2007年01月15日
テーマ： 戦争反対(1197)
カテゴリ： 戦争反対＆歴史ネタ
『将軍諸君はクラウゼヴィッツを知っているようだが、戦争経済をご存知ではない』
～アドルフ・ヒトラー～
「戦争反対」のカテゴリーが、ここ数日は「徴兵制」のカテゴリーになった感がありますが…
今回は兵隊さんを雇うにも、兵器を買うのにも必要な「先立つもの」のお話。
平成１８年度、日本の防衛予算の歳出総額は―４兆７９０６億円。
厳しい財政状況の中、安全保障分野でさえ聖域である事が叶わず、
前年度に比べ０．８％、３９４億円減の４年連続マイナス予算です。
（それでも何故か「日本は軍拡している」と主張される方は後を絶ちません。）
その内で人件・糧食費（給料と食事代）がなんと ２兆１３３７億円！ …防衛予算全体の四割強が使われています。
何故これほど人件費が高いかと言うと、自衛隊が志願制を採用し自衛官に他の公務員とほぼ同水準の給料を支払っているのと、
日本の人件費自体が世界最高水準である事が理由として挙げられます。（物価も高いですからね。）
日本と政治体制の近い国―早い話が先進国―は多かれ少なかれ、人件費の高さに頭を痛めているんですが（笑
だからでしょうか…０１月１１日の日記でも書いた、
「ＲＭＡ」（レボリューション・イン・ミリタリーアフェアーズ）、軍事における革命―
旧共産圏軍に対する量の劣勢を質で補おうと冷戦末期から始まった軍の近代化の動きの中で、
流行しているのが、「兵器の省力化」です。
例えば、１９８８年～９１年に完成した海上自衛隊の汎用護衛艦「あさぎり」型の乗員は２２０名ですが、
１９９６年から配備された汎用護衛艦「むらさめ」型では、船体自体は大型化したにも関らず乗員は１６５名と、
５０名以上、人員が削減されています。また、陸上自衛隊の７４式戦車の後継として開発された９０式戦車は、
装備のハイテク化によって、乗員を７４式の４名から１名少ない３名に削減しています。
他では、危険な偵察任務等を各種無人兵器に任せようという動きも盛んですね。
これらの努力で何とか人件費を抑えようとしているんですが、
の言葉通り、省力化されたハイテク兵器は当然の事ながら高価になり、
省力化で浮いた予算がハイテク兵器の生産に消費されてしまうという事になっているようです。
かと言って、ハイテク化せずに兵士の数だけを揃えてもハイテク化された軍隊には敵わない…。
私が、
「防衛省に昇格→憲法改正→軍拡＆徴兵制復活、ああ、軍靴の足音が…」
と言った心配性な人の意見や、
「日本は空母（運用するには多く…１隻あたり四桁以上の人員が必要）を保有したりして本格的外征軍に脱皮すべきだ！」
主に「日本の財政状況や予算体制では、それに必要な資金を捻出出来ない。」
という金銭面の問題が頭から離れないからです。（貧乏性ですかねｗ）
「なら、防衛予算を増やせば良い、対ＧＤＰ比をＥＵ主要国並にするだけで現在の２倍程度にはなるだろう。
お前は金の事ばかり言って安全保障の事をちゃんと考えてるのか！」
某掲示板で自論を展開して、こんな感じのお叱りの言葉を頂いた事もあります。
しかし、イギリスなどＥＵ諸国はＧＤＰに占める国家予算の割合が大きかったり（所謂『大きな政府』です）しますので、
日本がＥＵ諸国並に防衛予算を増やそうと思えば、何らかの手段で財源を作らなければいけません。
ですが、道路特定財源の一般財源化でさえ（細かい事を言うと、この一般財源化の論理もおかしい所があるんですが今回は割愛）思うようにいかない日本の政治状況で、
５兆円近い財源を新たに確保するのは、かなり困難だと言えるでしょう。
…国民の支持を得られるとも思えませんしね。
ですから、空母を建造（人もお金も足りない）したり、徴兵して自衛官の数を万単位で増やしたり（徴兵しても装備させる武器を用意出来ない）するのは、
法律を作ろうが憲法を改正しようが、「先立つもの」が無いので無理だと私は考えています。
