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爆走する麻生の作戦か？
≪爆走する麻生の作戦か？≫ 元々私はそれほど麻生氏を支持・応援していた訳ではありませんでしたが、最近の麻生氏の爆走ぶりには良い意味で楽しくなってきました。 前からずっと言ってきた事ですが、麻生氏は我々が望んでいるような保守主義の持ち主ではない（？）事も重々承知していますから、今の政局を乗り切ってくれる事と、自民党の保守議員を守るためにもここは応援しなければならないのだろうと、考えています。 内閣発足時に突如として発せられた、中山成彬前国交相の、「日教組はガンだ！」発言で幕を明け、ゴネ得、田母神論文事件、医者は社会的常識が無いのが多い、などなど、この数カ月間の間で多くの人が常日頃思っていた事が公の場で晒されることになりました。 福田政権は問題外として、安倍政権時でもなかった現象が麻生政権で続々と起こっています。私は今回の内閣をネーミングするとすれば、「本音ぶちまけ政権」と、名づけます。 それでも、「村山談話が否定出来ていないではないか！」などとお叱りを受けそうですが、それは一先ずおいて考えても、これまでの内閣と比較すれば誠に好ましい傾向にあると言えます。村山談話をネタに安倍氏を突き上げて退陣させたような愚行はもうここらで慎むべきでしょう。 仮に福田内閣時に、田母神氏の論文問題が発覚したならば、どのような対応を福田氏はしたでしょうか？もう、結果は皆様ご想像の通りだと思いますが、麻生内閣よりもさらに醜い扱いを田母神氏は受けたであろうという事は、想像に難くありません。 麻生は間違いなく「創価学会＝公明党」が嫌いです。おそらくなんでこんな寄生虫がくっついているんだ！なんて思っているのかもしれません。それは創価学会自身も分かっています。 定率減税を廃止させた戦犯の「創価学会＝公明党」が、素知らぬ顔して「（定額減税）定額給付金は私たちが実現させました！！」などという、公明党のチラシがもうすでに皆様のご家庭へ届いていると思います。 定額減税ではその税制のシステム上、所得の無い人や、中流家庭には何のメリットももたらさない事は明確でした。 つまり、公明党の言うがまま定額減税を実行したならば、これこそまさしく創価学会員活動用のバラマキ型選挙対策の減税政策であったのですが、これを麻生内閣が最終的に子供を沢山持つ中流家庭へ給付が多くなる「定額給付式」にしただけでも、まだマシだったのだと現時点で私は思っています。 そして、例の「（社会保障費）何で俺が払わなきゃならんのだ！？」発言ですが、産經新聞から記事を引用します。 【麻生首相ぶらさがり詳報】「言わない。できなかったらまたなんか言われるから…」（２７日夕） 【医療費抑制をめぐる首相発言】 －－２０日の経済財政諮問会議で、首相が医療費抑制の議論のなかで「何もしない人の分の金を何で私が払うんだ」と発言したことに対し、与党内からも批判が出ているが 「２０日？ ああ、あの、あれですね。あのー、私の発言の、あの、なに、一部が誤解を与えて、病にある方に不快な思いをさせたというんであればそれはおわびします。ただ、私が申し上げたかったのは、少なくとも予防医学とか、予防とか普段から健康管理とかきちんとしている人がいないと、全然健康管理しない人がたらたら何もしないっていうのと、きちんとこう管理した人との差ってのは、非常に年を経れば経るほど差がついてくることははっきりしてるんで、それは結果的に医療費の総額を抑制することになるんで、予防というか、ま、私のように、よく歩いてる方なのかもしれませんが、そういう歩いたりなんかしたり、努力をしてる人が増えてこないと、たらたら…予防、なんていうの、予防医学ってもっときちんとしないとだめなんじゃないのっていう話をして…したんだと思いますけども」 －－首相はそのなかで、例えば健康を維持している人にインセンティブ（動機付け）を、という話もしているが 「おお。やったら、だって…。車の事故も、しょっちゅう事故やってる人には保険（料）が高くなる、んだっけ？ 今、いろんなシステムになってると思いますけど、全然病気しない人、普段からきちんと努力してる人、っていうんだったら、その分、だって、なんかが安くなるとかなんとかいうようになると、そういうインセンティブ与えられたらもっとやる気になったりするんじゃないのかね」 「何もないと…。だって自分で健康と思ってるでしょ、みんな。だってある日みんな健康じゃなくなるんだから。これはみんな来ますよ。だって、自分で６８歳になって、やっぱり昔に比べて体力落ちたと思いますもん。だから、そういった意味ではやる気にさせるようにしないと…ための手口っていろいろあるんだと思いますよ。どういう手口が一番いいんだか、その気にさせるかどうかって、これはちょっと私には…。いろいろあるでしょうけど、いやおれはそれよりはこうしてくれたらもっと一生懸命やるとかいわれる方もいらっしゃるでしょうし、まあ、人によって違うんだろうとは思いますけどね。やっぱりやった人とやらない人との差っていうのは、やっぱりやった人はそれなりに…うん。ていうようなインセンティブをなんか与える方法って、なんかないかね？」 －－すぐには思いつかないですね… 「うん。いやこれはみんなで考える、大事な、医療費総額としては、ものすごく大きいと思うけどね。僕は、僕はそう思うんですけどね。将来の肥満にそなえて、今のうちからある程度摂生しておくとか。ねえ。大事なことだと思いますよ。普段のあれだそうですから、ずーっと積み重ねだそうですから、ああいうものは」 この麻生氏の発言趣旨は、私が以前から提言している事とほぼ同じ内容です。病気にならない人、医者にかからない人の保険料を何らかの形で減免してはどうか？と、提言しているだけであって、全くもって正論です。 逆にこれの何が問題なのか、失言なのかが分からない。これが失言ならば「国民は病気にならない努力は全くしなくても良い」という事なのか。 確かに、普段から健康に気をつけていたにも関わらず、不幸にも病に冒されてしまった人もいらっしゃるだろうと思います。こうした方々へ医療費を費やしていただく事には何の異論もありません。むしろ積極的な手当の充実をもっと図るべきだと思います。 しかし、国民は好き勝手にやりたい放題生活するから、病気になったら政府が面倒見てくれよ！などと平気に言う人間の方が、著しく社会的常識を欠いていると私は言わざる得ない。 今、「政府が面倒を」と書きましたが、社会保障費は完全に国民全員で負担する皆保険システムに日本はなっていますから、正確に言うと「国家が面倒を見る」という事になるでしょう。 となると、「何の努力もしない奴の医療費をなんで俺が払わなきゃならんのだ！？」発想にもなるでしょう。これが、一庶民である私の意見です。 日本的な共助精神で言うならば、「ごめんね、それなりに気をつけてたつもりなんだけど、病気になっちゃったよ…」、「そうか、それは仕方が無いね、ゆっくり休んで早く良くなってまたしっかり働いてくれよ！」って、言うのが本来の日本の国民皆保険制度じゃないのか。 その所のバランス感覚を失った国民や企業が増えている事が問題なのであって、麻生氏の発言は問題提起にこそなっても、少なくとも私にとっては失言の類では無い事は確かだ。 （この話は長くなりそうなので次回エントリーに続きます） 応援クリックを！⇒人気ブログランキング こちらもクリックお願いします⇒FC2ブログランキング 最新のお知らせはブログのトップページへどうぞ！！ 引き続き『国籍法改悪阻止運動』展開中です！ 対応方法はこちらで確認⇒http://knnjapan.exblog.jp/8967292/
2008.11.30
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小沢氏復権後のシナリオ
≪小沢一郎氏・変節ぶりを利用したしたたかな戦略≫～引用開始～小沢代表が辞意撤回・「恥さらすが頑張りたい」（日経新聞） 辞職願を提出していた民主党の小沢一郎代表は6日夜、一転して辞意を撤回し、代表にとどまる意向を固めた。鳩山由紀夫幹事長らが国会近くの事務所で小沢氏に会い、党所属国会議員の総意として「ぜひ続投してほしい」と要請。小沢氏は「本当に恥をさらすようだが、皆さんの意向を受けてぜひもう一度がんばりたい」と受け入れた。 小沢氏は先の党首会談で浮上した「大連立構想」を巡る混乱を受けて4日に辞意を表明。だが党内では7月の参院選を大勝に導いた手腕への期待が強く、小沢氏が離党して自民との連立に動くとの警戒感もあり執行部が慰留を続けていた。 鳩山氏は会談で小沢氏に辞職願を返却。鳩山氏は記者団に「条件は何も付いていない」と語ったが、党内の意見集約では自民党との連立を認めないことが前提となっている。小沢氏は7日夕の両院議員懇談会で経緯を説明し、記者会見して辞意撤回を正式表明する。(23:22)～引用終了～ 国民の殆どがだまされたのではないか。 また、この小沢一郎という策士に騙されるかもしれない。 自民党時代、核ミサイル製造簡単などの極右的発言から現在の民主党エセリベラル発言ぶりへの変節もすごかったが、これもまたこの方の演技だとすれば大した役者である。 マスコミもそれに連動するように、小沢バッシングを開始しているが、ちょっと待ってくれ。 例の「陸山会」の政治資金規制法違反疑惑はどうなった？法的に触れていない、グレーゾーンだから良いってか？マスコミも誰の依頼か知らないが、お決まりの世論誘導は見ていて白々しい。 福田首相との二者会談で「政治とカネ」の問題に関しては、自民・民主共にお互い様と言うことで、ここは矛を収めようと密談が交わされた事はまず間違いないと見て良いのではなかろうか。 今までしきりに「道義的責任」を持ち出して、あたかも己が聖人君子のように振る舞っていたのは何だったのか？！ 民主の幹部も安倍内閣の頃から「説明責任を果たせ」と念仏を唱えまくっていたのだが、身内のゴタゴタに関しては「説明責任」は全く必要無いらしい。小沢氏を独善的と言うが、民主党そのものも十分独善的で、欺瞞に満ちあふれているではないか。 米国マンセー小泉から安倍になったが、米国様の思い通りにならないとわかるやマスコミを使って「政治とカネ」の一大キャンペーンで引きずり降ろし、妥協という理念しかない福田を据えて、小沢は一派議員を利用して連立話を独断で行い、あえて民主の政権担当能力のなさを露呈させ、衆議院選挙での惨敗を導き結局自民と連立、または合流させ、年次改革要望書の写し書き政策と特定アジアの喜ぶ売国法案を止めどなく成立させ、日本国主権の放棄である国連信奉主義に則った日本国憲法の改憲を自民・民主の衆参議員3分の2でもって可決させる。 これが真の保守議員のやることか！これでは、自民も民主（一部を除く）も同じ穴のムジナであり、売国奴・税金泥棒議員と言われても異論はないだろう。早く２大政党制の幻想から目覚めなさい。（案の定、創価学会の池田大作氏の国会証人喚問も立ち消えになったね。）応援くりっくお願いします。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 人気ブログランキング こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
2007.11.09
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☆靖國、終戦への祈り
≪七生報国の精神を呼び起こすべし。≫ 遊就館にて掲示されている英霊の方々の遺書を見ると思わず胸が熱くなるものばかりです。「なんて純粋な方たちばかりなのだろう」と。 それに自分よりも若い年齢の方も含め皆様、文章が才を帯びているかのごとく達筆なので、自分の文識の無さに情けなくなるばかりです。これでも拙ブログを読んでくださる方がいらっしゃる。本当にありがたい事です。 この8月15日を迎えるたびに自分も含めて今の日本人と、戦前当時の日本人との精神の断絶はますます深いものになっているのではないかと危惧する。しかし現実その溝は深まるばかりであり、苦渋の決断をし、決死の覚悟で戦場に散っていった英霊の皆様がこの日だけ生き返ってくださるならば、もう一度体たらくになった日本人に渇を入れていただきたいと思うのは私だけではないはずです。 首相「閣僚の靖国参拝、個人の自由」（日経新聞）～引用開始～ 安倍晋三首相は13日、全閣僚が終戦記念日の15日に靖国神社に参拝しない意向を示していることについて「靖国神社に参拝することは当然閣僚といえども個人の自由で、それぞれの見識で判断される」と述べ、各閣僚の判断に任せる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。(22:01) ～引用終了～ 英霊の皆様がなんと言われて行かれたか今の政治家はわかっているのか。 「七生報国」 七回生まれ変わっても国を護ると言い残して行かれた英霊の皆様へ祈りをささげる事すら出来ない腑抜けの政治家に命がけの政治など出来るわけが無かろう。自民党・民主党・・・党派など関係の無い話である。 戦後の直後のわが国の国会ではあらゆる党派も全会一致で戦犯と貶められた英霊の皆様の赦免を訴えた。このときの気概すらない腰抜けな政治家に命を張れと言われてもそれは到底無理な理想論なのだろう。 米国・支那（中国）・ロシアは核兵器をわが日本へ照準を合わせている言わば「仮想敵国」である。そして北朝鮮は質こそ粗悪なれどどこに着弾するかわからないような弾道ミサイルを恐喝アイテムのひとつとして日本に圧力を掛け続けている。米国にいたってはいつでも首都東京を制圧できるようなポジションに軍事基地を配備している。 まあ、そこまで侵食されたら日本もある程度言う事聞かないと国益に反するという意見もわからなくは無い。しかし未来永劫それで良いのか？ 「個人の自由」だと？ では、英霊の皆様は個人の自由で死んでいったのか？国家の威信をかけ、一丸となっていかれたのではないのか？そこに個人の自由などという悠長なポピュリズムを挟む余地などあったであろうか？「私人」としての立場を押し殺し、葛藤し、最終的に「公人」としての立場を優先させ戦いに挑んだ英霊の方々。 「私人」の立場を最優先する似非政治家の貴様らには参拝など気軽にしていただきたくない。もう、冒涜するのもたいがいにして頂きたい。マスコミの論調など言語道断である。 二度とそのような国家状況に陥らないように身体と命を張っていかねばならないのが政治家の宿命ではないのか。そもそも命を張る覚悟など今の政治家にはないのだろう。 私は選挙前の大阪勉強会で、 「靖國神社は宗教では無い。神道は八百万の神の上で成りたっており、宗教ではなく古くからの日本特有の信仰であり、キリスト教や他の宗教のような一神教ではない。亡くなられた英霊を祀られている靖國は国家祭祀の場として位置づけるべきだ。宗教法人格など必要ない、国家で護るべきだ。」 との趣旨を述べました。 この考えは生涯変わらないでしょう。今年は誠に申し訳ないのですが、事情あって靖國さんへ行けないので大阪市住之江区にある護国神社へ参りに行こうか・・・。英霊の皆様の思いを少しでも多くの方へ・・・↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 人気ブログランキング こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓（２：００追記） 書き忘れましたが、終戦日（戦闘終結日）は８月１５日ではなく、正確には９月２日の降伏文書に調印した日が事実上の終戦日です。お間違いなきようお願いいたします。
2007.08.14
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☆まだ農薬まみれを食べれる？
≪食の安全、有機栽培のススメ≫有機食品、「食の安全」で弾み・伊藤ハムなど17社が統一ブランド ～引用開始～ 食品メーカーや大手小売りが原料の食材に農薬や化学肥料を使用しない有機食品の開発・販売を本格化する。伊藤ハム、日本製粉など食品メーカー17社は9月から統一ブランドによる有機食品の商品化に乗り出す。イオンは自主企画の有機食品を新たに20品目投入、イトーヨーカ堂は首都圏店舗で専門コーナーの展開を始めた。国内外で食品への信頼を揺るがす出来事が相次ぐ中、原料や製法の管理が厳しい有機食品の取り扱いを増やすことで消費者に安全・安心を訴える。 食品17社の統一ブランドは「オーガニック・ギルド」で、参加するのは伊藤ハム、日本製粉のほかカルビー、紀文食品、三井農林、キーコーヒー、新進（東京・千代田）など。輸入食品やブランド管理は新進の関係会社でブランドと同名のオーガニック・ギルド（同）が担当する。(07:00)日経新聞 ～引用終了～ 誠に良い事です。 昨今は支那産のあらゆる農作物や食品の安全性が懸念されている所ですから、消費者の立場からすれば我が家族に安心して食卓に出せる食べ物が増えると言う事は健全な食育をする上で非常に重要な要素の一つです。（ちなみにハムなどの肉類は日本人にとって基本的に嗜好品である為、常食するべきではないと言うのが当管理人の考えです。） 支那産のあらゆる食品危険性の情報リークは米国の貿易赤字・経済摩擦に対する報復措置の一環でもあるわけですが、我が日本もこれを機に国内の食糧自給率UPの対策と同時に、「安かろう、悪かろう」という農作物作りではなく、少々手間がかかっても安全な食べ物を日本の食卓に届けられるような政策をするべきだと思います。 有機栽培の農作物は何か特殊で高いというイメージがあります。 しかし、戦後の大量消費社会に至るまでは普通に農薬を使わず自然な状態で食物を育てて食べてたわけです。四季の旬の物を出来る限り自然な状態で頂くいてきたのが我々日本人の食文化であり、日本人の体型はそれに順応できるような構造になっています。ですから有機栽培が特殊なのではなく、農薬を大量散布して作られている農作物の方がよっぽど特殊で危険な食べ物だと認識しなければなりません。 更に言えば、あらゆる農薬や添加物、合成保存料などの人体に有害な物質を長年食すれば様々な慢性病などの疾患を招く事は誰しも容易に想像付く話です。少しならば我々の体は有害な物質を自己遺伝子と照らし合わせて非なる物と認識して、体外へ排出してくれますがこれが延々と与えられ続ければその機能も低下してきます。 と言う事は、安全で安心な食べ物を頂く事は日本人の健康維持に寄与するだけでなく、毎年増え続けている医療費の削減にも繋がるわけです。 救急や産科などの人員不足は今後の課題として議論の余地がありますが、「病気になったらとりあえず薬を投与しておこう」などという安易な対処療法一辺倒な現代医学は根本的に見直されなくてはなりません。病気になっている原因を研究し、その予防をする事が医療問題を解決する要素の一つだと言う事を我々国民の側から訴えていかなくてはならないと思います。石頭の医師会や、利権にまみれた厚労省医薬局の人間ではこの白い巨塔にメスを入れることなど到底出来ません。 病人が減れば病院も要らなくなるし、医者も要らなくなる。そして医療費が安くなる。言われれば「そうか」と、当然思える事を誰一人として声高に訴える者はいません。 そして、高いと言われる有機栽培野菜も、需要が増え、供給も同時に増えればれば当然単価は安くなります。そうした有志ある農家の方々への支援策を施したり、食糧自給30％台（カロリーベース）という先進国の中ではダントツに低い水準を誇る我が日本は、その改善政策として農業の一部を国営化するなどの国策を実行しなければなりません。 自分の国を自分で守れない、自分の国で食糧を賄えない国は滅び行く運命にあります。 米国からの年次改革要望書に言われるがまま政策の代償は我々国民が払わされているのです。コメの完全自由化も、牛肉の件もそうです。この国の根幹に関わる主食部分の悪政が「安かろう、悪かろう」という悪い部分で食文化の欧米化を促してしまったわけです。 有志ブロガーが身近にある分かりやすい事例を紹介して食の安全を訴えています。合わせて応援の程、よろしくお願いいたします。⇒はらぺこ おばけ食の安全は自分達の手で取り戻そう！と思ったらクリック！↓ ↓ ↓人気ブログランキング こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
2007.08.13
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☆福祉・同和利権を糾弾せよ！！その２
≪福祉・福祉と騒ぐ者たちに注意を！！≫（☆福祉・同和利権を糾弾せよ！！その１の続きです。）大阪市問題まとめサイト：大阪市・高槻市・大阪府・国が補助金５３億円を部落解放同盟暴力団員・小西容疑者に渡す！～引用開始～ 飛鳥会は東淀川区内で運営するパール温泉、あすか温泉の二つの共同浴場の改修費用や運営費などとして、大阪市から地元の市同和事業促進飛鳥地区協議会（現飛鳥人権協会）を通じて、９６～０４年度に計６億円の補助を受けた。 ～引用終了～ この二つの浴場は大阪市からの補助金によりマンションに改修され、しかも飛鳥会が家賃収入を得ていたと言う。大阪市問題まとめサイト：大阪市から無償で土地を提供、小西容疑者が運営していた「あすか温泉」も賃貸マンションに！～引用開始～ 業務上横領の疑いで理事長が逮捕された飛鳥会は、同和対策事業として大阪市が無償提供した土地に建てた共同浴場を建て替え、賃貸マンションを経営していることがわかりました。 問題となっているのは、大阪市東淀川区の市有地に同和対策事業として建てられた「あすか温泉」で、飛鳥会が運営しています。 温泉は９年前、大阪市の同和事業を進める地区協議会が３階建てに建て替えましたが、その際１階の共同浴場に加え、２、３階部分に賃貸マンションが増築され、市は２億４，０００万円の補助金を支出していました。 大阪府が調査したところ、飛鳥会はマンションの８室すべてから家賃収入を得ていたことがわかりましたが、大阪市の担当者はマンションがあることを把握していませんでした。～引用終了～ 「福祉、同和事業」という名前を盾にとり自治体から金を巻き上げ、不動産業の運営資金とし色々な利権を食い物にしているのです。こうした利権に泳ぐ者達が居る限りは本当の意味での公平公正な福祉が行われる事はないでしょう。一番被害を被るのは税金を納める我々と、本当に生活に困窮している方々です。 まあ掘れば色々と問題は出てくるのですが、年金・保険・福祉の充実は日本という国家があっての事という大前提が必要ですから、国際情勢・外交・国防をそっちのけにして年金問題や福祉だけを参議員選挙の争点にさせるように世論誘導を行っているマスコミの報道姿勢は明らかに意図的と言わざる得ません。 国内外の反日分子や解同などの利権団体（もうすでに乗っ取られているとも言える）に国を乗っ取られてから「福祉よりも先に国防を優先！」と叫んでみても後の祭りだと言う事を覚えておいたほうが良いでしょう。 東京新聞2004年5月14日付けの年金未納議員率で公明党はダントツのトップで24.6％の議員が（54人中14人）未納となっており、現職の党代表、幹事長、政調会長の三役全員が揃って未納という醜態をさらけ出していた事を忘れないで下さいな。公明新聞では民主の菅直人を厳しく糾弾していたにもかかわらず自らの党三役にはお咎めなしという国民からすれば国家反逆的な行動を地で行っていたのであります。 「年金は必ずもらえます」と言って小泉首相時代の選挙公約にしていた政党は一体何処の政党だったでしょうか！？己らの成果ばかりを強調し、利権の隠ぺい工作をする為にマスコミをも利用してのし上がって居る政党が我が国の与党となっているのである。私は『維新政党・新風』を支持しています！ 応援クリックよろしくお願いいたします！！ ↓ ↓ ↓ こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓よろしければこちらも押して頂けるとありがたいです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓
2007.07.21
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☆福祉・同和利権を糾弾せよ！！その１
