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2009.12.19

正社員有効求人倍率0.50倍　失業率3.9％（2008年11月）　2009年1月 6日 (火)

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「求人倍率」

昨年12月26日に発表された厚生労働省の調査によると、11月の正社員の有効求人倍率は0.50倍となり、概算で2人に1人にしか正社員就職の道がない実態が浮き彫りとなった。

雇用形態別に正社員及びパートタイマー、そして全体の状況を確認すると次のようになる。

（正社員）
・正社員有効求人倍率：2007年11月　0.63倍→2008年11月　0.50倍（0.13倍の減少）
・月間有効求人数：2007年11月　928,867人→2008年11月　769,593（159,274人分の減少。前年同月比減少率17％）
※正社員の有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の月間有効求職者数には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。

（常用パートタイマー）
・常用的パートタイム有効求人倍率：2007年11月　1.31倍→2008年11月　1.04倍（0.27倍の減少）

（全体（新規学卒者を除きパートタイマーを含む場合））
・有効求人倍率：2007年11月　1.00倍→2008年11月　0.76倍（0.24倍の減少）
・月間有効求人数：2007年11月　2,114,004人→2008年11月　1,675,889人（438,115人分の減少）

更に同省の発表によると、都道府県別では最も求人倍率の高いのが群馬県で1.36倍、最も低いのが沖縄県で0.32倍となった。ちなみに東京都の有効求人倍率は1.07倍。群馬県の求人倍率の高さは、高崎市に本社を移転したヤマダ電機が牽引しているが、本社で全国採用の受付をしており、その数値を申告していることから、実数とは異なるという指摘が内外から出ている。

「失業率」

今度は失業率に目を向けてみると、2008年11月の完全失業率は3.9％と前月比0.2％上昇した。2007年11月はどうだったかというと、3.7％だから飛躍的に悪化したとは言えない。ちなみに更に前の2006年11月は4.0％だった。

参考までに日本以外の主要国の失業率は次の通り。

・韓国（11月）　3.3％
・アメリカ（11月）　6.7％
・カナダ（11月）　6.3％
・イギリス（10月）　6.0％

・フランス（7月～9月）　7.3％
・イタリア（4月～6月）　6.8％

再び国内に目を戻して、世帯主との続柄別に失業率を見てみると、世帯主の完全失業率が2.4％に対して、世帯主の配偶者2.3％、その他の家族6.7％。そして単身世帯の完全失業率は4.9％。世帯主の失業率は若干ながら増加傾向にあり、これが更に上昇するようであれば、生活資金難による離婚や家庭内犯罪など社会問題が増える恐れがある。

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