった。１２月の売上高は前年比1.1％減、免税売上は17.1％減となった。日経MJまとめの主要外食33社１２月の既存店売上は３０社が前年を上回り、中でも鳥貴族は割安感のある価格設定で前年比10.5％増となり、その他、サイゼリヤ18.7％、スシロー11.0％、など客数・客単価を伸ばし前年売上を上回った。鳥貴族は期間限定ﾒﾆｭｰ「焼バンバンジー」、スシローは「本ﾏｸﾞﾛ大トロ￥150」から提供する等商品政策で客数・単価を伸ばしている。「新バリュー商品」ファミリーマートは小分けタイプの冷凍おにぎりを先ず北陸の富山・石川・福井から始め、2027年には全国への販売を予定する。商品は鮭・梅・昆布の３種類で価格は￥198、通常のおにぎりは消費期限が21時間に対し、冷凍おにぎりは150日と圧倒的に長く、店の欠品や廃棄ロスの削減につなげる狙いがある。先駆けて冷凍おにぎりを発売したローソンは、このほど販売エリアを47都道府県に広げた。冷凍おにぎりは、特に高齢者は頻繁に店舗に通えず、家庭でストックしておきたいとの声に対して商品化に至った。イトーヨーカドーは生鮮売場のテコ入れとして、鮮魚売場では対面接客の店舗を増やし、「街の魚屋」と「街の肉屋」を新たに設け、生鮮の専門性を高めた売場づくりを導入する。豊洲市場から直送した鮮魚を数多く並べてイベント「市場祭り」も月1回開催、精肉売場ではステーキやしゃぶしゃぶなど、来店客の要望に応じて肉を切り売りする定期的な量り売りや、毎朝に前日の商品を1割引きで販売するなどイベントを強化する。販売効果は鮮魚売上高が対面販売店で前年売上比9％の伸びを示した。セブンイレブンが苦戦を強いられる中、主要惣菜や弁当を供給するわらべや日洋HDが好調、2026年2月期は最高益になる見通しだ。同社の辻社長は「物価高でお客様に商品を手に取ってもらうには、価値の訴求しかない」として、単純な値上げは基本的にしない。消費者の多様なニーズに応えるとして、2年前は米飯が4分の3が現在は3分の2の売上で、チルド弁当の売上が常温弁当を逆転しており、今後は丼系から幕の内タイプを導入する。又、総菜については地域色をもっと磨き込んで、地域の消費者から支持を得られる商品を強化していくとする。「食品の値上げ、節約志向が進む」竹輪・蒲鉾などの水産練り製品が今秋以降、2～10％値上がりする。主原料である白身魚の輸入価格が一段と上昇した事を要因で、その他円安や世界的な魚需要の増加が背景にある。2025年秋に清算したすり身は1ｋｇ当り820～830円で5年前に比べ4割高となり、消費の伸びは横這いだが、原料の調達が年々難しくなっている為だ。総務省が発表した家計調査によると、2025年の2人以上世帯の消費支出は実質0.9％増加、旅行などの非日常を楽しむ消費が増え、食料品の支出は6年連続で実質マイナスとなったが、コメは安価な品へのシフトが進み、25年のエンゲル係数は28.6％と44年ぶりの高さとなった。支出割合は高まっているが、物価上昇の影響を織り込んだ実質で見ると、食料品支出は軒並み減少している。（日経）26年の賃上げ水準が物価上昇を上回るかどうか、それとも実質賃金の上昇は伸びないか、それによってエンゲル係数の上昇が進み、食料品の節約消費がより一層進むことになる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜手鞠寿司＞ ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2026.02.08
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差別化の商品開発に伴う人材開発
「食品小型店舗の独自性競争」イオン九州が福岡でコンビニ級小型店・６０坪の出店を拡大している。2027年度までに100店舗を計画しており、総菜や生鮮品の品揃えが強みで単身世帯など需要開拓をコンビニ勢と競うことになる。店舗は「マックスバリューエキスプレス東比恵店」、店内は総菜やサラダなどが並び、コンビニにはない精肉や野菜などの生鮮品が揃っている。イオン九州は競争相手はコンビニと明言、面で攻めることでスーパーとの競争を避ける。コンビニを取り巻く事業環境は厳しくなっている中で、店内調理など「出来立て」をうたった商品ラインアップの強化で差別化出来るか、今後のカギになりそうだ。セブンは店内で焼くパンの導入店を27年2月期までに約1万8千店に広げるほか、「入れたて紅茶」の提供を1万店に増やし、レジ横商品を日販で前年比8％増を目指す。出来立ての拡充には省人化の工夫も求められ、ローソンは店内の自動調理ロボットを使ったパスタの販売を始めた。「飲食・スーパー安さの秘訣」埼玉県上尾市で食品スーパー4店舗を運営するヤオヒロは、大手スーパーがひしめく激戦地で2025年9月期までに4期連続の増収を達成した。同社の秘訣は店舗に配置する正社員の多さで、中小型店に約20人を配置しており、青果を中心に毎週競合店価格を調査して、どこよりも安く新鮮な商品を販売する。一方、コスト削減としてカードや電子マネーは付けず現金決済にこだわり、毎週定休日を設けて従業員のシフト作成は不要、定着率が上がった。居酒屋を運営するテンアライドは朝食営業が人気を呼んでおり、午前7時から11時まで、ご飯・味噌汁・大根おろしに焼き魚、小鉢が付いた「朝定食」は400円から提供している。同社では焼魚という健康的なイメージで、毎日でも食べやすいと女性客に人気だ。通常の居酒屋で提供していたビジネスランチに比べ、女性客の比率は40～50％に上がった。「ドンキが求める若者ＭＤ」ドンキを運営するＰＰＩＨはライバル企業がシニア層を開拓する中で、若年層を取り込むＭＤで成長してきた。同社のアプリ会員1800万人の内、10～20歳代は27.4％を占め日本の同世代構成比を上回る。同社はカラオケ「マネキネコ」を運営するコシダカＨＤと提携し、カラオケの画面にドンキのキャラター「ドンペン」を表示し、スマホで読み込むとドンキのポイントが付与される。又、Ｚ世代に人気のある商品を揃えた「キラキラドンキ」を併設した店舗を千葉市に開店、若年層の取り込みを強化して競合店との差別化を進める。ドンキを運営するＰＰＩＨは2026年6月期には37期連続となる営業増益を達成を見込む。同社のＰＢ「情熱価格」も含めドンキにしか買えない商品数を現在の3割から4割に増やす政策を掲げて、独自商品の開発に力を入れる。そこで力を入れるのは商品開発のアイデアや能力を持つ人材の開発で、25年7月から総菜開発者を抜擢する為に、パート・アルバイトを含めた従業員8万人の調理コンテストを行い、各審査員が5点満点で採点して2品の平均点が70点を超えると、「鉄人」の称号が与えられ、希望すれば商品開発担当になれる。ドンキの店舗は脱常識の実験場として、差別化商品の拡充を強化する。人口減が進む日本で小売り・外食の競争はますます高まり、自店の違い、差別化をどこに求めるか、ブルーオーシャンの政策が重要になっている。差別化の商品開発は全従業員の能力・人材開発がベースとなって進めることが望まれる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜十二単衣恵方巻＞ ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2026.02.01
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物価高に対する飲食・小売りの戦略
「物価高、飲食・小売業の戦略」内閣府が毎月発表している１２月街角景気指数ＤＩは前月比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ低い48.6だった。小売りを中心に長引く物価高が年末商戦に響いており、家計動向では小売り関連が1.8ﾎﾟｲﾝﾄ低下、非製造業が2.0ﾎﾟｲﾝﾄ低下、物価高に対して対策が追い付いておらず、消費マインドが低下している。（日経）又、物価高や賃上げに加えて金利の上昇が企業利益を圧迫しており、価格転嫁が出来ない中小企業が赤字に陥り、更なる淘汰に進んで行く。物価高以外に小売業に影響を与えている日中対立によるインバウンド問題で、12～26年2月期の百貨店営業利益は前年同期比24％減を見込む。官公庁によると、訪日中国人による消費は24年は1.7兆円で訪日客全体の24％を占め、百貨店にとっては高級化粧品や時計、宝飾品などの購買が高く、ドラッグやスーパー・コンビニより影響度は大きい。百貨店各社は中国に変わって欧米やアジア各国からの訪日客の開拓や国内消費者の節約志向に対してコスパのある商品展開が急務となっている。2026年度、飲食・小売り各社の戦略の中で、飲食大手のすかいらーくＨＤの金谷社長は、物価高が進む中で単純にコスト上昇分を価格に反映したら、客数を維持できない。消費者にとって同じ商品で価格が高くなるのは受け入れがたく、魅力あるフェアや高付加値の商品やアルコール飲料、サイドニューを強化したい。セブンイレブン・ジャパンの阿久津社長は、新しく売上をつくる商品開発が最も必要で、店で焼く「出来立てパン」の導入、「入れたて紅茶」の提供店の拡大、焼成機を使った出来立てシリーズでは、弁当や焼鳥などを導入する方針で、買い易い価格帯を意識していく。又、販売を強化する戦略カテゴリーとして、関西万博で扱ったセブンイレブンのロゴを模した衣料品はテスト店販売を含めて強化していく。飲食・小売り各社は物価高を見越してコスパを重視した商品提供や、出来立て・作り立ての付加価値を付けた新たな商品開発が重要になるとしている。「ＡＩの活用が未来を決める」α世代が主役なる2050年代の国連推計では都市人口が1.4倍の65億人と膨らみ、更に過密化が進み都市の治安が心配される中で、ＡＩを活用した犯罪予測システムが期待されており、実際に犯罪発生状況や地区の特性、防犯カメラから約10ｍ四方単位でリスクをはじき出し、成功例も出ている。小売り店にとっては万引き検知システムで、ＡＩが万引きの瞬間と判定した画像を人間の目でチェックし、間違っていた場合はその判断に至った経緯をＡＩに説明させ、更に精度アップしていくなどＡＩの活用度は上がって行く。ファミマは店内のＡＩ機能付き防犯カメラが1時間ごとに売場を撮影し、棚の空スペースをＡｉが検知してスキマの広い狭いを100点で採点し、点数が高いほど品揃えが豊富で、50点以下では欠品が発生していることを示している。発注の適正化に向けてテスト店から導入して、今後に向かって拡大していく。調査会社によると、小売りにテクノロジーを組み合わせる「スマートリテール」の市場規模は、32年に約28兆円とロスの削減にＡＩの活用が広がると予測している。食品スーパーにとっても自動発注は進んで来ているが、販売員による販促計画や販売計画にマッチしたＡＩによる発注・製造計画は進展途上にあり、今後の課題でもある。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜カット恵方巻＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2026.01.18
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飲食・小売りの成長を目指す為に
「実質賃金は伸びず、生産性は低水準」厚労省発表の25年11月の物価変動を除いた実質賃金は前年同月比2.8％増だった。賃上げ定着で所定内給与は25年が2％前後の増加を維持しているものの、物価上昇率を下回る状況が続く。インフレには鈍化傾向も見られ、25年12月の東京都消費者物価指数は前年比2.3％増と3月以来の2.5％割れとなり、名目賃金の増加が今のペースで進めば、26年度前半には実質賃金がプラス圏内に浮上すると見られる。（日経）厚労省が発表している「総労働時間」は1990年では年平均2064時間、月平均172時間だったが、2024年時点では年平均1643時間、月平均で136.9時間と約2割減少している。背景にあるのがパート社員の増加で、パートの実数比率は90年の12％が24年は30％台となり、残業時間の上限が法定化した19年以降は正社員の労働時間の減り方が大きくなっている。働く時間が短くても、効率の高い働き方をしていれば問題はないが、日本生産性本部の「時間当りの労働生産性」は日本は年々順位を下げ28位と主要国の最下位だ。24年日本の時間当りの労働生産性は28位の60.1ﾄﾞﾙに対し、米国は4位の116.5ﾄﾞﾙ。日本は労働時間を伸ばすのでなく、生成ＡＩなどの技術革新によって生産性アップが望まれる。「飲食・小売業の課題」長引く物価高の中で好業績を出している「ハイデン日高」の神田会長は、仕入れ原価が上昇してもギリギリの価格を押さえる戦略で、原価率が上がっても価格競争力が高まれば顧客増につながり売上と粗利益増になるとして、消費全体のパイは増えない中で、顧客が店を選ぶ条件としてコスパが大きい比重を占める。一方でコストダウン対策として、セルフレジや配膳ロボット、タッチパネル注文などＤＸに力を入れている。食品スーパー業界はコスト上昇の中、デスカウントとの競争が激しくなり、再編機運が高まる中で、大手のライフコーポレーションの取り組みは、25年11月に発表した大橋酒店の吸収合併や同業他社のＭ＆Ａ、サプライチェーンの産地、独自商品の製造設備を持つ企業のＭ＆Ａを検討している。（日経）店舗業態としてはＤＳと小型店の開発と、スーパー業界にとって必要な課題に取り組む。食品スーパーやコンビニで伸びの大きい店内調理惣菜について、ローソンはロボットによるパスタの調理・販売を始めた。店員が付属のタッチパネルでメニューを選ぶと、必要な材料や調味料を鍋に投入する時間が表示され、パネルの指示に従って投入すると、ロボットがパスタや具材を炒めて調理完了、店員が容器に盛付けて提供し、調理後の洗浄も自動で行う。食品スーパーとして成長を目指す手段として、業態では低価格訴求の小型店を低コストで運営できるオペレーション体制が必要であり、そのオペレーティングシステムを運営する為にはＭ＆Ａによって再編が進む。一方、店舗を運営する人のマンパワーを発揮するには他業種に劣らない賃金体系、その賃金を確保する原資として人時生産性のアップが必須条件となる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜6㎝恵方巻＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2026.01.11
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賃上げを公言する人的経営
「おせち料理と景気」2025年おせち食材は歴史的高値になった。イクラは前年の2倍のほか、牛肉や玉子も最高値で推移した中で、食材の高騰はおせちにも波及、節約志向から1万円台のおせちと5万円以上の二極化現象が広がった。円安も打撃でおせち蒲鉾原料のスケソータラは北米からの輸入原料が1割の値上がり、縁起物のエビは東南アジアからの輸入が1割上昇、伊達巻原料の卵は約2割高と高値が続いた。煮物に使う野菜類はレンコン・ゴボウは1割ほど値下がりしたが、里芋は2割以上値上がり、帝国バンクによると、全国コンビニや百貨店の3～4人前おせちの平均価格は2万9098円と前年比3.8％値上がりした。おせち素材の蒲鉾製造大手の紀文によると、おせちの値上がりと節約消費の影響もあり、今年のおせちは百貨店などよりお得感のある通販が好調だという。年末年始の休暇は9連休と長かったが、旅行より帰省を選ぶ若い世代が多く、迎える親御さんも出費を抑えるようになったと見ている。「賃上げ可能な人的経営」帝国バンクによると、２５年1～11月の小売業の倒産件数は前年同期比6％増の2,018件、特に急増しているのが飲食店で小売業の倒産件数の4割を占めている。人材確保や物価高に対処する企業の賃上げについて、日経「社長100人アンケート」の中で想定する賃上げ率を聞いたところ、5％台が最多の58.6％、6％台も17.2％あり、5％台と回答数は1年前より2倍以上になった。経営トップの景況感は回復傾向にあり、現状認識は拡大と緩やかに拡大を合わせ56.7％と景気拡大の中で企業業績の改善を予測している。小売り大手のファーストリテイリングは2026年3月以降入社の新入社員の初任給について、37万円と25年春から4万円引き上げる。高級で知られる総合商社では三菱商事が34万円、伊藤忠が36万円の中で、当社は世界企業に比べまだ低いとしており、米労働統計局の7～9月によると、20～24歳のフルタイム労働者の年収中央値は約640万円だ。同社の柳井氏は報酬を引き上げないと優秀な人に選ばれないと危機感は強い。うどん店「丸亀製麺」を運営するトリドールHDは、店長の年収が最大で2000万円なる制度を昨年12月から導入した。同社は「トップダウンではなく個人の内発的動機で働くことが企業成長の源泉になる」と原場前線の店長が仲間に与える影響が業績に大きく影響すると見ており、従業員の幸福感は顧客に感動体験を提供する原動力になり、店の成長につながるとする。同社では個店ごとに人手による製造にこだわり、非効率をあえて選ぶことで参入障壁を高くする逆張り経営が特徴だ。 牛丼店「すき家」を運営するゼンショーは30年まで毎年ベースアップを実施すると宣言、ワタミはベアと定昇を毎年7％の賃上げを26年から実施すると発表、人手不足が各業種に共通する課題の中で、積極的な情報発信で労働者の中長期的な賃金予想を安定させることが重要という。従業員が生活設計を考える際には数年～数十年先の賃金がどうなるのか。ある程度予見出来れば満足感や安定感は高まり、その目標を達成するために創意工夫を引き出す、人を中心にした経営が重要になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜お祝ちらし寿司＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2026.01.04
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インフレ経済の消費・商品・店舗の対応
「節約消費のＭＤ対応」スーパーバローのインストアベーカリー「北欧倶楽部」が伸びている。物価高の中で全商品の３割を￥98で販売、美味しさとコスパで人気を集めており、安さと美味しさを両立できるのは、グループで協力する「製造小売り」体制にあり、９割ほどは子会社の中部フーズが作った生地を店舗で焼いている。今後は33年3月期にバローなどで展開するインストアベーカリーの売上を300億円に伸ばす目標を掲げて関西地方に加え、関東での成長を見込む。コメの民間輸入が増えており、1～11月は9万2968ｔと前年同期比104倍に増加した。コメの輸入はミニマムアクセスの枠が77万ｔあるが、枠外の民間輸入米には1ｋｇ当り341円の高関税がかかるが、11月の輸入米価は1ｋｇ141円で￥341の関税を払っても￥482と500円を下回り、国産銘柄米3月以降5ｋｇ￥4000よりも安い。輸入米への需要が特に高まっている外食産業には、国産米と輸入米のブレンド米を卸していると精米業者は話している。円安と資源高の影響を受けている「100円ショップ」は、内容量を減らすことや中心価格帯を300円と高価格帯を増やすなどの対応を図り、ダイソーは成長の軸足を300円以上の商品を扱う「スリーピー」と「スタンダードプロダクト」の出店を増やして対応を図る。セリアは￥100で売れないものは絞り、包装資材などを見直してコストを切り詰め、100円にこだわる方針だ。「小売り業態の戦略変換」日本ＳＣ協会によると2025年のＳＣ開業数は18施設と、前年比５割減と過去最少になった。出店立地の減少や建築費の高騰、物販テナントの減少など従来の定義を満たさないＳＣの増加もあり、ＳＣ数の減少は続く。日本ＳＣ協会によると、業種別テナント数の構成比では「物販」が61.1％と15年比3.4ﾎﾟｲﾝﾄ減、一方で「サービス」は20.7％と3.3ﾎﾟｲﾝﾄ増えた。今後は郊外を中心に中・小型施設の開業に変化していくと見ている。中四国地盤のスーパーフジは500店舗を展開する中で、人口の減少も大きく、同社では「仕入れ価格が5％上がっても、小売り価格に転嫁できるのはせいぜい1～2％程度」と、早く手を打たないと今後5年で多くの店が損益分岐点を割り込むと見る。同社では27年2月までに改装や建て替えで集客力を上げる改装を3年間で150店を目標にする。過疎地については移動販売や小型店への転換を軸に小人数で運営するモデルを作る。イオンは2026年度の食品スーパーの成長戦略を発表した。関東は上場子会社のＵＳＭＨに、関西はダイエーに食品スーパーの運営を集約する。再編によって最大650億円を改装などに投じ、約40億円のコスト削減につなげる。26年3月1日にダイエーの関東事業、ピーコックストアを手掛けるイオンマーケットの統合に合わせてマックスバリュー関東をイオンフードスタイルに変更する。一連の統合効果により、30年2月期の売上高はイオンフードスタイルが2400億円、関西のダイエーが1割増の3300億円を目指す。経済はデフレからインフレに転換が進む中で消費スタイルが変わり、小売店の商品政策が変わり、店舗の出店政策や店舗運営、再編が加速する。変化に乗り遅れると店舗の将来はない。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜ハレの日・握り寿司＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.12.28
