2006年03月05日
テーマ： 戦争反対(1197)
カテゴリ： 戦争反対＆歴史ネタ
憲法改正：「賛成」６５％、「反対」は２７％ 毎日調査（毎日新聞）
毎日新聞が実施した全国世論調査によると、憲法改正について「賛成」と答えた人は６５％で「反対」は２７％だった。
一方、戦後日本の平和維持や国民生活の向上に現憲法が果たした役割の評価については、「役立った」とする評価派が８割に達した。
調査は２月１０、１１の両日、電話で実施した。
毎日新聞の世論調査では「分からない」との選択肢も加え同趣旨の質問を過去に面接方式などで実施しており、８２年から０４年まで改憲賛成派は２～４割台で推移した。
０４年４月から過去３回行った改憲の賛否を二者択一で聞く調査では、賛成派はいずれも６０％前後。単純比較はできないが今回、賛成派は最高を記録した。
性別では男性が「賛成」６７％、「反対」２６％に対し、女性は「賛成」６４％、「反対」２７％。世代別では「賛成」は２０～４０代が６７～７２％と高く、５０、６０代は６０％台前半、７０代以上だけは半数を割り４７％だった。
政党支持別では、自民、公明支持層の約８割、民主支持層の約６割が賛成したが、共産、社民両党支持層では「反対」が過半数だった。
賛成派に理由を聞いたところ「今の憲法が時代に合っていない」が５３％と最多で、「一度も改正されていない」（１８％）、「自衛隊の活動と憲法９条にかい離がある」（１３％）が続いた。
「米国に押しつけられたものだから」は１０％にとどまり、憲法の制定過程を問題視する自主憲法論は改憲派の主要な動機とはなっていない。
反対派の理由は「９条改正につながる恐れがある」が５４％と圧倒的に多く、９条改正反対が大きな論拠となっている。「国民や政党の議論がまだ尽くされていない」が２６％、「改正するほどの積極的理由がない」が１１％などだった。
～引用終了～
日本国憲法は冷戦下で安全保障を米国にほぼ一任し、日本は復興、経済発展に専念するという戦後の基本政策を正当化する錦の御旗となりました。
米国が日本の軍備増強を求めても「あんたが押し付けた憲法があるから無理」と言えたワケです。
（まあ、その代わり、日本は米軍の戦略的根拠地にとなり、少なくない土地や施設、お金を提供しなければいけませんでしたが。）
回答者の約８割が、現憲法をある程度評価しているのは、多くの国民が、そこら辺の事情をちゃんと認識してる証拠なのかもしれませんね。
しかし、この先も憲法９条を維持する利益があるのか…と言えば疑問を持たざるえません。
良く言われるように、憲法９条によって日本が戦争を放棄したとしても、戦争が日本を放棄してくれるワケではありませんし、
（あくまでも９条は日本の憲法であって、諸外国がそれを尊重する義務はありません。）
最低限の生活を保障する食料すら自給出来ず、様々の原材料を海外から輸入し、加工して海外に売ることで日々の糧を得ている日本の平和は、
遠くの…原材料の産出地近くで起こった紛争によってさえ崩される可能性があるのです。
国土に直接爆弾が落とされなくても、日本は大打撃を受けるでしょう。）
そう言った状況が起こった時、果たして憲法９条は役に立つでしょうか？
えっ、今まで通り米国を頼りにすれば良い？
確かに、それがベターなのかもしれませんが、現在のように世界の彼方此方に米軍の主力が展開してる場合、
「ごめん、今手が離せないんだ…１、２ヶ月なんとか持ちこたえといてくれない？直ぐ行くから。」
とか言われるかもしれませんよ。
私は米国を頼りにするにしても、有事法制（これは一昨年の国民保護法の可決などで、ようやく一歩前進しました）、
憲法９条２項の改正、抑止力としての敵基地攻撃能力の保持などなど…平和主義の看板を掲げたままでも、日本の平和を維持する為に…やるべき事は沢山あるのではないか？