≪福祉・福祉と騒ぐ者たちに注意を！！≫ 引き続き、維新政党・新風のマニュフェストを見ながら考えて行きましょう。 新風のマニュフェストはこちら⇒新風マニュフェスト 新風のマニュフェストにはこうあります。 ■年金・健保制度を一元化し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の並行システム化 ■低所得者向けてい低家賃住宅建設推進／生活保護を真の弱者救済制度に ■障害者自立支援法の見直し 新風では経済政策や社会福祉政策など、内政全般に渡って「システムの簡素化」を基本として考えているようです。 今や選挙の争点と化してしまった年金制度ですが、健康保険との一元化と基礎金額の税負担化、加入者自らが老後の為に積み立てを行う自助努力が必要だと訴えている。これによって収入が高かった人の年金はそれなりに、収入が振るわなかった人にも最低基礎金額を税で負担する事によって「もらえなくなる」という不安を払拭し、安定した福祉システムが構築される。 消費税等を年金だけの目的にするのではなく、健康保険と一元化する事によって医療費負担の軽減を図ることも可能となるでしょう。現在の医療制度ではある一定の金額を超える患者側の医療費負担が発生する場合は「高額療養費」という制度が用意されているが、昨今の医療費増大に伴って一般会計以外に国債発行（国民の借金）による補填がされている。 日本の医療費国家予算は平成１８年度にはおよそ『３０兆円』にも達し、その内の８兆円が一般予算内から捻出されています。 足りない費用には『赤字国債』を刷り続け、我々日本国民に圧し掛かるいわゆる『借金』は２００５年度時点でなんと『約５３８兆円』にも上っています。 しかも、その『借金』の利子は『約１８兆円』にも膨れ上がっています。当然その利子は国民の税金で支払われる事になります。 その赤字国債発行による『借金』は、最悪のシュミレーションで２０１５年度には『約８９４兆円』にも達し、毎年の利子は『約５３兆円』にまで膨れ上がり、我が日本は世界でも例を見ない『医療破産国』に刻一刻と近づいているわけです。 そういった税制の面から見て年金と健康保険の一元化する事によって「元気な人が弱った人を助ける、自分が元気になれば誰かを助ける」相互扶助社会、システム簡素化による経費の削減は最低限の国民の生活を支える財源の確保をする上でも重要な課題の一つだと思います。■低所得者向けてい低家賃住宅建設推進／生活保護を真の弱者救済制度に これに関しては地方自治体の状況を例にとって考えなければなりません。 昨今では生活保護をロクに受けられなかった人が自宅で孤独死という報道がありましたが、原因の根本は行政の怠慢だけではありません。 特別在留資格を得ている者の中に、最低限の生活を送っていくに必要な物が事足りているのにも関わらず生活保護を受けているものが数多く居ます。そして、実際は働ける・働いているのも関わらず生活保護を受け続けている者も居る。（実際、生活保護を受けている方から情報を得ている。） ベンツを乗り回し、朝鮮人参を売りさばいて年間数千万円の利益を得て「薬事法違反」で公安に逮捕された在日朝鮮人がその後の調べによって生活保護を受けていた「不正給付」が発覚し、給付が停止された例もあった。 行政の対応の悪さもさることながら、「人権」という利権にまたがり、「人権」という盾を使って不正給付を得ている者が未だに数多く居る。これらを野放しにして我々の税金だけを「福祉だ！福祉だ！」と言って利権団体にまわすような政党を支持できないのは当たり前です。 西宮市議会の今村岳司議員のサイトから、西宮市の市営住宅福祉の現状を例として見る事によっていかに公正公平に福祉行政が行われていないかがわかる。 こちらを参照⇒「市営住宅という福祉」の６つの問題点。」 抜粋して問題点をまとめると・・・■比較的良い収入（収入超過者、高額所得者）を得ているのにもかかわらず退去しない。■家賃を滞納して支払わない者が30％近くいる。■供給量が多すぎる、維持費が膨大にかかりすぎる。■住宅扶助との福祉の重複が発生している。（公営住宅に住んでいるのに生活保護の住宅扶助も受けている。）■抽選で受益者が決まっており、本当に必要な対象者に住宅が当たらない。 「福祉！福祉！」とわめき散らしているどこぞの政党は「政策達成率NO.1」などと息巻いているが、その現状はなんとも不公平で一部の利権にまみれている者達の懐へ福祉の名目で我々の税金がつぎ込まれているのが実情であります。 そして福祉の利権、解同とくれば思い出すのが「飛鳥会」元会長小西邦彦氏。そして、「ともしび福祉会」という社会福祉法人の理事長も勤めていた人物。そういえば去年、こんな事があった。～引用～朝日新聞：小西容疑者の福祉法人が土地ビジネス？ 大阪府が調査へ2006年07月07日 大阪府警に業務上横領容疑などで逮捕された小西邦彦容疑者（７２）が理事長を務める社会福祉法人「ともしび福祉会」が、京都府城陽市内の土地約８８００平方メートルを購入しながら、福祉事業には使わずに転売していたことがわかった。この土地を担保に、金融機関から約２５億円の融資枠の設定も受けていた。監督官庁の大阪府は、小西容疑者が社福法人を使って本来の福祉事業から逸脱した不動産ビジネスをしていた可能性もあるとみて、近く同福祉会を調査する。 ともしび福祉会が一時所有していたのは、ＪＲ奈良線城陽駅前の複数の土地。登記簿などによると、８４年に京都市内の建設業者などから購入し、土地には旧大阪銀行（現・近畿大阪銀行）が１４億５６００万円、旧三和銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）が１０億円の融資枠を設定した。 城陽市は９０年、福祉会の土地を含む２．９ヘクタールを土地区画整理事業の対象地に決定。９６年、換地処分によって駅前ロータリー周辺の土地が福祉会に割り当てられた。 だが、福祉会は土地を活用しないまま、００年までに換地処分で得た分を含むすべての土地を不動産業者やマンション開発業者に転売。このうち一部は、小西容疑者が理事を務めていた社会福祉法人「茨木厚生会」（大阪府茨木市、白川藤一理事長）や白川氏個人に所有権が移され、現在はパチンコ店とその駐車場として使われている。 市や不動産業者の話を総合すると、福祉会が土地を購入した当時の地価は、１平方メートル当たり２０万円前後。区画整理もあって値上がりしたため、福祉会は同３０万～５０万円で転売したとみられ、売却益は数億円にのぼる可能性がある。 福祉会は大阪市や大阪府高槻市で保育園や高齢者福祉施設を経営しているが、府法人指導課は「京都府内で施設を開く計画など聞いたことがない。社会福祉法人が福祉事業に使うあてもなく、広い土地を買い占めるのは異常だ」と指摘する。社福法人は、社会福祉法で事業内容を定款に明記するよう定められているが、同福祉会は定款に土地がらみの事業を行うことを記載せず、一連の土地取引についても府に報告していなかった。 ～ココまで～ この飛鳥会はこれだけではない。（☆福祉・同和利権を糾弾せよ！！その２へ続きます。）私は『維新政党・新風』を支持しています！ 応援クリックよろしくお願いいたします！！ ↓ ↓ ↓ こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓よろしければこちらも押して頂けるとありがたいです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓
2007.07.21
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☆核武装論がなぜ必要か！？その２
≪核武装論がなぜ必要か！？その１の続きです。≫ そして、『無防備地域宣言』に繋がります。 どんな国にでも一方的な犯罪を犯す人間は必ず居ます。（居ないという人はよほど平和ボケしているとしか言いようが無い） その状況で我々日本人は家族を守る為に何をしなければならないでしょうか？ 武器を持って守りを固めるしかないでしょう。ですが、その武器すら持たない守りもしないという勝手な宣言を主張している、もしくは条例化を目指している盆暗・・・失礼、団体が活動している地方都市が未だにあります。 無防備地域宣言を条例化しようという運動がされている市町村 （ウィキペより） ～引用ここから～北海道 苫小牧市、札幌市 東京都 （品川区）、（荒川区）、板橋区、（大田区）、（国立市）、（日野市）、（目黒区） 千葉県 （市川市） 神奈川県 （藤沢市）、小田原市 大阪府 （大阪市）、（枚方市）、（高槻市）、豊中市、（箕面市）、（堺市） 滋賀県 （大津市） 奈良県 （奈良市） 京都府 （京都市）、（向日市）、宇治市 兵庫県 （西宮市）、尼崎市 沖縄県 （竹富町）、石垣市 ※括弧で閉じてある自治体は、議会で無防備地域条例案が否決されている。これまで地方議会に提出された無防備地域条例案は、そのすべての自治体で否決されている。なお、これまで直接請求された条例案に賛成意見を出した首長は、国立市（市長：上原公子）と箕面市（市長：藤沢純一）のみである。 「歴史」で触れたように過去何度と無く破られてきた規定である。遵守される保障がなく、また条約の遵守を紛争相手国に強制する手段・機関も事実上存在しない。 紛争相手国がジュネーヴ条約追加議定書に参加していない場合、ゲリラやテロリスト等との武力紛争の場合は実効性を持たない。 ジュネーヴ条約は近接戦闘で相手国に占領される場合にのみ適用されるため、爆撃機による空爆、弾道ミサイルなどのミサイル攻撃に対しては実効性を持たない。 ～引用ここまで～ 常識ある地域住民からすればパンダ模様にされた犬よりも何百倍も迷惑な話です。こんな宣言されるより市民全員がパンダ模様にした方が馬鹿っぽくて笑えるじゃあないですか。（これは例えの悪い冗談。） この無防備都市宣言に対する反対論は、私の知り合いである西宮市議会議員「今村岳司」議員が実に明快にロジックを展開されていらっしゃいます。そのサイトをご紹介いたします。 無防備地域宣言運動への反論 ／ 今村岳司（西宮市議会議員）（今村氏は先の市議会選挙でトップ当選を果たされましたが、誠に男気の有る政治家です。この方のような有志ある政治家が地方都市にももっと増えて欲しいものです。） 正直言えば「こんなロジックを立てなきゃならんほど難しい問題じゃない」というのは雑談として有りましたが・・・当たり前すぎて苦笑です。現行憲法と照らしてみても国民の生命と財産を守る義務を国家が行使できない可能性が多分にあるため、憲法違反であるのが濃厚です。 じゃあ、簡潔にマンガで分かりやすく行きましょう。 単純明快。ハーグもジュネーブも攻める側から見れは全く無意味。 ちなみに支那（中国）と北朝鮮は・・・ 常識として認識しておきましょう、「平和」の反対は「戦争」でなく、「無秩序」です。秩序が保たれていない「無秩序」である状態が一番恐ろしい。 憲法９条などを金科玉条のように奉っても、特措法を作ったり他国が侵略（軍事的だけでなく経済・生活・環境的にも）してくれば何の意味も成しません。祈りたければご自由に何処かのお寺でも行かれれば良いでしょう。 日本はいい加減、『自分の身は自分で守る国』になりましょう。それが世界の常識です。私は『維新政党・新風』を支持しています！ 応援クリックよろしくお願いいたします！！ ↓ ↓ ↓ こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓よろしければこちらも押して頂けるとありがたいです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓
2007.07.17
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☆核武装論がなぜ必要か！？その１
≪地方都市の勝手な無防備地域宣言は外患援助罪！？≫ 本日も引き続き「維新政党・新風」のマニュフェストを見ながら考えて行きましょう。マニュフェストはこちら⇒新風マニュフェスト 新風のマニュフェストではこう謳われています。■自衛隊を正規の軍隊に■保護国条約・日米安保条約からの脱却■核武装推進■武器輸出三原則の撤廃 まず、自衛隊を正規の軍隊へと言う事ですが、これについては何も問題はありませんね。現時点で名前は「自衛隊」ですが、実質「日本軍」そのものです。 つぎの保護国条約（※注１）ですが、厳密に言えば日本は準保護国でしょうがそれにしても外交権が無さ過ぎるほど発言が弱い日本政府を見れば日米安保条約をもって保護国条約とされても仕方のない現状でしょう。 「安保からの脱却」と聞けばすぐさま「日米安保の破棄だ！！」と思われる方がいらっしゃるでしょうがそれは違います。新風は日米を対等な立場で持って同盟関係を築こうという主張をしているのであり、思いやり予算などはもってのほか、日本国内の米軍基地は事実上日本をまだ占領下においているようなものであり、これらからは脱却していかねばならないということです。 という事は、日本は己を守る最低限の国防政策を明確に打ち出し、実行しなければならないと言う事になります。 ※注１（保護国条約：保護する側の国を「宗主国」とし、保護される側の国を「保護国」と位置づけるような条約の事。現状でいうと米国が「宗主国」で、日本が「保護国」ということになります。基本的に保護国に外交権はは一切無いのであり、その地位は宗主国によって決められます。） 核武装推進ですがキッパリ結論から言えば、日本はさっさと核武装しましょう。 役に立つか立たないか良く分からないMDなどをいくら配備した所で盾ばっかりじゃ矛を大量に持っている国（支那やロシアなど）になぶり殺されるのが目に見えています。 それでなくとも日本は各地に原子力発電所という爆弾を抱えている身なのですから、核弾頭を搭載しない弾道ミサイル等でも連射されて原発に着弾すれば原爆を落とされたのと同じ事になります。 （原子力発電所の原子炉は広島・長崎級の原爆に耐えられるほどの耐久力があるらしいですが、現代の威力と比べ物にならない為、気休めにしかなりません。） しかし、過去エントリーでも取り上げましたが、なにも核武装だけが国防の手段ではありません。現在では無人で衛星から遠隔操作の出来る高速爆撃機の開発も進んでいますから、日本独自の技術力を持ってこれを実戦配備すれば人的被害を出す事も無く敵国の中枢へピンポイント爆撃する事も可能となります。日本から朝鮮半島や支那へ数分で到着する性能を持っているものもあるようですから早急な開発を望みます。 武器輸出三原則の撤廃ですが、これは現時点ではどうでしょうか。スパイ防止法など国内の機密情報漏洩問題を徹底的にクリアしない限りは日本の技術が海外へ垂れ流しになるのは目に見えていますのでこれには賛成しかねます。しかし、日本独自の兵器を開発し、実戦配備出来るようにすることは理想的です。 安い兵器を大量生産し、紛争地域国へ売り込むような行為「死の商人」たち、いわゆる軍産複合体のようなあくどい商売をするようなモラルの欠けた行動だけはやめていただきたいものです。あくまで『自分の身は自分で守る』という至極普通の考え方を持つ事に尽きます。（核武装論がなぜ必要か！？その２へ続きます。）私は『維新政党・新風』を支持しています！ 応援クリックよろしくお願いいたします！！ ↓ ↓ ↓ こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓よろしければこちらも押して頂けるとありがたいです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓
2007.07.17
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☆民主党は外国人3000万人を移民させる。
≪☆民主党、外国人3000万人受け入れの意図とは！？≫ 昨日の引き続き、維新政党・新風マニュフェストを見ながら今後の内政政策を考えて行きたいと思います。 維新政党・新風のマニュフェスト⇒新風マニュフェスト新風のマニュフェストでは・・・「民族の活力を保持する為の少子化対策」「安易な外国人移民の受け入れ反対」「不法滞在外国人への断固たる対処」「入国管理体制強化」在日特別永住者制度廃止」 と、謳われています。 その理由として挙げられるのが、近年日本と関係の深い外国人による犯罪があります。その主な国籍が、『支那（中国）』、『韓国』、『フィリピン』、『ブラジル』です。 最近の報道では支那人（中国人）による日本籍取得の為だけの偽装結婚や、支那留学生10万人受け入れによる国内不法就労や犯罪助長、韓国人による殺人・強盗・放火・強姦（ごうかん）・強制わいせつ・誘拐の重要犯罪で逮捕・検挙、日本人をひき逃げしたにも関わらず母国ブラジルへ逃亡し罪を逃れようとする者などが記憶に新しい所です。 過去の詳細・参考エントリーはこちら⇒外国人犯罪の実態 結局、キッチリとした制度を作り上げたとしても、悪意を持った外国人は本来の目的から逸脱し我々日本人の善意を踏みにじるような悪行をこれまで継続して行ってきているのです。 維新政党・新風ではこれら諸般の問題解決を先送りにして、安易な外国人受け入れ政策を行う事に断固として反対しています。 しかし、これだけ問題のある政策を基本方針として惜しげもなく訴えている政党があるのです。それが民主党です。 日本人よりも外国人の方が住みやすい日本へと変えたい国会議員の方たち。 一体なにを企んでいるのでしょうか？ アフリカからの移民を積極的に受け入れてきたフランスはその失政の結果に苦しんでいます。フランス国内で本来起こらなくても良い民族対立が年々激化してきているのです。これが酷くなれば民族紛争となり争いが争いを生む結果となるのです。 外国人の受け入れや、参政権を与えたオランダでは悲惨な末路を辿っています。 参考リンク⇒外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々「民主党の基本政策」より、民主の地方政策基本方針を抜粋しました。【行財政】 中央集権的な政府を「市民へ・市場へ･地方へ」の観点から再構築する。それは官僚機構の容れ物を変えるだけの表面的なものではない。官と民の関係、中央と地方の関係など本質的な権限の構造を勇気をもって変革する。 【分権社会】 中央政府の役割をスリム化し、外交･防衛、司法などのルール設定・監視、年金をはじめとするナショナル･ミニマムの確保など、国家と国民生活の根幹に係る分野に限定する。それ以外については住民に最も身近な｢基礎的自治体｣が、それぞれの意思決定に基づきサービスを提供することで、柔軟･迅速･民意反映の政治･行政を実現する。地方独自の財源を十分に確保し、中央政府の役割を明確なルールに基づく地域間の財政調整などに限定する。過渡的措置としては国から地方への包括交付金制度をただちに導入する。【公共事業】 包括交付金制度の導入により公共事業の主体を地方に移し、国が行う事業は、国民生活に必要な大規模な事業に限定し、従来の土木型から新社会資本型へ重点シフトする。【教育】 教育の地方分権を進めるとともに、価値観や能力の多様性を認め、自立した青少年を育てる教育改革を推進する。そして、これらを締めくくる最悪の提案が外国人地方参政権です。【選挙制度】 国民の声をよりよく政治に反映するため、一票の格差の是正を徹底するとともに、選挙制度を不断に見直す。政治に参加する機会を拡大するため、選挙権･被選挙権年齢の引き下げ、在外投票制度、定住外国人の地方参政権などを早期に実現する。 上記をまとめると結論としてこうなります。 「１０００万人の外国人を日本に移民させて、【財源（税金）】、【行政サービス】、【地方公共事業】、【教育・学校教育（地方の学校）】などは、外国人の住みやすいように地方自治体独自で決められるようにしたい」 さらに民主党は2005年8月3日の民主党沖縄ビジョン【改訂】では、アジアを中心とした外国人観光客だけでなく長期滞在中心の地として沖縄を作り上げ、道州制導入により九州から切り離し、沖縄単独の「沖縄州」とする構想を打ちたて外国人受け入れによる「３千万人ステイ構想」なる沖縄分断工作をも断行しようとしている。 日本国は一体どうなってしまうのか！？日本文化は一体何処へ行ってしまうのでしょうか！？ 我々のような日本国籍しかない日本人よりも、外国籍でいつでも母国へ帰れる外国人の方が住みやすい地方を作り上げてどうするつもりなのでしょうか。民主党が地方分権を訴えている理由・背景が良く見えてくる政策です。 ですから、安易な外国人参政権付与は地方だけでなく日本全体をも分断させる一種の内政クーデターを起こさせる元凶となる可能性を大いに秘めている事だと我々日本人は認識し、危機感を持たなくてはなりません。小さな町や村などへ外国人が大量に移住した場合の最悪の結果は目に見えています。 ここは日本なのですから日本人が多く住んでおり、日本人主体で政が執り行われていくのは当たり前の事なはずです。言われ無き差別はあってはならないのは当然ですが、日本に定住していきたい外国人は日本の文化や制度をも納得の上、それでも日本が好きだと言う敬意を払える人物で無い限り定住する事を許す訳にはいきません。 これの論法は日本人が海外へ移住した時も同じ事がいえます。 そしてこの外国人地方参政権を支持しているのは・・・ ■自民党、一部の議員 ■公明党 ■民主党、殆どの議員 ■社民党 ■共産党 ■国民新党、一部の議員 自民党の一部議員の働きによって何とか外国人地方参政権付与法案成立が免れているのが現状です。しかし、自民党もいつまで耐えれるかはどうかは今の所予測不可能です。 政権与党となっている公明党の前国交省、北側前大臣は韓国人のビザ免除を実行させ結果的に韓国人不法滞在者や韓国人凶悪犯罪者を急増にさせている。 そして現国交省 公明党の冬柴大臣にいたっては2010年までに支那人（中国人）の日本渡航ビザ免除を実行し、日本と支那を行き来する人間の数を1000万人にまで増やそうと画策している始末。 そんな野蛮な政策が実行され、更には外国人地方参政権まで付与されれば我が日本がどのような惨状になって行くかは容易に想像できるでしょう。 ２大政党制はマヤカシの民主主義です。政権を選択する時に２つに一つを選べなどという選挙などにデモクラシーなど存在しません。現、既製政党間での政権交代が行われても日本は何一つ我々日本人の為の政治など行われる事は無いでしょう。 こうした堕落した戦後レジームを引きずっている日本を根本的に新しく生まれ変わらせる事が出来るのは『維新政党・新風』だけだと私は確信しています。私は『維新政党・新風』を支持しています！ 応援クリックよろしくお願いいたします！！ ↓ ↓ ↓ こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓よろしければこちらも押して頂けるとありがたいです。↓ ↓ ↓
2007.07.16
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★改憲を！己のスタンスを明確に示せ。
