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2009.12.19

中東の失業率とテロリズム　2009年1月 8日 (木)

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昨日に続いて日経新聞の経済教室で刺激を受けたトピックで、今日は中東の失業率から話を始めたい。

山内昌之東京大学教授の記事によると、「テロや暴力温床をはぐくむ若年者の失業問題を抱えるイスラム圏は、2009年の世界を展望する上で、隠れたもう一つの焦点とな」りそうだ。

人口問題といえば、日本では少子高齢化を連想するが、イエメンの出生率6.2を筆頭に、来たｱﾌﾘｶを含めた中東ではむしろ多子若齢化が進んでいる。（中略）世界人口のうち、4分の1を占めるムスリム市民は、2030年代には3分の1に達するのだ。
人口増は不完全雇用というひずみを生み出す。中東では人口の6-7割を25歳未満が占める。これこそが20％台半ばという世界最高の失業率を中東で生む背景に他ならない。（斜体は引用部分）

同教授によると、今後10年は新規学卒者が就職できずにそのまま失業者になってしまう状態が続くという。90年代の控えめな数字でも、24歳以下の失業率は、エジプトで24.5％、ヨルダンで28.5％に達している。

「ユース・バルジ」（過剰なまでに多い若い世代）の問題が、失業問題・貧困問題を経て犯罪やテロ等の凶悪な社会問題へと発展する一因となっている。テロの根絶には、この点にも注目しなければならないようだ。

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