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2006.07.16

民放のテレビ番組を観るために、実は視聴料を月額3000円支払っている

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カテゴリ：メディア論

　日本の民放の広告費は、2兆円ちょいである。月で割ると、2000億円。それを、ざっくりと7000万人で割ると、テレビ局全体の月の広告売上げは、視聴者一人辺り3000円の収入になる。

　そのぶんの広告費は、モノ・サービスを売る広告主によって負担されている。モノやサービスを購入するのは消費者である国民であり、消費者が支払う価格は、宣伝コストが上乗せされている。

　つまり、毎月民放テレビを観るのに、実は広告という仕組みを介して、民放に月額3000円支払っている。家族が４人いたとしたら、実質1万以上払っていることになる（＝商品を１万円ぶん割高で買わされている）。

　ただ、テレビ広告というシステムが、NHK受信料と異なる点は費用負担が累進制である、ということ。テレビCMで紹介されている商品をたくさん買う人が、たくさん視聴費用を払っていることになる。これはつまり、合理的判断による商品選択能力が低い人がより多く費用を負担することを意味する。

　同様に、広告宣伝がうまい消費財企業がトクをするし、反対にそうでない企業は無駄な広告費を負担させられる、ということを意味する。

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