≪現憲法の拡大解釈はもうやめよ！！≫～日本は独自のスタンスをいち早く決めるべき～ ネット規制の問題が今一つの山場を迎えていると言っても過言ではないです。他の各ブロガーの皆様において精読されていらっしゃる最中であろうと思いますが、私もエントリーとしてＵＰ出来るようにまとまりましたら独自の視点での論考を述べさせていただきたいと思います。 関係強化を訴え 首相、ＮＡＴＯで初演説産経新聞から一部引用～引用開始～首相は「憲法を順守しつつ、国際的な平和と安定のために自衛隊の海外活動をためらわない」とした上で、日本・ＮＡＴＯ関係について「新たな段階への移行」を宣言した。政府は今後、ＮＡＴＯと閣僚レベルでの定期協議を新設するほか、ＮＡＴＯ関連会合への積極的参加を模索する方針だ。 首相は英語で演説し、「日本とＮＡＴＯは自由、人権、民主主義、法の支配という基本的価値を共有している」と強調。「日本とＮＡＴＯは地球規模の課題の解決に向け、共通の責任感に基づき、これまで以上に互いの能力を発揮して共に行動すべきだ」と関係強化を訴えた。 さらに「アフガニスタンの安定は日本と世界にとって死活的に重要だ」として、アフガニスタンの安定に向け日本もＮＡＴＯと協力してあたる考えを表明。具体的には、（１）約３億ドルの追加支援を実施（２）旧国軍兵士の武装解除や社会復帰支援（３）初等教育、医療支援－などの分野でＮＡＴＯと協力を強化する方針を明らかにした。海上自衛隊がテロ特措法に基づき、ＮＡＴＯ加盟国の艦船にインド洋で給油活動を続けている実績も強調した。 日本が積極的に東アジア安定のため、ＮＡＴＯと協力関係を結ぶ段階に入っていることは非常に評価したいと思います。しかしながらＮＡＴＯに関しては一つ不安な要素がある事を指摘します。 アフガンで潰れゆくＮＡＴＯ田中宇の国際ニュースから引用 イラク占領の泥沼化の陰に隠れ、大きく報じられていないが、イラクと並んで「テロ戦争」の一環として欧米による軍事行動が続いているアフガニスタンの戦況が、欧米にとって非常に不利になっている。 （中略）▼誰も行きたがらないアフガン南部 アフガン南部の戦闘は今年７月から激化し、８月上旬には、イギリス軍の司令官が「少なくともあと１０００人の援軍がないと、イギリス軍は壊滅する」（当時のイギリス軍兵力は３３００人）と述べるなど、危機的な状態になった。イギリスはイラクにも派兵して苦戦し、防衛予算を食い潰していたから、ブレア政権は１０００人の増派を渋らざるを得ず、議会で非難された。 （中略） イラク侵攻以来、アメリカが主導する戦争に懐疑的になっていたフランスやドイツは、アフガニスタンに部隊を出していたものの「戦闘は防衛的なものに限る」とか「激しい戦闘が予測される地域には進軍しない」といった、日本が自衛隊に課しているのと同種の行動制限を自国軍に課しており、アフガン南部への派兵を断った。（日本は憲法で軍事行動を規制しているので目立つが、独仏などは非公開の政府決定による規制なので目立たない） （中略） 独仏などが「大義なき戦いだ」として反対したイラク侵攻は案の定、その後アメリカにとって軍事的、道徳的な大敗北になりつつある。しかもブッシュ政権はその後も「イスラム過激派を一掃し、民主化する」と言いつつ反米感情を煽ってしまう無茶なテロ戦争のやり方を変えていない。学習能力が全くないか、故意に失敗する戦略をひそかに採っているか、どちらかである。 （中略） アメリカはその後、タリバンを探し出すためと言って、タリバン以外の各地の武装勢力に寛容な態度をとり、彼らの資金源である麻薬栽培を黙認した。武装勢力は、アメリカが強い間は反タリバンの態度をとったが、米軍が撤退してＮＡＴＯ軍に代わり、タリバンが再登場すると、親タリバンに鞍替えした。 独仏にとって、こんなアメリカと一緒に戦っていくことに対する懸念が非常に大きいのは当然である。アメリカと一緒に戦うと、アメリカが過失もしくは故意に失敗していくプロセスに巻き込まれることになりかねない。アメリカと一緒に自滅させられかねない。その恐さは、日米軍事同盟を誇示する日本政府も、肝に銘じておくべきである。 イラクの前にアフガニスタンがあった。これを国民の大多数はもうすでに忘れている事だろう。我が国のマスメディアは今国民が一番興味のある事しか大々的に取り扱わない。こういったマスメディアの商業的体質は今も昔も変わらない。 イラクに手を取られる事になったアメリカはアフガニスタンの兵站（兵隊）や兵器関連をＮＡＴＯ軍に任せている。現時点ですでにアメリカの失敗の尻拭いをしていると言う事である。そこで以前からアフガンやイラクへアメリカ軍による侵攻に反対していた「ドイツ」「フランス」は下記のようにハッキリ自国のスタンスを決めて問題に取り組んでいる。＊『イラク侵攻以来、アメリカが主導する戦争に懐疑的になっていたフランスやドイツは、アフガニスタンに部隊を出していたものの「戦闘は防衛的なものに限る」とか「激しい戦闘が予測される地域には進軍しない」といった、日本が自衛隊に課しているのと同種の行動制限を自国軍に課しており、アフガン南部への派兵を断った。』 そのためイギリス軍は単独でアフガンに立ち向かわなくてはならない為、自国の派兵を本国に強く求めているのである。とすれば現状のＮＡＴＯはどのような勢力分布をしているかと言えば、「米国＆英国」対「仏国＆独国」という形に入ってしまっている。 ここでタイミングよくこんな記事が飛び込んできた。消える可能性もあるため前文引用しておく。～引用開始～ ブレア首相、日本の安保理常任理事国入り支持 イギリスのトニー・ブレア首相は9日（現地時間）、「日本は国連安全保障理事会（以下、安保理）常任理事国になるべき」と述べた。 ブレア首相は同日、英ロンドン訪問中の日本の安倍晋三首相と面会し、「日本は国際社会でより表立った役割を示すのに適切な時期」と述べ、イギリスが日本の安保理常任理事国入りを支持することを約束した。 またブレア首相「日本は経済成長や政治改革を通じ、世界の舞台で主な地位を占めるようになった。先月の6カ国協議で重大な役割を果たした日本は、地球温暖化やイラク平和維持軍派遣などを争点とする国際対話でも活躍した」と評価した。 さらに、英首相官邸で行われた記者会見では、「国際社会における日本の役割は、イギリスとイギリスの外交政策にとって重要だ」と述べた。 日本は、2005年にブラジル・インド・ドイツと共に安保理常任理事国入りを目指したが、国連総会で3分の2 以上の支持を得られなかった。 安倍首相は同日、「ブレア首相の支持で自国の安保理常任理事国入りの抱負が力づけられた」と謝意を表した。 そして「英日は北朝鮮の核計画放棄を引き出そうという点で合意した。北朝鮮の核放棄を導き出すには“目には目を”方式を使う必要を感じた」と述べた。しかしその具体的な内容については明らかにしなかった。 両国首脳はこの日、イランの核計画をはじめ、イラクやアプガニスタンの状況についても話し合ったとのことだ。 今回の安倍首相の欧州訪問スケジュールには、フランス・ドイツ・ベルギー訪問も含まれている。 ～引用終了～ イギリスが日本の安全保障理事国を支持している記事である。これは重大な関心事項の一つであるはずだ。だが、ここで一つ可笑しな点に気付いた。 『日本の大手マスメディアは大々的に報じていない』と言う事である。引用元が朝鮮日報だからか？とも思ったが、唯一産経でも少し触れられていたようである。フランスのシラク大統領も安保理入りを支持しているため触れざる得なかったとの勘ぐりもしてしまう。 毎日新聞ではドイツの反応はいたって冷ややかだと報道しているようだが、実際のところは毎日新聞では正確に把握は出来ない。⇒『独紙は「内政上の葛藤（かっとう）から逃れて、休養になるだろう」と皮肉っており、欧州との連携強化を狙う首相の意図とは裏腹な形となっている。』【エントリーまとめ】 メディアの報道は意図的な情報操作が「メディア」というものが出来てからすでに横行している。それが戦時であっても平時であっても「プロパガンダ」を流し続けている。しかし色んなメディアを比較し角度を調節していけば、狙っているものが見えてくる。我々日本人は国内の情報だけにとらわれてはいけないと言う事だ。 現在は『山拓、朝鮮旅行の感想』叩きがメディアで大々的に行われているが、そのようなレベルの低い情報が大々的に取り扱われる事で重要な情報が隠れてしまっている。山拓などが朝鮮に行ったところで結果は見えているのにもかかわらずだ。 イギリスが我が国を常任理事国入りに推薦している背景に必ず自国のアフガンにおける苦戦を日本に援護してもらう意図は必ず隠されているだろう。この内容についてはどの報道にも詳しくは載せられていない。いま日本がアフガンに深入りすれば非常に危険であること、そして日米同盟がある日本の集団的自衛権は非常に重要な局面を迎えていること認識しなければならない。 多極的外交による国際的人道的援助は非常に良い事である。しかし外交展開拡大に並行してこのような軍事的援助の要請も必ずセットとして付いて回る。そして集団的自衛権の問題が必ず出てくる。 アフガンとイラクにおけるフランス、ドイツのような毅然とした意思を示す為には我が国の憲法改正は何が何でも急務である。現憲法による拡大解釈はもうすでに限界である。アメリカ様の仰せの通りのなし崩し的な道義の欠片もない集団的自衛権を行使させられる前に我が国は己の手でしっかりと憲法を改正と国防の議論と準備をしなくてはいけない。『一日一回』応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓ よろしければこちらも押して頂けるとありがたいです。↓ ↓ ↓ ↓
2007.01.13
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★続・外国人犯罪について雑考
≪私達の身近に迫る脅威と闘う！２≫～外国人留学生がなぜ犯罪を起こすのか～ 昨日のエントリー（★外国人犯罪はリピーターが多い。）だけで終わるのは少しキリが悪いので今日も引き続き外国人犯罪について雑考したいと思います。 その前にちょっと蛇足、初めてこのサイトの成分分析というものをしてみました。 Flight to Freedom/神の国へ･･･の解析結果 Flight to Freedom/神の国へ･･･の60%はカルシウムで出来ています Flight to Freedom/神の国へ･･･の32%は純金で出来ています Flight to Freedom/神の国へ･･･の4%は理論で出来ています Flight to Freedom/神の国へ･･･の3%は心の壁で出来ています Flight to Freedom/神の国へ･･･の1%は言葉で出来ています だそうです。理論と心の壁と言葉が異様に弱いですね・・・（泣） さて、昨日は外国人犯罪者のリピーターが多いという事をテーマとして長崎の対馬で発生している事例を取り上げ皆さんと雑考しました。 色々他のサイトの資料も調べまして一つ気になった事が出てきた。昨日のエントリーでいつもご覧下さっているお茶漬け様よりこんなコメント頂戴しました。 7. Posted by お茶漬け 2007年01月11日 03:34来て欲しくない外国人がどんどん入ってきて治安に不安を感じています。昔は子供を公園で遊ばせてその間に買い物をして迎えに行くなんて事、普通にやっていましたよ。留学生誘致でも、留学に必要な偽証明書なども出回っているらしいですね。留学生の振りして犯罪しに来るなんて怖いです。 こういったご心配持たれる事は当然の事だと思います。そしてご懸念されている留学生の卒業証書偽造問題です。 この問題は中国からの留学生受け入れが開始されてから、幾度と無く指摘されている事項に一つに挙げられます。こうした文書偽造事件の組織的犯罪を象徴した事件が昨年のこれでした。（残念ながらリンク切れ）http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20061108/20061108-00000067-jnn-soci.html 中国人の男女がおよそ７０００人のパスポートや運転免許証を偽造していた事件で、警視庁などは、関係先として群馬県 にある運送会社の本社などを一斉捜索しました。 有印公文書偽造などの疑いで捜索を受けたのは、群馬県 伊勢崎市にある運送会社の本社や事業所など５ヶ所です。 この事件は、中国人の無職、陳建春被告ら男女４人が中国のパスポートや外国人登録証などを大量に偽造し、７０００人以上に販売していたものです。 その後の調べで、陳被告らがこの運送会社で働く中国人らから依頼され、パスポートや外国人登録証を偽造していたことが判明し、警視庁などが一斉捜索に乗り出したものです。 陳被告らは偽造パスポートと外国人登録証をセットで２万５千円で販売していて、警視庁は大量の偽造パスポートなどを全国で売りさばくブローカーが存在したとみて捜査しています。 いかに支那を中心としこういった公文書の偽造が暗躍しているのかが分かる。さらにこんな事件も発生している。http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/10/k20070110000130.html 去年、東京・大田区で、会社社長の自宅から５００万円余りの貴金属などが奪われた事件で逮捕された犯行グループに「金持ちの家がある」と言って被害者の情報を提供していたとして、中国人留学生の女が警視庁に逮捕されました。逮捕されたのは、東京・新宿区の中国人留学生、胡月容疑者（２６）です。この事件は、去年５月、大田区の会社社長の自宅から高級腕時計など５６０万円の貴金属などが奪われたもので、中国人と日本人の男合わせて３人が逮捕・起訴されています。胡容疑者は事件の２週間ほど前、知り合いだった犯行グループの１人に「金持ちの家がある」と言って被害者の情報を提供したとして、盗みのほう助などの疑いが持たれています。以前働いていたスナックで被害者と知り合い、住所などを知っていたとみられ、調べに対して容疑を認めているということです。警視庁は、犯行グループに情報を提供することで見返りを得ていたとみて詳しい経緯を捜査しています。 こうした外国人留学生は在留期間中に就業してはならない職業でアルバイトをしたりして組織的な犯罪集団を幇助するような働きをしているのである。 昨年の暮れには偽造した卒業証書を福岡入国管理局に提出し、佐賀大学へ入学するという事件も起きている。その留学生は中国の偽造ブローカーから約３万円で卒業証書の偽造を依頼し、日本への不正入国を行っているのである。 真っ当な留学生の方達の為にもこの以下の２サイトをここでご紹介しておく。 ■■トラブルに巻き込まれないために こんなことに注意しましょう！■■ 外国人留学生(がいこくじんりゅうがくせい)のための法律(ほうりつ)ハンドブック＜入管法でやってはいけないとされているアルバイト＞ 資格外活動許可を得ても、風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）で定める場所でのアルバイトはやってはいけないこととなっています。風俗営業とは具体的に以下のようなところです。（１）キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、ダンスホール、客の接待をして客に飲食をさせるバー、マージャン屋、パチンコ屋、ゲーム機設置業、個室付き浴場業、個室マッサージなど。（２）スナック、パブ、喫茶店、レストランなど客に飲食させる営業で・接客するホステスがいるところ・照明が暗いところ・狭くて（５平方メートル以下の客席が設けてある）他から見通すことが困難なところ。 このようなお店でアルバイトをすることは、資格外活動許可違反という法律違反になるということを知っておいてください。 そして我々が支持しています維新政党・新風のサイトではこうした公文書の偽造にかかわる国家的、組織的なブローカーが暗躍している事を指摘しています。（抜粋）かけがえのない子や孫たちに安全に暮らせる社会を残したい 現在、不法滞在している犯罪外国人の数が全国で二十五万人程度います（法務省発表）。 しかし、警察がそれを取り締まれないのは、その裏に暴力団も恐れをなす中国マフィアの存在があり、さらには平和的植民地化の意図を持った中国政府の陰謀があるとも言われています。すなわち、十三億の国民を養いきれない中国政府が、国家レベルで偽造証明書を発行し、留学生を装った自国民を日本に送り込んで厄介ばらいをするという構図であり、更にあわよくば外貨をせしめようと企んでいると思われます。 何よりも許されないのは、そのような中国政府に否と言えない、主権意識を喪失した政府・与野党・官僚の弱腰姿勢です。まさに獅子身中の虫といえましょう。加えて、中国の要求を拒否するための前提である「国防意識」が我が国に欠如していることも、大きな原因をなしています。 外国人犯罪はもはや社会問題ではなく、日本人の「生存の問題」と言えましょう。 「来日外国人犯罪」の張荊博士がネットで討論（１） 上記の記事では日本社会が留学生や在日中国人の生活基盤、社会的基盤のせいびが必要だと述べているが、そのことが原因でこうした社会不安を煽るような報道加熱ぶりを非難しているのであれば尚の事大量の観光者ビザ給付緩和政策や、外国人（特に中国人）留学生の受け入れを行う前にこうした現実に発生している事件を直視し犯罪抑制させるよう施策を日中両政府は施すべきではないのか。 実際、善良な留学生を受け入れる為の活動は積極的に行われているのは確かなことである。これはこれで引き続きしっかり行って頂きたい。平成18年度 仙台第二国際交流会館 「外国人留学生と警察官との交流会」実施報告 しかし、このような問題を論議する前に中国側には言いたい事は山ほどあるが、まず現実に発生している事件に目を向けるべきである。 入国管理や犯罪抑制施策があやふやなまま、大量の観光客や留学生の受けいれは我々日本社会をますます不安にさせて、起きなくても良い外国人差別にも繋がっていく原因となるのは明らかではないのか。 現状での公明党の外国人受け入れによる経済活性化と文化交流施策は本末転倒も甚だしい悪行にしか過ぎないのである。（本エントリーに関しては「支那」という呼称は使用せず「中国」で統一表記しております。）『一日一回』応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓ よろしければこちらも押して頂けるとありがたいです。↓ ↓ ↓ ↓
2007.01.12
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★外国人犯罪はリピーターが多い。
≪私達の身近に迫る脅威と闘う！≫～国交省・公明党冬柴大臣の外国人流入政策はもうやめろ～ 今朝毎日新聞の記事で久々に？まともな扱いの記事が出ていたのでここに引用して本日のエントリーを開始します。 重要犯罪：外国人の４分の１が「リピーター」～引用開始～ 殺人などの重要犯罪で０２年から３年間に警視庁に逮捕・検挙された外国人計８０人のうち、２０人が一度何らかの犯罪を起こし強制退去された後に、偽造旅券などで不法に再入国した「リピーター」だったことが同庁組織犯罪対策２課の調べで分かった。東京都品川区の女性殺害事件で９日殺人容疑などで逮捕された韓国籍で職業不詳、金相浩（キムサンホ）容疑者（４７）も、かつて強制退去になっており、改めて水際対策の重要性がクローズアップされた。 同課によると、０２年１０月～０５年９月までの３年間に扱った殺人、強盗、放火、強姦（ごうかん）、強制わいせつ、誘拐の重要犯罪で逮捕・検挙された計８０人の外国人のうち、２０人がいったん強制退去された後に、再び入国したリピーターだった。懲役１年以上の判決を受けた場合、出入国管理法により日本には無期限に入国できないにもかかわらず、偽造旅券を使ったり、密入国によって再入国し犯罪を繰り返していた。 東京都品川区のアルバイト、富士原光代さん（当時６９歳）が０４年４月に自宅で殺害された事件で逮捕された金容疑者は、殺害事件の１年前の０３年４月に窃盗容疑などで逮捕され、懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受け、強制退去処分になった。しかし、生年月日を偽って旅券を申請し、０４年３月と４月の２度にわたり入国し、殺害の２日後には韓国へ戻った。【鈴木泰広、川上晃弘】毎日新聞 2007年1月10日 3時00分～引用終了～ 逮捕・検挙された外国人計８０人のうち２０人が『リピーター犯』である事が指摘されている。そりゃ日本は安全に犯罪出来るし、道端の自販機でいつでもジュースも買えるし、食べ物もウマイし、一度来たらまた来たくなる気持ちは分かるが、外国人犯罪者の「旅館」じゃないんだから「リピーターさん歓迎」なんて一言も行ってませんの犯罪者の日本再入国は断じて止めて頂きたい。 強制送還された側の国（この報道では韓国）もこうした犯罪者が他国へ出国しないように厳しく取り締まるべきであり、日本の入国管理局も是非ともこうしたリピーター犯の日本再入国を厳しく徹底的に排除していただくような施策を実行していただきたい。 当ブログをいつもご覧の方はご存知でありましょうが去年から私が懸念している事の一つに公明党の冬柴大臣が勤める国交省の施策がまず問題ありなのです。 国交省：冬柴大臣会見要旨（平成１９年１月５日）～引用開始～ 日本の国だけで、四面環海の国の中だけでいろいろなことを考えても人口が減るということが止められないということになれば、どうしても経済等も縮小するわけですが、これを少し間口を拡げて、今驚異的な発展を遂げている中国、韓国というところと連携を深めることによって、日本のそのような面は解決できると思うのです。そのような時に海を越えて物や人は来るわけですから、港湾や空港を整備をし、それと消費拠点や生産拠点、観光拠点というものを結ぶネットワーク、道路網を整備するということが大事だと思います。そのようなことをやっていきたい。もちろんその中に人の流れということで観光立国ですね、担当大臣でありますので、その面にも力を入れていきたい。昨年は中国に行ってきましたけれども、なるべく早い時期に去年２百万人目のお客様を迎えた最大のお得意先である韓国へも行って、この観光立国というものをですね、ビジットジャパンキャンペーンをしているわけですが、２０１０年になんとしても１千万人の外国の方に来ていただくことを達成するために、今年も着実な努力を重ねていきたいと考えているところです。～引用終了～ ハッキリ・ブッタ斬らせて頂けば、「海を越えて空を飛び我が日本に来てはいけない人間が支那・韓国の反日国家には非常に大勢居る事」を理解しろと声を大にして言いたい。 そういった外国人犯罪者が来て、味を占めてさらに再入国して犯罪を犯す事により国家間の心象は益々悪くなるばかりでなく、期待している経済効果などは一時の焚き火程度のものでしかない側面も多大にあることを理解頂きたい。 公明党系大臣による韓国人のビザ無し渡航の施策により韓国に最も近い対馬市においてはこのような問題が生じているのだ。 対馬でまき餌制限へ 韓国人客の法令抵触対策長崎新聞より～引用開始～ 対馬を訪れる韓国人釣り客が外国人に法律で禁止されている「まき餌」を使用している問題で、県対馬海区漁業調整委員会は一月一日から一年間日本人の遊漁のまき餌釣りを制限する異例の措置を決め、二十六日付の県広報で告示した。対馬での遊漁ルールを確立することで外国人のまき餌指導を強化する狙いがある。 この取り組みを対馬遊漁船業組合（二十二業者）は「遊漁の秩序を守るには必要」と評価する半面、一部業者は「韓国人客を受け入れられなくなる」と反発。市内の三十歳代の釣り愛好家からは「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」と不満も聞かれる。 遊漁者のまき餌釣りを制限する措置は、県内では一九七三年二月、県北部と五島の両海区漁業調整委が決めた例がある。 対馬での制限内容は(1)まき餌は一人一日十キロ以内(2)まき餌による漁獲量は一人一釣行十キロ以内(3)岩ノリなどの収穫期に当たる十二月一日から三月三十一日まで午後九時－午前六時の間はまき餌釣り禁止－など。 遊漁船業者には(1)－(3)を遊漁船利用者に書面で周知することを義務付け。違反すると県知事から順守命令が発せられ、命令違反には一年以下の懲役または五十万円以下の罰金などが科せられる。 対馬は一九九九年に韓国・釜山と結ぶ定期航路が開設されて以降、韓国人観光客が増加。昨年は約三万七千人が訪れ、冬場は特に釣り客が多い。 こうした中、アワビやサザエなどを密漁したり、まき餌を大量に使用して魚を持ち帰る韓国人釣り客に漁業者が反発。昨年十月、対馬市や県、漁協、遊漁船業者らが対策協議会を設立し、韓国人のまき餌が国内法の「外国人漁業の規制に関する法律」の施行規則に触れることを確認した。 だが、韓国資本の遊漁船業者や地元の一部業者が韓国人のまき餌釣りを黙認して営業を継続。足並みが乱れ、「法律を守る正直者が損をしている状態」（遊漁船業者）。水産庁や県、市などは啓発チラシを配布するなど指導をするが“いたちごっこ”が続いている。 県対馬地方局水産課は「遊漁船業者は釣り客に規制を教える義務がある。違反すれば業務改善命令なども検討している。周知徹底を」と呼び掛けている。 こうした事態に韓国側の当局や遊漁業者は自国民の悪質な違法行為、迷惑行為を平然と黙認に放置し続けて、さらに韓国人観光客を対馬に送り続けているのである。 しかもこれの規制をする事により「韓国人客を受け入れられなくなる」などと一部の業者は言っているようだが、地元民の「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」という不満の声は誠にもっともな話である。 こうして我が日本の対馬は韓国人により観光目的と称し事実上の漁業産業妨害工作を受けている言っても過言ではないのだ。ある意味我が国に対する「漁業産業テロ」である。 我々は対馬に住んでいなくとも自分ごとのように憂い、対馬市民の安全と我が国の国民生命の安全確保と国益保護のために「誠の観光施策とはどうあるべきか」を考え、国交省に断固たる抗議の声を上げていかなくてはならない。各府省への政策に関する意見・要望自民党へ意見メールを送る『一日一回』本年も応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓ よろしければこちらも押して頂けるとありがたいです。↓ ↓ ↓
2007.01.11
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★反米か親米か!?＋抗議要請!!