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賃上げ VS 生産性向上
「ボーナスは増えても渋る消費者」日経まとめの2025年冬のボーナスは、業種７割でプラスとなった。製造業の平均伸び率は4.99％増、非製造業は9.74％となり、人手不足要因が重なり建設業や不動産・住宅が２桁の伸びとなった。百貨店・スーパーは715千円、前年比2.73％プラスでまだまだ水準は低い。直前のクリスマスの予定について、調査会社インテージによると、市場規模は前年比6％減の7274億円、15～79歳の男女5000人の調査では、今年予定がないが54％の前年比3ポイント増、プレゼントを購入が26％で前年比1.4％減少、自宅でパーテイも24％に低下し、平均予算は1万6418円で横這いだった。インテージによると若者を中心にイベントへの関心の低下や物価高の要因も影響しており、今年の24日クリスマスイブは水曜日の平日であることもファミリーパーティーに影響する。「食原料の過不足対応」さつま芋が焼き芋やスイーツの材料引っ張りだこだが、生産は2013年のピークから２割減、それにより価格は８割上昇し国内外で争奪戦が起きている。都内スーパーの担当者はさつま芋は高くても売れると話し、店頭にはほくほく食感の「栗かぐや」、決め細かな粉質の「五郎島金時」などさつま芋は他の野菜と違って品種名で売る。愛媛県の水産研究センターが開発した完全養殖マサバが始まり、完全養殖マサバは人口孵化から育った親魚が産んだ卵を成魚まで育て、捕魚が不要で天然資源に依存しないのが特徴だ。又、管理された環境で育つ為、アニサキスに感染リスクが低く生食が可能で、出荷まで約２年かかるマダイに比べ、完全養殖サバは１年半で出荷できる。今年豊作なのが世界各地の小麦で、降雨などに恵まれ従来予想より13％増の2770万tとなり、相場の指標となるシカゴ商品取引所の先物価格は、1ﾌﾞｯｼｭﾙ5.2ﾄﾞﾙと5年ぶりの安値で推移している。カナダ産の菜種も豊作による需給緩和が意識され、秋に収穫を迎えた同国産の年間生産量は、前年比13.3％増の2180万tと従来予想より１割近く増えて８年ぶりに更新する。日本にとってはパンや麺類に恩恵を受けることが期待される。「賃上げ続く中で生産性向上がカギ」中小製造組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」は2026年春季労使交渉で、ベースアップを1万7000円以上とする方針を発表、2025年を上回り過去最高となる。定期昇給分を含めた賃上げは2万1500円以上で、連合の目標を上回る。高い要求水準についてこれない中小労組がある可能性もあり、どうすれば賃上げができるのかを考える春闘にするとJAMは話す。欧米に比べて生産性で劣る日本企業だが、米国に進出した回転寿司「くら寿司」は店舗1平方ﾌｨｰﾄ当りの売上高は年1250ﾄﾞﾙと、800～900ﾄﾞﾙ台のマックやスタバをしのぎ、同社の厨房には日本から持ち込んだロボットが米飯の軽量、酢合せ、握りの各工程をこなす。又、顧客の平均滞在時間は約45分と、米国の一般寿司店の半分ほどになる。国内の人手不足など供給制約が厳しい中で、政府の需要拡大政策はインフレを加速する可能性は高く、現在必要なのは供給能力の向上が人手不足への対処になる。（日経）最低賃金引上げを通じた強制的な賃上げは、中小企業で働く人々の賃金を引き上げるべく、適切な価格転嫁、適正取引などの環境整備が欠かせない。（日経）デジタル化によって省力化を図り、人手の空いた人の為に新たな仕事を創出して生産を増やす必要があり、それによって少ない人数で多くの利益を生み出すことになる。（日経）インフレ下の賃上げが必須になる中で、賃上げの原資は生産性の向上からしか生まれない。生産性向上にはAIの活用などデジタル化を推進し、空いた時間に新たな付加価値を作ること、それによって賃上げは可能になる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜冷菜オードブル＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.12.21
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小型化と無人化の小売り新業態
「小売り再編・業態の進化」１２月、イオン傘下のウエルシアHDとツルハHDとの経営統合が行われ、売上高２兆円を超す巨大なドラッグストアが誕生した。同社はドラッグストア、調剤、介護を一体的に提供できる体制と合わせて、食品強化に向けてイオンのPB「トップバリュー」を供給すると発表した。親会社であるイオンの生鮮食品の陳列ノウハウを活用し、人手を増やさずに食品売場を運営する食品スーパーとドラッグを組み合わせた「ライフストア」を目指しているとした。（日経）カギを握るのが統合で得られる顧客データから、アプリを通じて顧客の最適な販促や提案を配信することが出来、処方箋の履歴を分析した結果を踏まえて、生活の中で気を付けるべきポイントの提案や、日々の食生活のアドバイスなども出来るようになり、小売り業態の進化が期待される。ホームセンターカインズは11日、小型無人店を埼玉県吉川市に開業した。レジを通さずに自動で決済し、駅の近くで通勤などの次いで買い需要を見込んで、ホームセンター業態が頭打ちの中、新店舗で成長ドライバーにする。来店客はあらかじめ対話アプリ「ライン」に友達登録して、スマホ画面のQRコードを読み取り機にタッチして入店し、レジを通さず自動で決済できる。商品棚は陳列している商品の重さと値段を読み込んでおり、顧客が商品を取ると検知し、退店すると購入金額をアプリやカードから自動で引き落とす。１１月にオープンした小型食品スーパートライアルゴーは、近隣の西友から惣菜など商品を移動して展開し、移動したカツ丼などの価格は西友の実売価格に配送代をプラスした売価で販売する。同店の全体的な価格帯はコンビニより2～３割安く、スーパーよりやや高い又は同程度で展開し、欲しいものだけを素早く変えるという特徴がある。そして、無人決済によるローコストオペレーションが特徴だ。「2025年、ヒット商品から見える多様化する消費」日経MJが毎年行っているヒット商品番付では、西の関脇にコメフレーションが載り、コメの高騰が社会現象となった他、低価格では串カツ田中の「無限ニンニクホルモン焼」１本￥55、ミスタードーナツの「もっちゅりん」や明治の「生のときしっとりミルク」の新食感が取り上げられ、価格面と新食感による消費ニーズがヒットした。株高の資産効果を受けて百貨店松屋の高額消費が前年同月比約２．５倍に増加し、又、11月の外国高級車の新車販売台数も過去最高を更新している。一方で物価高と実質賃金の伸び悩みに伴う節約志向は強く、ＪＴＢの調査で年末年始に「旅行に行かない」と答えた人が75％を占め、混雑や自宅で過ごす以外の理由として旅行費用の高騰を挙げる人が目立つ。（日経）はごろもフーズはパックご飯「パパットライス」の生産能力を高める中で、高齢者向けに「やわらか」と「超やわらか」を合わせて８割以上を占める。１個を２つに分けられる100ｇずつの小分けパックタイプで、食事量の少ない高齢者や女性に加えて、食べる量を細かく調整したい人の支持を集める。農水省の食品産業動態調査では加工米飯は24年には前年比7％と堅調に伸びている。値上りが続く物価と人件費、小売業はこれらの課題を背負って出店・成長していく為に、新たにローコストで顧客ニーズに応える店舗づくりを模索している。それは小型化で無人化がキーワードになって来た。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜すき焼き重＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.12.15
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二極化化に対応する手作り・プレミアム商品づくり
「街角景気、年末商戦に向かって上昇」内閣府発表の１０月街角景気判断指数（DI)は、49.1となり６カ月連続の上昇となった。家計関連は2.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の48.7、小売関連は2.5ﾎﾟｲﾝﾄ高い48.2、サービス関連は50.8と上昇、影響が大きかったのは猛暑が続いた中で、１０月には一気に気温が低下し、冬物関連の衣料や食品が動き始めた。2～３カ月先の先行き判断DIは4.6ﾎﾟﾝﾄアップの53.1と、好不況の分かれ目の50を上回る。家計関連は5.1ﾎﾟｲﾝﾄ高い53.6、小売り、飲食、サービスの全てのカテゴリーで上昇した。年末年始商戦を直前にして明るいデータが出たことは一安心。「値上げ・食ニーズの変化による商品開発」おせちや鍋物など和食に欠かせない「だし」にも値上げの波が押し寄せており、昆布や煮干し、鰹節の生産量が減少し、価格は最高値圏にある。漁師や加工会社も減って生産基盤が弱体化し危機的な状況になっており、昆布生産量の９割を占める北海道の生産量は8200ｔと１０年でほぼ半減、高水温による枯れ死や生育不良、ウニなどによる食害が続いている。総務省の小売り物価統計では24年煮干しの平均価格は3年前比で56％高、かつお節は同23％高と過去最高値となっている。海の食資源と漁師や加工の担い手不足もあり、長期的な減産要因となっている。ローソンストア100はお正月用のおせち１品￥108から少量ずつ選べる商品が人気だ。蒲鉾や伊達巻、数の子など４３種類の料理を自由に組み合わせられ、家族構成の変化や物価高の中で重詰めのおせちは割高に感じる人もおり、同社の2012年から始まった「選べるおせち」は好きな料理を少しだけ購入して、手軽に正月気分を味わうニーズに応えて、1950万食を売り上げている。フランスのボージョレ・ヌーヴォーの販売は先月20日に解禁されたが、輸入量はピーク時の7分の1まで縮小した。輸入量はメルシャンやアサヒビールの撤退・サッポロも休売しており、生産地は酷暑・乾燥の影響でブドウの熟すのが早まり、8月末と変化が出ている。国内ワインの生産も広がって来て、ボジョレ・ヌーボー人気は収まりつつある。セブンイレブンは11月下旬から埼玉の一部店舗で店内調理した「出来立て弁当」の販売を始め、ヒレカツ弁当￥852，唐揚弁当￥704，エビとかき揚弁当￥990など、首都圏の店舗で反応を見ながら改良を重ね、中期的には全国で本格展開を検討する。スーパーの弁当はセントラルキッチンの比率が高まる中で、コンビニ弁当は消費者のニーズを捉えて手作りを導入し、昔帰りをして来た。おにぎりブームが続く中で、コンビニおにぎりはプレミアム価格帯￥250～と低価格帯￥150～に二極化が進んできた。ローソンは東京浅草のおにぎり専門店「おにぎり浅草宿六」が監修したプレミアムおにぎり「紅鮭ほぐし」￥279を発売し、同社は宿六監修・おにぎり協会が認定するプレミアムおにぎり3品と合わせ4品をラインアップして販売する。おにぎりは節約志向が広がる一方で、外食や旅行を減らす代わりに、家でのプチ贅沢を味わうニーズも増えており、この傾向が続く中でスーパーは店内調理の「手づくりおにぎり」の販売が伸びている。食資源の減少・食品の値上がりトレンドが続く中で、消費者は消費する場面・物・量をシビアに見直すことが広がっている。小売りはその二極化するニーズに対応する商品づくりを進める。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜サーモン尽くし＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.12.07
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環境・資源・仕入れ・コスト上昇に対応する
「環境に左右されない資源管理」コメの値上がりが進む中で、暑さに強いコメの新品種が開発・収穫されて来た。開発に10年以上かけて開発した佐賀県の「ひなたまる」と鹿児島県の「あきの舞」、ひなたまるは九州を中心に栽培されている「ヒノヒカリ」と同等の食味を備えながら高温耐性が強く、葉が枯れる「いもち病」や病害虫への抵抗性に優れている。同県によれば、ひのたまるは稲穂が長く、粒も大きいことから収穫量はヒノヒカリよりも2割以上多いという。宮崎県のヒノヒカリが8月中旬から9月に高温の日が続くことで白未熟粒が発生、県によると「1等米」の比率がここ数年で10％を割り込む年が2回ほどあったという。水産物を陸上で育てる養殖では沖縄県が186か所と全国ではトップとなっており、多くは海ブドウだが、バナメイエビの養殖が2024年から始まり、薬品を使用しないために生食が可能で、甘みとプリプリの食感が人気だ。又、琉球大学が手掛けるミーパイ（魚）の陸上養殖は餌に畑由来の食品残差を用いる一方、フンは堆肥化して畑に撒くなど、海から離れた場所で設置が可能な「閉鎖循環型」で、水槽の塩分を調節して水耕栽培にも活用する。寿司チェーンの「ゲンキ寿司」や「魚べい」はイクラの陸上養殖を始める。熊本県の養殖業者と共同でサーモンを育て国内店舗で販売する方法で、イクラの大規模な陸上養殖は世界的にも珍しい。国内では鮭の不漁が続き、北海道イクラの新物価格は前年比2倍以上に高騰している。地球の温暖化現象により農水産物の収穫量は減少傾向にあり、価格も高騰しており、食資源管理の重要性は増していく。「変化対応の小売店」新型コロナが落ち着いてほぼ２年半、世間は日常を取り戻したが、居酒屋や飲食店の深夜時間帯の利用は回復していない。人々の行動は働き方改革が進み、残業は減少することで帰宅時間は早まり、家で過ごす時間が多くなる中で、コンビニ利用する時間や顧客に変化が起きている。（日経）セブンイレブンは早帰り客に焦点を合わせ、ネットフリックスとコラボした即席麺やカレー、菓子類や飲料の展開を始めたのはコンビニの利用時間の変化への対応だ。セブンイレブンは環境配慮型の紙容器の導入を拡大しており、パスタの容器に変更、牛丼などはバイオマス原料の投入量を集中的に割当、独自商品に環境配慮素材の比率は２月には３割だったが、26年2月には4割まで高める。9月には牛丼やカツ丼といったチルド弁当のほか、常温の弁当容器でも導入し、対象商品は約10品に拡大した。西友はトライアルと共同で新業態店を東京都内に開店した。レジを通らずに決済できる買い物カートなどを導入した「テックスーパー」に変わり、売場ではデジタルサイネージがいたる所に設置され、各売場の商品をPRしている。来店客は先ずトライアル専用のアプリ又はプリぺードカードを登録する必要があり、どちらかのレジカートを読み取り機にタッチして買い物を始め、選んだ商品も読み取り機にかざして登録していく。後は店を出る時に従業員の簡単な確認を受けて済むことが出来き、購入金額をアプリやカードから自動的に引き落とす仕組みだ。地球環境の温暖化、食資源の高騰による仕入れコストの上昇、店舗運営コストの上昇など、生活スタイルの変化に対して小売業・サービス業は対応していく事は宿命だ。又、店舗コスト上昇に対しては有人レジからセルフレジに多くは変更になり、今後は無人レジへと変化していく。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜Xmasランチプレート＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.12.04
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値ごろ感と味と品質に納得できるコストパフォーマンス
「景気減速」内閣府発表の7～９月国内総生産「GDP」速報値は前期比0.4％減、年率1.8％減だった。全体を押し下げた要因のとして輸出が前期比１．２％減少、個人消費に影響しているインバウンド消費の停滞、今後中国との政治問題から中国人消費が減少する可能性が懸念され、個人消費においては物価高を加速させる円安リスクも大きくなっている。「年末を控えて値上り」餅や赤飯などに使うもち米が10月の店頭平均価格が前年比５割高い。主食用コメの値上がりに対し農家の作付けがうるち米に「流出」した結果、もち米の需給が逼迫しており、全国スーパーの販売ＰＯＳ情報では、もち米1ｋｇの平均店頭価格は￥1068と前年同月比49.7％高い。モチ米は毎年12月の需要期に値上りする傾向にあり、今後一段の値上がりが見込まれる。モチ米の高騰は正月用の鏡餅を製造するメーカーにとっても打撃で大手のサトウ食品は包装餅29商品について、10月出荷分から17～29％値上げしている。鶏卵の卸値が値上りしており、ＪＡ全農たまごの卸値が18日1ｋｇ345円となった。鶏卵は24年10月から25年1月にかけて鳥インフルの影響で供給不足が続いている。25年は年初から値上りし、4～6月には1ｋｇ￥340まで上がり、日経ＰＯＳ情報では10月の鶏卵平均価格は前年比16％高の￥248で、北海道のスーパーでは購入制限を設ける店舗も見られる。ビルなどで野菜を栽培する「植物工場」が苦戦している。電気料金の高騰でコストが高くつき、作物によっては一般品の２倍の値段になっており、国内最大級のレタス工場を運営する京都のスプレッドは採算悪化で自立再建をあきらめた。日本施設園芸協会によると、24年の全国120工場のうち4割が「赤字」と答えた。「値上げに対する小売り対応」米国発祥の大型セール「ブラックフライデー」が国内で始まり、イオンを始め今年からセブンイレブンジャパンが参入し、日本でも定着しつつある。イオンは20日からグループ約600店やオンラインサイトで過去最多の2000品目を実施した。厚労省発表の9月実質賃金は前年比で1.4％減少しており、今年のブラックフライデーはどこまで効果が出るか、年末商戦を占う商戦が始まった。福井県坂井市内の稲作農家でつくる「坂井担い手ネットワーク」が関東スーパーベルクと直接取引に乗り出し、2025年産の新米「坂井米」として販売、5ｋｇ￥4390と比較的値ごろ価格で販売されている。坂井担い手ネットワークは坂井市内の農家や農業法人が会員として参加し、共同作業での連携や若手農業者の支援や農地の継承に取り組む。「小売り・飲食の再編進む」中部地方地盤のバローＨＤは21日、関東1号店を横浜市内に開店した。同社はグループに調味料メーカーや畜産・水産加工を手掛ける企業が傘下におり、生フルーツを使ったデザートシリーズの工場が１１月には稼働する予定。又、競合との差別化に向けて独自の商品を目当てに集客する「デストネーションストア」戦略を掲げて店舗拡大を図る。北九州のソウルフード「資さんうどん」がすかいらーくグループによって関東に進出して１年が経ち、首都圏で１０店まで拡大し、なお行列の店もある。店を利用する理由では、最多は「おいしい」57.3％、「コスパが高い」36.8％で客単価は800～900円で味と値ごろを両立して支持につながっている。今後グループの中で業態転換を図り、26年には30店の出店を計画する。年末商戦を控えて商品力で、価格政策で値ごろ感を出し、味と品質に納得できるコストパフォーマンスをいかに打ち出せるか。原材料の手配から製造・販売に至る垂直統合型ＭＤが重要になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜５点盛りサラダ＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.11.24
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人材確保と属人的経営
