これは、 独占禁止法の例外として企業が申し合わせて増税分を価格に一斉に上乗せ出来る 事です。
政府は中小企業やメーカーが 取引先の大企業などから増税分の負担を強いられない様に認める 方向にあります。
この様な制度は非常に好ましい反面、 大企業も更に増税分を上乗せし易くなりますから消費者は完璧に増税分の支出が増加する 事になるのです。
しかし、一部を除き 値上げは増税分だけですから、万一売り上げの減少に結びつくようならば企業収益は減少 し、そこで働く 従業員の給与や賞与が減額される 事にもなりかねません。
要するに、 物の値段が上がっても国民の所得が増えずに消費が低迷すれば更に収入が減る と言う最悪のパターンも予測できるという事です。
来年の 春闘と夏のボーナスの行方は予想困難で不透明な状態 です。