～アドルフ・ヒトラー～
「戦争反対」のカテゴリーが、ここ数日は「徴兵制」のカテゴリーになった感がありますが…
今回は兵隊さんを雇うにも、兵器を買うのにも必要な「先立つもの」のお話。
平成１８年度、日本の防衛予算の歳出総額は―４兆７９０６億円。
厳しい財政状況の中、安全保障分野でさえ聖域である事が叶わず、
前年度に比べ０．８％、３９４億円減の４年連続マイナス予算です。
（それでも何故か「日本は軍拡している」と主張される方は後を絶ちません。）
その内で人件・糧食費（給料と食事代）がなんと ２兆１３３７億円！ …防衛予算全体の四割強が使われています。
何故これほど人件費が高いかと言うと、自衛隊が志願制を採用し自衛官に他の公務員とほぼ同水準の給料を支払っているのと、
日本の人件費自体が世界最高水準である事が理由として挙げられます。（物価も高いですからね。）
日本と政治体制の近い国―早い話が先進国―は多かれ少なかれ、人件費の高さに頭を痛めているんですが（笑
だからでしょうか…０１月１１日の日記でも書いた、
「ＲＭＡ」（レボリューション・イン・ミリタリーアフェアーズ）、軍事における革命―
旧共産圏軍に対する量の劣勢を質で補おうと冷戦末期から始まった軍の近代化の動きの中で、
流行しているのが、「兵器の省力化」です。
例えば、１９８８年～９１年に完成した海上自衛隊の汎用護衛艦「あさぎり」型の乗員は２２０名ですが、
１９９６年から配備された汎用護衛艦「むらさめ」型では、船体自体は大型化したにも関らず乗員は１６５名と、
５０名以上、人員が削減されています。また、陸上自衛隊の７４式戦車の後継として開発された９０式戦車は、
装備のハイテク化によって、乗員を７４式の４名から１名少ない３名に削減しています。
他では、危険な偵察任務等を各種無人兵器に任せようという動きも盛んですね。
これらの努力で何とか人件費を抑えようとしているんですが、
の言葉通り、省力化されたハイテク兵器は当然の事ながら高価になり、
省力化で浮いた予算がハイテク兵器の生産に消費されてしまうという事になっているようです。
かと言って、ハイテク化せずに兵士の数だけを揃えてもハイテク化された軍隊には敵わない…。
私が、
「防衛省に昇格→憲法改正→軍拡＆徴兵制復活、ああ、軍靴の足音が…」
と言った心配性な人の意見や、
「日本は空母（運用するには多く…１隻あたり四桁以上の人員が必要）を保有したりして本格的外征軍に脱皮すべきだ！」
主に「日本の財政状況や予算体制では、それに必要な資金を捻出出来ない。」
という金銭面の問題が頭から離れないからです。（貧乏性ですかねｗ）
「なら、防衛予算を増やせば良い、対ＧＤＰ比をＥＵ主要国並にするだけで現在の２倍程度にはなるだろう。
お前は金の事ばかり言って安全保障の事をちゃんと考えてるのか！」
某掲示板で自論を展開して、こんな感じのお叱りの言葉を頂いた事もあります。
しかし、イギリスなどＥＵ諸国はＧＤＰに占める国家予算の割合が大きかったり（所謂『大きな政府』です）しますので、
日本がＥＵ諸国並に防衛予算を増やそうと思えば、何らかの手段で財源を作らなければいけません。
ですが、道路特定財源の一般財源化でさえ（細かい事を言うと、この一般財源化の論理もおかしい所があるんですが今回は割愛）思うようにいかない日本の政治状況で、
５兆円近い財源を新たに確保するのは、かなり困難だと言えるでしょう。
…国民の支持を得られるとも思えませんしね。
ですから、空母を建造（人もお金も足りない）したり、徴兵して自衛官の数を万単位で増やしたり（徴兵しても装備させる武器を用意出来ない）するのは、
法律を作ろうが憲法を改正しようが、「先立つもの」が無いので無理だと私は考えています。
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