長崎市より報告■当然のことであるが・・・。

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2006年07月01日

(9)

テーマ：戦争反対(1197)

カテゴリ：時事

被爆の語り部への政治発言自粛するように求めた文書が
やっと撤回された。
詳細は下記ニュースを。

しっかりしろよ、長崎平和推進協会！

ちなみに自粛を求められていた政治的問題の８項目とは
次のことがら。

１．先の戦争に係る天皇の戦争責任
２．憲法（九条等）の改正
３．イラクへの自衛隊派遣

５．原子力発電
６．歴史教育、靖国神社
７．環境、人権など他領域の問題
８．一般に不確定な内容の発言（例・劣化ウラン弾問題）

そもそも、語り部の被爆者が原爆の悲劇を再び招くのではないかと懸念
する現在の社会状況や問題について、様々な考えを持ち、それに対する
意見を語りの中に盛り込むことは、思想の自由・言論の自由として当然
のこと。そうでなければ、語り部としての意味はない。

自粛要請に対して様々な方々からの強い反対の声がなければ、この自粛
は更に強いものとして進められ、「原爆は怖い」というだけで「不要な
恐怖を抱かせる」として更に強く自粛させるような事態を招くことに

言論の自由は常に脅かされていることが証明された出来事である。

ニュース（長崎新聞　６月２５日より）

平和推進協が要請撤回　語り部への政治発言自粛

長崎市の外郭団体「長崎平和推進協会」（横瀬昭幸理事長）は二十四日、

靖国神社参拝のような「政治的問題」八項目への発言を慎むよう求めた
文書を撤回することを決めた。
長崎市内であった語り部の継承部会総会で意見集約後、舩山忠弘推進協
副理事長らが記者会見。
「言論の自由に抵触するとして市民団体や被爆者団体の抗議を受け混乱
を招いた。推進協への（誤った）見方が広がるのを早く防ぎたかった」
と説明した。
継承部会総会には二十五人が出席。「講話は語り部の良識に任せるべきだ」
や「文書は参考になる」と賛否両論あったが、大多数が文書撤回に賛成し
た。
これを受けて舩山副理事長や奥村英二事業推進委員長らが会見。
「推進協は官民一体の組織だが、（予算や人員で）官におぶさっている。
（文書を出した官側の）事務局に思い上がりがあった」と釈明。
「より良い講話のためにお互いに講話を聞き合ったり、マニュアルのような
ものの作成も検討したい」と述べた。
また多以良光善事務局長は「良い講話のために文書を出したことは一定妥当
と考えるが、（こうした事態を）想定できなかったことは反省している」と
話した。
五月にあった理事会で、文書の取り扱いについて継承部会の意見を尊重する
ことを決めていた。
文書撤回を求めていた市民団体「被爆体験の継承を考える市民の会」事務局
の森口正彦さんは「撤回に五カ月も必要なかった。今回の問題は推進協の
平和事業への姿勢も問われたと受け止めるべきだ」と話した。
推進協は今年一月の継承部会総会で、「小異を残して大同に集まるとの協会
の設立理念に沿い不偏不党の立場を踏まえてほしい」として、「政治的問題」
への発言を慎むよう文書で要請。市民の会や日本原水爆被害者団体協議会
（被団協）が反発していた。

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