「人手不足倒産 予備軍１．３万社」日経と東京商工リサーチの分析で倒産のリスクが高い「倒産予備軍」は、2024年度に１万3000社に達していることが分かった。人手不足倒産は・求人難・従業員退職などを要因とする倒産で、東京商工リサーチによると、2024年の倒産件数は309件で13年の集計以降で最高だった。人手不足倒産の予兆である・従業員の減少3期前比14.8％減、・売上の減少同8.4％減、・利益率の減少同1.4％減を全て上回る企業を倒産予備軍として定義、24年度の倒産予備軍比率は2.5％で、、今後、予備軍として懸念されるのが飲食業（0.8％）、宿泊業（0.8％）、介護福祉業（1.4％）などが挙げられる。（日経）「人手確保へ賃上げの裾野拡大」連合は2026年の春期労使交渉の目標賃上げ率を前年と同じ5％以上にすると発表、2025年の実績は全体で5.25％と目標をうわまわったが、基本給を底上げするベースアップは3％以上、定期昇給と合わせて5％以上とすることを確認、パートや契約社員など短期勤務のの組合員は最低賃金の引き上げと合わせ7％とする。賃上げ余力は企業規模によって差があり、財務省の法人企業統計では、企業の内部留保は24年末で636兆円で過去最高、労働分配率は（金融・保険除く）24年度53.9％と前年より0.7ﾎﾟｲﾝﾄ下がっている。流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するＵＡゼンセンは2026年の労使交渉で正社員とパートを合わせた全体の賃上目標を6％とする調整に入った。25年の労使交渉と同じ6％と同様に連合の5％を上回る水準に設定して素案を発表する。人手不足倒産が懸念される中で、賃上げとその原資を確保する課題は今後も続く。「キャッシュレスより１円でも安く」全国スーパーマーケット協会がまとめる年次統計によると、94.5％のスーパーは現金以外の決済手段を導入済みで、導入していないスーパーの比率は5.5％にすぎない中で前年より1.1％上がった。仙台市の「生鮮館」の場合、４月以降にキャッシュレスを中止して、業者に払っていた手数料の一部を原資に定期的にセールを実施してきた。キャッシュレスを止めて１円でも安く売る方が、店にとっても、お客にとっても良いと考えた中で、４月以降の売上や客数に大きな変化はない。（日経）DSの中には「属人的」な店舗運営を実施している店舗も多く、大阪吹田市「八百鮮」の決済は現金のみで、同社はコスト削減を徹底して、安く売ると共に社員にも報いるとして、店長には業界平均より1～2割多い平均年収900万円を払う。その他DSを志向するスーパーの多くは現金のみの決済店舗が多いようだ。国内の外食・小売業又は１次産業にとって人手不足は大きな課題であり、デジタル化を進めると共に優秀な人材を確保する為に、賃上げと待遇改善は急務だ。その為に個店経営、責任と権限、結果に沿った報酬によって、優秀で上昇志向のある人が集まり、店の繁栄につながる可能性は高い。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜ローストビーフサラダ＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.11.16
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インフレ経済下のムダ取り・コスト削減
「物価高騰、主役の動向」物価の高騰が続く中で、その主役はコメで前年比40％の値上がりになっている。農林水産省は2025年産の主食用米の等級検査を発表、最も品質の良い「一等米」の比率は77.0％で昨年と同水で平年並みとなった。25年産の主食用米の生産量は747万7000千tを見込み、政府備蓄米を含む。26年度の生産は需要見込みを694万t～711万tの最大値をもとに試算し、前年比2％減の711万tで正式に決定した。これでコメの値上がりは解消できるのだろうか、来年度がヤマ場になる。ＪＡ全農は11月～2026年5月に各県ＪＡなどへ供給する肥料を4.3％値上げすると発表、肥料価格は昨年にかけていったん落ち着いていたが、農家は燃料代や人件費などのコストが増える中で、再びコスト上昇で負担が大きくなる。国内で流通する肥料の約7割はＪＡグループが扱っており、6月と11月の年2回見直す販売価格が指標となり、個人農家の営農費における肥料の比率は8％、市場流通が主流の日本では農作物のコストは転嫁されにくく、農家の経営を圧迫する。又、農家の最大の課題は高齢化による米作の継続が難しいことであり、総務省公表の人口推計によると、65歳以上の高齢者は3619万人で、総人口に占める割合は29.4％で過去最高を更新、2040年には3928万人で34.8％を推計している。農業人口も同様に毎年60万人が離れている現状から、コメの生産を維持していく課題は大きい。「コスト削減の工夫」ファミリーマートはおにぎりや弁当などの消費期限を従来の19時間から2時間延長した。時間が経過してもご飯が固くならない炊飯技術を開発し、店舗に陳列する時間を長くすることで、店舗配送を1日3回から2回に減らし、コストが増える中で、食品ロスや物流費を減らして店舗の負担軽減につなげる。又、同社は商品の値引きシールを刷新し、「涙目」のキャラクターをあしらったデザインで来店者の感情に訴えるイラストで値引き商品を訴える。商品はおにぎりや弁当の他、パンや惣菜などの10種類を対象に実施し、社内の成果分析によると、対象商品の廃棄を5％減らす効果が見られた。同社の全店ベースでは年間3000ｔ規模の廃棄削減につながる計算になるという。このファミマの「涙目」シールは幅広くパン・肉・魚・ケーキの4デザインを追加し、フリー素材としてファミマのコピー機やホームページを通して活用できる。「ムダ取り・生産性アップの取り組み」ＤＳ大手のトライアルＨＤはＮＥＣと組んで流通各社のデータを共有する仕組みを作り、メーカーや同業の小売り60社が参画し、在庫管理や物流を効率化する。経済産業省によると2024年小売り販売額は約167兆円で、このうち非効率な商慣習によるムダなコストは40兆円ほどかかっていると想定する。先ず各社が持つ売場や出荷・在庫データ、ＰＯＳ情報を共有化し、メーカーから卸、小売りに至る商品の流れを共有化出来るようにしてボトルネックを発見、集めたデータはＡＩを使って分析し、生産や発注を日々の需要動向に合わせて調整する。又、欠品に伴う機会損失の削減や過剰在庫の見直しで物流の平準化を後押しする。食品卸のプレコフーズは東京都内の飲食店約３割に食品を供給している中、人手不足で飲食店の倒産が増えており、仕込みの代行や少量注文に対応している。４月にはスーパーや飲食店へ惣菜を作る部門を立ち上げ、焼鳥用の串差しやチャーシュー用の糸巻きなど、肉を焼く前の工程作業をやるなど、豚バラの脂少なめ、肉の厚さ5ｍｍや巾3ｍｍなど細かな要望にも対応する。小売りや飲食における仕込み作業は人手不足環境では深刻な課題になっている。物価上昇のインフレ経済が続く中で、消費は締まり小売り飲食業の経営を圧迫する。その中で業務のムダ取り、ロスの削減は地味な作業だが体力強化にもつながり、各企業・店舗では販売と合わせて取り組んで行く意義は大きい。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜ｽﾓｰｸｻｰﾓﾝとﾛｰｽﾄﾋﾞｰﾌ寿司＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.11.02
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節約消費が強まる中、商品開発＆スーパー再編
「物価上昇長引き、小売り好調・飲食悪化」内閣府発表の９月街角景気（DI指数）は前月から0.4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し47.1だった。 ５カ月連続の改善になった中で、小売りは0.3ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の45.7で、飲食は1.0ﾎﾟｲﾝﾄ低下の44.6だった。コメが安定的に入荷してきたが、価格は高止まりで消費者は生活必需品を中心に消費は慎重になっており、スーパーやドラッグは単価上昇で売上げは確保している反面、飲食はコスパ重視の低価格タイプの方に流れ、全体的には苦戦を強いられている。「地域スーパーの再編進む」地域スーパーの再編はアークスが先駆けとなって、北海道・東北で進んできたが、関東ではブルーゾーンHD（ヤオコー）が千葉県のせんどう、神奈川県のエイヴィに加えて東京の文化堂と豊橋のクックマートを加えた地域スーパー連合が再編された。同HDは共同仕入れによるメリット追求やコスト削減とは異なり、地域密着型の店づくりと商品開発で差別化と高収益を目指すと発表した。食品スーパーロピアを運営するOICグループは埼玉県や東京中心にスーパーとホームセンターを運営するスーパーバリューを吸収合併すると発表。OICはスーパーバリューの店舗や商品の一部をロピアと共同開発してきたが、TOBを実施して完全子会社として不採算店舗の改装や商品仕入れを共有する。中国・四国・九州地方を中心にスーパーを展開しているイズミは、食品スーパーは2035年を目途にM&Aを含めて、現在の1.5倍、300店に拡大すると発表。商品開発のPBは低価格を重視し、成長の原動力をSCから食品スーパーに移す。同社のPBは９月に独自「ゆめイチ」計50品として販売を始め、提携する「セブンプレミアム」を含めてPB比率の取り扱いを引き上げる。同社は広島の「ユアーズ」や九州の「サニー」を買収して店舗数を広げて来た中、今後は食品スーパーをGMSと並ぶ収益の柱に育てる方針を掲げる。「物価上昇の中で商品開発」コンビニ各社が冷凍食品の裾野を広げて商品開発を進めている。おにぎりや調理パン、弁当にも品揃えを拡大、物価高で節約志向が強まる中で、ローソンは冷凍パン・おにぎりは目標を上回る売上で価格を￥200以下に抑えた少量冷凍炒飯など好調に売れている。（日経MJ)冷凍弁当を販売しているファミマは￥500前後のオムライスや唐揚炒飯などを販売、通常のおにぎりや弁当が品薄な時間帯に補完する商品として売れている。冷凍食品の支持が広がる背景には共働き世帯や単身世帯の増加があり、日々、仕事に追われ「食事は空いた時間にさっと済ませたい」「毎日料理は出来ない」という消費ニーズがある。最近は主食と主菜がセットになった「ワンプレート冷食」で栄養素もバランス良く取れる。異なる角度から健康維持に役立つ商品としてニチレイの「エブリオンミール」シリーズ、「減塩」ニーズとして塩分40％カットの味の素「白チャーハン」や「超高級冷食」など、フランス発のピカールなど販売する食品スーパーも人気だ。節約志向が強まる中で、今後集客のカギになりそうなのが相盛り商品で、セブンは２種類の具材を取り入れた「旨さ相盛りおむすび」￥300～￥367を発売、販売開始から１週間で230万個を売り上げた。ローソンは２種類の主食を味わう「よくばりセットめし」￥697を発売、パスタとグラタン、ラーメンとチャーハンなど３品目を揃える。ファミマは生地の裏側をフランスの焼き菓子「デニッシュメロン×クイニーアマン」￥185を発売、表側のメロンパンと裏側は発酵バター風味でクイニーアマンのような食感を出した。物価上昇が当たり前になり、実質賃金が増えない中で節約消費ニーズは高まっている。節約消費を取り入れた商品開発や低コスト運営の店舗開発が注目されており、食品スーパーは小売り再編の目玉になって来た。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜デミオムライス＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.10.26
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目的買いの店を目指して
「食料インフレが続く中で小売りの対応」秋のサケが凶漁予想で、国内漁獲量の９割を占める北海道で前年比７割減となっている。卸値は同３倍で過去最高値で、鮭の卵・イクラも最高値で正月のおせちへの影響が大きく、スーパーはじめ小売り飲食の定番お弁当・鮭塩焼弁当は危うくなっている。原因として高い海水温や青潮と呼ばれる水質悪化でサケが川に戻れなくなっており、稚魚放流用の確保も苦戦しており、今後の課題も大きい。札幌市中央卸売場の１０月の秋鮭卸値は1ｋｇ￥2500と前年同期の3倍となっており、イクラはさらに高級品となり、新物の卸値は前年の倍の1ｋｇ1万8000円から2万円で推移。小売り各社は食料品などの値上げを進めており、上場企業の営業利益は6～8月期は前年比7％増え、売上高は横這いに推移している。増益確保の主因は食料品の値上げで、7割の企業が増収になった。総務省の消費者物価指数によると、パンや飲料など品目で構成する「食料工業製品」は8月に前年同月比6.5％高で11か月連続で上昇している。消費の変化は購入点数の減少につながり、低価格指向が目立ってきており、小売り各社の声は「余計なものは買い控える、価格比較をして購入」が強くなっている。「上期小売り各社の動向」大手イオンが発表した3～8月期の連結決算は、売上高は4％増の5兆1899億円、営業利益ｈ20％増、主要8事業の内5事業が改善した。主力の小売り部門ではＰＢ強化戦略が奏功し、値下げして利益確保戦略で75品を値下げした。特に食品小型スーパー「まいばすけっと」が好調で、節約志向を高める消費者の受け皿になっており、惣菜の品揃えを広げて利益率を高めている。食品スーパーのライフＣＯの3～８月期連結決算は純利益が5％増の93億円、売上に当たる営業収益は4％増の4401億円、営業利益は9％増の133億円で賃上げによる人件費増は惣菜など独自商品が好調で補った。ドラッグ大手のウエルシアＨＤの3～8月連結決算は純利益は前期比36％増の159億円、売上高は8％増の6787億円、調剤の売上が11％伸びた中で、売上に対する人件費率は13.8％と0.3％ダウンした。ウエルシアＨＤは食品を強化した新業態の出店を始め、茨城県に２店を改装開店し、弁当・総菜の品揃えを従来比3倍の210種類に増やす他、納豆や牛乳、パンといった日配品は複数ブランドを増やし、生鮮品も充実させ、来店頻度を高めて利益率の高い医薬品などの購入につなげる。既存店の改装を軸に26年2月期中に9店出店し、イオンの物流インフラやスーパーの運営ノウハウを活用して拡大を図る。食品スーパーのブルーゾーンHD（旧ヤオコー）は同業の文化堂（東京）とデライトHD（豊橋市・クックマート）を買収すると発表、同社の経営戦略である同業の地域スーパーを仲間に加えることで、同業の特徴や良さを共有化してグループとして成長することを目指す。同社ＨＤはグループ会社の資金や店舗開発、出店、施設管理を担う。国内人口の縮小に伴い、消費ボリュームも縮小、その中で食品インフレで消費ニーズは節約消費が高まる中で、百貨店、スーパー、ドラッグ、コンビニ各社は来店頻度アップする為に、食料品、日配、惣菜の品揃えを拡大・強化を進め、小売り業態の垣根は更に低くなっている。その中で生き残りを模索して行く中で、消費者から「この商品ならこの店」という支持を得られることが最後の砦となる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜たこ焼＆焼きそばセット＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.10.19
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インフレ下でコスパの商品・経営が注目
「食品インフレ再熱で手取りは目減り」国連食糧農業機関（FAO)公表の８月食料価格指数は130.1と23年2月以来の高水準だ。指数上昇をけん引しているのは食肉で、FAOの食肉価格指数は8月に128と昨年比5％上昇、特に高騰しているのは牛肉と羊肉で、牛肉は米国中西部の干ばつによる飼料不足が大きい。その他、コーヒーやカカオは25年に価格転嫁が一段と進み、8月米国内コーヒー豆の店頭価格は1年前に比べ4割高い。（日経）日本でも8月消費者物価指数は生鮮食品を除く食料は前年同月比8.0％上昇している。2025年度の最低賃金が10月より発効したが、実施するのは10月に20都道府県に留まり、11月が13府県、12月が8県と遅く、26年になってからの発効も6県あり、最も遅いのは秋田県の3月31日になる。25年度の最低賃金は全国加重平均で時給1121円と、引き上げ幅は66円になる。国の審議会が設定した目安を上回るのは39都道府県に上るが、他方、経営者側の要請で適用時期が後にずれる地域が相次いでいる。2022年以降のインフレ局面で日本実質賃金の落ち込みがリーマン・ショック時に近い、24、25年と続いた5％を超える賃上げでも物価の伸びには追い付かない。名目でなく物価上昇分を差し引いた実質賃金は2022年から3年で4.4％減少、25年も7月までに0.4％前後に落ち込んでいる。（日経）10月から暮らしに関わる制度やモノの価格が変わり、サトウ食品はパックご飯の価格を最大17％引き上げ、「おかめ納豆のタカノフーズは納豆・豆腐の全商品約70品を値上げ、店頭価格は10から20円高くなる。その他飲料各社も値上げし、伊藤園の「お～いお茶」500ｍｌは￥194から￥216になり、自販機で販売する「コカ・コーラ」500ｍｌは税抜き￥200となる。メーカーの値上げ要因にはエネルギー・原料費と賃上げコストも含まれており、物価上昇を超える賃上げが続くかどうかが今後のカギを握る。「値上げに対応する企業戦略」主要外食33社の8月既存店売上高は、31社が前年同月を上回った中で、ＦＲのサイゼリアの既存店売上高昨比19.3％、客数昨比17.1％が眼を引いた。同社は低価格を武器に消費者の節約志向によるニーズを取り込み、6月から朝食メニューをテスト店から始め、順次全国展開を進めることで営業時間を広げ、更に客数を増やして売上拡大を狙う。北陸地盤のドラッグストアのＧｅｎｋｙが快走を続けている。コスト削減と価格競争力へのこだわりが新たな競争力となっており、税別でおにぎり￥99、500ｍｌ緑茶￥48などＧｅｎｋｙの割安価格は目を引く。この安さを支えるのはコスト抑制で、売上販管費率は15.6％と主要ドラッグの中で最も低く、それにより出店政策は一般のドラッグは商圏15000人に対し、同社は7000人で可能としている。食品スーパーで36期連続増収増益のヤオコーは10月から「ブルーゾーンＨＤ」に移行、同社は持ち株会社となり、関連会社にＤＳのエイヴイ、フーコットや千葉のせんどうがあり、エイヴイでは精肉・鮮魚のＰＣ活用で店内業務のシンプルさ、せんどうでは千葉県に根差した生鮮の鮮度管理や地産地消・産地開発など、各地域で多様化する消費者ニーズに細かく対応する体制を目指している。ヤオコーは親会社ではなく、エイヴイやせんどうのノウハウを導入しつつ仲間を増やす。セブンイレブンはロボットを使った店舗業務の省人化に乗り出し、清掃や飲料の補充に複数のロボットを都内の店舗に導入し、中長期的に全国に活用する。従業員が１日に1～2時間行う作業が不要になり、アバターを通じて多言語にも対応できる遠隔接客も行う。コンビニ各社ではローソンが店内で「からあげクン」調理するロボットやファミマは1台で在庫管理や清掃をこなすロボットの導入が始まっている。インフレ経済が続く中で、地域に根付く食品スーパー・ドラッグ・コンビニは自店の特性を出して差別化を図り、競争力を高めてシェアアップを図る。節約ニーズの高まりの中で、価格の安さだけが注目されるが消費者はコスパを求めている。品質と価格のバランスが取れた商品が支持を得ている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜行楽助六寿司・２人前＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.10.05
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小売りサービス業、変化対応の重要性