≪このブログは右なのか左なのかどっちだ！？≫～当ブログの立ち位置を整理して再確認～ 最近は内政問題も多く取り上げて色々とマニアックな資料を持ち出して突っ込んでエントリー上げていますのでご覧になられている方が「このブログは右なのか左なのかわからん！」と思われる方が多いように思います。エントリーによっては「左巻き」にみえるかもしれませんね～。 そこでまだ新年ですし今日は改めて見て頂いている方に分かりやすく当ブログの指向性を述べさせていただきたいと思います。これまでエントリーしてきた論考を踏まえて、集約して書き連ねますので、今後当ブログをご覧になる時の基準として頂いたら分かりやすくなると思います。 「Flight to Freedom/神の国へ･･･」は、しいて言うならば反米保守であり現在の支持政党は「維新政党・新風」であります。ですので現段階で反体制派になりますか。 自公政権などは即刻連立解消して頂きたいと思っていますし、創価学会＝公明党は一刻も早く、出来るだけ早く、とりあえず早く消えて無くなって頂きたいと２４時間思っています。公明党が政権に絡んでからロクな事はありません。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊（またもや楽天版では掲載しきれない文字数となりましたので続きをご覧なられる方はライブドア版をご覧下さい。コメント・トラックバックはどちらでもご自由にどうぞ～。）⇒ライブドア版で続きを見る＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 郵貯民営化もそうであったように、これ以上の米国的グローバリズムを日本に押し付け助長させるような法案を通過させるような事があってはならない！ 関係官庁・団体への抗議、メール、他サイトや掲示板へのコピペなどによる皆様の更なるご協力をお願いいたします！！自民党へ意見メールを送る総務省へ抗議する（ネット規制に関して）ＴＥＬ：０３－５２５３－５９００官公庁・マスコミ抗議先一覧各府省への政策に関する意見・要望『一日一回』本年も応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2007.01.10
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★ホワイトカラーエグゼンプションは米国の指示通り？
≪ホワイトカラーエグゼンプションを斬る！！≫～間接的な米国企業支配制度を許すな～ 最近大賑わいですね、このホワイトカラーの話が。 当ブログではなくてＦＣ２版では少しだけ触れましたがこちらでも取り上げたいと思います。 色々意見を聞いているとどうやらただ単に賛成か反対かの話では見えてこない所があるようです。ある程度詳しく東京新聞が記事をあげていたのでリンクだけ貼ります。 ホワイトカラー残業代ゼロに？東京新聞 今の反対している人は何となく「残業代がゼロになる」とだけしかイメージに無い人がどうやら多いようです。理由を把握してから反対しましょう。 上記によるとこの制度の対象者は「ある程度その会社での地位や権限を認められており、業務の成果が時間消費に比例するものでなく、なおかつ年収が８００万～９００万以上の者が対象」である事が分かる。 補足をすると「管理職」「事務職」「専門職」など企業において一定の裁量権を持っており、なおかつ一般従業員とは違う業務内容、つまり組織を動かす側の人間が対象となっていると言う事であり、「権限の行使」がる程度与えられている者が対象と言う事である。 別に政府の擁護をするつもりは毛頭ありませんが、年収８００万以上なんて人は中小企業でもかなりの上位クラス幹部の人たちだと思いますが、これに真っ向から反対している人たちはこういう我々から見た高額年収者の方たちなのか。 そもそもこれぐらいの年収に達している人たちはもう残業などしていないのではないかと思いますが。 私のようなニュースを見て一喜一憂している一般市民にこんな年収を頂いている方なんて殆ど居ないと勝手に想像していますが、しかし、安倍首相が言っていたような「サラリーマンが家庭に居る時間が増えて、少子化対策にもなる」などという安直な物の言い方は理解できない。 申し上げますが、残業代をカットしたところで、ホワイトカラーと言われている人たちの「就業時間」は減っても「仕事量」は減るわけないじゃないですか。仕事量がそのままで時間外労働はすべてサービス残業って言う事になれば「踏んだり蹴ったり」になるのは当たり前だと思われる。 普通に考えて当たり前の事に気が付かないのはお上目線と言われても仕方あるまい。マスコミはいつも談話の一部をかいつまんで取り上げる悪癖があることを承知しているのであればこのような発言は慎むべきである。 よって、この制度が実施されるからと行って今の少子化問題や家庭教育問題の根本的解決にはならないのは明白であります。これとは分けて考えなくてならない問題だ。 そうなってくると「ホワイトカラーエグゼンプション」という制度は実質あっても無くても低所得者層には何にも影響ないじゃないと思われると思います。 ええ、そうです。上記の条件であればハッキリいって庶民には何にも影響ありません。 しかし次にここで思考終了せずに別の視点から見てみる。ここで気を付けないといけないのがこれ。 在日米国商工会議所意見書～引用開始～ 健全な雇用流動化を促進し、長期的な経済背長を実現するために米国のホワイトカラーエグゼンプション制度を参考とした労働時間制度を導入する。新しいホワイトカラーエグゼンプション制度適合するよう、労働基準法で限定的に定義されている「管理監督者」の範囲を拡大する。現行の裁量労働制をめぐる規制を緩和して複雑な手続き的要件を廃止するか、裁量労働制の対象労働者を含めたより広範囲のホワイトカラー労働者を対象とする新しいホワイトカラーエグゼンプション制度と完全に置き換える。管理監督者等適用除外労働者にも深夜業の割増賃金を支払わなければならないとする労働基準法の規定を廃止し、新しいホワイトカラーエグゼンプション制度の対象者を含め深夜労働割増賃金の支払の適用除外とする。また、ACCJは、新しいホワイトカラーエグゼンプション制度においては、以下に詳述する賃金基準および業務内容の基準を設定し、ホワイトカラー労働者の定義を行う事を提案する。日本の業界団体も、労働基準法の改正との関連で、参考とするために米国のホワイトカラーエグゼンプション制度の慎重な研究を行っているとの事である。中略賃金要件は、以下のような条件付とすべきである。業務要件を満たす職務類型にはすべて、最低賃金保障があることとすべきである。労働時間規制の適用除外となる労働者は、厚生労働省が定める一定金額を上回る金額の給料制とする。賃金が一定額（例えば給与・賞与を合わせて年間８００万円）を超える賃金水準の高い労働者は、原則として対象者とする。～引用終了～ 明らかに米国の年次改革要望書を踏襲したかのような在日米国商工会議所からの意見書である。 ここであるように米国のホワイトカラーエグゼンプションに合わせて、適用除外の「管理監督者」の拡大を求めている事が分かる。今までの法制度ではある程度管理者定義が限定的だったのを米国の制度に合わせて改革してくれと言っているのである。これは内政干渉も甚だしい。 これに対して、(社)日本経済団体連合会は。（経団連） ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言より～引用開始～１・賃金の支払形態が月給制又は年俸制であること。したがって賃金が週給、日給又は時間給で支払われている労働者については新制度を適用しない。２・当該年における年収の額が400万円（又は全労働者の平均給与所得）以上であること。年収額が400万円未満の労働者については新制度を適用しない。法令で定める業務に加えて労使で対象業務を定める場合、年収額が700万円（又は全労働者の給与所得の上位２０％相当額）以上の者については、労使協定の締結又は労使委員会の決議のいずれにおいても追加を可能とする。また、前期の場合、年収額が400万円（又は全労働者の平均所得給与）以上、700万円（又は上位２０％の給与所得に相当する額）未満であるものについては、労使委員会の決議のみにより追加を可能とする。～引用終了～ 米国商工会の提案「年収８００万以上」というものを更にハードルを上げて経団連は「年収４００万以上」としている。他国の提案を転用して更に中小企業の中間管理職クラス年収の者にまでこのホワイトカラー何とかを適用させようとしている。 これでは益々日本の中間層所得者の生活は圧迫されるのは目に見えている。現実的に言えば、年収４００万になった人と言うのは「やっと頑張って４００万になった」という中間管理職の会社員が非常に多く、４００万以下のサラリーマンは世間一般的にいう「平社員」である。 こんな条件でどのサラリーマンが仕事を頑張って昇進して給料上げてもらって、家庭に還元しようなどと思うのだろうか。成果報酬のＵＰ規定が不明瞭な組織の中では単なる賃金カットと同じ事であり、到底納得出来ない。 確かに市場経済の中においてはこうした企業競争も必要な一面ではあるが、「国家の国益」を考えた場合に米国の企業制度や法制度、社会的価値観が一方的にわが国にとって良いものであるとは到底言いがたく、イラク戦争でアメリカ的価値観を押し付けられたイラクのように日本も経済において米国に押し付けられているという風にし受け止められても仕方があるまい。 この経団連の方策で行けばますます日本への外資企業の進出が増え、日本企業に対する敵対的買収やＭ＆Ａも増えてくるだろう。（キャノンは５０％外資入ってるからか？） すべて米国いいなりか！？日本の政界や財界の人間は自分で物事一つもまともに決められないのか。これに関しては断固として反対をしていかなくてはならない。 これとはまた別に我が日本も変わらなくてはならない部分も確かにある。 日本独特の企業従業員体質に言えることだが、どこの会社にもダラダラと残って残業代を稼ぐ従業員はいる。それは仕事の成果とまったく無関係で、むしろ会社の利益にとって悪影響を及ぼすことである。 愚かな上司や経営者から見れば遅くまで残っている従業員は「頑張って仕事をしている！会社のために頑張って尽くしている！」と仕事しているように見えるという矛盾は絶対に取り除かなければならない。 アメリカ的グローバリズムな市場原理主義的経済に対して、子供がダダをこねるように「イヤダイヤダ」とスネテみても世の中は無情にも強者の方へお金が流れるような仕組みになってしまっている。 日本の戦後や高度成長時代には働く者の意識が「自分達もドンドン働いて豊かになりたい」という良い意味での前向きな姿勢が少なからずあったと思う。現状のような中途半端な物質的豊かさを享受出来てしまっている時代には働く事がイコール人生と生活を豊かにするものではなくなってしまったとも言えるでしょう。 そういった意識が社会の風潮になるとますます意識の高い者とそうでないものの会社内での格差も広がってくるし、賃金的貧富の差もドンドン広がっていくのは間違いない。大した成果を上げていないにもかかわらずそれが企業や世の中の風潮、しいては社会の責任だと転嫁してしまう事は非常に残念な事だと思う。 しかし一方では達成しえた業務に関してそれ相応の報酬が得られない、要するに「頑張っても報われない」現状もあるはずであり、それはやはり日本企業の「成果主義」に関してまだまだ甘い認識と明確な基準の曖昧さが外資系企業の進出を許してしまっている一因となっているのではないかとも思う。 日本人は他の民族に比べ、決して優秀な民族ではない。しかし人一倍「努力の出来る民族」である事は自信と誇りを持っても良いはずである。 ≪管理人より追伸≫ 最近体調不良のためエントリー更新が少し滞っています。暫くの間マイペースでＵＰして参りますので何卒ご了承下さいませ。いい加減に自分の国の事は自分で決めよう！『一日一回』本年も応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2007.01.08
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★小沢一郎に明日はあるか！？
≪小沢一郎氏に野党をまとめる事は無理≫～果たして信念を貫けるのかどうか～ 「参院選で自公政権を倒す」…小沢代表が仕事始め 民主党の小沢代表は５日午前、党本部の仕事始めであいさつし、夏の参院選について「弱者切り捨て、強者の論理を国政で推し進めている自公政権を倒し、その政治に終止符を打つ機会としなければならない」と述べた。 そのうえで、「必ず野党で過半数を獲得することを目標にし、選挙戦に臨まなければならない」と強調した。 春の統一地方選については、「参院の大事な決戦を控えている。戦いを有利に展開するため、多くの仲間とともに、それぞれの地域で全力で取り組んでいただきたい」と語った。 また、社民党の福島党首は５日午前、党本部での「新春の集い」であいさつし、「今年は政治決戦の年だ。統一地方選、参院選では死にものぐるいで戦い、必ず成果を上げたい。争点は格差是正、雇用、教育、憲法だ」と述べた。 上記の記事において別段指摘するような文言はないが実際のところ果たして小沢一郎氏が野党を結束していく事が出来るかどうか疑問を持つ。 小沢氏が政策の一つとしてあげている物として「国連による警察軍の創設」がある。このことについて小沢氏は自身の著作である「小沢主義」で略して言うとこのように記している。小沢主義 志を持て、日本人 「国連に『御親兵』として日本から軍隊を出す。自衛隊だと内外から誤解される恐れがある為、それとは別に国連専属の部隊を編成しこれを提供する。その部隊は国連事務総長の指揮下として国連が指揮権を握り、人員・装備は日本が負担する。そして自衛隊は専守防衛としてあくまで国家防衛に専念する。」 概略して上記のような事を提唱している。果たしてこういった理想が野党に受け入れられるかどうかである。素人目から見て「自衛隊と別の組織を編成して」と聞けば「ああ、自衛隊は動かさないんだ」と安心してしまいがちだが結局は自衛隊を派遣する事とどれだけの差があるのか分からない。論点のすり替えであると私は感じる。 私が常に言っている事だが「日本人は日本人独自の道義と倫理観でもって判断をしなければならない」と言う判断基準を「国連」にすべてマル投げしてしまえという風に見えてならない。すべて国連の仰せの通りに動けと言う事。 これでは結局米国にだけの価値観に合わせて追従している現状と殆ど変わらないといえる。しかも派遣しているだけで批判をしている民主党の一部や社民、共産などが到底納得するわけがなかろうに。 ワシントンリポートでも有名な日高義樹氏は著書「米中冷戦」でこう語る。米中冷戦の始まりを知らない日本人 「日本人が国連に対して信仰に近い気持ちを持っているのは、アメリカに依存するという現状が国連主義によって救われるのではないかと誤解しているからだ。国連がアメリカに代わる権威になってくれるのではないかと期待している。」 日高氏はアメリカがイラク戦争を始めようとしている事を何人かの日本の政治家に進言したときその政治家や指導者たちは口をそろえてこう言ったそうだ。 「現在の世界で、国連の許可無く戦争を始められるわけが無い」と。 皆さんから見て結果アメリカはどのような行動に出ただろうか、現状はどうだっただろうか。 ここで国連が最高権威である機能を行使できていない資料を提示する。 多国籍軍の「指揮権」規定とその実態 朝鮮戦争の際に組織された朝鮮国連軍は実質アメリカ軍の指揮下に置かれていたものだった。アメリカ軍は国連安保理決議前にすでに東京にて占領軍の司令官であったマッカーサーを総司令官として国連軍総司令本部を設置し、朝鮮半島に向けて陸海空の部隊に主導指令を出していた。安保理に欠席していたソ連の復帰によって更に国連は迷走していく事になった。 湾岸戦争の多国籍軍主導を含めた安保理決議内容においてもその多国籍軍を誰が指揮・統帥するのか明確に記されては居なかった。要するに各国の軍隊の指揮権はそれぞれの国に持たせたままでバラバラに動いていたのである。 このように国連の多国籍軍においても各国の利害が常に戦況を左右しており、その国連を動かしているのは旧連合国である「米・英・露・仏・中」なのである。実質第二次世界大戦の戦勝国である大国の論理に基づいて国連は「動かされている」だけの話だ。 こうした実態を踏まえて現実機能していない国連の改革を我が日本が先導し行う事と、小沢一郎氏が述べている国連事務総長の指揮下における「国連軍」創設が理想論としてだけでなく現実的に出来るものなのかどうか判断もできよう。 簡単に例えて言うなら、イラク戦争のような道義の無い戦争には参加しない。しかし、潰されてしまった公的施設やそれに対する人道的支援は率先して行う。危険を伴うその活動において自己防衛する為の武装はする。 日本の生命線であるシーレーンで将来懸念されている台湾での中国の軍事的行動においては日米台で綿密に協力を行いこれを阻止する。尖閣諸島においても我が日本はやられたらやり返すだけの致命的打撃力を有する兵器を有し、軍事戦略としても米国と防衛協力強化を図る。 わが国は「日本国憲法」という占領軍にあてがわれた家訓を金科玉条のごとく信奉しているだけでは国連であろうが日米同盟であろうが有事が発生した時に己の国益を守る為の基準として事を判断するモノサシとならない事を理解するべきである。今の既製政党では日本の改革は無理だ。『一日一回』本年も応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2007.01.06
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★日米同盟が無くなる日。
≪新・大東亜共栄圏が今こそ必要だ（特ア除く）≫～我が日本が生き残る道は果たして･･･～ 日本の同盟国は米国です。 この米国の存在が現実として支那やロシアの台頭を戦後しのいできたともいえます。これが米国従属派の指向支柱にもなっています。 しかし、この支柱である日米同盟が無くなったらどうします？ 閉じられるアメリカの核の傘田中宇の国際ニュース解説より 外務省など日本の対米従属派にとって脅威となりそうな論調が、アメリカから出てきた。レーガン政権の顧問だったダグ・バンドウ（Doug Bandow）という保守派の論客が、昨年１２月１４日に発表した「日本との関係を正常化しよう」という論文である。この論文で私が注目したのは、以下の点である。 「アメリカにとっては、日米同盟に頼りながら中国を敵視している弱い日本より、自前の軍事力を持って独自に中国とやり合える強い日本の方が良い。アメリカに頼りつつ安直に中国と敵対している今の日本は、アメリカを不必要な米中戦争に巻き込みかねず危険である。アメリカは、東京を守るために、ロサンゼルスを危機にさらしている」 「アメリカの空軍や海軍が有事に立ち寄れる基地だけを日本に残し、在日米軍は段階的に撤退すべきだ。在韓米軍も撤退すべきだ。日本も韓国も、第二次大戦直後にはアメリカが守ってやる必要があったが、今は自分で自分を守れる豊かな国になっている。アメリカは、日韓など世界中の同盟国を守ってやると約束してしまっているため、世界中で戦争に巻き込まれている」 「アメリカは、日本がスムーズに（通常軍を持った）ふつうの国になれるよう、協力すべきだ。アメリカには、日本に核兵器を持たせたら危険だという人もいるが、パキスタンや中国などという日本より信頼できない国でも核兵器を持っている（のだから、日本が核兵器を持ってもかまわない）」 バンドウは、この論文を書いた１週間後の１２月２１日には、前週の主張をさらに展開した「アジアでのアメリカの核の傘を閉じよう」と題する論文を発表している。 ２本目の論文は「アメリカが日本に対し、今後もアメリカの核の傘の下に入れてやると表明したのは間違いだ。アメリカがこんな表明をしている限り、北朝鮮は、敵はアメリカだと考えて核開発を放棄しなくなる。アメリカが日本に核の傘を保障しなければ、中国は、北朝鮮の核武装に呼応して日本が核武装しかねないとあせるので、中国に北朝鮮の核開発を抑制させる効果をもたらす。アメリカは、日本、韓国、台湾が核兵器を開発するのを容認すべきだ」といった主張を展開している。 この論調自体を私はそのまま鵜呑みにはしない。明らかに現実的に不可能な事が多すぎるからである。 一つは日本が軍事的に対等に支那と渡り合えるようにするというのは無理だ。現状の自衛隊と在日米軍の軍力を合わせても支那の１０分の１にしかならない。さらに支那は「東風２１号」弾道ミサイルを約１３０基日本に向けて射程を合わせている。 昔から有名な話で、中共政府はどれだけの支那人がミサイル等で殺されようとまた人口は元通りに戻ると公言しているほどに戦闘に対しての人的被害を全く考えていない。 日本の役に立つか立たないのか分からないＭＤシステムでは弾道ミサイルの乱発に対応する事はまず不可能に近い。しかも日本に対しては核弾頭を用いなくとも、原子力発電所を狙って打ち込めば多大な被害を与える事が出来る。 こうした現実を考えれば中川昭一氏が敢えて核議論の重要性に触れた事や、米国の原爆投下を非難した事が将来起こりうる日米同盟なきあとの日本の在り方を真剣に考えている事が理解出きる。 上記の論評でも言っているが、核兵器に対する被害を身に染みて分かっているのは日本だけであり、被害にあった事もなく支那や北朝鮮、パキスタンなどの信用なら無い国が所有するよりも日本が所有する事の方がよっぽど信頼性ある事なのは誰が見ても明らかだろう。 だが差し迫った尖閣、台湾などの有事において米国の軍事力は今の日本と台湾にとっても必要不可欠なのは言うまでも無いし、米国とて東アジアでの影響力は極力残して置きたいと考えているはずであり、もし万が一在日米軍が撤退するような事があっても米国に配置された中国を狙う5600発ものミサイルの照準を外す事は今後暫くは無い。 現時点では北朝鮮の軍事力など日本にとっては大した脅威ではない。しかし北朝鮮の脅威は錯乱状態に陥った金正日が核弾頭を実戦配備した時に初めて脅威となる。それまでなる前にしっかりとした核保有議論を含めた国防構想を立て、実戦配備しておく事が重要である。 そして米国の核の傘がある間を利用し我が日本が成すべき事は、麻生大臣が提唱している「自由と繁栄の弧」に象徴されるように独自の外交戦略によりＮＡＴＯに匹敵するような安全保障関係と経済互恵関係が必要不可欠である。お隣韓国の朝鮮日報がえらく気にして取り上げてるが。（07年日本の外交大国への歩み） おそらく北朝鮮へベッタリ従属になっているノムヒョン大統領に対しての焦りのメッセージに違いない。 支那のような資源を買い漁り、アフリカのスーダンに代表されるような強権独裁国家にまで援助を行い西欧から「新植民地主義」だと言われるような外交姿勢ではなく、しっかりとした道義を通し、近代の「新・大東亜共栄圏」を構築する事が今まさに最大の日本外交課題だといえる。一刻も早く新・大東亜共栄圏の構築を！！『一日一回』本年も応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓ よろしければこちらも押して頂けるとありがたいです。↓ ↓ ↓
2007.01.04
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★公明党は消えてください。
「１３議席死守」公明・太田代表、夏の参院選へ決意表明 公明党の太田昭宏代表は２日、ＪＲ新宿駅前の街頭演説で、夏の参院選について「天王山の政治決戦だ。わが党の１３議席を死守するとともに、与党で過半数を勝ち取るという戦いに全力を尽くす」と述べ、２００１年参院選で公明党が獲得した選挙区５、比例代表８の議席維持と与党の過半数確保に全力を挙げる決意を表明した。 ４月の統一地方選挙については「完全勝利を目指す」と強調した。 みなさんもう忘れたのですか？ この公明党が自民党と手を組みだしてから我が日本はますますオカシな方向へ進んでいますよ。 かといって、「民主党」も他の野党も同じ穴のムジナですよ。 「民主党」だから良いだろうと思っている人は大きな間違いです。 嘘だとお思いならば一度政権を取らせてあげたらわかります。皆様利権にまみれていらっしゃいます。本当の敵は日本の政治をすべて操っています。 これらがすべて辞職されない限り、日本の官僚役人支配政治は終わりませんよ。 やはりこれです。⇒維新政党・新風 知名度が低いため現在議席無し。しかし利権にまみれた支持母体など持っていない為、唯一ピュアな「政治」が出来る政党です。 ヤクザ支配国家日本を正常な保守政党政権に変えましょう！。『一日一回』本年も応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2007.01.03
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★容赦はせんぞ、覚悟せい。
