神々の國へ・・・

　外資系企業の献金規制を緩和する政治資金規正法改正案が５日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。与党は今国会での成立を目指す。

　改正案は、現行法で一切禁止されている外資比率５０％超の企業からの政治献金を、５年以上継続して国内に上場していることを条件に解禁する。これまで献金できなかったキヤノンなど有力企業も可能になる。

　現状では献金できない有力企業を抱える日本経団連（御手洗冨士夫会長）と新たな献金元を確保したい自民党の思惑が一致。自民党が議員立法で提出し、民主党との修正協議を経た。

　改正案には、政党や資金管理団体などの前年分の政治資金収支報告書について総務相所管（中央分）と各都道府県選管所管（地方分）の公表期限を９月末に統一することも明記されている。

自民党と公明党の与党は、実務者協議で政治資金規正法の改正案の要綱をまとめた。その内容の特徴は、新聞報道によると、以下の通りです。
１　政党と政治資金団体を除く政治団体間の献金の上限額を年間５０００万円とし、違反した場合は「１年以下の禁固または５０万円以下の罰金」を科す。
２　政治資金団体が金融機関を通さず、献金の授受をした場合、国が没収する。
３　政治資金団体への献金については銀行振り込みか、郵便振替に限定するが、派閥や政治家個人の政治団体は対象外とする。
４　施行期日を来年１月１日とし、開会中の今臨時国会に改正法案を議員立法で提出する。
そして、迂回献金禁止規定は見送られました。

～（略）～

（３）脱法行為が可能である！
　第三に、与党の改正案要綱では脱法行為が可能です。例えば、政治家や派閥が政治団体を複数つくってしまえば、業界などの政治団体は「年間５０００万円」の上限を超えて事実上政治家や派閥（の政治団体）に献金することができるからです。　私たちは、「政治団体（支部も含む）の政党、政治資金団体、その他の政治団体に対する寄附の総額」で前述（１）の上限を設けるべきであると提言しています。