「猛暑～残暑で変わる消費」今年は猛暑の影響で秋の味覚に大きな影響を与えている。代表格の栗や柿、リンゴの卸値は前年比1～2割高で推移し、松茸に至っては市場にほとんど入荷はなく、前年比6割高の価格で推移している。秋を代表する青果物の価格は、リンゴ21％高、栗6％高、さつま芋5％高、柿2％高で、商品においても実が大きくならず、今年の「秋の味覚」は空振りに終わりそうだ。ナウキャストとJCBのデータによると、8月の外食支出が前年同月から12.2％も増え、ファミレスや居酒屋の利用が増えた。又、映画館も26.6％増え、遊園地は5.4％増、ゴルフ場は8.4％増だった。物価高に身構えた節約一辺倒ではなく、ちょっとした贅沢を楽しむ層が広がっている。総務省の家計調査によると、娯楽的消費の「選択的支出」は、直近の7月・2人以上の世帯で前年比6.1％増え、生活必需品の「基礎的支出」0.1％を上回った。味の素は9月～10月上旬を「まだ夏」と新しい季節として定義し、四季ではなく「五季」に捉えるマーケティング活動を開始している。同社の代表ブランドである「ほんだし」の場合、10年前の8～9月の出荷数は月平均に比べ94％に留まっていたが、24年は84％と10％も減少、これを解決する為に同社が提案しているレシピは、・極力火を使わない「冷しスープカレー」、買い物要らず「トウモロコシそうめん」、・ひんやりしたレシピ「黄ゆずのそうめん」・食欲増進に「鮭のガバオライス」など。外食の代表真夏メニュー「冷し中華」はお客からの注文が多い為にまだ継続しており、ローソンでは例年冷し麺は１０月初旬までだが、今年は１１月初旬まで延長する。人の衣替えが遅れるように、店の棚替えも今後１か月は遅れる様相を示している。「まだ暑いが、秋を感じたい商品と売場で提案」残暑が9～10月まで続く中で、最低気温が20℃を下回って来ると、消費者はサンマの話題のように秋メニューを感じたいと思っており、売場では消費ニーズに応えるように米飯では茸・牡蠣・芋を使用した商品づくりを提案する。10月には暑さも落ち着き、朝晩には本格的に秋を感じるようになってくると思われ、鍋物のように身体が温まるメニューではなく、秋を実感するメニューで売場づくりをする。「小売り業態の進化」ドラッグのウエルシアHDは食品の内生鮮食品や弁当・総菜の品揃えを強化した新業態の店舗を2026年2月期中に9店舗出店する。８月下旬に既存店を改装して開店し、弁当・総菜の品揃えを従来比３倍に増やし、牛乳や豆腐などの日配品や冷凍食品、生鮮品も増やした。親会社のイオンのインフラを活用して、人員を増やさずに食品売場の運用を強化する。JR東日本系コンビニ・ニューデイズはJR東日本の駅以外の出店に力を入れ、低コストで運営できる無人店舗をローカル鮮の駅舎内に出店する。長野県のしなの鉄道の三才駅に約３平方ｍの売場に菓子や生活雑貨など約100品目が並び、商品の補充は近隣住人が実施、売場は防犯カメラで監視する。その他私鉄では東急電鉄はローソンと組み、小田急電鉄はセブンイレブンに切り替える。36期連続の増収増益を続ける食品スーパー・ヤオコーは、創業の地・埼玉で商圏シェア18％から25％を狙って、地域ＭＤの強化を進める。埼玉の南北で北は魚・南は肉が好まれるニーズに対応する為に、北の久喜吉羽店は標準の魚売場を2倍に拡大し、豊洲から近海魚の丸魚から煮魚まで品揃え、南の和光丸山台店では埼玉産黒毛和牛「尾熊牛」の焼肉からステーキなど楽しみを提案、チラシでも南北でレイアウトは同じでも掲載商品は細かく変更、同社は商圏1ｋｍ内の全てのお客様に満足してもらうことを営業戦略の柱にして、スーパーバイザーが細かく各店舗を回り、商品や売場の維持をサポートする。（日経）小売業の神髄は「変化に対応」が言われているが、近年は気候の温暖化、それによる作物の収穫が変化し、消費者は生活防衛のニーズが変化する。この変化にメーカー＆外食・小売りが対応する中で、チェーンストアとして商圏・個店ニーズの違いに対応することが重要になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜明太クリームうどん＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.09.28
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猛暑需要で変わるメーカー・小売りＭＤ
「猛暑需要で変わるＭＤ」日経ＭＪまとめの主要外食３２社の７月既存店舗売上は、猛暑の影響で涼しさを求めた外食需要が増え、インフレ下で低価格業態が好調、一方、仕入れ原料の値上げ環境から難しい状態が続く。客数、客単価、既存店売上が好調企業はＦＲではサイゼリア、ＦＦでは日本マクドナルドや吉野家、居酒屋では鳥貴族、寿司ではスシローやくら寿司、定食の日高屋などが続く。７・８月の猛暑需要を取り込む限定商品や販促が効果を上げている。ドラッグ業界では猛暑対策商品を１０月上旬まで延長するケースが増える見込みで、ウェルシアでは手持ち式扇風機の売上が前年比2.5倍となり、日傘は８割増えた。第一生命経済研究所によると、7～８月の猛暑関連商品が増え、教養や娯楽用耐久財や一般家具は減る傾向にあるという。猛暑対策商品は気温が高い間に売切る必要があり、時期を間違えると在庫リスクが出る。「メーカーによる商品開発」水産物を陸地の施設で育てる陸上養殖が全国で広がっており、水産庁への届け出は１月時点で740カ所に増え、岐阜県の事業者は「飛騨とらふぐ」のブランド化に成功し、各地にノウハウを伝授する。ノウハウはろ過した水を循環させる閉鎖循環式水槽など、温暖化による水温上昇や津波による被害や天候・気温など海洋環境に左右されにくく、安定供給が可能になる。農業法人・グリーンリーフは主力のミールキットの消費期限の延長に取り組み、期限を伸ばすために高圧殺菌装置の導入、野菜の洗浄も日持ちを良くする独自技術で野菜のカットの仕方や洗い方を改善し、消費期限に大きく影響する。又、野菜の生育でも畑のミネラルバランスを整えることで野菜の日持ちは変わるという。6次産業化は自ら素材を作っている特徴を生かして、農業界が目指すべきモデルを体現する。キッコーマンは同社として初めての「おにぎりの具」を発売、ペースト状でご飯を広げて具を出して挟んで「爆速完成」を特徴として、焼肉味やチャーシュー味、きんぴらごぼうの３種で具材やタレの満足感にこだわり、おにぎり２個分の具入りレトルトパウチ2袋入りで価格は￥238、手が汚れず、洗い物不要で肉や野菜を摂取できることを訴求する。「小売りの商品開発」イオン傘下のＵＳＭＨは植物由来の代替肉の商品「BEYONDサイコロステーキ」と「BEYONDミートボール」を、国内独占販売契約を米企業と結び冷凍食品を販売している。エンドウ豆を原料にした商品で160ｇ￥645、カレーや麻婆トーフ・ボロネーゼなども扱う。ほっかほっか亭はおかずの品数や品目を自由に選べる「カスタマイズ弁当」を発売、消費者の細かな好みに対応し幅広い顧客のニーズを取り込む。当面は通常の弁当と併売し、トッピングとしておかずを追加する「セミカスタム」と全て自由に組み合わせる「フルカスタム」を選べる。客単価を上げる効果があり、関西から始め年度内に全区で販売する。ファミリーマートはＰＢを活用した新たな取り組みとして、管理栄養士が推奨する健康食事を提案し、対象商品のクーポン券を社員や店のあるオフィスビルの入居企業などへ配り、サービスを拡大する。第１弾として「オクラのネバネバサラダ」￥320、一度購入して食べると同品の100円引き券と「ファミチキ」50円引き券を提供する。複数回に分けて配ることで習慣化につなげやすくする狙いがある。（日経ＭＪ）猛暑によって消費需要が変わり、メーカーや小売りＭＤに変化が求められ、それに対応すべく商品開発が進んでいる。今までの経験や実績が活きない時代になって来ており、製販業界で新たな取り組みの重要性が増している。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜牡蠣御膳弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.09.14
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課題に挑むＩＴ技術の導入と小売りの再編
「インフレ下の値上げとＭＤ変更」品薄で価格が高騰した「令和のコメ騒動」が食品メーカーのＭＤを揺さぶっている。日経が国内食品メーカーを調査したところ、６割がコメの確保量が前年より減少し、対策として製品の値上げ予定が３５社中１５社に上り、コメの調達先の変更・指定銘柄せずが続き、商品の終売や輸入米の使用が挙げられた。帝国バンクによると、７月末時点で2025年の食料品の値上げは今後も含め2万品目に上り、24年より7000品目も多く消費者物価指数（ＣＰＩ）は3年連続で3％以上に高まった。今後の値上げ与件として人手不足が挙げられる中、日銀の利上げによる円高与件で輸入物価の値下げが予想され不透明感が高まる。その中で、ゼンショー傘下の牛丼チェーン「すき家」は4日に牛丼など一部商品を値下げ、牛丼並盛を450円と30円値下げした。長引く物価上昇で高まる節約志向に対し逆張りの値下げで先手を打ち、競合他社の中で最安値となり、今後の為替変化と輸入物価の値下がりを見越して対応する。「最賃と賃金体系の見直し」2025年の最低賃金を決める都道府県の審議会で、国が示した目安に上乗せするケースが広がっており、25都道府県の7割超えとなった。特に地方では人材流出を懸念して値上げ、全国の加重平均で時給は1118円になる。7月の人材サービス大手のエン・ジャパン派遣社員の募集賃金も値上がりしており、三大都市圏では前年比4円高の1706円と過去最高になった。他の同業大手のデイップの三大都市圏の派遣平均時給は前年比51高の1635円だった。 5年連続で最低賃金額の引上げで、働く人の生活安定につながる一方、企業は生産性向上が不可欠になり、アルバイトの賃金が正社員を上回るケースも出て来る。賃金改定の影響は、受けていた時給が引上げ後の最低賃金を下回る労働者の割合を示す影響率は、従業員30人未満の中小・零細企業で24年度に23.2％と前年より1.6％上昇した。全国では660万人程度が最低賃金に近い額で働くと見られている。（日経）又、リクルートによると、国が示した改定の目安額を7月時点で下回る時給のバイトアルバイトの求人数は41.3％に上る。「小売り営業戦略の差」DS店「ドンキホーテ」を運営するＰＰＩＨは今後の営業戦略について、食品を主体とした新業態店を作るほか、Ｍ＆Ａを含め10年間で１兆2000億円を投じ、連結売上高を４兆2000億円に、営業利益3300億円に倍増させる野心的目標を掲げた。一般的な食品スーパー規模の1～2階建ての店舗を出店し、生鮮と店内製造の惣菜を販売、ドンキが強みとする化粧品や日用品の品揃えで他社との差別化を図る。セブン＆アイ系のヨークＨＤは米投資ファンドのペイキャピタルの傘下に入り、ヨーカ堂は祖業の総合ＳＭから食品スーパーに集中させる方針で、衣料品や玩具・テナント管理部門はクリエイトリンクへ27年以降に移管する。ヨーカ堂やクリエイトリンクはＩＴコストの適正化やグループ横断の商品調達、適正な価格設定、ＰＢ商品開発など７つのプロジェクトを進め再出発する。ヨーカ堂の食品スーパー事業では品揃え強化に向けて、傘下の高級スーパーのシェルガーデンの商品を取り扱い、グループ間の連携を強める。（日経）今後予想される米国と日本の金融政策の変更、国内の人員不足と最賃の変更、インフレ経済が進む中で自店ＭＤの差別化と営業コストの削減が最大テーマになり、その為にＩＴ技術の導入と合わせて小売りの再編が進むと思われる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜華やか敬老弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.09.07
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国内人口減少＆資源の減少に対応する
「コスパ重視のおせち商戦始まる」主要百貨店の2026年お正月向けおせち商品が２６日に出揃った。・東武百貨店は肉料理を中心に成人男性が１日に必要なカロリーの３倍弱に当たるおせち・高島屋は１万円以下で購入できる弁当サイズのおせちを追加して節約志向を打ち出す・そごう・西武はメーカーと直接交渉で和洋中を楽しめる全６６品の四段重おせち・松屋は和洋折衷の二段重と三段重で華やかさと食材を仕入れ先と交渉したおせち食材コストの上昇に対して、注文数を確定させ食材を発注することで調達コストを圧縮して、各社、節約志向に対してコスパのある商品でおせち商戦に対応する。「人口減少で変わる経済と産業」厚労省が発表した1～６月の人口動態推計によると、出生率は前年同期比3.1％減の33万9280人で、少子化に歯止めはかかっていない。死亡数は3.1％増の83万6818人で、出生数から脂肪数を引いた自然増減はマイナス49万7538人。婚姻数が4.0％減の23万8561組と２年ぶりに減少に転じていることから25年も傾向は変わらない。人工減少は日本経済の１次産業に大きく影響を与える中で、スポットワーク（スキマバイト）の活用が自治体や農業協同組合で広がっている。農水省によると自営農業に従事する基幹的従事者は2020年に136万人と15年比2割減少し、さらに今後20年で8割減の30万人まで落ち込むと予測する。漁業関係者も24年で19年比21％減の11万人で、産業の存続にさらされている。こうした人手不足に着目したのがタイミーで、23年に農業の求人を開拓する専門チームを立ち上げ、その後酪農や漁業にも広げている。1次産業でのタイミーの活用は滋賀県や北海道など20の団体超えに広がり、25年4月時点でタイミーに求人を掲載する1次産業の求人数は23年比8.7倍に増えた。農業の仲介アプリを運営するカマクラインダストリーズは200以上のJAと組んで、デイワークの仲介手数料は無料、約9万4000人の登録者のうち20代が3割を占め、「新規就農のきっかけになった」という声も多いという。「資源不足に活用と対応」鳥インフルの頻発を受け、食品メーカー各社が鶏卵不足への対策に乗り出しており、マヨネーズや洋菓子などには卵が欠かせないため、長期保存が出来る冷凍液卵の利用が増え、キューピーは鶏卵の輸入を増やし、銀座コージコーナーは冷凍液卵の使用を始めた。冷凍液卵は殺菌・冷凍することにより２年間保存が可能になり、液卵製造大手のイフジ産業は30年までに液卵製造を約６万ｔから８万ｔに引き上げる計画だ。「コメダ珈琲」を運営するコメダは廃食油の再生航空燃料（ＳＡＦ）への活用に取り込む。直営店で始めた廃油回収をＦＣ店にも広げ、2029年2月には国内店の７割にあたる700店に拡大を目指し、将来的には家庭の廃食油も回収する仕組みを検討する。SAFは石油燃料に比べてCO2を大幅に削減でき、政府は30年までに燃料の10％を目標を掲げる。水産資源のサバやブリは日本の食卓には欠かせない魚だが、国内サバ漁獲量が５年で４割減り、輸入単価も２倍に上昇している。その中で缶詰生産優位のサバ缶は24年に2万1000ﾄﾝと前年比7％減・5年間で半減した。サバやブリの養殖は全国で盛んになったが、温暖化の影響で海水温が上がり大量死が相次ぎ、水産メーカーは高温や病気に強い稚魚の開発やいけすを沈めて低い海水温の中で養殖出来る取り組みを広げる。日本の人口減少・高齢化は消費量の減少、経済の縮小につながって来る。その中でタイミーなど新規需要が始まり、経済構造の変化が起きて雇用関係が変わる。世界人口はまだ増えるトレンドにあり、食資源確保の課題が世界的に大きくなっている中、地球温暖化による食資源減少の問題と対策が残されている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜お彼岸弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.09.01
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ディスカウントとデジタル活用の小売り経営
「インフレ景気が続く」内閣府発表の７月街角景気判断指数は、前月から0.2％上昇し45.2、３カ月連続のプラスで家計関連の住宅・サービス関連が上向いた。サービス関連は1.3ﾎﾟｲﾝﾄ増の46.9で、飲食関連が0.3ﾎﾟｲﾝﾄ上がって42.8，家計関連では小売りが0.4ﾎﾟｲﾝﾄ低い43.9で唯一の減少だった。買物客数が大きく減少し、特に最大商戦のお中元が大幅なマイナスとなった為、物価上昇が賃上げに追い付いていない中で、消費者は節約をしながら生活をしている。2025年産米の店頭価格が5ｋｇ￥4000を超える見通しとなっており、早場米の流通の中で、スーパーの店頭では前年の約1.6倍の￥4200で販売が始まり、売れ行きは順調との声も出ている。背景にあるのが東北や北陸の渇水や高温障害で、収穫量が伸び悩めばＪＡにとって数量確保に概算金を引き上げる動機へ変化する。ＪＡグループのＪＡたまごの7月の基準価格はＭサイズ1ｋｇ当り328円と5～6月より下がったものの前年同月比は64％高になっている。2024年秋から25年春に猛威をふるった鳥インフルで親鶏が減ったことや今夏の猛暑で玉子の生産が落ちていることの要因が重なっている。総務省発表の7月消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除く総合で前年比3.1％上昇、食品の値上げが止まらず8か月連続の3％台となった。物価高の主因は食料品価格の上昇で、帝国バンクによると7月の飲食料品の値上げ品目は2105品と前年の5倍となり、10月の値上げも約2800に及ぶ見通しとなった。（日経）新型コロナで始まった物価上昇は、当初円安相場による輸入部下の上昇が主因だったが、今は人件費や物流費などの転嫁に変わって来ており、これから更に最低賃金の上昇は企業のコストアップが値上げに拍車をかける要因になる。「小売りの変遷」イオンに時価総額で抜かれたセブン＆アイＨＤは新たな中期戦略を発表したが、足元の既存店売上伸び率は競争他社のに見劣りしており、創業精神の顧客心理を読む姿勢が弱まっている印象が見られる。季節の変化、気温の変化による顧客の嗜好の変化を読み取り、その変化を見逃さず商品開発やＦＣオーナーがきめ細かい対応をして顧客の期待を上回って来た中で、競争相手は「小売り」ではなく「顧客」だというのが同社の方針だったのだのだが、競争環境への対応で精いっぱいの様子になっている。（日経）ＤＳのドンキ・ホーテを運営するＰＰＩＨは2026年に食品を主体とした新ブランド店を発表、約６割の商品を日常で使う食品を割り安に提供して単身者や若年層を取り込む。傘下ユニーの食品スーパーピアゴを改装して、26年に中京圏で1号店を開店する。店舗は1～2階建てで店舗規模は1650平方ｍ程度、店内調理の出来立て惣菜や生鮮食品を揃え、ドンキが強みとする化粧品や日用品の品揃えを充実させ、稼いだ収益を原資に食品を安く提供一般の食品スーパーとの違い出した店舗展開をする。今の小売業が直面するテーマとして、デジタルを活用するデジタルストアと価格の安さを打ち出すディスカウントストアの「ＷＤＳ」にまとめられる。こうした環境変化に備えて、ヤオコーは１０月から持ち株会社に移行すると同時に、「ブルーゾーンＨＤ］とする方針を発表した。ブルーゾーンは健康長寿の人が多く住む地域を指し、少子高齢化が進む中でコミュニティ施設として進化することで健康支援サービスを進める。ディスカウントストア型は出店地域に応じて、コスパ＆タイパ志向に応じた価格競争力を強めること。物価高を伴うインフレ景気が続く環境で、小売りは価格の安さで競争できる仕組みづくりが条件となる一方、コスパやタイパなど付加価値を付けた商品開発で消費ニーズを取り込むＭＤが重要になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜押し・巻・握り寿司セット＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.08.24
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節約消費と猛暑に対応する店舗