≪反日集団淘汰のため皆様のご協力を≫～新年を向かえ決意新たに～ 出来ることならばこういった気分で新年を迎えるのは避けたい所。 だが敵は365日休み無く我々の国家侵略を狙っている。それも官民一体となって。 極右評論さまからの引用になるが以下のコメントを新年早々見させていただいた。 関西在住の在日三世ですがこの日を待っていましたよ。我々は日本への帰化など望んでいません。日本の兄の国である韓国国民としてのプライドと誇りがありますからね。民団総連日本の市民団体の方々とともに手を組んで我々寄りの議員をどんどん送り込んでいきますよ。当然我々寄り議員は我々にメリットの大きい条例や法案を作ってくれるでしょう。これまで差別され虐げられてきた６０万在日のパワーを見せつけてやります。日本人に一泡吹かせるどころかコリアン特区コリアン自治区を日本全国に広げます。Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:37 韓流ブームなんてのはそのほんの入り口の更に手前の門扉の前の石ころ程度のものですよ。日本人は我々が大勢でちょっと大きな声をだしてやるだけですぐに動きますからね。この条例成立がそれを証明しているでしょ？まずはこの岸和田から。あとは日本中の在日コリアンコリア系日本人を総動員し日本中の都市街で投票条例を得、最後は参政権を手中に収めます。必要があれば住民票を移したり引っ越しだってやりますよ。我々にはそれを実現するだけのパワーがありますから。この我々のパワーと勢いがあなたたち日本人との絶対的な差なんです。相互主義とか関係ないですよ。在韓外国人には今も投票権や参政権はありませんけどねこうして在日は相互主義に関係なく欲しいものは絶対に手に入れることができる圧倒的実力を誇るんです。Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:37 独島も実質的に我らのものになっていますし強制連行や従軍慰安婦も我々の主張通りに認められました。今からこれからですよ。我らの先祖様たちが受けた３６年にも渡る日本による圧政と搾取と略奪と蹂躙の歴史を挽回する時がやってきたんです。もう日本による歴史歪曲や妄言や差別はたくさん。これからの日本を作っていくのは我々コリアンです。どうせあなたたちは何も出来やしない。ＰＣの前に座ってせいぜいこうやって掲示板に書き込むだけだ。デモの１つもできない。我々は民族の誇りをかけて日本を変えていく。あとは我々に任せてあなたたちは座して愚痴の１つでも編んでいなさい。ttp://www.city.kishiwada.osaka.jp/keijiban/Main.asp?Menu=Mes&GroupID=1&MesID=1211Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:38 明らかに「釣り師」くさい文章でもあるが、実際にそう考えている民潭の動きはある。総連に関しては参政権を表向き求めてはいないが、政府筋とは緊密につながっているし、参政権を得たとすればそれを大いに活用してくるのは間違いない。 もし北朝鮮が崩壊し、難民がわが日本へ流入するような事態になれば、間違いなくそれらの朝鮮人は同じような権利主張を繰り返し日本人の排除活動を強めてくるのは間違えようの無いシナリオである。 これからも与党に寄生している公明党の悪行によって観光、留学目的の特定三国人日本流入は激増してくる。そして不法滞在を繰り返し、日本人をだまし、先日エントリーしたイラン人のように既成事実化した後、在留を認めるよう日本政府へ迫るのは目に見えている。＊参考エントリー★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ！★日本を愛しているのなら。 より引用「ビザ無し渡航で日本に来ました」（もしくは観光、留学、難民など） ↓ 「在留期間が過ぎ、強制退去命令が出ました」 ↓ 「人道的な理由を盾に、不法滞在を強行しました」 ↓ 「長年日本に住んでいる事を理由に、提訴しました」 ↓ 「人権団体や売国議員の悪行により、在留が許可されてしまいました」 ↓ 「次に我々にも日本人と同じような人権を与えろ！！と言って人権擁護法案の推進を始め、法案が成立してしまいました。」 ↓ 「我々にも日本人と同じように参政権を与えろ！！と言い出し、人権団体や売国議員の協力を得て、外国人参政権が認められてしまいました。」 ↓ 「そして、日本は日本人より外国人の人権が優先される、日本人差別の『日本国』となりました。そして日本人の大半は出て行く羽目になりました。 まさに当ブログで指摘している事が現実問題として具現化しつつある。 半島がらみの疑惑が濃い『加津良稲荷神社のっとり問題』、「人権擁護法案」のインターネット版と言っても過言ではない『インターネット言論統制ガイドラインの制定』。 もうすでにＴＢＳなどは公共の電波を使用する権利すらない有様である。ハッキリいって政府にこの事を訴えても無駄なのではないかと思えてしまうがココであきらめてはならない。 法治国家の法が我々日本人をターゲットにして反日勢力の思惑通り制定されている動きが目に見えて出てきている。この流れを我々は座視して死を待つだけなのであろうか。 我々の怒りはもうすでに怒髪天をゆうに通り越している！ インターネット内だけでの運動では確かに限界がある。拙ブログをご覧の皆様は是非ともこの事を知らない、普段ＴＶ・新聞しか見ない同じ日本人へこの事を口頭で説明してあげてほしい。 そして他のプロパイダのブログ、掲示板、サイト、あらゆるところへコピー＆ペーストで広めて欲しい。 我々日本人は貴様らの悪行をもう笑って許すことはまずない。いずれ雁首揃えて半島へ強制送還される事になるのは必然だと反日グループは覚悟せよ！『一日一回』本年も応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2007.01.02
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★謹賀新年
Flight to Freedom/神の国へ…（楽天版）をご覧の皆様。みなさま、新年あけましておめでとうございます。旧年中は多大なるご支援、ご教授賜りまして誠にありがとうございました。本年もどうぞ気長にお付き合いくださいますよう、お願い申し上げます。色々な情報を発信していますが、旧年と変わらず皆様のご意見とご指摘お待ちしております。っと、いきなりですが大変な事態になっているようですのでご注進です。くちべた日本人様からの書き込み情報を引用～引用ココから～よーめん様の掲示板より広めて欲しいとのことです：ＴＢＳがネット法案を運営する事が分かりました！よーめん様の掲示板より，http://6517.teacup.com/youmenipip/bbs?CID=87 下記の通り広めてほしいとのことでしたので引用いたします．ＴＢＳがネット法案を運営する事が分かりました！ 投稿者：妖面 投稿日： 1月 1日(月)01時47分7秒［社団法人テレコムサービス］の会長はＴＢＳの地方局の子会社の社長と言う事が分かりました！ビヨヨ～ン。つД`) ﾀｽｹﾚ !!【以下はリンク先を】＞以下に再度チャンネル桜掲示板の本件に特に関係するスレッドを示しますので皆様にもぜひ起こし下さいませ．（今回は新着順です） ★チャンネル桜掲示板の関係スレッド【以下は利用登録者のみ書き込めます】インターネット版“人権擁護法”が“施行”される！！http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1722& ;forum=8&order=DESC&start=0【以下はどなたでも書き込めます】インターネットにおける、思想、言論の自由を、絶対に守るために。http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733& ;forum=1&order=DESC&start=0ＴＢＳ放送免許剥奪を陳情するため署名活動を始めました http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1051& ;forum=1&order=DESC&start=0(2007.01.01 21:48:29)～引用ここまで～去年から懸念されていることなんですが、ネット上に「言論統制」をしかれる動きがあるようなんです。これは色々な政府や放送機関がからんでいるようなのですが、これを右から左で許すような事をすれば正常な言論を発しているにも関わらず政府やその関連団体に関わる個人の訴えにより、訴えられた側の個人情報がプロパイダに意向だけで勝手に相手側に公開されるという事なんです。このような重要な問題を一部の組織だけの手によって決められるのは明らかに知る権利を侵しているとも言えます。この事を広く知らしめ、各関連団体や総務省へ抗議をしましょう！！今年も『一日一回』の応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2007.01.02
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★2006年最後のご挨拶。
≪２００６年、締めのご挨拶≫～本年の総括と今後の運営方針について～ まずはじめに、今年一年ご支援下さいました皆様へ厚く御礼申し上げます。 新風連が立ち上がり、まだ1ヶ月過ぎですが、維新政党・新風の支持者・党員は日に日に増加しているそうで大変喜ばしいことです。 来年の初行事と言う事で皆様も維新政党・新風の政策提言に賛同してくださる方は是非とも党員登録を行っていただき、皆様の声を直接これからの真の保守を担う維新政党・新風へぶつけて頂ければ、我々が迎える未来は決して悲観するほど悪くない日本へと自然に立ち返るはずです。 『国民の総意』というインターネットの新しいメディアが誕生した事も含めまして大変意義の大きい一年であったと思います。 この『国民の総意』サイトがもっと情報溢れるメディアになればもうお手元の朝刊・夕刊の新聞紙など無くても正しい史観でもって日本国という国家を見つめ、そして我々が「発言・提言」出来る双方向の素晴らしいメディアへと発展していくはずです。 今年最後のエントリーですので少し私的なお話も。 私、dandyは以前に以下ようなエントリーを上げた事があります。今日は自分のエントリーから引用させて頂きたいと思います。 自分で作曲やりだしてから音楽は聞かなくなってしまったんですが私が非常に好きなへヴィ・メタルのバンドで『ＡＮＧＲＡ』というバンドがあるんです。 このバンドはブラジルの5人組のバンドで、へヴィメタルと言う音楽の中でも”メロディックスピードメタル”とか”シンフォニックスピードメタル”などと言うジャンルの物です。 ヘヴィ・メタルと言えばなんだか「派手な化粧して、絶叫しててとにかくウルサイ」とイメージをお持ちであろうが『ＡＮＧＲＡ』をはじめそんなバンドばっかりではない。 非常にスピード感があり、ヘヴィでクラシカル。フュージョン＆ジャズのエッセンスも多くちりばめられており、プログレッシヴなアレンジで聞く者のテンションを高揚させる。 そんな弾けたな中にも知的なフィーリングもあるし、何よりも歌詞観、メッセージ性が強いバンドで、非常に好きなんです。 その『ＡＮＧＲＡ』のギタリスト＆ソングライターの「ラファエル・ビッテンコート」がアルバム『Temple of shadows』の解説でこんなコメントを言っていた。～＜ラファエルビッテンコートによるアルバム”Temple of shadows”の解説＞から一部抜粋。～ コンセプトは、宗教戦争の無意味さを考察し、今日の国際情勢と比較することなんだ。 戦争の目的が政治的、商業的、そして宗教的理由と言う国々がある。特に今回のイラク戦争にかんしては、石油や武器を売って金儲けを企む戦争産業も複雑に絡んで、さらに意味の無い戦いになったよね。 本来宗教とは他人を思いやり、より高い精神へと到達し、そして魂を救うことが目的だったのに、いつの間にか人間が殺しあうという矛盾した結果が起きた。 聖書に書かれていること、教会の歴史、西洋社会の資本主義や哲学の”矛盾”を指摘しているんだ。 でも、僕の意見は決して押し付けたくなかった、聞いた人たちにはその人なりの考えを導き出して欲しいと思う。 簡単に物事の善悪をハッキリ決め付けないで欲しい。僕は東洋の儒教の教えは素晴らしいと思う。僕はもともとカトリック教徒だったけど、現在は無宗教だよ。 人間の社会は、技術、コミュニケーション（伝達方法）において大きな発展や進化を遂げてきたのに、結局人間がやっていることは昔と変わらない。 僕はこれまでに”聖戦”を含めて宗教的な題材を取り上げてきた。人間は宗教を通してある種の心情を持つにもかかわらず、それとは矛盾した行動をとることがあるんだ。イスラム教徒達の起こしたテロ攻撃、そしてアメリカの無知かつ不合理な逆襲方法の両方に納得できなかったから、今作を通して、世の中で実際起きている事に目を向け、じっくりと考えて欲しいと思った。 特に１０代の若者の若者たちは「今夜どうしよう？」とか、自分の身の回りのことしか頭に無いから、是非これを機会に皆に自分なりの意見を考えて欲しいんだ。～抜粋ここまで～ 私はこの解説、考えにすごい共感を感じた。 イラク戦争が例に出ているが”アメリカ＝正義、イスラム原理主義＝悪”という構図がマスメディアを大々的に利用してあまりにも短絡的に善悪が決め付けられているという矛盾を指摘している。 イスラム教徒の子供たちが”聖戦”と言っている理由が彼らからすれば”正義”なのかもしれないと。 簡単に物事の善悪を自分だけの価値観で決め付けるのは非常に危険な事だと。 「本来宗教とは他人を思いやり、より高い精神へと到達し、そして魂を救うことが目的だったのに、いつの間にか人間が殺しあうという矛盾した結果が起きた。」 ここの所で胸にグッグッときましたね、ラファエルの言葉。 宗教という概念が紛争の対立軸に利用されている、信仰という気持ちが支配者の欲望に悪用されている。その事に疑問を抱き、問題提起しています。（今衝撃を受ける書籍を読んでいます。また紹介します。） 今年一年世界の各地で起こった嘆かわしい出来事の殆どは「宗教」が絡んだ対立ばかりだったと思います。これは今に始まった事ではなく昔から連続して利用され続けている事です。 （いや、「宗教」と言うものは最初から利用する為に作られたのかもしれません。色々検証中です。） 支那、アメリカ、イラク、イスラエル、シリア、レバノン、イランなどなど。 そして極東においても『靖國神社』が宗教的、思想的対決軸として日本を取り巻く悪党どもによって言いように利用され続けました。 しかし、その手法も今はもう意味を成さないと判明した段階で、全く問題とならなくなりました。明らかに周辺諸国の政治的利用価値があったと考えられます。 まだこれからも執拗に攻め立ててくる者達が国内にも、海外にも蔓延っています。これらとは常に手を緩めず戦わなくてはなりません。 そしてここの部分、 「特に１０代の若者の若者たちは『今夜どうしよう？』とか、自分の身の回りのことしか頭に無いから、是非これを機会に皆に自分なりの意見を考えて欲しいんだ。」 一時期の自分の事を言われているようでガツンと打ちのめされましたね。 国家を良くするも悪くするも我々国民一人一人の気概次第です。「愚民」が思考もしない感情的なだけの「愚民」のままであれば何時まで経っても「国家」は我々の住む「国という家」ではなく時の権力者とそれらに操られて情報を一方的に垂れ流すマスメディアの単なる「支配地域」となるでしょう。 ワガママで一方的な「個人は自由だ！自由が一番！」だとわめき散らし覇権主義的な人と、自分が良い事をしているんだと自虐史観を強制し「人権！・人権！」と叫び散らし偽善者を装う人は表面的に違って見えても中身は同じです。一方的な全体主義者で、個人主義者です。 オカシイと思った事をオカシイと決め付ける前に自分の頭で理論的に思考し、自分なりの道徳観をもって出来るだけ客観的に多面的に物事を冷静に判断しなくてはなりません。「なんかオカシイよね」と思ったら感情論だけでなく自分自身で調べたりして思考し欲しい。 熟考する前にＴＶ・新聞を見て「そうだ、そうだ！」と鵜呑みにして判断する事が一番危険な「愚民」の思考パターンです。小泉政権時の「郵政選挙」が一番良い事例でした。 （それでもいつも沢山の応援ランキングクリック頂けていると言う事は私と何かしら近い「価値観」を感じてくださっている方々が沢山いらっしゃると言う事でうれしいです。有難う御座います。m（_ _）m ） エントリーに関してはあらゆる情報源から出来る限り確証性を持った情報をＵＰするように心がけておりますが、決して頭から鵜呑みにしないでご自身で考える機会としてくだされば幸いです。 当ブログをいつもご覧頂いている方々からは、「そんな事今更言われなくても分かってるよ、dandyよ～」ってパソコン前でツッコミ受けているハズ。（笑）"/(;-_-) イテテ・・・ ですので、コメントやトラックバックなどはブログの指向から逸脱していない限り削除する事は殆どありません。（余りにも酷い誹謗中傷を繰り返す場合はアク禁食らって頂きます。） 気付いた事や、疑問に思った事、分からない事があればバシバシ書いてやって下さい。私自身が知らない事もまだまだ山のようにありますので、そういったご意見を頂けると尚勉強になってありがたいです。答えられなったら「ええい、分かるまでとことん調べてやる！」といつも息巻いてますんで。。。（笑） そんなこんなで今年も残すところ数時間となりました。皆様におかれましては今年一年、どんな年だったでしょうか？ 管理人dandyは来年もブッタ斬り、そして突っ走ります。 ２００７年の干支、イノシシ年は皆様にとって実り多い年になりますよう祈念をしながら本エントリーを今年締めのご挨拶とさせて頂きます。-----------------------------------------------（＊反映出来て無かったので追記しておきます。） 私が前に書いた曲の歌詞を一つご紹介。『Forgotten planet of the sand』 ～忘れ去られた砂の惑星～私の叫びを聞いてくれ、魂が焼かれ続けている。多くの涙が流れて、そしてまだ多くの血が必要なのか。お前たちの犯した罪は誠に重い。見てみぬ振りををするんじゃない。振り返ってよく見てみるんだ、絶望が周囲を満たしているではないか。緑と水が満ち溢れていた日々、あなたは美しく微笑んでいた。遅くない、取り戻そう、失われた記憶を。俺は諦めない。消された海の中で唯一の希望の光、永遠に砂の惑星で戦い続ける使命を持っている。世界が消えて無くなったとしても、あなたを必ず助けに来るから。------------------------------------”誇り高き我が皇国に未来の栄光あれ” よいお年をお迎え下さい。 Flight to Freedom/神の国へ･･･管理者 dandy（実家へ帰省しますので、来年はいつから再開か未定です。ブログ依存症で早くもやってるかもしれません。。。）『一日一回』今年最後の応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2006.12.30
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★年末２本立て！【第二弾】日本経済危機！
≪極東アジアは今経済戦争真っ只中≫～日本はどのようにしてこの難局を乗り越えるのか～ こないだ韓国の統制権云々問題が出ていたが、どうやらアメリカは世界に広がる米軍基地を出来る限り縮小させ、イラン・中東エリアに集中させたがっているなと推測していた。要するに「極東アジアは極東アジアでうまくやってくれ」という一種の覇権移譲が行われていると言う事である。 それに変わり経済的な圧力を支那に対しても以前からかなり強く掛けていた理由にも繋がってくる。 現在支那は大幅な対米貿易黒字によって外貨準備資金は１兆ドル（約１１７兆円）を超えている。２０１０年上海万博に至るまでには２兆ドルにまで達そうとしている。（ちなみに日本は外貨準備資金約８４００億ドル） そして支那は１兆ドルの外貨準備のうち７０００億ドル程度を米国債などドル資産で保有している。毎月平均２００億ドルもの外貨が支那に流入しているのだがこれが後々支那にとって己の首を絞めることになるのである。http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200611160026a.nwc というか、もうなっているのを判って支那は急激に無理な経済成長を続けている。中共政府は、１９９９年以来５０００億ドル相当の不良債権を処理したと発表しているが、そのうち３３００億ドルは、４大銀行から国有ノンバンク４社に譲渡されただけで、金融界全体の不良債権としては残っており、事実上「未処理」のままである。http://www.tanakanews.com/g0627china.htm 支那が右も左も向けない、そのまま真っ直ぐバブル増殖と上海万博以降の崩壊に向かわざる得ない印象を強烈に与えたのがこの記事だった 中国が米国債を売却か、米財務長官「中国こそ損する」 支那としてはこの先ドルが崩壊の一途を辿っていく事を恐れ、外準備資金として７０００億もの米国債をなんとしてでも売り払い、ユーロや円などリスク分散を行いたいところだ。 だが、あまりにもドルが支那内で膨れ上がりすぎた為、売ってしまえば世界的なドルの暴落を招き、支那自身の対米貿易黒字に多大なる損害を及ぼし、世界の米国債を外貨準備資金として持っている国々、例えば日本なども多大なる損害を一緒に被る事になり世界的な大恐慌を起こす可能性を秘めているため売るに売れなくもうバブル崩壊まで突き進むしかなくなった。 一方お隣のロシアに至ってはもうすでにドルがアブナイのを察知してか、外貨準備資金をユーロにシフトしている。さて我が日本はそれに対応する策を持ち合わせているのかが今後最大の焦点になるのは間違いない。支那に過剰な資産投資を行い続けるのは間違いなく危険だと多くの専門家（例えば宮崎正弘）は指摘している。 借りる時はニコニコ笑顔で「還さない」「踏み倒す」「逆ギレ」する国家を相手に日本経済はどう立ち向かうか、支那のバックに米国あり。これから支那による日本企業に対しての敵対的買収Ｍ＆Ａが更に加速していく様相をすでに呈している。 そして、その資金を利用して強大に膨れ上がった支那の軍事力だけが上海万博バブル崩壊後に残される事になる。それに対応するだけの日本外交手段はあるのか。 「軍国主義」などと現実から目を背けるような眠たい批判を唱え続けていられるのもせいぜい今の内だと覚悟しておいたほうが良い。 我が日本の地方都市は無防備宣言などたわけた事を言っている暇は無い危険はすぐそこまで迫ってきているというのに。 来年、「無防備都市宣言」について詳細にやります。（次回のエントリーで本年最後となります。）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊我が日本はもっと毅然とした態度を示せ！！『一日一回』の応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2006.12.30
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★年末２本立て！【第一弾】中東大戦争勃発！
≪我が日本は倫理を持ち、道義を見極めよ≫～今年最後の経済・軍事評論二本立て～ 年の瀬だと言うのにも関わらず、あまりおめでたくない話を２つ。 『中東で大規模な戦争が起こる可能性がある』と言う事です。 元々当ブログは日本の外交とそれにまつわる国際情勢を主に取り上げようと始めたわけだが、日本国内における余りにも多い「反日勢力」を看過する訳にはいかない事態が数多く続いた為、最近では国内問題が主となっていた。 日本の大手新聞に対する「行間」読みは多くのブロガーが取り上げてらっしゃるのでお任せすると致しまして、２００６年が終わってしまう前にうれしくない論説を２つ上げたいと思います。 今現状を考えて米国のイラク統治は誰が見てもハッキリ言って「失敗」だ。 アメリカ国防省はイラクの内戦のような反撃に会うことを予測していなかったのか、甘く見ていたのか軍隊を一気に派遣し、統制を掛けようとしなかった。 しかし、果たしてそうなのかと私は見ていた。 改めての確認になるが米・イラク戦争はまだ「戦争終結」していないと言う事を理解しなければならない。ブッシュは2003年5月に米国空母サンディエゴ上で「戦闘終結宣言」をしているだけである。「戦闘終結」と「戦争終結」は全く意味が違うのである。 したがって今イラクは「内戦状態」にあるのではなく、「戦争状態」のままなのである。これは大東亜亜戦争の時と同じ事だが、ポツダム宣言の受諾を表明した1945年（昭和20年）8月15日や、降伏文書に署名をした1945年（昭和20年）9月2日以降にも戦争状態は継続していたのであり、サンフランシスコ講和条約1952年（昭和27年）4月28日に発効した段階で「戦争終結」となる。 この段階で「戦争終結」としてしまったら、ハーグ条約やジュネーブ条約などの国際法にのっとり、捕虜となっている兵士の解放と武力衝突を止めなければならない。 しかし、アメリカもともと止める気は無かったようなのである。 イラン・イラク戦争では米国が影で動き、両国に対して武器等の支援を積極的に行っていた、起こるべくして起こった戦争だった。けしかけたのは米国である。イラク倒れて亡き後は残るはイランだけである。 的確に指摘している国内紙はこれぐらいしかない。⇒アメリカに翻弄されたフセイン元大統領、“２度目の死”北海道ニュースＢＮＮ アメリカは過去に己に利する政権や勢力の維持の為には武器、金銭の供給を惜しまずに行ってきた。しかし、イラクのような反米的な行動に出る者をすべて「悪の枢軸」としてマスコミを通じて大々的に宣伝し、いかにも正当性があるかのように振舞ってきている。 イランに対しては先般国連による軍事制裁を含む経済制裁決議が通されようとしたが、ロシア・支那の強い反対に合い軍事制裁の無い、実質効力の弱い経済制裁のみの決議となってしまった。 恐らくアメリカはロシア・支那が反対するのはわかっていただろう。決議が軍事制裁を含まない形になっても、もうすでにペルシャ湾には空母「アイゼンハワー」が待機、空母「アラニス」は来年の１月には同湾へ到着する予定になっている。 少し前に極右評論、瀬戸様のところで、「イラク・泥沼からの脱出策はあるのか？」というエントリーをＵＰされていらっしゃいました。 その時に私は以下のようなコメントを入れさせていただきました。 イラクの泥沼は当分終わりそうにありません。米国ではチェイニー副大統領側（タカ派、強硬派）は「日本は核武装するべきではないか」と、支那が北朝鮮に対して思ったような抑止力を発揮できなかった場合、「日本が極東において脅威となる事」を想定しているように思います。ライスの極東国歴訪はその布石を行ったものと思われます。これは米国の核の傘の中のまた小さな傘というイメージの日本ではないかと。ブッシュ大統領の顧問であるベーカー側（国際協調主義、中道派）はイラク侵攻に関してはかねてから否定的で、泥沼の解決をする方法を模索する為、ブッシュはベーカーに「イラクにかんして私的な諮問機関を作って欲しい」と依頼し、民主党関係者らと共に超党派の「イラク研究会」（Iraq Study ）を作りました。（続く）Posted by dandy at 2006年10月28日 02:13（つづき）が、しかしこれはイランと呼応するイスラム国家の取り込みが目的であるとの可能性もあり単にイラクの泥沼を解決するためとは言いきれないようです。米国がイラクから撤退するためにはイラク情勢の安定化が不可欠でありますが、チェイニー側からすればそれらの画策によりイラク混迷を解決させようとする腹は最初から無く、イラク情勢の混迷を理由として日本に核装備を促進させ「極東米軍との運命共同体」として極東に残し、その兵力と兵器の一部を中東に投入し、イランの抑止力強化、もしくは戦闘の準備を粛々と進めているものと推測しています。 このようなコメントを入れた通りに現在ペルシャ湾では着々と中東戦争の準備が行われている。したがって米国にとってイラクとイランはイラク戦争当初からすでにセットとして倒さねばならない反米国家として位置づけされていたものと思われる。田中宇の国際ニュース解説から ▼「半年以内に和平できなければ大惨事」 これらの流れから、アメリカがイランと戦争に入る可能性が高まっていると感じられるが、開戦するとしたら時期はいつなのか。最近、中東情勢をめぐる出来事や要人発言をウォッチしていると、来年３月から６月ごろに、イランとの戦争が始まるのではないかと感じさせる発言や出来事がいくつもあることに気づく。http://www.americandaily.com/article/16830 最も目立つ意志は、イスラエルの右派（リクード党）と、アメリカにおける彼らの盟友であるネオコンやチェイニー副大統領から発せられている。 イスラエル右派は来年３月までに、アメリカにイラン攻撃を実施させたいと考えている。逆にアメリカのネオコンは「イスラエルがシリアを攻撃してくれると信じている」というメッセージを発している。http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3340750,00.html また、チェイニー副大統領は以前から「０７年春までにイランを攻撃する」ともらしていたと、ＣＩＡ関係者によって指摘されている。前々回の記事に書いたように、チェイニー副大統領は１１月にサウジアラビアを訪問し、サウジ王室に「間もなくイランを攻撃するから、その際は支持してくれ」と依頼したと指摘されている。http://www.rawstory.com/news/2006/Source_says_outsider_Gates_prepped_for_1222.htmlhttp://tanakanews.com/g1219mideast.htm ヨルダンのアブドラ国王は先日、日本を訪問した際「来年前半のうちに中東和平を進展させないと、大戦争の惨事が起きる」「（中東にとって）０７年は非常に重要な年である。今後６－７カ月の間に和平が実現しない場合、イスラエルを含む中東全域が、破滅的な結末を結末を迎えることになる」と述べている。http://news.yahoo.com/s/afp/20061222/wl_mideast_afp/mideastjordanjapan イスラエルは最近、来年度の防衛予算として、過去最高の額を計上することを決めた。イスラエル軍内では、今夏、レバノンのヒズボラとの戦争が未決着のまま停戦に至って以来「来年（０７年）夏までにはヒズボラと再び戦争せねばならなくなる。そのときにはシリアやイランとも戦争になることを覚悟せねばならない」という指摘が何度も出されており、軍事費の急増はそのためである。http://www.news.com.au/heraldsun/story/0,21985,20334652-5005961,00.htmlhttp://www.haaretz.com/hasen/spages/757241.html 上記のようにアメリカと一心同体となりタッグを組むイスラエル対イラン・シリア･レバノン等のイスラム国家との戦争のカウントダウンはもう始まっているのかもしれない。 自衛隊を派遣している我々日本はそこでどう対応するべきなのか。今後日本が世界の立ち位置を決める大きな分岐点に差し掛かっている。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊我が日本はもっと毅然とした態度を示せ！！『一日一回』の応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2006.12.30