などと考えてます。
毎日新聞が実施した全国世論調査によると、憲法改正について「賛成」と答えた人は６５％で「反対」は２７％だった。
一方、戦後日本の平和維持や国民生活の向上に現憲法が果たした役割の評価については、「役立った」とする評価派が８割に達した。
調査は２月１０、１１の両日、電話で実施した。
毎日新聞の世論調査では「分からない」との選択肢も加え同趣旨の質問を過去に面接方式などで実施しており、８２年から０４年まで改憲賛成派は２～４割台で推移した。
０４年４月から過去３回行った改憲の賛否を二者択一で聞く調査では、賛成派はいずれも６０％前後。単純比較はできないが今回、賛成派は最高を記録した。
性別では男性が「賛成」６７％、「反対」２６％に対し、女性は「賛成」６４％、「反対」２７％。世代別では「賛成」は２０～４０代が６７～７２％と高く、５０、６０代は６０％台前半、７０代以上だけは半数を割り４７％だった。
政党支持別では、自民、公明支持層の約８割、民主支持層の約６割が賛成したが、共産、社民両党支持層では「反対」が過半数だった。
賛成派に理由を聞いたところ「今の憲法が時代に合っていない」が５３％と最多で、「一度も改正されていない」（１８％）、「自衛隊の活動と憲法９条にかい離がある」（１３％）が続いた。
「米国に押しつけられたものだから」は１０％にとどまり、憲法の制定過程を問題視する自主憲法論は改憲派の主要な動機とはなっていない。
反対派の理由は「９条改正につながる恐れがある」が５４％と圧倒的に多く、９条改正反対が大きな論拠となっている。「国民や政党の議論がまだ尽くされていない」が２６％、「改正するほどの積極的理由がない」が１１％などだった。
～引用終了～
日本国憲法は冷戦下で安全保障を米国にほぼ一任し、日本は復興、経済発展に専念するという戦後の基本政策を正当化する錦の御旗となりました。
米国が日本の軍備増強を求めても「あんたが押し付けた憲法があるから無理」と言えたワケです。
（まあ、その代わり、日本は米軍の戦略的根拠地にとなり、少なくない土地や施設、お金を提供しなければいけませんでしたが。）
回答者の約８割が、現憲法をある程度評価しているのは、多くの国民が、そこら辺の事情をちゃんと認識してる証拠なのかもしれませんね。
しかし、この先も憲法９条を維持する利益があるのか…と言えば疑問を持たざるえません。
良く言われるように、憲法９条によって日本が戦争を放棄したとしても、戦争が日本を放棄してくれるワケではありませんし、
（あくまでも９条は日本の憲法であって、諸外国がそれを尊重する義務はありません。）
最低限の生活を保障する食料すら自給出来ず、様々の原材料を海外から輸入し、加工して海外に売ることで日々の糧を得ている日本の平和は、
遠くの…原材料の産出地近くで起こった紛争によってさえ崩される可能性があるのです。
国土に直接爆弾が落とされなくても、日本は大打撃を受けるでしょう。）
そう言った状況が起こった時、果たして憲法９条は役に立つでしょうか？
えっ、今まで通り米国を頼りにすれば良い？
確かに、それがベターなのかもしれませんが、現在のように世界の彼方此方に米軍の主力が展開してる場合、
「ごめん、今手が離せないんだ…１、２ヶ月なんとか持ちこたえといてくれない？直ぐ行くから。」
とか言われるかもしれませんよ。
私は米国を頼りにするにしても、有事法制（これは一昨年の国民保護法の可決などで、ようやく一歩前進しました）、
憲法９条２項の改正、抑止力としての敵基地攻撃能力の保持などなど…平和主義の看板を掲げたままでも、日本の平和を維持する為に…やるべき事は沢山あるのではないか？
などと考えてます。
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