「景気・消費の変化に対応」日本百貨店協会発表の６月全国百貨店既存店売上は前年同月比7.8％減の4615億円、新型コロナ禍の21年以来の４か月連続の前年割れとなった。特に免税店売上は高級ブランドを含む一般物品の売上が減少、１人当りの購買は31.2％減少、国内売上も2.8％減少の５カ月連続の前年割れで、物価高や諸費用の増加で消費に慎重になっている面がある。猛暑で家中消費が熱を帯びている。ウーバーイーツの7月注文件数は前年比増で、7～13日の１週間は５月以降最高になった。出前館も7月の注文件数は6月比5％増、アイスや飲料、カレーなどの辛い料理に注文が多い。又、ネットスーパーにおいても楽天は足元で飲料などのケース買いが目立ち、重い商品を購入し、買い物の為に外出を控える消費が増えている。（日経）気象庁によると7月の国内平均気温は平年より2.89度上昇し、統計以来最に高かった。外食大手が冷凍食品の外販を拡大する。「大阪王将」のイーアンドＨＤは生産能力を2割引き上げ、すかいらーくＨＤや吉野家ＨＤは自社製品の取り扱い店舗を増やす。吉野家ＨＤは冷食の販売店舗を30年2月期に1万4000店と26年2月期5割増を計画、すかいらーくＨＤは8月に中華のバーミヤンで麺類の冷凍食品を新たに投入する。但し、スーパーの冷凍食品売場では冷食大手の商品が多く、外食の入り込む余地は少ない。ファミマはチキン惣菜「ファミチキ」や弁当、菓子など14品目を数量限定で約40％増量すると発表した。全国の店舗で「お値段そのまま、デカくてうまい、ざっくり40％増量」作戦と銘打ち、カツカレーやナポリタン、スナックやチーズケーキなどを増量する。同社は2021年に40％増量企画を始めて今夏で5回目となり、夏休み期間に友人や親戚が集まる機会が増える時に複数人でシェアしながら楽しんでもらう狙いもある。日銀が13日に発表した7月の企業物価指数は126.6と前年同月比2.6％上昇、4月の4.1％上昇の伸び率から縮小がしている。7月の企業物価指数の伸び率が落ち着いてのは前年比で原油価格が下落した為で、政府によるガソリン補助金も価格を押し下げる方向に働いている。「小売店舗の成長戦略」ファミリーマートは生成ＡＩを使った販売予測システムを導入、日々の売れ行きや客数をＡＩが分析し、品揃えの改善策をリポートにまとめ、各店を管理するスーパーバイザーや店長はＡＩの提案を基に販売計画を作成する。新システムはリッチや通行量、売上規模など100項目超の項目を整理し、各店の特徴が似ている「類似店」を絞り込み、その中で売上げが伸びている「手本店」を選定、改善店で扱いが少ないが手本店では売れ筋の商品を割り出し、提案の精度を高める。セブンイレブンはレジカウンターの長さを最大４割伸ばし、出来立てパンや入れたて紅茶などレジ横商品を拡充する。雑誌売場を５割以上減らして冷凍食品や菓子の品揃えを増やし、PBの「セブンプレミアム」の冷食やグミなど人気の菓子類を陳列する棚を増やす。イオン系小型スーパー「まいばすけっと」は26年2月期に150店以上出店し、来期以降はコンビニ跡地に居抜き出店を活用し、年200店以上の出店を目指す。同店舗はFCが中心のコンビニ大手とは異なり、全ての店舗を直接運営する為、店舗間で顧客の奪い合いが起きても、地域全体での需要を取り込むことが出来る。個人消費は慎重さを高める中で、猛暑環境によって買い物動向に変化が起きている。近くて便利のコンビニから生鮮食品や価格に優位性のある小型スーパーが挙げられ、低コスト運営が出来るオペレーションがカギを握る。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜天むす弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.08.17
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節約消費に対し、お値打ち感の商品とサービス
「消費ニーズ変化に対応する商品」日経MJまとめの主要外食３２社の6月既存店売上は24社が前年同期を上回った。その企業の中で注目する点は、客単価を伸ばしながら客数を伸ばしている企業がある。・FFではジョイフル客単価3.0％増、客数5.7％増、既存店売上8.9％増・松屋フーズは客単価15.5％増、客数2.8％増、既存店売上18.8％増・スシローは客単価7.7％増、客数6.3％増、既存店売上14.5％増・大戸屋は客単価8.7％増、客数5.3％増、既存店売上14.5％増一般的には値上げして単価が上がると、消費者は価格を意識して客数は減る減少があるが、値上げしてもそれ以上に商品の魅力を感じるMDが重要になっている。セブンイレブンが全国１０地域の商品開発チームと連携し、それぞれの食文化に合った地域限定の麺商品を開発している。・首都圏では「埼玉県産小麦使用、すったてうどん」￥518・甲信越北陸では「冷麺仕立ての長岡生姜醤油ラーメン」￥537・九州では「冷かけごぼう天うどん」￥452など地元産小麦や地域で好まれるスープやつゆを使用し、暑い夏に冷麺を増やし売上拡大につなげる。関東は濃い醤油、関西は淡口醤油の他に、東北地方は煮干しと鰹節、中国・四国地方は煮干しと焼アゴを使ったスープなど、スープは全国９工場で製造している。忙しい人に対し、短時間で食事が出来る「時短食」を支える中小企業の存在感がある。働く人が平日の食事にあてる時間は2021年時点で平均89分だったが、調査開始の1976年以降で時短食は年々高まっている。ランチタイムのオフィス街ではカット野菜を手に取る人が多く見られ、、これを支えているのが細田工業の野菜の自動洗浄機で、同社の装置は野菜の傷めずに洗い、殺菌・すすぎとこなし、野菜に混入した蒸しなどの遺物も取り除く。一連の作業時間は約1時間で、野菜を洗う水流や節水を実現できる水槽を工夫している。（日経）「コンビニの店舗改革は続く」セブンイレブンはレジカウンターの長さを最大4割伸ばし、出来立てパンや入れたて紅茶など、レジ横商品を拡充、又雑誌を減らして冷食や菓子の品揃えを増やす。カウンターの短い店舗は4000店と店舗の2割を占め、店舗の競争力やオーナーの意向を踏まえ改装店舗を決めて実施する。ローソンは店舗で駐車場を使った車中泊向けサービスを拡大する。1泊2500～3000円とし、電源やトイレ、ゴミ袋を提供し、ホテルの価格が上昇している中、アウトドア愛好者のニーズに対応したサービスで若者層を取り込む。利用者は予約先の店舗に到着したら、店頭で利用許可証やレジ袋を受け取り、袋に他店のゴミも捨てられる他、給油ポットや電子レンジも使える。一方ルールとして、駐車場でのエンジンは止める必要があり、テントの設置やバーベキュー、花火などは禁止にする。現在は千葉県を中心に７店舗で対応している。（日経）「賃上げと消費」夏のボーナスは前年対比で3.0％プラスと24年6月から半減した。名目賃金を示す１人当りの給与総額は51万1210円で2.5％増えたが、物価指数の上昇率は3.8％で、物価変動の影響を除いた実質賃金は1.3％減少した。2025年の最低賃金の目安は、昨年比6.0％（プラス63円）の引上げ、最低賃金1118円を上限となり、全都道府県で1000円を超える内容になった。しかし課題は残り、社会保険料106万円の壁に達する人も増える中で、働き控えを無くすために社会保険料規定の見直しが必要になっている。今年の経財白書の中で、春期労使交渉による賃上げは全体で5.25％、その結果、4～6月の給与伸び率は20代が前年同期比7.0％増、30代が5.4％増、40代は5.0%増、50代は3.2％増と賃上げは中高年層にも及んでいる。一方、賃上げの持続性について、内閣府が複数回答で聞いたところ、懐疑的な見方が強いことが消費低迷する要因になっていると指摘する。節約消費が続く中で、消費者は価格の安さだけで商品を購入・消費している訳でなく、商品・サービスのお値打ち感で購入・消費している。飲食・小売店で売上げ好調な店舗はこのお値打ち感の強化に取り組んでいる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜エビマヨ＆チキン・焼豚盛合せ＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.08.09
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猛暑インフレとコスト増対策
「猛暑インフレの影響」消費関連企業の景況感を示す７月「日経消費ＤＩ」はプラス10と７ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、相次ぐ商品やサービスの値上げや実質賃金の減少が影響し下降傾向にある。最近の客数は３四半期連続で落ち込み、９ﾎﾟｲﾝﾄ減のプラス6となった。企業に消費者心理が落ち込む要因を尋ねると、商品・サービスの値上がりで「価格ＤＩ」はプラス50と高止まりしている。帝国バンクの調査では、７月に値上げされた飲食料品は2105品目で前年の５倍以上になった。値上げの要因には変化が出ており、人手不足に伴う賃上げによるコスト増を背景に「人件費」を上げた企業は54％と前年から27ﾎﾟｲﾝﾄ高まった。猛暑の影響で農作物の作柄悪化や、家畜や養殖魚の生育不良が起きており、トマトやピーマンは前年同期比1～３割高く、国産豚肉は半世紀ぶりの高値にある。又、コメについても雨不足で水田にひび割れが出るなど、稲が枯れる被害が確認され始めて食卓に猛暑インフレが迫っている。「猛暑・インフレ時の消費」 インフレ時代の消費に乗って人気集めている「盛りすぎ商品」、ローソンが総重量50％増の「盛りすぎチャーシューマヨネーズおにぎり」は従来品の10倍以上の売れ行きとなった。個人消費の足取りは重く、1～3月期は実質で前期比0.1％増とまりになっている一方、クルーズ総合研究所によると、、24年の日本人乗客数は22万4千人で前年比14％増え、Ｊ・フロントの百貨店事業の個人外商部門の売上高は昨年度6％増えており、インフレ時代にふさわしい消費の動きもある。コンビニ4社の3～5月決算が発表され、セブンを除く3社は増益・改善した。猛暑に対してファミマは人気のチキン惣菜に複数のチリペッパーを合わせて、クセになる味わいの「ファミチキレッド」を追加し、リピート率が上がっている。ローソンは東京・埼玉・山梨の両県の約700店舗で冷凍調理パンを発売し、セブンは宅配サービス「７NOW]でスポーツ飲料のクーポンを発信するなど猛暑新商品で攻める。「人手不足に対応する企業」食品大手が原料高や人手不足に対応する業務用製品に力を入れている。味の素は安価なコメへ変更する際に、ふっくら炊き上がる「お米ふっくら調味料」を発売、ご飯の食感の質を高める事で再評価されている。明治は常温保存が出来、賞味期間が１年の生チョコ「みずねり生ショコラ」が、ケーキ店でトッピングに時短効果が大きいと好評。ホテルの朝食調理人が集まらない問題や飲食店の人手不足に対し、ニチレイフーズは業務向けの冷凍炒飯の売上が4～６月前年比10％増で推移している。企業のデジタル投資が加速しており2025年の設備投資動向調査では、投資目的のトップに「省人化」が挙げられ、現場では人手不足が深刻な経営リスクになっており、労働集約的な飲食・小売業や食品メーカーは業務の効率化が急務だ。調査会社のファンくるによると、スーパーの特売情報などをチェックする消費者は、８割がネット上で公開されているウェブチラシを確認している。スーパーの来店前に特売情報をチェックするかを尋ねるとチェックする人は56％に上った。店内で目に留まる販促ではＰＯＰが最も多く60％で、ポスターが33％、最近設置が伸びているデジタルサイネージは10％に留まった。ローソンが次世代コンビニとして6月下旬に開店した「高輪ゲートシティ店」ではＡＩ技術を組み込んだサイネージの販促機能が特徴で、例えば顧客がおにぎりを手に取ると、ＡＩカメラが検知してスープやサラダが棚のサイネージに表示される、又、スイーツ売場で何を買うか迷っていると、人気商品のランキングがすぐ画面に映される。又、その弁当と一緒にお茶を買うと50円引きの案内も表示される。同社ではＫＤＤＩの最新技術を投入し、30年度までに店舗運営の作業を30％減らし、販促や商品開発を通じて1店当りの売上を30％伸ばす目標を掲げる。年を追うごとに猛暑が増えてきており、猛暑が原因による値上げが企業や消費者の問題点で、人手不足によるコスト増と合わせて企業はデジタルを活用した技術開発が急務になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜おにぎり御膳＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.08.03
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自然環境に左右されない食資源開発
「値上り相場の食資源」2024年からの２倍以上の値上げ商品はコメだったが、2025年の新米価格は5ｋｇ当り￥3500前後になる見通しだと報じられた。コメの生産コストの上昇を踏まえても、高止まりしている24年産の銘柄米より２割ほど安い。流通が全国で最も早い沖縄産では、ＪＡ沖縄が直営店で販売したひとめぼれは5ｋｇ￥4180で、14日までの販売数量はほぼ前年並みで推移しており、新米のニーズは高い。国産豚肉の高騰が続いており、枝肉相場は半世紀ぶりとなる高値を２年連続でつけ、夏場の猛暑が激しくなり、母豚の受胎率が下がって出荷数の減少に拍車がかかっている。東京市場の枝肉相場は上等級の加重平均でｋｇ￥919となり、その後も￥900台で続いている。例年、豚肉相場は夏場には上がる傾向にあり、￥900を超えたのは1977年まで半世紀ぶりで、母豚が妊娠してから子豚が成長して出荷されるまで10カ月程度かかるので、24年8月ごろの母豚の受胎率が影響している。ワカメは2年連続の不作で、産地卸値は過去5年平均で4割高い。高い海水温の影響で養殖開始が遅れことや、芽の成長が遅れており、韓国では大規模養殖や機械化で海藻を増産、日本の食卓に並ぶ機会が増えそうだ。ワカメの国内生産は三陸地域の岩手県と宮城県で7割を占め、産地の平均卸値は1ｋｇ当り￥339と高止まりしている。（日経）「魚食資源の養殖は進む」三菱商事はノルウェーのサーモン養殖会社を約1450億円で買収すると発表、買収によって生産量は２倍に増え、世界で２位に浮上する。サーモンは必要な資料費が少なく、環境負荷の低いタンパク質として需要が拡大している。サーモンの世界生産は天然が約2割、養殖が約8割を占めており、養殖は海水温が低く、波が低い国に適地（北欧）に限定されている。食品スタートアップのＦＲＤジャパン（さいたま市）はサーモントラウトの陸上養殖を手掛け、2026年に量産を始める計画。同社の特徴は水槽の水をろ過して循環させる「閉鎖循環式」と呼ぶ方式を開発し、サーモンの排泄物から生じる硝酸はサーモンにとって毒物だが、独自で開発した「脱窒装置」で硝酸などをろ過して水を循環させ、水の入れ替えを不要にした。（日経）「食資源の値下がり」マグロの漁獲規制が奏功し日本近海の資源が回復してきた為、水産庁が25年の漁獲枠を前年比5割拡大したことで、マグロの相場は1～2割安い。鮮魚大手販売店では国産天然マグロの中トロは100ｇ￥900～￥1200で販売されており、4～6月の国産マグロの販売数は24年比で2割増、4月以降は1ｋｇ￥2000台、安いものは￥1000台でスルメイカより安く取引されている。北海道でブリの漁獲量が１０年間で倍増し、サケやサンマ、イカを超えた。水産加工の兼由（北海道根室）ではブリを柔らかく煮たレトルト４種を発売、マルハニチロは新たな缶詰、ぶりの照焼を発売する。 ブリの漁獲量は水温の上昇で魚が北上し、24年は北海道が1位と漁獲量の2割を占める。小麦の生産が順調に推移しており価格は5年ぶりの安値圏にあり、ロシアのウクライナ侵略時の半値程度で推移している。小麦相場の下落を受け、国内メーカーは製品の値下げの動きが広がり、昭和産業は8月1日より家庭用小麦粉を0.6％値下げ、ニップンは約1％値下げする。それは、小麦相場が中国や米国の作柄悪化懸念から下値を支えている。大豆相場が今月に入り節目の10ドルを割り込む場面もあり、米シカゴ商品取引所の大豆先物は一時1ﾌﾞｯｼｭﾙ9.9ﾄﾞﾙを付けた。米国では高温や乾燥などが目立っておらず、需給の緩みが意識されており、トウモロコシや大豆の生育が順調と見られていることや、南米でも豊作が見込まれており、在庫が世界でも膨らむ見通しになっている。（日経）世界の食資源の生産は地球の温暖化によって大きく左右されており、相場は高い＆安いを繰り返されている。それを解消する為に、企業によって養殖など生産する技術が開発されており、自然とのコスト競争の中で地道ながら順調に進んで行くものと思われる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜マグロ握り＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.07.27
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時給上昇と小売りサービス業の戦い
「丑の日商戦動向」2025年19日、丑の日商戦が終わった中で、報道では鰻蒲焼相場ダウンが報じられていたが、スーパー店舗の鰻重はハーフが中心で国産￥1480～￥1980、中国産￥980の品揃えで、鰻蒲焼１尾使用の鰻重￥2980の品揃えは一部店舗の販売に限られていた。全体の価格帯は昨年とほぼ同じ内容になっており、価格ダウンは来年の丑の日に期待したい。鰻相場は稚魚の漁獲量に左右されていたが、水研機構や近代・東洋水産などが鰻の完全養殖に成功するなど、着々と量産体制が育って来ている。人工稚魚の生産費は16年の1匹4万円から24年には1800円の20分の1までになり、今はもっと下がっており、28年頃には食卓へ出されるように期待されている。「人手不足環境の中で時給上昇が続く」人材サービスのエン・ジャパン発表の6月派遣社員平均時給は、三大都市圏で前年同月比14円高い1704円と前年同月の23％上回る求人が時給を押し上げている。求人数はオフィスワークが20.7％、販売・サービスが36.4％と全職種で増加している。リクルートグループ発表の6月パート・アルバイト募集時給は、三大都市圏で同月比46円高い1263円と4月以来で最高になり、求人数は増加傾向で人材確保の為に時給の引上げ競争が続いている。今月11日、厚労省の最低賃金審議会は25年の引上げ目安を決める議論を始めた。政府は2020年代に全国平均賃金を1500円の目標に掲げているが、実現には年平均7.3％上げる必要があり、大幅引き上げを裏付けるデータは乏しい。現状の平均賃金は加重平均で1055円、最高の東京都で1163円、平均賃上げ率は5.25％だ。一方、東京リサーチ発表の25年上期に倒産件数は前年より1％増の4990件で、中小企業は人材流出や確保のための賃金アップが重荷となって、倒産が増えている。上期の倒産件数としては3年連続で4000件を超え、負債1億円未満の小粒倒産が77％と過去30年で最も多かった。従って、今後の賃上げムードの中で余裕なき賃上げによって中小の倒産はまだまだ増える。賃上げの原資はどうなっているのか。企業の利益のうち人件費に回る割合を示す労働分配率は2024年は53.9％となり、1973年以来51年ぶりの低水準にある。規模別では資本金10億円以上の大企業は36.8％、資本金1～10億円の中堅企業は59.9％、その他1000万～1億未満の企業は70.2％と前年より0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。中小企業は人手不足を背景に利益が増えるスピードを上回って人件費の上昇が出ており、中小企業の賃上げ原資をどう確保するか、政府を含めて検討は必須になっている。「小売り業態の新たな戦略」コンビニのセブンイレブンは従来型のコンビニからの脱却に向けて、コンビニと食品スーパーを融合した新型店SIPストアを開き、野菜の詰合せや子供向けの冷凍食品などを揃えてこれからのコンビニに必要な要素を探る。既存店では上げたカレーパンや焼き菓子、入れたて紅茶、絞り立てスムージーなどを増やす。食品スーパーのトライアルは小型スーパー「トライアルＧＯ」を出店し、買収した西友を母店として弁当や寿司、スイートは西友から配送して品揃えする。価格はボリューム感の「ロースカツ膳」￥332、おにぎり￥100～￥130と安く、寿司や弁当は製造から時間がたつと、自動で値引きされる仕組みが導入されている。会計はセルフレジで徹底的に省人化の店舗運営で、基本的には無人店を目指す。移動スーパーのとくし丸は全国のスーパー１４０社と連携して、買い物難民のセレクトショップとして需要の高い商品を販売している。同社は販売支援アプリ「顧客情報の管理」として、いつどんな商品が売れたかを可視化する販売実績を提供することを始め、まだ利用率は約16％と少ないが効果を上げている。アプリは過去４週間の販売実績を表示し、データを活用して顧客から必要とした商品を揃えることで売上高は平均3～5％上昇するという。日本百貨店協会によると主要都市の百貨店は24年に19年より約1割弱伸びているが、地方は2割弱の減少しており、地域の一等地に持つ不動産や固定客を生かされていない。京都市の不動産会社さくらは、佐賀県玉屋の再生に向けて百貨店とホテルの複合施設として26年完成することに取り組む。地方百貨店が再生するには地域一体となって、異業種を含めて開発の道は始まったところだ。人海戦術の小売り・サービス業にとって人手不足・人件費の上昇は死活問題になっており、人手のかかる仕事はロボット化、デスクワークはＡＩの活用、人は接客サービスに特化する方向で業務内容を進めることが急務になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜お盆弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.07.20
