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2009年01月22日

テーマ：政治について(22448)

カテゴリ：時事

雇用問題、貧困問題への取り組みは全く意欲のないわが
国の政府であるが、こういうことには実に素早いアクシ
ョンである。
既成事実の積み重ねを許してはいけない！

以下、案内です。

ソマリア沖海賊対策への自衛艦派遣を考える学習会のご案内

政府・与党は海賊対策を名目に海上自衛隊の護衛艦をソマリア沖へ
派遣しようとしています。

にもとづいて派遣し、並行して３月上旬をめどに海賊対策の新法を
今国会に提出する模様です。
早ければ今週中にも麻生首相が防衛大臣に派遣準備指令を出すと報
じられています。

海賊取り締まりは本来、海上保安庁の任務であり自衛隊に司法警察
権はありません。
武器使用基準を防衛省に丸投げするなど政府・与党の議論も拙速で
あり、「自衛隊派兵」ありきの見切り発車ともいえます。
米国の強い要請を受けてアフガニスタンやイラクに続く米国追随の
自衛隊の海外派兵であり、憲法の空洞化を狙った海外派兵の既成事
実の積み重ねは許されません。

送付しました。
また、自衛艦派遣の問題点を明らかにするため、下記の通り緊急学
習会を開くことにしました。
つきましては、緊急ですがご案内しますので積極的な参加をお願い
致します。

場　　所　　長崎県教育文化会館４Ｆ「４０１号室」
講　　師　　今川正美氏（自治研センター事務局長、元衆議院議員）
主　　催　　被爆地長崎の市民有志

問合せ先　　長崎県平和運動センター
　　　　　　長崎市桜町９-６　長崎地区労会館内
　　　　　　Ｅ-ｍａｉｌ：ngs-heiwa@vesta.ocn.ne.jp

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