元・国税調査官で、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）・税理士のブログ

国税庁のホームページに『平成２１事務年度 法人税等の調査事績の概要』が掲載されました。 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/hojin_chosa/chosa.pdf

税務調査の対象に、重点的にしたものについてもあげられています。

大口・悪質な不正計算が想定される事案はいつものことですね。

そのほか、とくに「社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、無申告法人、海外取引法人、公益法人等をはじめとする波及効果の高い事案」に取り組んだそうです。

個人の所得税の調査でも、海外取引や無申告に積極的に調査しているとあったので、同じなんでしょね。「社会経済の変化」なんでしょうか。

不正発見の割合の高い業種が公表されています。前年とベスト（ワースト）３は同じです。

1．バー･クラブ（５７．９％）

2．パチンコ（４８．７％）

3．廃棄物処理（３５．０％）

消費税での不正は、輸出免税制度の悪用が指摘されています。

そのほか次のような点が、国税庁としては、重点にしているようです。

「無申告法人に対する取組。意図的な無申告法人から３９億円を追徴」

「資金の海外への移動に着目した資料情報の収集活用や

租税条約に基づく情報交換制度の積極的な活用などにより、深度ある調査に取り組んでいます。」

「公益法人等については、税の優遇措置が設けられており、
社会的関心も高いことなどから、
法人の事業実態の把握及び調査の充実に取り組み」

不正、仮装隠ぺいは、結局余分にはらう加算税、延滞税が高く、得にならないでしょう。

不正なお金は使いづらいでしょうし、不正はやめましょうということになりますね。

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