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商品単価アップで客数を増加させるには
「飲食・小売りの業績とＭＤ戦略」５月主要外食３２社の売上高は３１社が前年同月実績を上回った。値上げが浸透し、客単価が上昇、消費者が財布のひもを締める中で、期間限定メニューや販促キャンペーンで外食需要を取り込んだ企業が好業績だった。伸びが高かった企業はスシローが客単価9.0％増、客数は9.1％増の他、「北海道うまいもん祭り」など1貫￥120からと値ごろ感のある商品が好調だった。その他、ジョイフルが客単価5.7％増、客数4.7％増、松やフーズが客単価10.6％増、客数5.5％増、鶏貴族客単価3.6％増、客数7.1％増、大戸屋が客単価10.2％増、客数6､3％増と客単価と客数を共に伸ばした企業が目立った。上場する主要小売業の3～5月期の営業利益は前年同期比6％増え、食品など生活必需品を中心に価格を引き上げた反面、節約志向の中で客数が伸び悩む傾向は多い。高島屋は2026年2月期の連結営業利益が前期比13％減、売上高は1％減になる見込み、主因は訪日外国人の消費が低迷や円高の進行で中国の団体客の減少を予想。その他百貨店の今期決算も減収・減益予想が多い。セブン＆アイが発表の3～5月期の連結売上高は2％増の2兆7773億円、営業利益は10％増、純利益は前年同期比2.3倍となり、前年同期の株式譲渡損失が亡くなったことが影響した。国内コンビニ事業は営業収益1％減少し、24年に始めた消費キャンペーンで補い切れていない。セブンイレブンオーナーの声として、今近くに出店されて一番いやなのが「まいばすけっと」コンビニのように即食への対応と生鮮など調理したい人にも応えられている。まいばすけっとでは商品の価格はコンビニより安く、直接的な競合はコンビニとして700～800ｍ離れていれば成り立つという。食品スーパーベルクの2025年2月期の売上は10.2％増、34期連続の増収を達成した。同社の特徴は商品の陳列方法や備品の位置は本部が決定し、全店ではほぼ統一しており、商品は本部が発注し、配送タイミングや労働計画に合わせている。本社主導の運営が出来るのは売場面積2000平方mに標準化、出店地域は関東圏に集中して地域間の消費ニーズのバラツキが少ないなどの理由が挙げられる。従業員１人当りの年売上高は25年2月期で3603万円と国内スーパー平均より圧倒的に高く、レジ袋の無料化を継続し、ポイント制度や決済アプリなど買い物先として工夫している。「暑い夏の消費動向変化」全国で続く猛暑による労働生産性への影響が無視出来なくなってきた。6月には職場の熱中症対策が企業に義務付けされたが、国際医学誌グループの報告書は暑さによる作業効率の低下で、建設業では労働時間の35％を失い、潜在的収入も受け取れない。他の業種でも日本全体では22億時間、約5.4兆円分の収入を喪失しているという。暑さによって失った労働時間は1990～99年の平均から1.5倍に増えた。（日経）夏のボーナス商戦では、消費者が「今欲しいもの」やサービスに支出を絞っている。かってボーナス支給後に人気の高額商品が1極集中で売れる傾向があったが、現在は消費の時間や対象が消費者毎に分散し、消費者は欲しいものがある時に買う。猛暑関連商品は高調で、晴雨兼用傘の売上は前年比7割、婦人用防止は2割増に売れている。丑の日を19日（日）に控え、小売り各社の鰻蒲焼は昨年より若干お得な価格設定が予想され、中でもメスウナギの特大サイズが見られると予想される。コンビニファミマは鰻蒲焼重や寿司など8種類を用意、中国産「鰻蒲焼重」￥1880、「2種の鰻巻寿司」￥1080などと高価格帯鰻蒲焼重￥4100を販売する。11月20日（木）のボジョレヌーボーはワインの消費多様化や物価上昇で、販売撤退が相次ぎ、輸入ワインは始まって50年で減少が続いており、ピーク2003年の7分の1になる。ボジョーレは世界同時発売する為、時差で日本が早く飲めることで人気が高かったが、今年はアサヒビールやメルシャンなどが輸入販売から撤退する。消費が弱含むなかで客数の増加が見込めず、単価アップが継続的に上げて行けるか、単純な値上げは客離れを起こしてしまう、機能性など付加価値を高めたPBの開発、集客の要になる商品の値ごろ感を打ち出すことが求められている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜鰻ちらし＆茶そばセット＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.07.13
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節約消費と賃上げ環境の経営
「景気ダウンによる消費の影響」日銀公表の６月短観では製造業の景況感は改善したが、米国の相互関税の影響を反映して自動車を中心に製造業は悪化した。非製造業はインバウンド需要が高水準を維持しており、小幅の悪化に留まっている。家計消費は物価高の影響を受けており消費に変化が出ている。家計調査では生活防衛が肉の消費に大きく影響を与え、２人以上世帯消費支出は31万6,085円、実質で前同月比4.7％の増加をした。肉への消費では鶏肉が3カ月移動平均で前年比3.3％上昇、牛肉が5.1％減少し、家計は牛肉や豚肉の購入を減らし、鶏肉の購入を増やしている。ＪＴＢは25年の夏休み期間の海外旅行者数が前年比21％増の244万人になると発表した。ＪＴＢが7月15日～8月31日出発の消費者アンケートや航空会社の予約状況から予測、海外旅行者の平均費用は28万9000円と5.5％上昇するが、コロナ前の19年には及ばない。お盆を含む8月の連休は9日（土）～11日（月）山の日の3連休、13日～17日（日）までの5連休が予想される中で、海外旅行を含む国内旅行は昨年以上の増加が見込まれ、スーパーなど小売店の動向は期待薄の可能性が高い。「２５年賃上げによる企業の変化」連合は25年春季労使交渉の集計を公表し、賃上げ率の平均は前年より0.15％高い5.25％と24年に続き5％を上回ったものの、中小企業に限ると4.65％だった。ベアの平均は0.14％高い3.7％で、集計を始めた2015年以降では最も高かったが、毎月の勤労統計では4月の実質賃金は前年同月比2.0％減の4か月連続のマイナスだった。飲食業界のデータ分析のナウキャストによると、5月の飲食・フードのパート・アルバイトの求人数は前年同月比22.6％減少した。賃金水準が高まり人員を思うようには増やせていなく、主要各社は配膳や注文を機械が担う省力化投資を急いでいる。人員募集時の時給は高水準が続き、5月は前年比4.9％上昇しており、生産性の向上を図る為に、肉体労働はロボットへ頭脳労働はＡＩに振り返る動きが広がる。飲食は25年1～3月の売上高の内、人件費率は24.5％を占めており、同様な動きは運輸・物流でも見られ、人手不足による賃金上昇の圧力が、企業による省力化投資を後押ししている。「食品スーパーの動向」九州発のＤＳ店、トライアルは2日に西友の買収が完了したと発表した。今後首都圏の西友の店舗周辺に「衛星」のようにトライアルの小型店を出店し、両社の店舗から集まる購買データを解析し、マーケティングなどに生かす。大消費地の攻略に向けて、ＰＢや惣菜を供給して一体戦略を進める。25年6月期のトライアルＨＤの売上高は12％増の8029億円を見込み、西友単体の売上5515億円を加えると1兆3000億円の事業規模になる。西友は首都圏を中心に240店を構え、西友の既存店が母店の役割を担ってトライアルに生鮮や惣菜を配送する計画だ。中四国で食品スーパーを展開するフジは、イオングループのＰＢ「トップバリュー」の販売を強化し、同社はイオングループでのスケールメリットを追求する。物価高が続く中で「価格は一番分かりやすい価値」として、足元では9％のＰＢ比率を長期的には30％程度まで拡大する戦略。25年2月期の営業利益率は1.6％に対して、今後は利益率の少ない商品を減らすなど、商品カテゴリーごとに構成を見直し、デジタルに投資、レジの無人化や自動発注化を進める。実質賃金が伸びない中で、パート・アルバイトを含めて賃上げは続く。飲食・小売業は売上を維持し、生産性を伸ばす戦略が求められる中で、頭脳労働はAIを活用して効果を上げ、肉体労働はロボットの活用が重要になって来た。人は接客や心のサービスで付加価値を上げ、顧客満足度の向上を図る。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜国産鰻重＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.07.06
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インフレ時代小売り戦略
「７月丑の日を目前にして明暗」イオンは丑の日に国産のメスウナギ蒲焼を販売すると発表した。メスウナギを販売するのは初めてで、サイズが大きくてもふっくらとした肉質で固くないのが特徴で、餌に大豆イソフラボンを与えることでメスウナギを育てることが出来る。同社では125ｇ￥2480、予約販売では190ｇ￥2780で販売する。鰻についてＥＵは絶滅危惧種として、ワシントン条約に掲載することを提案した。もし採択されれば、日本への輸入鰻は出来なくなり、丑の日を含め大きな被害が予想される。24年の鰻国内供給量は6万3千ｔ、その内7割を活鰻や蒲焼として中国から輸入しており、残る3割は国内養殖だが、稚魚の半数は中国からの輸入に頼っている。豊洲市場の鰻蒲焼平均卸値は1ｋｇ当り￥4500前後だが、採択されれば価格上昇は避けられない。次回のワシントン条約締結会議は11月24日～12月5日にウズベキスタンで開催される。「コメ高騰の業績予想と対応」コメなどの食材価格の高騰が外食の業績に影響を与えており、各社は割安な政府備蓄米を使用したり、コメを使わないメニューを増やしたりして利益の確保を狙う。外食チェーンの減益影響は24年の２倍超に膨らみ、減益幅が拡大すると見ているが、外食各社は配膳ロボの導入や食材加工の内製化などのコストダウンを進め、主力64社は25年度の営業利益は約10％増える見通しという。（日経）小売業でも対応を進めており、ファミマはファミリーペイ会員に対して月間の来店数と買物金額に対して顧客を４段階のランク付けをして、最上級のアンバサダー会員にはおにぎり割引回数券を5000セット配布、１枚当りおにぎり￥100引きで販売する。今後はパンや中食にも割引を拡大して顧客の囲い込みを狙う。ファミペイ会員の場合、非会員の来店客に比べて毎月の平均購入額は1.5倍ほど大きいという。コメの高騰の中で民間のコメ輸入が急拡大しており、主食用コメの輸入は５月に１万ｔを突破して前年の月平均から126倍に膨らんだ。コメの輸入は関税ゼロのミニマムアクセス米が77万ｔあり、最大10万ｔが主食用、枠外の輸入は1ｋｇ当り￥341の関税がかかるがそれでも割安感があり、5月の輸入は1万605ｔと単月で1年分の輸入量を超えた。イオンは米カリフォルニア種の「カルロース米」を4ｋｇ￥2680で販売する。「小売りの差別化戦略」インフレや物価高が続き、消費者の生活防衛意識が高まる中で、「ゲンキ―」を運営するドラッグストアでは、粗利益率を引き上げない戦略で出店を強調する。同社では食品スーパーが付加価値を付けた惣菜や季節商品など「グルメ化」を進めているとし、日常使いがしにくくなっている中でゲンキ―は低価格を徹底し、スーパーで「同じ物を買うならばゲンキ―のほうがお買い得だと認知されてきた」という。スーパーが離れた日常需要の隙間に入り込み、顧客を掴んでいく戦略だ。コンビニローソンは省人化を進める中で、ＫＤＤＩの技術指導を受けＡＩ活用の店舗を開店、バックヤードでは飲料の陳列をアーム付きロボットが動きまわり、人気の「からあげクン」もロボットが自動調理し、揚げ上がると店内のサイネージに表示し、熱々の出来上がりからあげクンをアピールする。同社は売場をデジタル技術で効率化する「リテールテック」で海外への展開も視野に入れる。九州発ＤＳのトライアルは研究開発拠点の「ＤＸタウン」で大学のような講義室で、小売りに係わるメーカー関係者と流通の技術革新を促す場として毎月1週間実施している。あらゆるものがネットにつながる「ＩＯＴ］技術やＡＩの研究を集約し、名メーカーがトライアルの店舗でデジタルサイネージに流すコンテンツを作成する。トライアルの店舗データから個人を特定しない範囲で購買特性を抽出し、年齢層や性別、特定商品の購入量やリピート率、来店頻度の多い日などを細かく分類し、このデータをメーカーに公開してより的確な商品開発につなげていく。インフレや物価高の時代になり、商品計画は従来のワクから脱皮することが求められ、その為にどのような技術やコンテンツが必要になるか、サービス業であれば主役はお客様であり、お客様にとってどんなメリットがあるのか、そのメリットを感じてもらうことによって店舗は成長・継続できる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜イワシ蒲焼重＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.06.29
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人手不足による人件費上昇が物価高要因
５月、内閣府発表の街角景気指数は５カ月ぶりに上昇し44.4だった。好不況の分かれ目である50を下回っているが、夏のボーナスや賃上げへの期待があり、小売り関連は2.9ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の42.8、インバウンドの下支えで客数が増加しており、軽食やドリンク購入がコロナ前に戻って来ているとの声が出ている。2～3カ月先の判断ＤＩ指数は44.8だった。「縮む日本経済」厚労省発表の2024年の人口動態調査で日本の出生数は前年比5.7％減の68万6千人で、統計のある1899年以降初めて70万人を割った。1人女性の出生率は1.15で前年より0.05ﾎﾟｲﾝﾄ下がり、人口を維持する2.07を大きく下回る。24年の死亡数は1.9％増の160万5298人、出生と死亡の差である自然減は91万9237人となり、厚労省発表の２３年の婚姻数は22年より6.0％減少し、戦後初めて50万組したまわり、過去最低となった。深刻な結婚数低下について、国会で何十年も選択的夫婦別姓を議論している場合ではない。５月、スーパーマーケット３団体のデータでは売上高既存店昨年比は103.6％、惣菜部門の既存店昨年比は103.7％と順調な伸びを示している。又、日経MJまとめの４月主要外食の既存店売上は24社が前年実績を上回った。しかし、小売り・飲食業において人手不足は深刻度を増しており、人手対策としてタイミーの活用が始まっている中、飲食のサブウェイは全員タイミー社員とスキマバイトが働く「フルタイミー」での運用を始めた。飲食業では24年度に必要な人材に対して採用できた割合はパート・アルバイトで平均72.6％、正社員は65.4％に留まっている。日経の調査で4～6月期の国内GDPは物価変動を除いた実質で年率換算0.1％減だった。今後、コメ価格が安定するとの期待から消費者心理がやや上向く可能性があるもの、コメ以外の物価高も続いており消費者の節約志向は強い。（日経）雇用者報酬は名目で0.7％増だが、実質では1.2％減となっている。「物価高は企業の国内要因に」農水省発表のコメの平均価格は前週比250円値下がりして4000円を下回り、備蓄米放出効果で銘柄米も値下がりに転じており、今後銘柄米に変わり3000円台のブレンド米が売場の主流になって来る。コンビニ大手3社の備蓄米はファミマが1ｋｇ￥388、ローソンが1ｋｇ￥389，2ｋｇ￥756、セブンは無洗米2ｋｇ￥775で今月中に全国で発売された。又、備蓄米使用のおにぎりについてセブンが11～14日に￥100おにぎりを販売し、売上は昨年の2倍伸び客数も増えたと集客に一定の効果があったと見ている。5月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合の伸びは前年同月比3.7％の上昇となった。コメ類は101.7％上昇、チョコやコーヒーなどの飲食料品の伸びも目立ち、円安の修正で輸入物価指数は前年同月比10.3％低下しているが、今後は人件費の高騰などが企業の値上げの要因に変化してくる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜うな玉握り＆サラダ巻＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.06.24
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食資源の減少、価格高騰に挑む
「コメ高騰で変わる小売りＭＤ」民間調査会社まとめた購買データ分析によると、食品スーパー、ドラッグの４月コメの売上高は前年同月比約２倍となり、物価が上がる中でコメの価格上昇が浮きだっていることが改めて裏付けされた。売上個数は食品スーパーが12.9％増、ドラッグが8.7％増にとどまっており、その他主食食品の金額でマカロニが15.5％増、スパゲティが14.9％増、個包装餅は12.4％増だった。主食に加えてタンパ気質が摂取できる商品として、魚肉ソーセージ16.5％増、黄粉15.8％増と今後値上げが予定している食品数は５月末時点で１万6224品目あるという。百貨店各社で中元商戦が始まり、各社は身近な人へのギフトや自分へのご褒美品として、例年以上に人気が集中しているのがコメで、東武池袋店は数量限定でコメを販売、商品によっては前年比5～８倍の伸びが見られた。西武はコメを販売しない一方、ギフト１万５千円いじょう購入した顧客に先着１万人に長野県産コシヒカリ300ｇを提供する。政府が随意契約で売り渡した備蓄米の流通は首都圏や近畿圏に偏っており、小売り各社は６月以内に全国販売を進める計画を示している。農林省が発表したコメの平均価格は￥4223と、７か月ぶりに２週連続で下落したが、新米が出始める８月までは￥4000を切ることは難しそうだ。「食資源の減少と開拓」世界の魚食需要拡大の中で、チクワやかまぼこなどの主原料のスケソウダラのスリ身が、足元の価格では５年前に比べ４割高く、大手の紀文は９月の値上げを予定している。2025年春漁で獲れたスケソウダラすり身は上級品が1ｋｇ￥800と前年秋漁より8％上昇した。低脂肪高蛋白質であることから、景気に左右されず需要があることから海外からの買付競争で相場は上昇している。白身魚の定番にナマズの仲間、バンガシウスの輸入が急速に増えており１万ｔを超えた。白身魚フライや寿司、給食などとして食卓に浸透しており、くら寿司は「活〆バンガウシス」として１皿￥115で定番メニューになり、今後ヒラメやカレイのような白身魚の仲間になる。日本の輸入量は24年に1万686ｔと前年比4割増え、スケソウダラを25年にも逆転しそうだ。バンガウシスの特徴は供給と価格の安定感で、餌は大豆カスなどの植物性でコスト的にも有利になっている。浜松市の下水処理場を運営する「西遠浄化センター」は養鰻養殖事業を始めた。下水処理で生じる熱で温水を水槽に送り、効果的な生育状況を研究、浜名湖の鰻養殖の知見を生かして養殖業の新たな可能性を探る。同事業では「温水流し方式養殖」を採用し、鰻の排泄物が混じった排水は下水処理の余剰能力で処理する為、養殖水槽の清潔環境が維持される。丑の日が近づく中で、ウナギ料理専門店でメスウナギの活用に注目が集まっている。ウナギのメスは希少性が高く、餌に大豆イソフラボンを与えることでメスを養殖でき、メスウナギは大きくふっくらとした肉厚が特徴から、今後全国の専門店で広がる見通し。サイズはオスの2倍近い1匹400～500ｇに成長しても身は柔らかいという。25年ウナギ稚魚の価格が前年比5割下がって取引されており、今年の丑の日には間に合わないが、秋ごろから鰻蒲焼の価格は確実に安くなるとの声が多い。「小売りの進化」食品スーパー「ロピア」が新潟市内で北信越エリアの１号店をオープン、ＨＣのアークランズによるフランチャイズ契約による店舗で「ムサシ新潟店」に出店、日本海側の海産物や食材の開発を進め、出店数を増やす方針だ。ロピアは現在、アークランズが神奈川県のＨＣに出店しており、ＳＭとＨＣの共同出店が一つの出店パターンになり、ＳＭにとって地場の食材を生かした商品づくりに生かす。コンビニミニストップはＦＦと生鮮品を組み合わせた「ニューコンボストア」を都内で１号店を開店し、平均日販は全国平均の２倍弱で推移しているという。得意の店内調理のファーストフードを加え、野菜や肉を充実させる。規模は標準店より広い180㎡で従来のミニストップに小型スーパーの機能を加えて開店した。同社のグループには小型ＳＭ「まいばすけっと」があるが、ファーストフードやスイーツを増やし、店内調理を強化して差別化を図る。物価が高騰する中で随意契約備蓄米の放出は、消費者の物価に対する関心度の高さに大きなインパクトを与えた。地球上の食資源は確実に減少し原材料価格は高騰していく中で、食資源の開発や流通段階でコストダウンできるチャンスは残っている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜牛＆魚のミックス握り＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.06.15