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★総務省の思惑を突き崩せ！
≪ネット個人情報公開・続考≫～我々はサイレントマジョリティにも達していない～「サイレント・マジョリティとは、「物言わぬ多数派」という意味で、積極的な発言行為をしないが大多数である勢力のこと。1969年、ニクソン大統領が演説に用いてからは「発言はしないが現体制を支持している多数派」というニュアンスで用いられるようになった。」ウィキペより引用 先日の毎日新聞の報道でご存知の方も多いと思いますが、これは支那（中国）と同じ『人権』を盾にした『言論統制』に他ならない。 私はこの問題の発端は大手のプロバイダの働きかけがあったと憶測している。（最近○○に参入したIT企業） まず、プロバイダ責任制限法関連情報Webサイトで内容をご覧頂きたい。 途中まで読んでいれば気が付くのだが結局何をこの法で言いたいのかと言えば、「出来る限り止めてくださいよ」という事である。 情報を流した側が悪いのか、損害を被った側の誇大妄想なのかプロパイダ側では結局判断出来ない事が多々ある為、情報発信者側にもその旨を伝え、発生を出来る限り抑えてくださいと言う事である。 しかし、今回の報道であった新たなネット言論規制ガイドラインではプロパイダの『指導』という枠組みから著しく逸脱した、まさしく『言論統制のススメ』というガイドラインになろうとしている。 懸念される要項は以下の通り。１・名誉毀損・差別だと捉える者の主観的な違いや、感情的な訴えにより、恣意的に情報公開を乱発させる恐れがある。２・裁判になる以前に、プロパイダ側で一つ一つの「単語」に対して、放送禁止用語ならぬ、「ネット禁止用語」として認識された単語は掲示板やブログ上などでの書き込みが規制される恐れがある。３・大手プロパイダにとっては少々の既加入者を失っても問題無いが、小規模のプロパイダ経営者は最低限の加入者保護を出来なくなり、経営の死活問題となる恐れがある。４・規制対象となる情報を発信するブログ、サイト、掲示板、サーバー等がまとめて排除できる可能性がある。明確なガイドラインを決まればそれぞれのプロパイダによって独自の判断ではなくなるので、なりふり構わず削除できる。５・それに対してサービスを受けていた者がが異議を申し立てても救済される担保が用意されるとは考えにくい。それが冤罪であったとしてもその名誉と開示された情報が保護される担保も全く無い。 他に上げれば色々出てくるが主に以上のような事が起こりえると考えられる。 まったくもって『人権擁護法案』と同類項である。 最後の5番の状況にいたっては規制対象の情報を発信した側には「個人情報を相手側へ開示しますよ」と連絡が入ってこない為、開示を求めた側が恣意的に情報を知りえる可能性が十分にあり、開示された側は何も救済方法が無いのである。 今回のガイドラインではプロパイダ側に対しての責任を回避する為であると同時に、間接的な政府による『言論統制のススメ』と我々側の人間から捉えられてもおかしくは無いはずだ。 皆は覚えておいでだろうか、あの消えた『博士の独り言』騒動を。 我々有志がまだ十分に声も上げられていないこの社会の状況で、『博士の独り言』ブログ消失のような一方的な制裁措置を取られたら真のサイレントマジョリティにすらなる事は出来ない。 我々はサイレントマジョリティにもまだなっていない社会的少数者である。そんな我々有志に希望の光を指して賜ったこの『インターネット』という情報発信手段、大きな翼を手に入れることが出来た。 そのやっと手に入れた大きな翼がまたしても、政府権力やＴＶ・マスメディアの手によってもぎ取られようとしている。 お気づきだろうか昨日の毎日新聞の記事のこの文章に。 名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」（業界団体幹部）と判断。 これを逆に読めば政治家や企業経営者たちの不正や内部告発が今までにネット上からあったと言う事を認めている言い方である。 すなわちプロバイダの判断によって表向き情報を遮断されればそういった内部告発もある程度防げると政府、業界関係者は考えたのではないだろうか。 新聞の記事としてこのように載せれば素直に見てしまうと「まとも事言っている関係者も居るじゃないか」と思うだろう。それは単なる読者へのまやかしだろう。 彼ら新聞社は自分達の不利益にならない事に関しては常に公平盛大に報道してきた事をこの記事でも忘れてはいけない。 在日韓国人朴記者の件でも全く持ってそうだった。そして『週間金曜日』、『加津良神社』の件に関しては全く取り合わなかった。（一部新聞社除く） こういった虚実入り混じりえたＴＶ・新聞報道によって、我々国民は政治にも興味を無くしてしまい、知りえなければならない情報すらまともに聞こえてこない。 そんな時代を今、皆様含めて我々有志の力で乗り越えていかなければならないのではないでしょうか。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊我々が手に入れた翼を奪う事は許されない！！『一日一回』の応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓くちべた日本人様情報提供有難う御座います。http://nf.ch-sakura.jp/search.php?action=showallbyuser&mid=4&uid=458自民党への意見http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi総務省への意見 ＴＥＬ：０３－５２５３－５９００http://www.soumu.go.jp/menu_00/opinions/index.html引き続きこの問題は追及していきます。
2006.12.28
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★ネットの言論統制。
≪インターネットの言論弾圧か！？≫～裏で操っているのはおそらく・・・～ 気になったニュースを備忘録。 発信者情報：同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針 インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】 ０２年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー（接続業者）に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」（社団法人テレコムサービス協会）との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。 このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。 こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。 一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」（業界団体幹部）と判断。これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗（ひぼう）や中傷に限って自主的な開示の対象とする。 被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。 業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年２月にも導入する方針。毎日新聞 2006年12月26日 3時00分 今後ガイドラインがどう出てくるかが問題、この段階では何ともいえないが。 『公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗（ひぼう）や中傷に限って自主的な開示の対象とする』の部分がまさしくかの有名な悪法『人権擁護法案』の恣意的な差別解釈にも繋がりかねない。 例えばこれに第三者的な査定を行う組織が出てきて、その委員会の選定基準まであると言うような話になればまさしく『ネット言論統制』と言っても過言ではないでしょう。 この件は頭の中に留めておきましょう、短稿までにＵＰ。 続稿をＵＰ致しました、続きはこちらをご覧下さい。 ↓ ★総務省の思惑を突き崩せ！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊無闇やたらな言論規制には常に警戒しよう！！『一日一回』の応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓
2006.12.28
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★外国人犯罪を絶対許すな！！
≪外国人犯罪の典型的パターン≫～公明党の売国政策を止めなければならん～ またもや外国人による凶悪犯罪が起こってしまった。 これは黙っちゃ居れません、本当に日本人は怒らなくてはならない。自分だけが良かったらそれで良いのかと私は言いたい。 少し引用が多い長いエントリーですが重要なのでご覧頂きたい。 (先日ライブドア版にて投稿したものです。長いエントリーですので楽天ブログには掲載し切れませんでした。続きはこちら⇒★外国人犯罪を絶対許すな！！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊公明党はじめ売国議員はすべて総辞職せよ！！『一日一回』の応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓
2006.12.28
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★安倍首相が北朝鮮へ来年訪朝!?
≪６カ国協議に頼るのはもう止めよ≫～日本は北朝鮮とサシでガチンコ勝負せよ～ 何回やれば気が済むのかこの６カ国協議の茶番劇を。 手の見え透いた外交カードに演技する大国たち。 東亜日報の記事が分かりやすいのでまず全文ご覧頂きたい。 金桂寛次官「金融制裁解除なら核凍結の論議開始できる」 本紙と単独会見６者協議の北朝鮮首席代表である金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は２３日、東亜（トンア）日報の単独インタビューに応じ、「米国が金融制裁を解除すれば、核活動を凍結するのではなく、核凍結の論議を始めることができる」と明らかにした。北朝鮮はこれまで米国側に、金融制裁を解除すれば、平安北道寧辺（ピョンアンプクト・ヨンビョン）の５ＭＷ原子炉の稼動を中止し、査察を受けるという提案をしたとされている。 しかし金次官は、これを全面的に否定し、金融制裁の解除が、核凍結の論議に着手するための条件に過ぎないと強調した。 金次官は同日、北京の首都空港で平壌（ピョンヤン）行の飛行機を待っている時、本紙記者に会って、「米国は、金融制裁の解除ひとつで一気に核凍結を得ようとするが、それはだめだ」と述べた。 そして金次官は、原子炉稼動の中止など、核凍結の対価として軽水炉の建設を要求した。金次官は、「原子炉は、経済的な目的と軍事的な目的の２つに使われるため、原子炉稼動を中止しなければならないなら、経済的な相応の措置として軽水炉が提供されなければならない」とし、「軽水炉建設には時間がかかるので、建設期間中に代替エネルギーが支援されなければならない」と主張した。 金次官は、軽水炉建設期間中に支援を希望する代替エネルギーの種類を問う質問に、「論議してみなければならない」と答えた。 また、１９、２０日に北京で、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行に凍結されている北朝鮮口座問題を話し合った米朝作業部会について、「形式的な出会いだった。米国は、我々が（ＢＤＡ銀行を通じて）不法を犯した証拠も提示しなかった」と述べた。 そして、「米国は、ＢＤＡ銀行問題が法的な問題だという点だけ強調し、時間を過ごした」としつつ、「金融制裁は、政治的な決断で解決しなければならない」と主張した。 さらに金次官は、米国が来年１月にニューヨークで、２回目のＢＤＡ銀行問題作業部会を開こうとすることについて、「我々は、ニューヨークへ行くつもりはない。他の場所を探さなければならない」と述べた。 金次官は、次回の６者協議の日程について、「金融制裁の解除問題がうまく解決しなければならない」とし、来年の作業部会の論議結果と６者協議の再開問題を結びつける考えを明らかにした。 北朝鮮が、金次官の発言のような交渉戦略を固守する場合、６者協議が再開されても、実質的な進展は容易ではないものとみられる。 こうなる場合、米国の一部で起こっている「６者協議無用論」が拡散し、北朝鮮制裁を強化すべきだとする国際世論が起こる素地がある。 恐らく北朝鮮はまたＫＥＤＯの再開を望んでるとしか見えない。 ＊関連エントリー★ラムズフェルドをブッタ切る！！ アメリカは単純にイラクにやったように北朝鮮を軍事制裁すれば良いじゃないかと思いがちだが、それは恐らくない。 北朝鮮が狂ったような行動、例えば核弾頭を発射するとか韓国へ侵攻する等をしない限りはアメリカは手を出さない。そうなればアメリカがどうこうというより国連が動く事になるだろう。 その理由は北朝鮮を潰してアメリカが得られる国益は何もないからである。だからアメリカは北朝鮮を「核保有国」として認めていないのである。認めればイラクのように攻めて行かなければ辻褄が合わなくなる。 ＫＥＤＯで行ってきた北朝鮮への支援に関しては日本が金銭的な支援を殆ど行ってきた。その資金で軽水炉の建築などを米国の企業が受注し建設する。むしろ経済的には米国は北朝鮮がいると都合が良いのである。 それがあるからアメリカは６カ国協議の枠組みを絶対はずさない。米朝会議をやればアメリカが北朝鮮の面倒を見なければならなくなるためだ。アメリカにとっては全く国益にならないボランティア活動のようになる。 アメリカとしては北朝鮮は生かさず殺さずが一番良いと思っている。そして６カ国協議を通じて、北朝鮮問題を日本・中国・韓国で何とかしろと言っているのだ。 そこで日本は拉致問題があるためアメリカからすればそれを理由に金銭的な役割を日本に振りやすいのである。 「日本は拉致された人が北朝鮮に居るんだから、支援をしてやれよ」と。 米国にとっても日本の「拉致問題」というのはとっても都合の良い外交カードの一つになっている。 それと韓国の南北統一願望も北朝鮮とアメリカにとって非常に都合の良いカードの一枚となっている。それによっていかようにも韓国を操作出来るから。実際ＫＥＤＯの資金提供においては韓国が日本の次に額が多かった。 もしかすると来年、安倍首相か小泉前首相が北朝鮮を訪問する可能性がある。 それは安倍内閣の最重要課題の一つでもある「拉致問題」に少しでも進展があれば、参議員選挙にかなり大きな好影響を与えられるからだ。 普通に考えて拉致が発覚すれば無条件に被害者を日本へ還すのが当たり前だ。だが北朝鮮は拉致被害者を還す事と引き換えに日本に多額の支援を要求してくる。 これはもう誘拐犯の身代金要求事件と同じレベルの話である。 よって日本は国連で北朝鮮の拉致被害者奪還の為の調査と、経済的・軍事的制裁（多国籍軍による）を加えられるような働きかけをするべきだ。アメリカなどに直接拉致被害者の救済協力を持ちかければ良いように利用されるだけである。 その為には日本政府は与党の政局好転の為に拉致問題を利用するのではなく、真正面からガチンコで北と二国間交渉をする必要がある！これはあくまでも日本の『国家主権』に拘わる問題だからだ！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本は北朝鮮に対して毅然とした態度で臨むべし！出なければ国際社会でも一人前の主権国家として認められないだろう。『一日一回』の応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓
2006.12.25
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★カルト宗教を打破する法案
≪自公連立解消で宗教基本法の復活を≫～党利党略によって法案はコロコロ変わる～ 私は『無宗教』です。 ですが『信仰』はしています、それは『神道』です。 理由は私は『神道』を『宗教』だと思っていないからなんです。これは昔からあらゆる自然物には森羅万象に神が宿ると考え、それに感謝申し上げる心が『信仰』のものとしての『神道』であり、その歴史があります。この積み重ねが日本中、至る所に神社という神を祭る祭壇が設けてある事に繋がっています。 であるからして、私にとって『信仰』というものは己の精神を支えるものであり、現世における自欲などを達成する為の道具では無いと言う事です。 神社というものは当時、立てた人々の感謝と崇敬の思いが込められているものであり、布教活動の為や集会などを行う為に作られたのではありません。先日発覚した『加津良稲荷神社』のような破壊活動は、何人足りともその権利は認めるわけには行きません。続報を2個前のエントリーで上げましたが最後まで追及して行きたいと思います。 『カルト教団』と言えば何を思い浮かべるだろうか。 カルトといわれるものは『オウム』に始まって、『法の華』や『統一教会』などなど社会に対して実害を与えるものが近代において我々日本国内に蔓延っている。 政教一致と言われるもの存在が明らかであるのにそれを咎める法律も無い。 いや、所謂その『カルト』と言われる物を純粋な宗教活動のみを行わせる為、宗教団体があからさまにその組織力を使って、政治に影響を与えない為の『法案』がかつてあったのです。 それは何か。『宗教基本法』という法案です。 カルトとしての創価学会=池田大作よりその法案骨子からの抜粋部分を全文引用、著書内の著者見解を引用します。≪宗教基本法（骨子）≫ 本法制定の目的は、 １・信教の自由及び政教分離などの憲法上の原則は国民一人一人にとってかけがえの無い権利である事を宣明。 ２・憲法に定める基本的人権と宗教の関係を明定し、 ３・宗教にかかわる者に、政治は多様な宗教的価値観を包含する構造である事を認識。自覚させ、 ４・すべての国民が宗教に対する寛容性を持つ必要のある事を宣明し、特に一人一人の精神的内面性の自由の尊重の重要性を強調する。【宗教団体の定義】 法人格を得た宗教団体はその教義に基づく宗教活動に専念しなければならない。但し自ら行う慈善、福祉、学習、教育、医療、環境保全等社会公共の福祉に貢献する活動を除く。【宗教団体の寛容性】 宗教団体は他の宗教団体に対して寛容性を保持しなければならない。 宗教団体は他の宗教団体及びその信者に対し根拠無き中傷を行ってはならない。【宗教団体と政治】 国又は地方組織及び政党、国会議員は自己の政治的正当性を主張する為、あるいは他社の主張を排除、非難する為に宗教的権威あるいは宗教の教義を利用してはならない。 宗教団体は当該の宗教団体の目的、教義を実現するため国の機関あるいは地方公共団体の有する機能を利用してはならない。宗教団体は教義を実現する目的をもって政党を結成してはならない。 宗教団体及び宗教団体の出資した企業法人はすべての政党・政治団体・議員及び候補者に資金供与を一切行ってはならない。資金供与の斡旋、貸与、保証等も同じようにこれを禁ずる。【宗教上の拠出金の原則】 宗教団体に対する信者の拠出は専ら、宗教団体に資する目的であって、宗教団体は宗教活動に貢献する以外の目的をもって、資産形成を行ってはならない。【宗教団体と言論・出版表現の自由】 宗教団体及びその組織の一部であるとも言論・出版・報道機関が行った報道、論評に関して、当該宗教団体が多数を持って構成されているという優越性を利用し、または経済上の優位性を利用して不買運動を行い、相手に畏怖を与える行為をしてはならない。 すべての匿名通信によるいやがらせも同じ。（以下略）【非課税措置の禁止】 宗教団体は次の行為をなしたる場合、税法上の公益法人としての資格を喪失する。１・宗教団体が本来の宗教活動以外によって、国会の立法過程及び地方の条例制定過程に及ぼす目的をもって宣伝活動を行う事。２・宗教団体が公職選挙法上の運動を行い、もしくは特定の候補を推薦すること、または無償の労務を提供する事。３・宗教団体の機関紙をもって特定の政党、候補者を推薦し支持すること。４・宗教上の会合の席で特定の議員または候補者を選挙運動目的として紹介する事。５・政党または候補者に無料で有する施設を提供する事。【非課税団体の資産公開の原則】 ○○億円以上の資産を有する宗教団体はすべての動産、不動産の明細及びその資産形成過程を公開しなければならない。公開の基準及び方法は政令でこれを定める。ただし明治元年に存在していた宗教団体はこれを除く。【宗教団体の解散の特例】 本条○○条に反する場合は宗教団体は直ちに法人格を喪失する自由を形成するとみなす。宗教法人法の解散規定に拘わらず、所官庁は民放の手続きを準用してその宗教団体を解散させる事が出来る これは自社さ連立政権時の自民党内に設置された「宗教問題ワーキンググループ」（与謝野馨座長）が作った法案である。 宗教法人法改正については、地下鉄サリン事件から四ヶ月後の95年7月の参議員選挙で、新進党（現公明党と現民主党、その他の議員で構成）が比例区で1250万票を獲得し、自民党の1090万票を上回ったことから、本腰を入れ始める。当時、自民党の執行部にいた野中広務、亀井静香、与謝野馨（ちなみにこの3人は「自・自・公」で見事に寝返って、池田駄作とがっちり握手する事になるが）らが中心となり、新進党攻撃、つまり、本格的に池田大作の足元にミサイルを撃ち込む事になる。 この法案が施行されれば、カルトと思われている宗教団体の政治に対しての影響力はかなり排除できるものとなっています。 特定アジアの中の「かの大国」からの工作活動を賜っているカルト教団は、こうした宗教団体のあらゆる特典を限りなくフル活用し、己の私欲を肥やす目的と合わせて我が日本を『政治・経済・宗教』すべてにおいて支配をすることにより、かの輩への忠誠を示しているのです。 これが国政・地方行政などに拘わる事柄であるとすれば、その時点で「宗教活動」ではなく「政治活動」に当たります。上記の宗教基本法はそうした政治行政にかかわるあらゆる活動に対して、宗教団体とその組織的な関与を抑制する力を持っています。 彼らは己の権力と資財を守る為に永久的に政権へ影響力を保ち続ける事でしょう。そしてその権力にあやかる為、党利党略の為、未来永劫にパートナーを組むような方々に政治を任せておけば必ず我が日本は何もしなくとも『亡国・属国』と成り下がるのは目に見えています。 我々日本人の基本はこの世の存在に対するあらゆる神々への『感謝する心』です。『神道』は現世益を達成する事が目的ではありません。 来年は統一地方選挙、参議員選挙と大きな分岐点としての意味を持つ選挙が控えています。私達の「日本」は日本人一人一人が道義心を持ち、己の意思決定に基づき政治を導いていく事です。カルト宗教・マスメディアに惑わされてはいけません。 こうしたカルト教団の政治的関与を我々はいつまでも認めてはなりません。「宗教によって政治を動かす」ような事がこの日本においてあってはならないのです。 私はこの意思・考えを基にし、あらゆるカルト宗教から日本を守るべく、現在支持する『維新政党・新風』に対し政策要望の一つとしてこの『宗教基本法』の国会での成立を提案していきます。 その為には何は無くとも『維新政党・新風』には国政へ進出していただける様、来年の参議員選挙で応援して行きたいと思っています。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊カルト教団による、これ以上の日本破壊工作は断固として許さない！！『一日一回』の応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓
