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ryunosuke0526
出産を機に母乳育児・自然育児に奮闘するママ。玄米菜食やホメオパシーなど興味があるものを育児にとりいれています。
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2007.03.31
カテゴリ： 子育て
下の転載記事はミクシィで参加しているコミュ（助産院）
みんなお世話になった山村先生の記事。
医療法の改正が明日から施行なので、公立病院と提携していない
助産院は機能できなくなり廃業においこまれます。
自分で生む場所もスタイルも選択する自由を奪われてしまった
らますます産みたいと思う人は減少すると思うのですが…
6月までこの改正をみなおすための署名が行われるそうです。
助産院は病院の医師にとっては負担軽減のためにも必要で
増えてしまい結果としてお産の軽視につながっていく危険
があるだろうといわれています。
医師の都合でうまれる日を決められていいものですか？
陣痛促進剤をあたりまえのように、告知されずにお産が
すすむ病院もあります。
もっと自由に産む場所の選択をさせてもらえる社会になる
ことを望みます。
「お産といのちの全国ネット」http://www7b.biglobe.ne.jp/~osantoinochi/
では署名用紙のダウンロードや内容がのっているので興味の
あるかたはお読み下さい！
-----------以下転載記事-----------------------------------------------------
04年の厚生労働省資料によると、全国には約1500カ所（有床722カ所、出張専門727人）の助産所がある。同年には全国で1万1千人（全体の1%、都県によっては2%を越える）が助産所や家庭で出産している。わずかな数と思われるかもしれないが、少子化が進む中にあって、助産所や家庭での出産数は増加傾向にある。
助産所での出産は、助産師が正常な妊産褥婦、新生児を対象とし、妊婦の健診から出産介助をし、さらに産後の母子健診、母乳育児に対して継続したケアをしていく。
出産方法も病院とは異なり、分娩台にとらわれることなく、妊婦の望む場所や体勢が選択できることのほか、自然に出産できるよう助産師が寄り添い励まし、産婦の力を引き出して出産に導いている。その間、家族も立ち会い応援する。出産直後から母子は同床で過ごし、夫や上の子も一緒に泊まれるところが多い。
夫もオムツ交換や沐浴練習などをして自宅に戻っても育児に困らないよう指導が受けられる。退院後は育児相談や訪問など子育て支援があり、地域の母親たちの相談にものっている。
ところが医療法改正で来年4月からは、「助産所の開設者は、厚生労働省令で定めるところにより、嘱託する医師及び病院又は診療所を定めておかなければならない」ことになった。これまでの「嘱託医」だけから「病院又は診療所」が追加されたのだ。母子の安全・安心を確保するため緊急時に搬送される施設としての「病院又は診療所」がバックアップしてくれるのであれば申し分ない。助産所にとって医療連携は常時、最大のテーマであり、緊急時にはまさに生命線である。
焦点は「厚生労働省令」の中身だ。せめて地域の中核となる国公立の病院または診療所は、助産所が連携できる指定施設となるよう省令に盛り込むべきではないか。また、私立の病院や診療所には、指定施設を受け入れることによるメリット（税制措置や補助金など）を検討してほしい。
現在、不足する産科医の負担を軽減する策として「院内助産所」が話題になっている。しかし、産科医の急減、実際に出産のできる病院・診療所の減少から、厚労省は昨年末、地域の中心病院に医師を集める「集約化」を都道府県に通知している。集約化が進む状況下で、院内助産所の設置数には限界があることは明白だ。
産みたい人にはその人の望む産み方で出産できる場所や環境を確保し、安全と安心を保証することがなによりも重要だ。私たちは「ここでならまた産みたい」と言ってもらえる子産み・子育てを提供していきたいと考え、実行してきた自負がある。身近で地域に密着した助産所が存続できる省令を切に願う。
みんなお世話になった山村先生の記事。
医療法の改正が明日から施行なので、公立病院と提携していない
助産院は機能できなくなり廃業においこまれます。
自分で生む場所もスタイルも選択する自由を奪われてしまった
らますます産みたいと思う人は減少すると思うのですが…
6月までこの改正をみなおすための署名が行われるそうです。
助産院は病院の医師にとっては負担軽減のためにも必要で
増えてしまい結果としてお産の軽視につながっていく危険
があるだろうといわれています。
医師の都合でうまれる日を決められていいものですか？
陣痛促進剤をあたりまえのように、告知されずにお産が
すすむ病院もあります。
もっと自由に産む場所の選択をさせてもらえる社会になる
ことを望みます。
「お産といのちの全国ネット」http://www7b.biglobe.ne.jp/~osantoinochi/
では署名用紙のダウンロードや内容がのっているので興味の
あるかたはお読み下さい！
-----------以下転載記事-----------------------------------------------------
04年の厚生労働省資料によると、全国には約1500カ所（有床722カ所、出張専門727人）の助産所がある。同年には全国で1万1千人（全体の1%、都県によっては2%を越える）が助産所や家庭で出産している。わずかな数と思われるかもしれないが、少子化が進む中にあって、助産所や家庭での出産数は増加傾向にある。
助産所での出産は、助産師が正常な妊産褥婦、新生児を対象とし、妊婦の健診から出産介助をし、さらに産後の母子健診、母乳育児に対して継続したケアをしていく。
出産方法も病院とは異なり、分娩台にとらわれることなく、妊婦の望む場所や体勢が選択できることのほか、自然に出産できるよう助産師が寄り添い励まし、産婦の力を引き出して出産に導いている。その間、家族も立ち会い応援する。出産直後から母子は同床で過ごし、夫や上の子も一緒に泊まれるところが多い。
夫もオムツ交換や沐浴練習などをして自宅に戻っても育児に困らないよう指導が受けられる。退院後は育児相談や訪問など子育て支援があり、地域の母親たちの相談にものっている。
ところが医療法改正で来年4月からは、「助産所の開設者は、厚生労働省令で定めるところにより、嘱託する医師及び病院又は診療所を定めておかなければならない」ことになった。これまでの「嘱託医」だけから「病院又は診療所」が追加されたのだ。母子の安全・安心を確保するため緊急時に搬送される施設としての「病院又は診療所」がバックアップしてくれるのであれば申し分ない。助産所にとって医療連携は常時、最大のテーマであり、緊急時にはまさに生命線である。
焦点は「厚生労働省令」の中身だ。せめて地域の中核となる国公立の病院または診療所は、助産所が連携できる指定施設となるよう省令に盛り込むべきではないか。また、私立の病院や診療所には、指定施設を受け入れることによるメリット（税制措置や補助金など）を検討してほしい。
現在、不足する産科医の負担を軽減する策として「院内助産所」が話題になっている。しかし、産科医の急減、実際に出産のできる病院・診療所の減少から、厚労省は昨年末、地域の中心病院に医師を集める「集約化」を都道府県に通知している。集約化が進む状況下で、院内助産所の設置数には限界があることは明白だ。
産みたい人にはその人の望む産み方で出産できる場所や環境を確保し、安全と安心を保証することがなによりも重要だ。私たちは「ここでならまた産みたい」と言ってもらえる子産み・子育てを提供していきたいと考え、実行してきた自負がある。身近で地域に密着した助産所が存続できる省令を切に願う。
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最終更新日
2007.03.31 15:06:15
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