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インフレ下、客単価アップで客数増のＭＤ
「インフレ経済と小売り・飲食業動向」コメなど食品の値上がりが続く中で小売り・飲食業の４月業績は、・スーパーマーケット３協会の発表では、既存店売上昨年比は101.8％、惣菜は102.6％、・日本百貨店協会発表の既存店売上昨年比は95.5％、食料品は101％・日経MJまとめの主要外食の既存店売上は２４社が前年実績を上回った。 特に、サイゼリア・松やフーズ・スシロー・ハイデン日高や王将は2桁の売上増だった。商品の値上げにより客単価はアップするが、客数を落とす企業が多い中で、上記企業は客単価と客数は昨年を上回る中での既存店売上の増だった。「値上り代表のコメ対策が進む」2025年上期はコメの値上がりに対して政府・民間で対策が進み、一定の値下がりが見られたが、今後に対して割安な東南アジア産米の輸入が広がって来た。ベトナムの食品大手タンロングループは、2025年に前年比4.4倍の２万ｔベトナム産米を日本に出荷し、神奈川の食料品店では￥3200で販売、イオンは米カリフォルニア産とブレンド米を4ｋｇ￥2894、西友は台湾産の取り扱いを始め5ｋｇ￥3769など始まった。現在、備蓄米の随意契約は5ｋｇ￥1980（税抜き）で放出されているが、今後は一般小売りや自治体から直接販売など、コメの流通が広がって来た。コメ原料の主力おにぎりの販売について、コンビニ各社は対策商品を発売、・ローソンは2023年産コメを使ったおにぎりを税抜き￥120（梅・塩）ヴィンテージを発売、 又、冷凍おにぎりの取り扱いについて、価格を1～2割抑えて2026年度までに 全店に拡大する。冷凍おにぎりは作り置きや店舗への配送頻度を減らしやすく、食品ロスやコストダウンが可能になる。・セブンイレブンは全体の6割に当たる商品を税抜き￥100に値下げする。 6月11～14日、￥170以下のおにぎりを対象に販売、￥171以上￥￥200の おにぎりは￥150，￥201以上のおにぎりは￥200に値下げして販売する。・ファミマは購入頻度の高い顧客を対象におにぎり割引回数券を販売する。「ローカルスーパーの戦い」スーパーとドラッグが食市場を狙って協業・業務提携が進む。ドラッグのツルハとウェルシアはは経営統合して、イオンとの協業の中でトップバリューや生鮮食品の取り組みを強化し、食品の売上構成比を上げて対応する。競合関係が激しくなっている北海道において、イオン陣営と対抗するコープさっぽろはサツドラHDと業務提携し、食品系の仕入れはコープさっぽろ、非食品系はサツドラが主に担当し、物流はコープグループが主体となって運用する。アークスはサンドラッグと共同出資会社でアークス店内にドラッグを展開し、HCのカインズとフランチャイズ契約を結び、アークス傘下のラルズで展開する。新潟地盤・原信のアクシアルは長野県内に出店拡大に向けて、取引先の物流センターを設けて配送体制を整える。同社の提案型スーパーの特徴を出した店づくりで他社と差別化を図り、長野県内に１０店舗ほどの出店を計画し、更なる広域エリアへの進出につなげる。同社の25年3月期の売上は2778億円、1店当り平均売上は21億円だが、長野県内の既存店舗の1店平均売上は28億円で、全体よりも好調で売上げチャンスは大きいと見る。インフレ経済が強まる中でスーパーの業績は全体に順調だが、これは商品単価の値上がりに寄与している面が大きく、店舗間競争で客数を伸ばして売上好調の店舗は少ない。商圏の縮小・商圏人口の減少が進む中でシェアを確保していく為には、消費頻度の高い食料品を中心に日用品や雑貨などの取り扱いを広げ客数の拡大を図る。その中で、客単価を上げながら客数を維持できるＭＤが重要になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜マグロ尽くし握り＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.06.09
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生産性アップの企業経営
「小売業業績と経営の変化」国内上場企業の2025年3月期の純利益が4期連続で過去最高を更新した。全36業種のうち26業種で損益が改善し、小売業は6.3％の増収、10.2％の増益となり、26年3月期も増収、増益を予想している。（日経）小売業の中でもDS店「ドンキホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルHDの業績は15年連続で最高益を更新する見通しで、株価は上場来の高値圏にある。足元では客数増が続くインバウンド需要を取り込み、免税売上も過去最高を更新する。さらに注目すべき点は今期予想の営業利益率は7％と、2月期決算の小売業63社の25年2月期平均（3.6％）のほぼ2倍の水準にある。同社は顧客に近い現場に権限を委譲させることで変化に対応しており、人事システムでは店舗ごとに収支責任を取り、売上高・粗利益・在庫回転日数の3つの経営指標（KPI)で従業員を評価し、成果に応じて半期ごとに給与に反映する制度が特徴。売上高販管費は24年6月期で24.9％と前年より1ﾎﾟｲﾝﾄ程度改善し、19年に完全子会社化したユニーの営業利益率は6.4％と大幅に改善している。PPIH流の権限移譲システムはチェーンストアシステムに対して大きな視点を与えている。「小売業・生産性改善の課題」2023年の日本の時間当りの労働生産性は56.8ﾄﾞﾙでOECD加盟する38か国中29位で、1人当りの労働生産性も9万3663ﾄﾞﾙで同32位に留まっている。国内GDPの7割を占めるサービス業は中堅・中小企業が多く、日本のサービス業の生産性は20年に日米欧21か国中15位で、11位の製造業と比べても低い。スーパーの運営には流通のムダを排してコストと価格を下げて還元する考え方が根底にあり、効率化が進んでも安く売ることが取り上げられ、価格競争は続いている。高付加価値な商品・サービスを生み出して需要を創造し、利益を得て生産性を高めて賃上げに結び付け、それによって購買力が高まり企業収益を高めるために必要な事は。日本の働き手は人口が減る中でも女性やシニアの労働参加により増えて来たが、それがいよいよ減る局面にはいり、働く意欲を持つ一人ひとりが力を発揮する時が来た。一例として、大雪に見舞われる新潟県南魚沼市の古民家ホテルryugonでは、一人の女性が厨房準備・郷土料理のクッキング講師・三味線で宿泊客に民謡を披露するなど「一人３役」でホテルを支えている。「一人何役」と言ってもこき使われる職場とは違い、運営会社いせんの事業は従業員の「多能化」と合わせてカフェや旅行業務へと広がり、売上高は20年間で８倍に増えている。経済成長を決める要素の内「労働力」が減るなら、もう一方の「生産性」を上げるしかない。ホテルいせんのマルチタスクやドンキホーテの権限移譲型店舗運営は、個人の能力を最大限に引き出した生産性アップの企業経営を示している。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜ステックポテト＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.05.31
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インフレ時代の納得価格
「インフレが続く中で小売りの動向」関東経済産業局が発表した関東甲信越・静岡県の1都10県、3月の小売販売の動向によると、・スーパーの販売額が前年同期比7.8％増の6392億円、節約志向が続くものの 飲食料品が好調。・百貨店は3.7％減の2507億円、3月の寒暖差が大きく春物衣料の動きが鈍かった。・コンビニは5.4％増の4968億円、3月後半の気温の高い日が続き飲料・アイスが好調・ドラッグは6.2％増の3366億円、飲食料品が好調。・ホームセンターは0.2％増の1223億円、園芸用品が好調。内閣府発表の4月の街角景気指数は、3月より2.5ﾎﾟｲﾝﾄ低い42.6だった。内閣府は、景気は回復に弱さが見られ、賃上げへの期待と物価城主の影響があり、米国の通商政策の影響などの懸念材料が多く、消費者の購買意欲は減退しているという。日本の食料価格の上昇率は先進国の中でも突出して高くなっており、2025年は欧米各国が1～2％程度に収まる中で日本ｈ8％を超えた。コメの価格高騰と食料品の値上げが大きく、消費回復に足かせとなっている。（日経）4月の消費者物価指数は前年同月比3.6％上昇、このうち食料品が1.86ﾎﾟｲﾝﾄ押し上げた。厚労省発表、2024年の実質賃金は前年度比0.5％減少し、3年連続のマイナスだった。コメなどの食料品の値上げが続く中で、25～9年度の5年間に1％程度の上昇を定着させる政府目標を実現できるかは中小企業の賃上げの持続がカギになる。厚労省の勤労統計によると、従業員30～99人の企業の場合、24年以降所定内賃金はおおむね3％台で推移し、12月は4.03％まで上昇していた。政府が目標とする20年代に最低賃金の全国平均を1500円にするには年7.3％増が必要になり、日本商工会議所が3月公表した中小企業調査では「対応は不可能」が19.7％「対応は困難」54.8％で計74.2％に達し、生産性を伴わない賃上げは限界にある。「個人消費の変化と小売りの戦略」百貨店に映る個人消費景気は、増加してきたインバウンド客の消費動向に変化が出ており、為替が円高方向に動き、高額品の買い控えが起きている。為替が変動しても安定して伸びているのはポケモンや任天堂などのキャラクター関連で、関西の百貨店ではガンダムショップを設けて、関西万博との相乗効果で出ている。百貨店の個人外商は好調に伸びている中で、消費者の動きはユニクロの服を着て、ルイ・ビィトンのバッグを持つようなメリハリをつけた消費が増えている。（日経）ローソンは北海道稚内市内に４店舗の出店をしており、２５年に入って既存店売上は前年を超え、ローソンの中では全国屈指の水準という。商品は旭川から運ぶ為に物流費は高くなるが、売上が高水準な為に比率は通常並みに抑えられている。同社が過疎地への出店成果はエリアカンパニー制度があり、その地域に詳しいカンパニーが決済するまでにスピード感をもって実施出来る。複数店を経営するオーナーに研修するマネジメントオーナー制度で熟練したオーナーの確保、稚内市内店舗の物流リスクに対して在庫スペースを通常の3倍に拡充して備える。又、畳部屋のようなイートインスペースを確保して地域のコミュニテーを図っている。アークスの子会社ラルズが展開するベーカリーコーナーが好調、店舗で小麦粉から生地を仕込んで焼き上げる比率を高め、￥540のピザは安さと品質を両立させ2026年2月期に70万枚を販売する計画だ。（日経ＭＪ）他には惣菜・菓子パン1個￥100やプルマン食パン1斤￥139などお得感を出している。冷凍パン生地についてはバローなど3社で構成する「新日本スーパー同盟」のものを使用、価格と焼き上げりの質感、味のバランスに優れていると人気になっている。インフレが続く中で、スーパーやコンビニが好調の反面、百貨店は減益基調になっている。物価高による実質賃金が増えないことによる節約消費に対し、手作りピザやインストアベーカリーなど、味と価格を重視した商品に対して評価は高く、消費者は商品内容に納得する価格を求めている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜ローストビーフ＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.05.25
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変わる経済・消費と対応する商品・店づくり
「賃上げ率と消費景気」日経まとめの2025年平均賃上げ率は5.49％で、製造業で一服感が出て伸び率は横這いとなった。定昇とベースアップを合わせた賃上げ率は1991年以来の高さだった24年5.57%から0.08ﾎﾟｲﾝﾄ下がり、低下は4年ぶりとなった。これまで賃上げをけん引して来た製造業は5.72％と0.39％低下、非製造業は0.51ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の5.13％と賃上げの拡大局面が続く。一方、企業全体では所得の伸びが物価に追い付いていなく、24年の実質賃金は23年比マイナス0.2％、25年3月も前年比1.5%減と3カ月連続の減少となった。企業が利益を人件費にどれほど振り分けているかを示す労働分配率は、24年度に大企業は43.4％、中小企業は75.4％と大企業に比べ分配率の引き上げ余地は小さい。三越伊勢丹ＨＤは2026年3月期の連結純利益が前期比14％増の600億円の見通しと発表、インバウンド向けは鈍化する一方、国内高級品需要が堅調に推移すると予想しており、インバウンドは円高進行が響き、内外の価格差縮小から靴やバッグの高級品の販売が鈍り、客数は増えているが客単価は落ちて来ると見ている。都心百貨店は企業の賃上げ動向とはあまり関係なく、自店客層に支えられているようだ。Ｈ２Ｏ子会社の関西フードマーケットは４月下旬に宝塚市内に高級スーパーを開店、対面で鮮魚をさばいたり、急速冷凍フルーツの販売など百貨店並みの」サービスで、同社の高級スーパーは阪急オアシスが担当し、競合スーパーとの差別化する。一方、同社は大阪市内に低価格スーパー「関西スーパーデイリーマート市岡店」を開店した。「衝撃プライス」のＰＯＰで価格訴求する戦略店舗で、顧客の消費多様化に対し各企業の特徴を意識した店舗開発で対応する。「消費ニーズの多様化に対応する商品開発」セブンイレブン・ジャパンは小分け惣菜の「カップデリ」で、６月から練り物の新シリーズ「カップネリ」を発売する。これまでのカップデリは野菜や肉類を原材料にした商品が多かったが、それに魚類の栄養と需要を狙って新たにカップ惣菜を開発した。商品は「玉ねぎとお魚のおつまみ揚げ」￥321などおにぎりとの関連購入を見込む。又、同社は小分け惣菜で蓋付容器をフィルム包材に置き換え、価格を50～100円ほど安くする。従来の容器に比べ利便性は下がるが、原料高騰が続く中で値ごろ感を訴求して需要を広げ、「パックデリ」の名称で枝豆やアンチョビガーリックポテト、紅ショウガ天など今夏まで6～７品を増やし、￥198～￥258でおつまみ需要を開拓する。今後、手間をかけた惣菜は従来のカップデリで続け、単品系の新容器で割安に提供する。冷凍の長期保存と冷蔵の新鮮さの良いとこ取りを狙った食の流通にスタートアップ企業、「ＺＥＲＯＣＯ」（ゼロコ）は生鮮品の保管温度を0～３℃、湿度100％に保ち、北海道の」「雪下野菜」と同じような環境で、梨やリンゴは１年以上、人参は10か月、ブリやカンパチは3週間保存できる。食品の冷凍はその過程で細胞が壊れ品質低下につながるが、同社の技術を通じて食品流通のムダを無くし、農家や生産者の所得拡大につながると見ている。経済環境が激しく変わる中で、消費ニーズは細分化し多様化しており、商品開発は用途に応じて細分化し、企業は大多数の顧客対象から絞られた顧客に支持される店づくりへと変化対応している。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜おつまみサラダ＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.05.18
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インフレ下の納得消費を追求する
「消費マインドの変化」日本百貨店協会が発表した３月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同期比2.8％減、２か月連続で減少した。免税売上が10.7％減と2022年以来３年ぶりに前年を下回ったことが響き、円安を追い風に急伸したインバウンド効果が一巡し、インバウンドの購買客数は13.4％と伸びたが、１人当りの購買金額は21.3％減だった。免税品の内容は一般物品の売上は16.4％減の一方、化粧品や食料品に需要がシフトしており、これまで大都市が地方のマイナスをカバーしていたが、３月は大都市の落ち込みが大きい。日経MJがまとめた主要外食３２社の３月既存店売上高は25社が前年を上回り、物価高が続く中で節約志向が高まり、値ごろ感のあるメニューを揃える企業が好調だった。各社共に原料高や人件費上昇を受けて価格転嫁に取り組む中で、客数が減少した企業も多く、価格設定の難しさが浮き彫りになった。好調はすかいらーく14.6％増、サイゼリア14.4％増とモスフードサービス10.5％増、スシロー11.1％増、ハイデン日高13.2％増など2ケタの増収となった。値上げに合わせTV販促や割引セット商品の打ち出しなど、並行した販促に効果が出ている。外食消費が二極化しており総務省家計調査において、2024年の２人以上世帯の消費金額は過去最高になったが、単身世帯は右肩下がりで回復していない。飲食店も業態で明暗が分かれ、ＦＦ店はコロナ前を上回るのに対し、居酒屋は７割に届かなく、内需の回復はまだら模様の状態。業界では、年金受給者の単身世帯などでは節約志向が強まっている可能性が高いと見ている。リクルートが働く人のランチに関する調査において、外食の平均単価は￥1250，コンビニやスーパーなどで購入単価は￥624，自炊・手作り弁当の場合は￥432で、手作り弁当は昨年から1.5ﾎﾟｲﾝﾄ増だった。ランチをどのように食べたかの問いに対し、自炊が最も多く31.4％、手作り弁当が20.7％1.5ﾎﾟｲﾝﾄ増、小売店で弁当購入は20.7％の0.3ﾎﾟﾝﾄ増に対し、外食店の食事は7.7％の微減だった。明治ＨＤが埼玉県水産物卸市場にオープンした「明治ザ・ステナイファクトリー」では賞味期限が迫ったヨーグルトや乳飲料を販売、週末を中心に多くの消費者が来店する。買物客からは「フードロス削減の取り組みに協力したい」などの声も聞かれ、消費者の立場から安心した商品を出来るだけ安く買えるメリットを感じている。「変化に対応する小売業」北海道内の大手スーパー3社の2024年決算で増収減益となり、デフレ下で成長路線のスーパーは転機を迎えている。スーパーの多くはスケールメリットを狙って低コスト高収益を追求してきた中で、モノの価格や人件費上昇のインフレ環境に適応する新たな課題に当たっている。消費者は価格上昇に見合う品質の商品「納得価格」を望んでいる。（日経ＭＪ）沖縄県で24時間スーパー「ユニオン」を展開する野嵩商会は生鮮食品に特化した新型店の展開に乗り出した。那覇市内に出店した「スカラ」は、加工食品や一般雑貨を絞り込み、生鮮食品・総菜で6割の売上を狙い、大容量・低価格で消費者の支持を集めている。営業時間もAM9：00～PM9：00までと営業時間を絞り、野菜は地元農家から仕入れるなど低コスト運営によるスーパーを目指す。消費環境はデフレからインフレへ進む中で、家計収入が追い付かない世帯も増えており、価格が安ければ何でも良いわけではなく、この商品価値でこの価格を求める納得消費が強まっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜シーフードパエリア＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.05.11