2006.12.24
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★奉祝・今上陛下御誕生日。
≪奉祝・天皇陛下御誕生日≫ 記者会見をなさる天皇陛下 （写真：宮内庁） 本日12月23日は天皇陛下御誕生日であります。天長節。 陛下の益々のご健康と国家の安泰を祈願し、日本国民として心より奉祝の意を申し上げます。 天皇皇后両陛下のビデオ ～宮内庁サイトでご覧頂けます。（天皇陛下お誕生日に際してのご近況） 先般、12月20日に執り行われました天皇陛下御誕生日に際しての記者会見の内容を引用させて頂きます。問１ 秋篠宮ご夫妻に，皇室にとって４１年ぶりの親王となる悠仁様が誕生されました。紀子様のご懐妊を聞かれたときの陛下のお気持ちは，どのようなものだったでしょうか。また出産までの１０か月間，紀子様をどのような思いで見守られたでしょうか。悠仁様と初めて対面されましたときのお気持ちや参内された際のご様子，男のお孫様としての教育のあり方についても，あわせてお聞かせください。 天皇陛下 十分にお答えができないといけないと思いますので，書いてきたものを読みながらお答えしたいと思います。 懐妊の兆候があることは聞いていましたが，安心な状況というばかりの話ではなかったので，検査の結果順調に懐妊しているということを宮殿で侍従長から聞いた時には本当にうれしく感じました。その後，秋篠宮妃には，つわりや大出血の可能性のある前置胎盤の症状が生じましたが，それを乗り越え，無事悠仁を出産することができました。秋篠宮妃には喜びと共に心配や苦労の多い日々であったと思います。予定日より早い帝王切開での出産でしたが，初めて会った時には立派な新生児だと感じました。出産に携わった関係者の尽力に深く感謝しています。また，大勢の人々が悠仁の誕生を祝ってくれたことも心に残ることでした。悠仁の生まれたとき滞在していた北海道を始め，その後訪れた各地の道々で，多くの人々が笑顔でお祝いの言葉を述べてくれました。 最近の悠仁の様子として目に浮かぶのは，私の近くでじっとこちらを見つめているときの顔です。 教育の在り方についての質問ですが，今は秋篠宮，同妃，眞子，佳子の２人の姉に愛情深く育てられていくことが大切だと思います。１５歳になった眞子は，今年１年非常に頼もしく成長したように感じています。きっと眞子，佳子が悠仁の良き姉として，両親を助けていくことと思います。問２ 二つ目の質問をさせていただきます。皇太子ご一家はこの夏，雅子様のご療養を兼ねてオランダを訪問されました。陛下は海外でのご静養についてどのようにお考えでしょうか。また，その後の雅子様のご回復の様子や，幼稚園生活を始められた愛子様のご成長など，皇太子ご一家へ寄せられる思いも，あわせてお聞かせください。 天皇陛下 この度のオランダでの静養については，医師団がそれを評価しており，皇太子夫妻も喜んでいたので，良かったと思っています。皇太子一家を丁重におもてなしいただいたベアトリックス女王陛下並びにウィレム・アレクサンダー皇太子，同妃両殿下に対し，深く感謝しています。 最近の愛子の様子については，皇太子妃の誕生日の夕食後，愛子が皇后と秋篠宮妃と相撲の双六（すごろく）で遊びましたが，とても楽しそうで生き生きとしていたことが印象に残っています。ただ残念なことは，愛子は幼稚園生活を始めたばかりで，風邪を引くことも多く，私どもと会う機会が少ないことです。いずれは会う機会も増えて，うち解けて話をするようになることを楽しみにしています。 皇太子妃の健康の速やかな回復を念じていますが，身近に接している皇太子の話から良い方向に向かっていると聞き，喜んでいます。健康を第一に考えて生活していくことを願っています。問３ 今年は，いじめや自殺，虐待など，子供たちをとりまく環境の厳しさがクローズアップされ，夏には故富田朝彦・元宮内庁長官が残した昭和天皇の発言に関するメモが明らかになり，靖国神社をめぐって様々な議論が起きた年でした。子供たちを取り巻く環境についてと，戦没者追悼について，どのようにお考えかお聞かせください。 天皇陛下 今年は子供のいじめや自殺，虐待など悲しい事件に多く接した年でした。子供を失った親の気持ち，いじめにあった子供の気持ちを察すると誠に心が痛みます。 このようなことをできうる限り防ぐために，親，子，先生が互いに信頼し合う関係を築いていくことが大切であり，子供たちが自分の立場と共に他人の立場にも立って，物事を考える習慣を身につけて育つように，親や先生が助けていくことが重要と思います。近年，生徒が高齢者や障害者との交流やボランティア活動に取り組み，様々な立場の人々に対する理解を深める機会を作っている学校が多くなっていることは心強いことです。私はこういう面に今日の教育の明るい兆しを感じています。 戦没者の追悼は極めて大切なことと考えています。先の大戦では３１０万人の日本人が亡くなりましたが，毎年８月１５日にはこれらの戦陣に散り，戦禍に倒れた人々のことに思いを致し，全国戦没者追悼式に臨んでいます。戦闘に携わった人々も，戦闘に携わらなかった人々も，国や国民のことを思い，力を尽くして戦い，あるいは働き，亡くなった人々であり，今日の日本がその人々の犠牲の上に築かれていることを決して忘れてはならないと思います。 私どもは今までに，軍人と民間人合わせて１８万６千人以上の人々が亡くなった沖縄県や，２万２千人近くの軍人が亡くなった硫黄島，そして昨年の戦後６０年に当たっては，軍人と民間人合わせて約５万５千人の人々が亡くなったサイパン島を追悼の気持ちを込めて訪れました。救援の手が及ばない孤立した状態で，食糧や水も欠乏し，死者や負傷者の続出する中で，特に硫黄島では地熱に悩まされつつ，敵の攻撃に耐えて戦ってきた人々の気持ちはいかばかりであったか，言葉に言い表せないものを感じています。また原子爆弾を受けた広島市と長崎市は，熱風と放射能により，広島市ではその年のうちに約１４万人，長崎市では約７万人が亡くなりました。生き残った人々も後遺症に悩み，また受けた放射能により，いつ病に襲われるか分からない不安を抱いて過ごさねばなりませんでした。 戦後に生まれた人々が年々多くなってくる今日，戦没者を追悼することは自分たちの生まれる前の世代の人々がいかなる世界，社会に生きてきたかを理解することになり，世界や日本の過去の歴史を顧みる一つの機会となることと思います。過去のような戦争の惨禍が二度と起こらないよう，戦争や戦没者のことが，戦争を直接知らない世代の人々に正しく伝えられていくことを心から願っています。 関連質問 ３問目の戦没者追悼についてのお話しに関連しまして，追悼の気持ちあるいは追悼の形について昭和天皇とお話し合いになったことで何か印象に残っていること，あるいは昭和天皇から伝えられたことといいますか，そのようなご記憶にありましたらお聞かせいただければ幸いです。天皇陛下 追悼のことについては伺ったことはありません。 大変心温まる陛下のお言葉、ご家族の皆様への想い、悠仁殿下への想い、そしてこれまでの戦争で命を落とした先人の皆様への崇敬な想いが伝わって参ります。 奇しくも、本日23日は極東軍事裁判で判決を受けた7名英霊の皆様の刑執行日でもありました。この屈辱は忘れる事は無いでしょう。 刑を甘んじて受けられた英霊の皆様や多くの先輩達の犠牲により、天皇陛下を中心とする我が日本国は今日まで生きながらえる道筋を賜る事が出来ました。 昨今の虐め問題、教育問題など社会の根本が軋んでいるような事件が多いですが、陛下のお言葉の真を素直に我々国民は理解し、実直に行動出来る事が先人の方々から受け継いだ日本国の磐石たる礎を守る重要な我々の国民の使命ではないかと思います。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊神の国、皇国日本は永久に不滅である。応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓
2006.12.23
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★『河野談話』修正するべき。
≪中川昭一政調会長を援護する！！≫～これからの課題はまだまだ多い～ これだけハッキリ物を言う政治家をココ最近見たことがあるだろうか。 中川昭一政調会長が産経新聞のインタビューにおいていわゆる『従軍慰安婦』問題に関して平成5年の河野官房長官の『いわゆる河野談話』の見直しについて早急に取り組むべきだと唱えた。 インタビュー 中川政調会長に聞く～産経新聞から全文引用 自民党の中川昭一政調会長は１９日、産経新聞のインタビューに答え、官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野官房長官談話」について早期に見直しを検討すべきだとの考えを示した。自身の核論議発言に関しては「最近は、考えてもいけないという“非核５原則”だ」と指摘し、国会で議論が封殺されている現状を批判。来年の参院選で民主党の支持団体である官公労問題が争点となることを歓迎する姿勢を示し、教育公務員特例法などの改正に取り組む考えを明らかにした。（聞き手 阿比留瑠比） －－安倍首相の顔が見えないとの批判がある 「小泉さんには小泉さんのやり方があるし、首相には首相のやり方がある。顔が見えないとすれば、もう少し首相の周りにいる人たちが、首相の真意をくむべきだろう」 －－臨時国会の成果をどう評価するか 「首相にとっても安倍内閣、自民党にとっても非常に大きな意味があった。防衛庁の省昇格、それから教育基本法改正。道路特定財源のあり方についても５２年ぶりに大きく変更した。首相のリーダーシップの下、半世紀ぶりぐらいの大きな改革が矢継ぎ早にできた」国会「非核５原則」横行 －－中川氏の核論議発言も話題となったが 「私のところに直接メールがくるが、国民の方が真剣に今の状況を認識し、心配している。冷戦終結以降、国会であまり安全保障の議論はなかった。米国やいろんな外国で真意を説明したが、諸外国では安全保障問題は、常に国会を含めて議論されるべきだとされている。むしろ、国会の場でそういう議論が行われないことの方が、異常ではないかとも言われた」 －－国会議員は自己規制状態だった 「自己規制がいい場合と悪い場合がある。国会は、ある意味では何を言ってもいい場だ。憲法５１条（議員の発言・表決の無責任）で保障されている。だから、私は最近は非核３原則に『言わせず』を加えた非核４原則どころか、『考えてもいけない』という非核５原則だと言っている」 －－日本があらゆる選択肢を排除しないとすることには、中国や北朝鮮を牽制（けんせい）する意味もある 「日本は憲法、あるいは非核３原則など積み上げてきたものがあるから、それは当然踏まえる。日米安保条約、日米原子力協定、核拡散防止条約（ＮＰＴ）、国連憲章と、これらを踏まえながらも、目的は日本の平和と安全をどうやって守っていくかだ。やるべきことと、言うべきことは、内外でやっていかなければならない」 －－首相は地方公務員給与の引き下げを指示したが、党の取り組みは 「首相の指示は重たいものがある。地方自治の本旨を十分踏まえながら、そういう議論も当然、進めていかなければならないだろう」 －－この問題には自治労や日教組が反発している。森喜朗元首相は「日教組、自治労を壊滅できるかどうかが次の参院選の争点だろう」と語っているが 「日教組のごく一部、教職員のごく一部が教育基本法審議のときに、何カ月にもわたって国会を包囲し、阻止行動をとっていた。あるいは社会保険庁改革の大きな柱は職員のモラルの問題で、その中核をなしているのが自治労だった。真に国民の理解と協力が得られるような教育制度、社会保障・年金制度を守るためには、そういった部分にもメスを入れていく」 「それが仮に選挙の争点になるのであれば、大いに結構だ。自治労を守るか、一部の教職員組合の活動家を守るか。あるいは国民全体のサービスを向上、是正することを守るか。そういう選択肢で国民に信を問うとするならば、私自身も大いに望むところだ」 －－官公労による政治活動をめぐって、自民、公明両党は昨年５月、地方公務員法や教育公務員特例法の改正で合意している 「これについては首相の指示もあり、進めていかなければいけない」「河野談話」是正検討を －－中川氏が元会長で顧問の議員連盟が、「河野談話」の見直しを含めた検討を決めたが 「議連の勉強会では、談話発表当時に議員ではなかった若い人たちからも、談話は非常に不正確であるという意見が出た。何でもそうだが、ああいう１０年以上前のものが既成事実化しないようにきちっと。政治として、政府としてやれるところが、直すことがあればできるだけ早く是正していかなければ、海外に対しても間違ったメッセージを与える。子供たちに対しても間違った情報を与えることは、避けなければいけない」 －－首相が目指す憲法改正への道筋は 「これは首相がはっきりとおっしゃっている、ある意味で公約であり、われわれも努力をしていかなければならない。衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長は本当に心血を注いでやってこられたし、自民、公明、民主の関係者たちが、国家、国民のために大変な努力をしてきた。３党には、ぜひこの作業を引き続きやってもらいたい」 中川昭一政調会長素晴らしい。『いわゆる河野談話』修正は是非とも早急にやって頂きたい。 河野談話とは？（ご存知無い方の為に掲載しておきます） 平成5年8月4日 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。 しかし4年後当時副官房長官であった石原信雄氏は産経新聞のインタビューでこの河野の談話について下記のように答えている。 産経 河野氏は調査の結果、強制連行の事実があったと述べているがーー 石原 「随分探したが、日本側のデーターには強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった」（1997年3月9日付 産経新聞） それに対して河野洋平氏は・・・「物理的証拠や、本人の他の人にはわかり得ない話などを踏まえて発表した。確信を持っている」（1999年10月6日付 産経新聞朝刊）ところが河野洋平氏はその前に朝日新聞に対して・・・「『政府が法律的な手続きを踏み、暴力的に女性を駆り出した』と書かれた文書があったかといえば、そういうことを示す文書はなかった。けれども、本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば、強制性のケースが数多くあったことは明らかだ」（1997年3月31日付 朝日新聞) 「本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば」と言う事は、要するに「自分で勝手に強制性があった事にしました」と言う事である。 「アホかと」、「ボケかと」、言いたくなるような売国奴伝説を残している。 しかも、強制性を示す根拠となる、軍部や朝鮮総督府の関連資料は一切無かったという調査結果が出ているのである。 結局、”自称”元慰安婦とそれを支援するNGOなどからの圧力に屈し、韓国政府が国内の民意を納得させる事が出来ないという日韓両政府の悪意に満ち溢れた、未来に怨恨を残すような妥協の産物によってこの『いわゆる従軍慰安婦』という問題が出てきたのである。 裁判で言えば原告側の訴えを「証言」のみですべての非を認めた事になるのである。東京裁判も何の証拠もなく有罪判決を決められている方々がいらっしゃるので認め方はこれと同じ事ともいえる。 もうこれは呆れるしかない。 しかも、河野洋平氏は2001年10月3日に「自分が全責任をとる」と言って、北朝鮮へ『50万トンの米』の援助を決めた。国連からは北朝鮮の国民の為の食糧援助を19万5000トン送るということになっていたのだが、日本は金額で換算すると1200億円もの米支援を北朝鮮へ行ってしまったわけである。で結果、北朝鮮と韓国はどうなったか？皆さんご承知の通りである。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ この真実を知らない方もまだまだ沢山います！この問題を多くの人に知らせる為にご協力をお願いします。『一日一回』の応援クリック、よろしくお願いいたします！！ ↓ ↓ ↓ こちらも参加しています、応援クリックお願いします。 ↓ ↓ ↓
2006.12.22
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★韓国人による神社破壊！？
≪神社本庁が刑事告発！！≫～我々の文化も我々が守らねばならない～ すでにもうすでにご存知の方も多いでしょう。 この韓国人による「同神社の土地を買い取ったので、神社を潰す」と宮司を強迫し、脱税目的とした神社のっとりと画策し、神社の社務所・石鳥居などを撤去した事件。 この宗教法人格を己勝手に悪用しようと企むカルト宗教に実態は、宗教の名を借りた霊感マルチ商法と世間から言われてもおかしくない事態を我が日本国内にて幾度となく引き起こしている。 神社新報の新聞紙面（平成18年12月18．25日合併号）から引用 報告事項では、京都舞鶴市内の神社において、宮司を脅迫の上、代表役員変更登記がおこなわれた事件が発生したことから、神社本庁が刑事告発したことの説明があった。 府神社庁の調査によれば、被告発人は「同神社の土地を買ひ取ったので、神社を潰す」などと言って宮司を強迫。被告発人らが総代会を開き、韓国人三人を新役員に専任してゐる。 脱税を目的とした神社乗っ取りと見られ、十一月二十二日には、同神社の社務所・石鳥居が撤去されたことが確認されてゐる。写真引用元【舞鶴】韓国人に乗っ取られた神社視察オフ 神社のっとり、惨状をお知らせするビラ 神社の社務所跡 神社の石鳥居を引きずったあとが残る石階段 神社の石鳥居の残骸 ２ちゃん有志の方々によって実際に神社の惨状を写した、写真が公開されている。 左上から順にこの事件を知らしめる為のビラ、取り壊された社務所跡、石鳥居を会談で引きずったような傷跡、実際の壊されて倒されている鳥居跡、となっている。 我が日本のあらゆる文化・信仰心・歴史・治安等が「宗教」という建前の元に殆どの朝鮮半島出身の者達によって悪用され、壊され、脅かされている。 「創価学会」の池田大作（本名：ソン・テチャク） 「統一教会」の文鮮明 「摂理」の鄭明析 「法の華三昧行」の福永法源 「オウム真理教」の麻原 「聖神中央教会」の永田こと金保（韓国籍） 他にも多数あるであろうが、皆すべて朝鮮半島出身者もしくはそれに関係する人物である。 彼らは宗教の名を借りて信者から多額のお布施を要求する、もしくはオウムのように社会を恐怖に陥れたような凶行にでる、個人の人格を微塵たりとも尊重しない極めて悪質な洗脳、少女・女性に対して「これで救われる」と称して強姦・暴行・性的虐待を繰り返す。 これらの半島人によって日本は壊滅状態に陥れられていると言っても過言ではない。この惨状を鑑みれば極左的な共産主義的「ファシズム」のシステムをそのまま組織の体制として組み込み表向き『宗教』という仮面を被った覇権主義教団といわざる得ない。 こういった法律の抜け道を悪用した宗教集団に日本は乗っ取られても良いのであろうか？真の日本人であるならばそんな事は絶対に思わないはずである。 本エントリーに関連しているかどうか定かでは無いが、奇妙な記事を産経で発見したので合わせて引用させていただきます。 江守・舞鶴市長が引退へ 「健康上の問題」理由に 舞鶴市の江守光起市長（６２）＝３期目＝は２４日、来年２月１７日の任期満了に伴う同市長選に出馬をしないことを表明した。引退理由は健康上の問題などを挙げたが、突然の表明に市議や市職員からは驚きの声が上がった。 江守市長は同日午後３時に市役所内で、緊急の記者会見を開き不出馬を表明。この中で「４期目の選挙には出馬をしない。健康上の理由で、次をやっても任期中に去る可能性があるときは、出処進退をしっかりすべきだ。政界から引退する」と述べたが、具体的な病名は明らかにしなかった。 また、次期選挙で当選すれば在職４期になることにもふれ、「３期１２年を１つの区切りにしたい。」とも説明。引退については、“師匠”と仰ぐ野中広務・元衆院議員に会って伝え、今月１９日の市議選開票直後、家族にも話したという。 江守市長は昨年１２月、体調不良のため２０日間、治療と静養に専念するため公務を休んだ。 突然の引退表明に、今月の市議選では応援演説を受けた市議も多いだけに。驚きの表情で受け止める議員がほとんど。ある市議は「続投と思っていた。時間がないが、早く次の候補者を決めないと」と戸惑いを見せた。 江守市長は会社員から昭和５３年市議、６２年から府議、平成７年から現職。 このタイミングいい、何かこの神社騒動に関連して市長が何らかの形で関与していたと疑ってしまうような記事である。何か都合の悪い事でも有ったのか。今後の動きを注視していきたい。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊この問題を多くの人に知らせる為にご協力をお願いします。『一日一回』の応援クリック、よろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2006.12.20
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★教育基本法など本当は必要ない！？
≪教育基本法など本当は必要ない！？≫～正しい知識と礼儀を見に付けよう～ 先の国会で『教育基本法改正案』が与党の多数により可決されました。 これをご覧の皆様はこの法案に『賛成』でしたでしょうか？または『反対』でしたでしょうか？ 私は基本的にこのような法案は必要ないと思っています。その理由はこの条文に理由があります。(教育の目標)第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。１ 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。 ２ 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。 ３ 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。 ４ 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 ５ 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 上記の条文を普通に読むとただ当たり前の事を書いています。疑問点を上げればいくつかあります。 まず第二条３項の「男女の平等」の箇所。これは明らかにいわゆる「ジェンダーフリー」を意識した文言になっています。 「男女共同参画」の事を指しているのですが、これは男女のあらゆる身体的、能力的な違いをすべて無視し、あらゆる男女は「平等」でなくてはならないという現実的に矛盾した言葉になっています。正確に書くなら「男女の相互尊重」であるべきものです。 そして第二条５項の「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」の部分。 「他国を尊重し、」までは良いかと思います。しかし、「国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」の部分は本来必要有りません。 なぜなら、教育基本法という国の根幹を定める法律に「世界」を含むことは余りにも範囲を広げすぎています。 教育基本法は「日本の国体をどうするか定める法律」であり、他国の平和と発展まで文言に加えるのは不適合だと私は考えます。 これを書き換えるのなら「他国の文化を尊重する態度と礼儀を養う」で十分です。 そして一番問題とされた「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、～態度を養うこと。」の部分です。 私はこれは必要だと思っています。しかしこれには以下のように反論する方がいます。 「国家に国を愛する態度を強要されるような印象を受ける、なぜ法律で強要されなくてはいけないのか。強要されなくても私は日本を愛している。」 一見正論のように思えますが、私からすれば非常に自己中心的な考えに聞こえます。 なぜかと言えば、かく言う私もこんな条項は必要ないと思います。ですがなぜこの愛国心を養うという文言が必要かといえばこう説明します。 「私はもともと国を愛する気持ちと態度は持っている。しかし必要な理由は、戦後の極めて偏った日本人への自虐史観の刷り込みの影響で、『国を愛する事』とはどう言う事かを考える以前に、韓国や支那の反日デモの映像や情報を見聞きして日本嫌いになっている子供が沢山未だにいるからです。」 「君が代」や「日章旗（日の丸）」の本当の意味と成り立ちをしっかりと理解していますか？⇒参照（★アナタは日本人ですか？ ） 「君が代」や「日章旗（日の丸）」が争いをひきおこしたのですか？ これらを燃やしたり、蔑ろにしたら争いは起こらないのですか？ そしてこのように感じる人もいるようです。「国家＝政府」、「国歌・国旗に敬意を表す事＝政府」だからダメだ。 国家と政府は完全にイコールでは無いはずです。「日本を愛している、だから国歌・国旗に敬意を表すのであれば、政府のあらゆる政策に対して服従しなければならない」という感覚を持っていらっしゃる方がまれにいます。 なんて短絡的な思考なのだろうと思います。愛すればこそ賛同する事もあれば、愛すればこそ反対を唱える事もあるでしょうに。 「国家も愛さない、政府のやる事なすこと論理抜きですべて賛成、もしくは反対。」こういう方々は一体どうしたいのか？と問いたくなります。 それに子供たちは素直ですから、テレビなどで見た情報をそのまま受け止めます。恣意的に情報を与える大人の言葉を『真実』と受け止めます。 こういった思想が先入観として入ってしまったらもう「国を愛するとはどう言う事か」すら考えもしなくなるからです。今回この文言が入った事でぜひ全国の教育現場でもう一度「国を愛する事」とはどう言う事か考えて頂きたいと思うわけです。 この法案の立法意義には賛成ですが、内容に何点か問題を残すような文言が入っているため、私は１００％賛同出来かねない所もありました。しかしながら、これから先に憲法改正等の作業もあります。その時かそれまでに改めて審議され、改正されていく事を希望しています。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊この問題を多くの人に知らせる為にご協力をお願いします。『一日一回』の応援クリック、よろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2006.12.20
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★メディアを読め!!中川会長ＧＪ!!
