マスコミでは言えないこと。

マスコミでは言えないこと。

Jan 19, 2005
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NHKに自浄作用があるなんて、いったい誰が信じているのでしょうか?

海老様の進退問題にしても、紅白横領ディレクターの「犯罪」を見ても・・・ねぇ。

しかし、このままではNHKと朝日新聞の言った言わないの子供の喧嘩に、産経&読売が「そもそも番組内容が・・・」と、噛みつく泥仕合になり、最後はうやむやになるといういつもの展開が待っているような気がして心配です。

その時、トクをするのは・・・誰だ?

俗に政官業の癒着なんていいますが、実際に色んなお仕事をしていると「癒着」とまではいかないまでも、おかしな「仲良しぶり」を見ることがあります。

例えば以前、このメルマガでも取り上げましたが、パチンコ店と地元警察との「協力関係」なんかは有名ですよね。

私の実体験としてパチンコ店でアルバイトをしていた頃、私が中国人ゴト師を捕まえたのですが、そのとき受けた「事情聴取」で、地元警察の担当者が

※ゴト師:仕事師の略称でこの場合、主にイカサマや不正をする人のこと。

「いつもお世話になっているピー●ーク(店名)さんだから、ちゃんとやっておくから。(ニヤッ♪)」



どちらかというと「非合法のニオイ」がする「パチンコ店」が、警察に何を?と、思いました。

ところがちょっと「警察&パチンコ業界」に、アンテナの角度を合わせるとカンタンにこの疑問は解けたのです。

有名なところではパチンコやパチスロの「団体」は、警察官僚OBの受け皿となっていますし、パッキーカードなどのプリペイドカードの各種会社も同じく受け皿となっています。

そしてこれが地域レベルになると、当時私がバイトをしていた、「ピー●ーク」には何人も元警察の「非常勤顧問」がいたのです。

私が当時、知った例では元○○警察署署長っていうのが多くありました。まぁ俗いうノンキャリアの受け皿ということです。

持ってまわりましたが、受け皿とは天下りのことです。

ちなみにご存じかも知れませんが、パチンコやパチスロでの出た玉を「換金」することは「違法行為」です。

そこで「特殊景品」という「景品」を渡して、その「特殊景品」を買い取る「買取所」で、「売る」ことにより「合法」に「換金」ができるというものです。

大きく解釈すると「UFOキャッチャー」でゲットした「ぬいぐるみ」を、リサイクルショップに売るようなものです。

つまりこの手法を使えば、町のゲームセンターを「カジノ」にすることも可能なんです。今すぐに。

例えば「UFOキャッチャー」で、掴み上げる「ぬいぐるみ」に、「特殊景品」を縫いつけたり、コイン落としのコインの枚数で、「特殊景品」つけたり。



パチンコ店が「合法」でも、ゲームセンターでは「違法」になるのです。

また、パチンコ店もゲームセンターも営業する際には、地元警察の「許可」が必要になる「許認可事業」です。

ここで「政官業」の「ゴールデントライアングル」の完成です。

政・・・風営法で権限を与え、
官・・・許可も取り締まりも行い、


ということです。

仮にゲームセンターを「カジノ化」した場合には、100%営業許可が降りないのです。

そして、これは「実話」ですがあるパチンコ店では新装オープンの許可がなかなか下りず、当初オープンを1ヶ月ずらす羽目になったことがあります。

何度申請しても立ち入り検査で

「あそこが悪い」「ココがダメ」と、

「まとめて言えよ!」と、突っ込みたくなる程の効率の悪い検査が続きます。

そしてある日の検査の帰り際一人の警官が、

「警察にも協力しておかないとね。」とぼそっと呟きました。

・・・実話です。

結局、つてを頼りに地元警察のOBで顔役の方に「相談」したところ翌日には営業許可がおりました。

因果関係は立証できませんが、これは「事実の羅列」です。

もっともこんな話しが腐るほどあるのですがね。

さて、本当に前置きの長い「マスコミでは言えないこと」。
これからが短い本題です。

いよいよ進退窮まった感のある「社会保険庁」。
この組織ぐるみが明らかになった「汚職団体」を筆頭に、「官」の無駄遣いが「おなか一杯」になるほど出てきます。

やれ○○省では、や、○○庁では。

そんなタメイキばかりニュースの中で「豪華宿舎」が話題に登ります。

まぁ私達庶民にもとても分かりやすいのですが、地域相場30万円の「社宅」が3万円だったりと、庶民の怒りを買うには充分すぎるほどの待遇です。

どうして公務員ばかり「厚待遇」で!と、あおり立てる番組内容が殆どなのですが、マスコミもコメンテーターも触れない不思議があります。

それは「税金」です。

はじめにお断りしておきますが、私は「税のプロ」ではありませんが、「節税」に励む一経営者としての素朴な疑問です。

一般的に「社宅」の家賃は「世間相場」となり、著しく安い家賃の場合は「所得」となります。

民間企業の場合、そこを「福利厚生費」なんかでやんわりと処理をしているケースが多いのですが、「福利厚生費」の場合は基本的には「全従業員」が対象で、特定の人に偏っている場合は、やはり、「所得」として「源泉」の対象です。

これは、単純にいって「脱税防止」の為なんです。

だって、これを野放しにすると「家賃」を「経費」に振り返ることができるからです。
トクに中小企業経営者ならやりたい放題です。

だって、「社長専用社宅」として100万円の家賃を会社の経費にして、「家賃」として会社に1万円だけということもできてしまうからです。

さて、30万円の相場の住宅が3万円です。

差額は27万円。

更新料や礼金は計算に入れなくても、年間324万円が「支給」されていることと同じなのです。

立派な「課税対象」です。

基本的に住民税も保険料も「課税対象所得」をもとに計算されますので、この324万円はもの凄いものなのです。

モチロン、お役人様が自分たちのためにやることですから「法的根拠」はバッチリなんでしょうが、零細企業の経営者としては釈然としないものがあります。

そして、企業経営において警察よりもヤクザよりも恐い「税務署様」がこのことをほったらかしに・・・って、・・・ねぇ。

お仲間はお仲間・・・・・・・ね。

ただ普段FP(ファイナンシャルプランナー)としてコメントしている人がこのことに全く触れていないことが気になるのですが。

この話題もフェードアウトのニオイがして心配です。

※後半、・・・・が多いのはこのメルマガを実名で発行しているミヤワキの自己保身と笑ってください。





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Last updated  Jan 29, 2005 03:52:59 PM
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