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インフレ時代に重要な多角的視点
「物価値上げで変わる消費とＭＤ」消費関連企業の景況感を示す「日経消費ＤＩ」の４月判断指数はプラス17と３四半期ぶりに下落した。トランプ関税の引き上げを巡る混乱から百貨店や自動車・ガソリンは大きく低下した反面、スーパー・コンビニ、旅行・運輸などは上昇した。帝国バンクの調査では４月に値上げされる飲食料品は4225品目で調味料が2034品目と最多で、25年累計では最大2万品目の値上げが見込めているが、価格転嫁できた比率は2月で41％だ。ＧＷ真最中で深刻なオーバーリズムが、有名観光地へ日本人が敬遠する動きが出ている。京都では日本人観光客が2～3割減少し、3月の市内ホテルへ日本人宿泊は前年から16.1％減、ＧＷ期間の国内の旅行者はＪＴＢの推計では、2290万人で前年比7.2％減少する反面、海外旅行者は前年から10％増え、明暗が分かれた。原因は有名観光地の混雑と宿泊料の高騰が響いている。コンビニやスーパー各社がコメ価格の高騰を受け、割高感を抑えた弁当やおにぎりの開発を進め、ファミマは海苔を巻かずに価格を20～60円抑えたおにぎりの品目を倍増した。「梅マヨネーズ」￥138や「梅昆布」￥140など、売上は前年を40％上回る水準で推移、ローソンはおにぎり＆麺をセットした商品6品を追加し、スーパーでも拡大している。玉子の値段はＪＡ全農たまごによると、卸価格は1ｋｇ￥335と24年4月の約1.5倍、ニッポンハムグループの日本ルナはヨーグルトにカラメルソースを混ぜ込んだ「プリンに恋したヨーグルト」を発売、プリン特有のぷるとした食感を実現、東洋水産もフリーズドライスープの「素材の力プラントベースのかきたま風スープ」を発売、具材は豆乳を主原料にしつつ、玉子のような形状でふわっとした食感をだした。玉子は従来のような安価で「物価の優等生」の地位は揺らぎつつあり、玉子に代わる選択肢が食卓で一般的になる日も遠くない。「物価高の状況下、食品ロスの削減」ＪＦＥエンジニアリングと外食大手は再生可能エネルギーの「バイオマス発電」で連携、食品廃棄物の回収から再生エネ発電、電力供給まで含めたサイクルを構築する。スシロー、びっくりドンキー、ロイヤルホスト、焼き肉キングの４社は、店舗や工場で食品廃棄物を回収し、発行させてバイオガスを取り出し、それを燃料に発電機を動かして電力送電会社へ、同社の電力販売会社から飲食店に販売する。国内の外食産業では年間約148万tの食品廃棄物が発生し、これをリサイクルする意義は大きい。小売業のシステム開発する寺岡精工は食品包装に適したガスを投入した真空包装機で、総菜や精肉の消費期限を伸ばし、スーパーのバックヤードに置きやすい小型で、コンプレッサーや真空ポンプの設備は不要で店舗のバックヤードに置きやすくした。導入部門では食品ロスについて5～10％の改善につながるという。他に軽量・包装ラベルを同時に３枚貼る機能も備えており、省力化にもつながる。弁当・惣菜店を展開する天神屋は冷凍総菜の宅配サービス参入へ実験に乗り出した。サービス名は「届く天神屋」で、主菜１品・副菜２品の４人前セットで、コンニャクやナス、南瓜といった従来の冷凍だと食感が変わってしまった食材も持ち味を生かしたまま冷凍出来る技術で、味に加え１２０種類の多様なメニューを加え、１年契約してもかぶらない数を用意した。冷凍技術を生かした弁当や総菜は食品ロス削減に大きな意義を持ち、今後も改題していく。物価の値上がりが今後も続いて行く中で、メーカー・物流・小売りの各分野で、利益確保の為にロスを減らし、生産性を上げる努力・工夫を続けることが重要になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜５種のマグロ尽くし＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.05.04
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節約消費と小売りの出店戦略
「コメ不足の謎」コメ不足が言われ、小売り価格は昨年の2倍で推移している中で輸入米が話題になっている。この状況下で民間のコメ輸入量は昨年の20倍と増えており、輸入先は米国産が過半を占める中で、政府の関税０のミニマムアクセス米が5ｋｇ￥3500、1ｋｇ当り関税￥341かかる民間輸入米の価格が5ｋｇ￥3000と、関税を上乗せしても輸入米が割安だと報道された。米国からコメの輸入拡大を要求されており、消費者物価対策の中では有効な手段となるが、国内ではその声がまだ盛り上っていない。コメ不足の影響は主食に限らず、豚や鶏といった家畜用エサのコメ価格にも影響しており、全国にはコメをエサに使ってブランド化した豚肉や鶏肉が多く、悲鳴が上がっている。国産の飼料用米の生産は主食用コメ不足から24年は2年で3割減少しており、飼料用米の価格は補助金で安く抑えられていたが、値上り傾向にある。コメ高騰の中で代表商品のおにぎりはコメ比率が最も高い中、この状況を逆手にとって、ファミマとローソンはおにぎりの価格据え置きで、サイズ拡大政策が好調で販売が伸びており、店の平均日商を押し上げている。同社ではサイズ拡大おにぎりと合わせ、「チャーシューマヨネーズおにぎり」や「まるでまぐろたたき丼とろたく風」など付加価値商品で売上げ増を狙う。「商品開発はユーザーインで」製粉や食用油で業界３位の昭和産業が業界の「非常識」に挑んでいる。商品開発で「油で揚げない天ぷら粉」など、」消費者が何を望んでいるか、お客様が望んでいることは何か、ユーザーインの発想で商品開発を進め、家庭では天ぷらを揚げるのは後片付けが面倒との声に対して、油を使用しない天ぷら粉を発売してヒットした。節約消費で価格の安さを競争することから、商品価値を訴求する商品開発は重点テーマだ。「小売りの戦略」小売り各社の2026年3月期の業績予想は堅調と発表。（日経）節約志向の中でも生活必需品を中心に個人消費は底堅いと見立てがあり、食品スーパーではヤオコーは今期2ケタ増益予想で、値上げによる客単価増と割引販促で客数増を図る両面戦略が効果を上げている。関西において関西フードマーケット（旧関西スーパー）が大阪市内に低価格スーパー「関西スーパーデイリーマート市岡店」を開店した。生鮮食品の鮮度・品質の付加価値商品に定評があった同社だが、「衝撃プライス」のＰＯＰで価格訴求戦略を開拓する店舗は今後の注目だ。中部地区地盤のバローＨＤは売上高1兆円目標を2年前倒しの28年達成を目指し、関東や関西地区で出店攻勢に向け、27年4月以降に新卒1000人の採用を計画する。24年3月期は売上高8077億円の内、主力ＳＭ事業は4542億円から約3割伸ばす。スーパー業界には飽和感がある中で、域外進出には競合にない強みが必要になり、同社ではＰＢ強化に向けてドラッグを展開する子会社など7社とデータ連携して臨む。スーパー業界で注目企業に西友を買収したトライアルがあり、同社の特徴はテクノロジーを組み合わせる「リテールテック」の先進企業でタブレット端末とバーコード読み取り装置を備えた買い物カート「スキップカート」だ。顧客が自分で商品をスキャンして、プリぺードカードで精算する仕組みで夕方ピーク時にレジ周りには2名でオペレーション出来るローコスト体制が強みだ。スーパー業界において各社は低価格戦略に特化した店づくりに取り組んでいる中で、低価格を武器にする為には、それで成り立つ低コストオペレーションが必須でその仕組みを持った上で店舗開発を進めないと拡大は望めない。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜おこわ行楽弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 か＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.04.27
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お買い得品＆お値打ち品政策
「老いる日本、大きな経済損失」2024年日本の出生数は前年比5.0％減の72万988人で、9年連続で過去最低を記録、24年時点の外国人を除いた日本人口は1億2029千人と過去最大の減少幅となった。成長を支える15～64歳の生産人口は7372万人と22万4千人減の過去最大の減少、全体に占める割合は59.6％、又75歳以上の人口は2077万人と増え総人口の16.8％を占める。日本の人口減が加速している中、高齢化で介護需要が高まる一方、介護職員は厚労省の推計では40年に272万人必要と試算、22年の職員数は215万人でこのままだと57万人足りなくなる。特に首都圏は深刻で、1都3県で21万人が不足と全体の4割近くになり、介護サービスが十分に使えなくなるとしわ寄せは家族に来る。22年の就業構造基本調査によると、過去１年間に介護・看護の為に離職した人は、全国で10万6千人に上り、働きながら介護に係わる「ビジネスケアラー」も増加中。日本は人口減少・高齢化が進む中で労働人口にもブレーキがかかる環境では、日本の将来は外国人に頼る成長モデルしかない。「物価高騰と賃金上昇」総務省発表の2024年の消費者物価指数は生鮮を除き2.7％増と3年連続となった。全体を大きく押し上げたのが食料品で、寄与度は1.4ﾎﾟｲﾝﾄでほぼ半分が食料品、生鮮食品は1.5％に上昇、電気やガソリンなどエネルギーは7.3％の上昇となった。インフレ率は25年度も続きそうで、日本経済研究ｾﾝﾀｰの発表では生鮮除くと2.33％だった。身近の食品では鶏卵卸値が4月前月比1.5倍の1ｋｇ￥330と高止まりしており、24年10月～25年2月に猛威を振るった鳥インフルが大きな要因だが、有効な対策はない。コメの高騰に打つ手はなく、コメに対してパンの割安感が強まっている。パンの原料となる小麦はトランプ関税の影響で穀物相場が下落し、小麦の輸入価格は3年ぶりに安値となり、政府の売り渡し価格は24年10月以降4.6％安くなった。一方コメ価格は上昇しており、2月東京の食パン価格は6枚切りで32円、4枚切りで48円、コシヒカリの茶わん1杯（精米65ｇ）は57円とパンのほぼ2倍となった。連合が発表の2025年春季労使交渉によると、パートや契約社員時給の賃上げ額は70.08円と前年の水準を上回り6.06％増だった。正社員の賃上げ率はベアと定期昇給を合わせエ5.37％で、パートの賃上げ率が上回っている。パート時給の引上げは連合に留まらず、求人データを分析するナウキャストによると、パート・アルバイトの募集平均額は25年3月に1194円と前年比4.5％上昇した。消費者物価率は日銀が目標とする2％増で推移する中、賃金上昇率も5％増と物価と賃金は経済成長路線に乗って来ているように見えるが、賃上げが家計収支にプラスになっていない点が消費者の財布を固くする。「25年企業のＭＤ戦略」セブン＆アイＨＤは節約志向むけに低価格帯「セブン・ザ・プライス」を3割、日常のご褒美需要を狙う高価格帯「セブンゴールド」を2割増やす戦略を発表。イトーヨーカ堂を大量に閉店しているが、25年ＰＢ売上高は前年比3％増を目指す、セブンザ・プライスは3割増の300品まで増やし、3月にギョーザやオレンジジュース、カットワカメ、ウインナーなど20品を発売した。 同社は消費者志向の変化に対し、「磨き込み」という質の徹底を重視し、25年は前期末の商品数3460点の内、約半数の1800品を刷新する計画。低価格ＰＢだけでは消費者にワクワク感を感じてもらえない。セブンが重視してきた「松竹梅」の品揃えを商品原価高騰の中で続けられるか、セブンプレミアムの戦略が消費者の支持につなげる決め手になる。ここ数年コンビニ中心に価格は据え置きで人気商品を増量するキャンペーンがあり、ローソンは「盛りすぎチャレンジ」を過去４回実施し、平均客数が約5％増加した。物価値上りが続く中で、同社は短期的に利益率が下がったとしても、長期的にはローソンファンを増やせる施策として実施する。又、増量によって弁当をシェアして食べるニーズを発掘する狙いもあるという。コロナ禍ではこのニーズを狙って、ドカベンやドデカおにぎりが話題を集めた。２５年も国内でインフレ経済が進むと見込まれる中で、お買い得品とお値打ち品をどのようにバランスを取って提供するか。企業決算において、業務スーパーや大国物産などのＤＳが好調だが、低価格の中にもお値打ち品が消費者の支持を集める。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜GW・お祝弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 か＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.04.20
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消費ニーズの多様化に沿った商品提供とは
「企業物価の上昇と倒産」コメ価格の高騰の影響が食料品に波及して来ており、日銀発表の３月企業物価指数は126.0と前年比4.2％上昇、49か月連続の上昇となった。コメを加工した食品の伸びが大きく、コメの値上がりが要因になっている。寿司・弁当・おにぎりは12.4％上昇で2か月連続の10％を上回った。2月の消費者物価指数で食料品は7.6％の上昇となったが、輸入物価は落ち着きつつある。東京リサーチは24年度の全国企業倒産が前年比12％増え、1万144件だったと発表、中小・零細企業の倒産が多く、従業員5人未満が7702件と76％を占め、人手不足や人件費割合が高いサービス業の倒産は12％増の3398件となった。その中でラーメン店の倒産は前年比25.3％減の47件で、小麦粉や肉などの原料高は一巡したと見られるが、ラーメンの値上げが客離れにつながったケースが多いという。ドラッグ大手のウエルシアＨＤとツルハＨＤが当初計画を2年前倒しで企業統合を決めた。国内のドラッグは人口減で店舗の飽和感が出ており、24年にネット通販大手が処方薬関連サービスを拡大し、競争激化への危機感がある。経営統合によって売上は32年2月期に3兆円を目指し、3年で500億円の統合効果を期待する。両社はイオンと組んで食品販売を強化し、調剤販売との相乗効果を高め、スーパーとドラッグとの異業態競争は更に高まり、スーパーの再編にも大きく影響する。「小売り・外食で効率化追求」楽天グループは小売りや外食企業にＡｉ活用を進めており、大量の顧客データや購買情報をＡｉで分析し、客離れの兆候を予知・対応を促す。富山県地盤の大阪屋ショップは楽天ポイントカードを導入し、顧客の属性や販促日の来店動向、生鮮食品の購買頻度など169項目に分けて分析し、顧客流出との相関関係を分析すると、大きな販促をした火曜日に来店頻度や生鮮品の購買頻度が落ちた顧客は他店に流出しやすい傾向が分かった。流出しやすい顧客に対しては割引クーポンを発行して購買金額を増やす対策を打った。外食大手のワタミは隙間時間を使って働くスキマバイト仲介アプリのタイミ―と業務提携してスキマバイトを全面的活用して、午前中の開店準備や昼食客でにぎわう時間など、店舗運営に必要な人員をタイミーが手配し、店舗で経験を積んだスキマバイトをタイミーは正社員に採用して派遣する。人手不足環境で正社員の他にパートタイマー、アルバイト、スキマバイトと働く時間を効率的に活用していく事が重要になって来た。「消費ニーズの多様化にマッチする商品提供」物価高が続き節約消費が高まっていると言われる中では、外食支出を抑えるのがこれまでのパターンだが、外食各社の動向では当てはまらない事例が出ている。（日経MJ)ロイヤルHDによると、同社の「シズラー」「ロイヤルホスト」「てんや」の店舗で、単価の高い業態ほど伸び率が高い傾向があるという。同社では賃上げが6％ペースで３年続き、購買意欲が高まっている中で、消費者は全体的にバリュー勝負だったが、お値打ち感を求める消費志向が高まっていると分析する。値上げが続く小売り・外食企業の中で、消費に力強さを欠いているとの見方が一般的だが、外食の中では値上げで単価は上がっているが、客数も伸びている「好況感」も出ている。あくまで全企業に当てはまる事ではないが、この傾向は多くの企業で見られる兆候で消費者は家庭料理より割高だが、多くの幸福感・満足感を外食・小売り店に求めている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜おにぎり弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.04.13
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インフレ時代を乗り越えるＭＤ政策
ＪＴＢが発表したＧＷの旅行動向によると旅行者数は前年比7％減の2345万人となる見通しで、昨年より連休が少ないのに加え、宿泊費用の上昇が響いて5年ぶりにマイナスとなる。今年の連休は5月3日～6日の4連休のみで、国内旅行の出発日は5月3日がもっとも多く、一人当たりの国内旅行費用は前年比1％増の3万6600円を見込んでいる。「小売り・外食、業績のまだら模様」日経ＭＪがまとめた主要外食32社の2月既存店売上高は、昨年より営業日が1日少なかったが前年実績を上回り、値上げで客単価アップした企業が目立った。一方客数減で補えなかった業態もあり、明暗が分かれている。客数減で既存店売上高が焼肉や寿司業態に多く見られ、値上げの影響にバラツキが出た。百貨店の2月既存店売上高は4か月ぶりに前年比1.5％減となり、免税売上は訪日客による14.5％増と伸びたが、衣料品や高級ブランド品が割り込み、食料品は物価高や客数減の影響もあって2.7％減と8カ月連続の減少になった。スーパー最大手のイオンは25年2月期の連結純利益は前期比36％減の285億円と従来予想から一転減益となった。売上高は6％増の10兆1340億円、営業利益は6％減の2370億円でＰＢのトップバリューの売上高を伸ばすことで、売上高10兆円を超えたもののパート従業員の時給を平均7％引き上げ、人件費が増えたこともマイナス要因になった。「値上げと値下げの攻防」牛乳の原料となる生乳が２年ぶりに約3％引き上げで、8月1日より実施で決まった。現在1ｋｇ当り平均￥140の乳価が4円ひきあげられ、飲料乳価は2年ぶりとなり、酪農家は資料の値上がりによる生産コストは高止まりしており経営は苦しい。全国の酪農家は1月時点で9809戸、前年同期比5.8％減となっている。ファミマは4月、おにぎりや寿司などコメを使った商品14品目を4.8％値上げ、おにぎりの「手巻しゃけ」は4円引き上げて￥199となり、同社のコメを使った商品は2月にも約50品、7％の値上げをしており、影響を注視する。イオンはＰＢブランドの「トップバリュー」商品75品目を９日から7～21％値下げする。輸送方法の見直しや調達先の変更でコスト削減し、価格に反映して消費者にアピールする。同社は食品や日用品の値上げが続く中で、値ごろ感のある商品で話題作りを狙う。「値上げの価格政策」日本マクドナルドはメニューの約４割を約10～30円値上げすると同時に、定番のバーガーで￥500のセットメニューを発売する。値上げと実質値下げを同時に打ち出す「価格ミックス」は節約志向の消費者に対し収益と客数の二兎を追う価格戦略は今後の成否を問う。同時に１週間の限定の自社アプリで日替わりクーポンを配信し、１週間に毎日クーポンの内容を変えて取り組むのは初めての政策となる。餃子の王将は2月に過去3年で5度目の値上げを実施した。主力の餃子は￥319から￥341に7％値上げしたが、2月の客数は1％増で、25年3月期の連結営業利益は15期ぶりの最高益の見通しだ。同社の餃子のレシピは毎年少しずつ変えて味の改善を実施していることが大きく、その他、接客にはトレーナーによる研修や清掃にも力を入れて企業価値を挙げる努力をする。インフレ時代で原材料の値上がり、商品の値上げは避けられない。値上げしても消費者に受け入れられる商品価値アップや価格政策が重要になり、消費者に納得してもらえる政策や企業努力が欠かせない。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜お花見弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.04.06
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