ビンコウさんの何でも有りのブログ

今年の 4月に「改正高年齢者雇用安定法」が施行 されます。

これは、 あらゆる企業において希望する従業員全てを65歳まで雇用しなければならない と言う法律です。

但し、その方法は 現在の主流である「再雇用」と言われる継続雇用中心 と思われ 「定年延長」や「定年廃止」と言う企業は殆ど無い と言えるでしょう。

また、働く者も手放しで喜ぶべき内容とはならないのが現実であり、 更には若年層の雇用環境悪化にもつながる 事になります。

若年層の雇用悪化と中小企業における 従業員の平均年齢の上昇や後継者育成にも影響 が出て来ます。

更に深刻な事は雇用延長されて 同じ様な仕事に従事しても給与が減額される可能性が非常に高い と言う事です。

単純に対象者だけが下がるのであれば「止む無し」とも思いますが 若年層からの賃金カーブ全体を見直し、初任給までもが引き下げとなるケースもある 様です。

これまでは多くの場合 「契約社員」や「パート」「アルバイト」に皺寄せが来ましたが、今回は正社員がターゲット です。

国の年金制度の皺寄せが全ての企業と全ての労働者に影響 国民全体にもその皺寄せが及んでくる 事をもっと知るべきです。