≪男、中川昭一が会心の一撃≫～マスメディアの裏を読むべし～ 昨今はインターネットの普及により既存のマスメディアに頼る事無く膨大な情報の中から自由に選ぶ余地が増えた。しかしマスメディア、特にテレビ・新聞などの影響力は未だにやはり驚異的な扇動力を持っているものである。 米国の原爆投下は「犯罪」 人道的に許せない－中川氏東京新聞より引用 自民党の中川昭一政調会長は１７日夕、長崎市内で講演し、第２次世界大戦で米国が長崎に原爆を投下したことについて「ああいうものを撃ち込むという米国の判断は本当に人道的にも許すことができない。原爆投下は犯罪だ」と述べた。 中川氏は「二度と大量破壊兵器を使わせないために最大限努力しなければならない。核拡散防止条約（ＮＰＴ）を維持するのは当然だ」と強調。「日本の周囲は核だらけだ。抑止のためと言うが、気にくわなければ使いそうな国が最近できてきた」と指摘し、北朝鮮の核保有に懸念を示した。 また日銀の政策金利引き上げについて「マイナスはあってもプラスはないと言わざるを得ない」と述べ、利上げは慎重にすべきだとの認識を改めて示した。 中川氏は講演に先立ち、長崎市内の原爆資料館を視察した。 まずは我らの中川昭一先生にエールを送りたい！！政調会長ＧＪ！！ 「ああいうものを撃ち込むという米国の判断は本当に人道的にも許すことができない。原爆投下は犯罪だ」 まあ、言いにくい事をズバズバ仰ってくださいます、中川先生は。いつも胸のつかえが取れていく音を感じる事が出来る。 これは今の世間一般的な感覚で言葉そのまま受け止めたら完全に『反米』語ですよ。米国嫌いな人たちやサヨク陣営なんかはサルのようにキャッキャ手を叩いて喜ぶような台詞ではないだろうか。 当ブログでもいつも『マスコミは役に立たん！！』『重要な問題を取り上げず隠している』等とこき下ろしているわけだが、全部が全部「嘘」の情報なら新聞など成り立たないのは当然だが、ちょっと捉え方を変えると何を意図しているのかが素直に見えてくる時がある。 この新聞記事が出たのは昨日の事なのだが私はちょっと様子を見ていた。 何を？ 「どれだけの新聞社が取り上げるか」であります。 結果は、 「取り上げたのは引用もとの東京新聞はじめ、地方新聞だけであり『産経・読売・毎日・朝日』等の大手新聞社4社はこの記事を取り上げていない、もしくはすぐさまサイトから消去している」事が判明した。 これはどう言う事かといえばあからさまな『米国を怒らせない』ためだ。 それともう一つ可能性があるのは『好感度を上げない』為だ。 これは断定しても間違いないだろう。もしかしたらこの発言で炎上しないように政府からの意向がマスコミに入ったかもしれない。 なぜかと言えば、単純に今までの核がらみの中川氏発言を順番付けていくと、 核議論発言⇒非核三原則堅持発言⇒金豚太りすぎ発言⇒米国議員も核議論を容認発言⇒核議論鞘収め発言⇒そして今回の原爆、米国批判。 これが大々的に報道されれば「じゃあ、何のために核議論しようって発言したのか辻褄が合わないではないか！」などとマスコミが叩き易い材料になる。 サヨク達は結局中川昭一氏を「核保有したいのが前提だ」、「重要ポストの政治家が言ってはダメだ」などと非核四原則まで持ち出してレッテル貼りの批判をしてきたから的が外れて、騙されたと思うだろう。 これは中川昭一氏が騙したのではなく、明らかにマスコミに騙されているのである。マスコミの誘導報道だろう。 この米国の原爆批判を記事に取り上げない事で、政府は『米国からの批判を避けたい』、マスコミは『中川昭一氏の人気度を上げたくない』との思惑が見事に一致したようである。 マスコミに惑わされるな！！マスコミが流す情報や取り上げ方にはそれなりの意図がある事を敏感に読み取れ！！ 中川昭一氏がなにも目論んでこのような発言をしているのかは本人のみぞ知るところだが、管理人とより一層考え方の近い政治家『中川昭一』である事が確認出来た良い記事である。中川昭一氏には是非、次期総理になって頂きたい！！＊関連エントリー ★日本は核を使えない！？ ★日本は独立主権国家ではない。 ★麻生ちゃんを更迭？あっそう。 ★ラムズフェルドをブッタ切る！！ ★旧社会党みたいな民主党 ★核議論！まだまだブッタ切り！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊もうマスコミの報道には振り回されないぞ！！中川昭一先生を次期総理に！！と思ったら･･･応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2006.12.18
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★自分の国は自分で守れ!!（最終章）
≪アメリカに原爆まで落とされて≫～真の理想的保守はいずこへ。～ ★自分の国は自分で守れ！！（２）の続編です。 このシリーズ最終章として、最後の方は端的な管理人の基本的な持論でもって締めさせて頂きたいと思います。これまでこのシリーズをご覧になられていない方は、一通りこの「小林よしのりｖｓ鳥越俊太郎の対談」をお読み頂いてから最終章をご笑覧頂けたら幸いです。★自分の国は自分で守れ！！（１）≪自主防衛は主権国家の義務である≫★自分の国は自分で守れ！！（２）≪靖國神社棚上げはダメだ≫小林よしのり氏に編集長インタビュー＜１＞ 「安倍政権、結構、期待してたんですけどね」 小林よしのり氏が語る戦争論──編集長インタビュー ＜２＞「日本の戦争は、国民が騙されてやったわけじゃない」 小林よしのり氏が語る日米論・防衛論──編集長インタビュー＜３＞ 「自主防衛っていうのは、核も持たなくてはならない」 一部引用小林 本来、イスラム社会っていうのは、日露戦争で日本が勝ったときに、日本を尊敬してたわけだから。もう同じ黄色人種っていうふうに思っているわけだから。なのにアメリカにべったりくっ付いて、イスラムを敵に回してしまうっていうこと自体が、自分たちが作ってきた歴史の否定ですよね。アングロサクソンと日本は戦ったんだから。アメリカと戦って負けても、日本国内だけは戦争をして悪かったって言ってるけど、アメリカと戦って原爆まで落とされた日本ということで、イスラム諸国の人たちはみんな敬意をはらっているし、また、原爆まで落とされてなんでアメリカにくっ付いているんだっていうふうに……。鳥越 僕、イラクに行ってそう言われましたよ（苦笑）。小林 そうでしょ。みんな不思議でたまらないはずですよ。原爆まで落とされながら、なんであっちの国のケツにくっ付いているんだって。なぜ不思議に思うかと言ったら、彼らの価値観は生命至上主義じゃないですからですね。 アメリカの原爆云々を言い出すと決まりきった言葉が返ってくる。 「いつまで原爆落とされた事を根に持っているのか、戦争はお互い様では無いのか。過去にやられたら恨みを持ち続けるのは朝鮮や支那と変わらないではないのか。イスラム国家のような報復の連鎖で物事が解決する事などありえないでは無いか。」 このように考えている方にどのような思考経路でこういった意見にたどり着いたかお聞きしたい。 支那がでっち上げているいわゆる『南京大虐殺』はもうすでにこれまで沢山の学者らの手によって捏造が確定している。朝鮮が持ち出す戦後保障などは『日韓基本条約』によってすべて清算済みだ。そして、いわゆる従軍慰安婦に関しても単なる当時の女子挺身隊や女衒を歪曲させた作り話であるのも皆ご承知の通り。 言われる筋合いがもともと無いのである。これは日本を世界から蔑まれる存在に仕立て上げようとする支那・朝鮮の単なるプロパガンダだ。 そしたら一万歩譲ってこれらがあったとしよう。戦後日本本当にアジアの発展のために何もして来なかったのか？ 答えは『Ｎｏ』だ。 世界の何処でもそうだが『地域の安定』に必要なものはある程度均衡した軍事力である。今では日本もそれなりの自衛装備力を持つようにはなったが、やられた時にやり返す『矛』はアメリカに取られたままだ。日本には『アジアの軍事的安定』を保持するだけの軍事力は無い。 その代わりと言ってはなんだが、我が日本は戦後60年に渡って戦闘や戦争をする事もなかった、そして経済の力によってアジアの発展に寄与する形の貢献を戦後行っていく事になる。 朝鮮戦争終了後の韓国に対しては何十億ドルものＯＤＡ・円借款で政府有償・無償資金を行ってきた。支那に関しては今でもＯＤＡ・円借款は続いている。最近になってようやく支那からの返済額が多くなってきた。 この援助によって韓国・支那は世界にも通用する経済的・社会生活的なインフラ（社会基盤）を獲得する事が出来た。ここまで協力して発展させてきたのにも関わらす、文句を言われる筋合いが何処にあるのか。 そしてアメリカはどうだ。 朝鮮戦争、ベトナム戦争、米ソ冷戦、アフガニスタン侵攻、イラク侵攻とどれだけの紛争を引き起こしてきたのか。 直接的ではなく間接的にもアメリカは戦争に加担している。 イラン・イラク戦争においては、両方の軍隊に対して軍事兵器や軍需物資を売り込み戦争をまくし立てるという、戦争を商売として卑怯な二枚舌を平気で披露し続けている。世界中の戦争・紛争の裏には必ず「武器商人」がのさばっている。 このような悪事を助長させる事をアメリカは大東亜戦争（太平洋戦争）が終わってからも延々と行っているのだ。 アメリカが大東亜戦争後、世界秩序の安定と発展に尽力し、我が日本に対しても一方的なＷＧＩＰや日米安保条約・年次改革要望書などを突きつける事無く、本来の民主的で対等な立場で日本との同盟を掲げているならば過去に日本人が蒙った被害の記憶も時間と共に薄れていくだろう。 がしかし、上記に記したようなアメリカが現在でも世界に対して行っている『覇権主義』的な行動を見て何を信用しろと言うのか、過去を忘れて仲良くしようとどの口が言えるのか不思議でならない。これでもアメリカ従属は正しいと言えるのか。 私の答えは『Ｎｏ』だ。だから現段階での集団的自衛権も反対派である。 せめて真の保守ならば「現在の世界状況においては米国との協力は必要悪であり、将来目標として日本は完全独立主権国家目指し、米国との『対等な立場』で持って互恵関係を築く『対米路線、対米派』である」と言って頂きたいところだ。 管理人は政治家じゃ無いので、日本が本来あるべき姿の『理想論』をブログでブチかまし、蔓延る『反日』をブッタ斬り続けるのみである。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊自分の国は自分で守ろう！！と思ったら・・・応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2006.12.18
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★自分の国は自分で守れ！！（２）
≪靖國神社棚上げはダメだ≫～歴史認識の違いは中庸の境目か！？～ ★自分の国は自分で守れ！！（１）からの続き。見てない方は（１）からどうぞ。 小林よしのり氏が語る戦争論──編集長インタビュー ＜２＞ 「日本の戦争は、国民が騙されてやったわけじゃない」 小林 今の経済発展っていうのも、裏で暴動がどれだけ起こっているか分からない。それをどれだけ武力で鎮圧しているか分からない。結局のところ、こんなものつぶれますよ、はっきりいって。鳥越 それだけじゃなくてね、１３億人が経済発展するっていうことは、おそらく世界中の石油のガブ飲みするってことですよ。小林 もちろんそうですよ。それも環境破壊がすさまじいって状況でね。もちろん、そのことも大問題なんだけど、そういうルール感覚っていうのは歴史の連続性があってできるんですからね。日本は歴史の連続性がずっとあるから、ルール感覚ができあがっているわけですよ。けど、歴史の連続性が何回も寸断されてしまうと、ルール感覚ができあがらないから。そうなると、北京オリンピックのあとくらいに経済政策破たんしてね、台湾の財産を取らなくてはならないと。とてつもない財産があそこにあると。 2008年の北京オリンピックまでじゃなくて、2010年の上海万博まではアメリカも支那を稼がすだけ稼がすだろうと思う。そして今現状日本全体の経常収支を見てみると「貿易収支」より「投資収支」の利益の方が大きくなってる。 これはどうゆう事かと言えば、今までは日本はあらゆる製品の輸出入の差益で儲けていた「貿易大国」だった。それが今は企業買収や投資によって得られる金利・配当によって儲けている「投資大国」になっている。日本国内の企業に対して行う投資よりも、支那の13億人という莫大な人口の将来的なマーケットだけを盲目的に夢を見て、湯水のように投資している。 あらゆるマスコミの支那市場賛美の宣伝効果の責任もあるけど、これは恐らく上海万博まで続いて、それから支那のバブルは弾けて不良債権が残り日本企業が損害を蒙る。損益を蒙った日系進出企業はスズメの涙ほどの不動産などの売却益しか手元に残る事はなく、その損害は国内に返って来る。 もうすでに上海の一部では借り手のつかないビルや、工業地帯では使われない廃工場などが出てきているようだ。 そういえばアメリカのバーナンキはじめ、ポールソン財務長官ら経済閣僚が団体で支那へ行ってたね。人民元の切り上げ要請？貿易赤字の是正？何を話しに言ったのか。報道に流れている表向きの話は建前だけだろう。 さて支那投資の果て、バブルが弾けて誰が得するのか。見ものでもある。≪日中関係について≫小林 今このまま黙ってたら、経済制裁の締め付けがあるから、どうしようもない状況になってる。軍部におみやげも何もやれない。だから、核実験ってなるわけでしょ。核実験やらなかったら崩壊するんだから。崩壊が嫌だから核実験やるんでしょ。だったら、次はミサイルをぶち込もうっていうのだって、自分のところが崩壊してもいいと思わない限り、金正日が自分は亡命してもいいと思わない限り、それはやるかもしれないですよ。だから、やるってことも可能性としては考えておかないと。パーセントとしては低いけど、考えておかないといけない。 中国はもっと分からない。もっと恐ろしいと思う。いざっていうときに、何をやらかすかっていうのは。そのときのために、最低限ね、わしは靖国参拝止めても、一応棚上げしてもいいと言ったことがありましたよ。そしたら右翼の新聞みたいのから、たたかれたってこともありましたけど。鳥越 それは、どういうつもりで言ったの？小林 条件があると。つまり、条件は反日教育を止めろと。反日教育を止めて、ちゃんと交流しようと。いきなり共産党体制を民主主義体制にしろとも言わない。あれだけの民を治めていくためには、ある程度の強圧的な制度も必要だろうから、それもいいと。ただ、反日教育を止めろと。反日ってものを、国民国家を作るときの核にするのを止めろと。それで、こういうことを、わしが中国人の学者と話したときに……。鳥越 今はもう止めてるんじゃないですか？小林 いや、やってますよ。ぜんぜん止めてないですよ。ものすごい反日の映画も作ってるし。日本のアニメとかを排除して、反日アニメを今からやるって言ってるし。止めないでしょ。 ある程度強圧的な制度も必要なのは色々情報を聞けば大体わかる。もっと賢い政治家が支那にいれば良いがそれを支那に求めるのは無理ではないのか。彼らは昔から誰しも中原の覇者を目指す、基本的に覇権主義、中華思想の国であり、そんな中、靖國参拝を止めたところで支那は考え改めないことは小林氏はもちろん知っててワザと言っているのだろう。 中共はああいった政治手法を使用しないと支那全土をまとめきれないのを分かってやってる。だからと言って、チベットやウイグル、東トルキスタン、将来的には台湾などの侵略を許すわけにはいかないだろう。 だから靖國参拝をカードに使ってどうのこうのと外交ゲームする口実と時間稼ぎ、マスコミ情報支配を支那に許してはならない。≪戦争論・歴史認識の違い≫鳥越 元に戻るけど、現実にはありえなかったっていう話なんだけど、今後のことも考えると、やっぱり本当は明治維新のときにね、欧米の植民地ぶん取り合戦の中に日本は参入していったわけだよね。それで、満州とか東南アジアの国を資源獲得のために、特に満州だよね、満州を建国したと。これは明らかに侵略行為。よその国に行ってとってるわけですから。イラクにアメリカが行ったのと、基本的には同じですよね。小林 まあ、そこは厳密に言うといろいろあるんですよ。満州建国からいけないといったらね、日露戦争からいけないってことになるんですよ。そもそも満鉄があるからなんだから。満鉄があって、そこに居留民を置くからなんですもん。要するに、今のイラクみたいなもんですよ。そこでテロがどんどん起こるわけですから。じゃあ、そこに満鉄もいけないってことになりますよ。そうしたら日露戦争がいけないってことになりますよ。それじゃ日露戦争を戦ってなかったら、どうなるだってことになるわけですよ。ロシアはどんどん南下しちゃいますよ。歴史っていうのは全部連続してるんですよ。だから、満州建国からいけないとか、張作霖爆殺からいけないとかいえないんですよ。じゃあ、あのとき満鉄を置くなってことになっちょうんですよ。鳥越 いや、だからね、現実にはありえなかった話なんでね。そんなことはありえないと言われれば、それまでの話なんだけど、やっぱりよその国に軍隊をもって出かけてね、その国を占領するという行為をやった時点から原子爆弾が落ちる日までね、歴史の連続があったと思うわけ。現実にありえなかったんだけど、国内の民主主義を進めて、市場を大きくして、要するに貧富の格差を少なくして、国内の消費マーケットを大きくして、国内の資本資本蓄積を大きくすることによって、もちろん貿易はちゃんとやりますけれど、他国に土足で踏み込んで資源をとってくるということは欧米はやってもウチはやらんという考え方は、“考え方”としてはあったと思うんだよね。でも、実際にはできなかった。小林 と言うかね、そういう国際法感覚っていうのは、現代の人間だから思えるんですよ。その当時に日本がそんなことを考えられたか、そこまでの余裕があったか。それこそ帝国主義である大国よりも、すでに先んじている大国よりも、もっと余裕のある国民じゃないといけないですよ。鳥越 僕は、なぜそんなことを言うかというとね、今後の問題を考えるときにも、これは１つの教訓として出てくるんだろうと。歴史の、これはありえない話なんだけれど、本当はこうした方がよかったんじゃないかという考え方を持つことは、今後のことを考えるときに参考になるという意味で言ってる。小林 うん、なるほど。今の国際法のルール感覚みたいなものでいけば、こういう感覚を当時の日本人がみんな持っていればね、当時そういうふうに考えることもできたでしょう。でも、そのときの日本人の感覚では、ひたひたと欧米諸国はどんどん戦争か何かで押し寄せてきているっていう切迫感しかなかったとわしは思うから、出て行くしかないっていう思いしか日本人にはなかった。 歴史認識でやはり違いが出てくる。ココが右か左か分かれる境目のようだ、この二人に関して言えば。小林氏は従来から言っているように「現在の価値観で当時の状況を見るのは正しい歴史の捉え方では無い」、かたや鳥越氏は「当時の日本はそういった別の方法を考えられなかった、思いつかなかったから愚かであった」と言っている。 私から言えば当時の人々に現代の我々の価値観や尺度によってこうするべきだったと言うのはあくまでも結果論に過ぎず、大東亜戦争に突入するまでの日本の経緯を鑑みれば自ずと小林氏の言うような行動を日本は取らざるをえなかったのではないかと思うわけである。そこで「やむを得なかった」と思うか「愚かであった」と思うかで靖国神社や英霊の皆様に対する認識、東京裁判、Ａ級戦犯、などの認識のズレが途端に浮き彫りになってくるのだろう。 歴史から我々が学ぶのは「あの時こうすればもっと良かったかもしれない」という選択の幅を学ぶ事であり、過去に起こったことに対して「こうしないからダメだったんだ！」と断定的に糾弾する事では歴史から学ぶ事にはならず、それは自ら選択の幅を狭めてしまう誤った自虐史観の一つと言えるのではないだろうか。（かなり長いので更に（３）へ続きます。）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊自分の国は自分で守ろう！！と思ったら・・・応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓ 自虐史観を正そう！こちらも応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2006.12.17
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★自分の国は自分で守れ！！（１）
≪自主防衛は主権国家の義務である≫～小林よしのりｖｓ鳥越俊太郎～ これはビックリした。 ちょっと旬を越えてる話題かも知れないい、もう他のブロガーが記事にＵＰして皆さん知っている内容かもしれないけど敢えてＵＰ。 （ちょっと長いエントリーになってしまったんで何個かに分けます。面白かったら続きも見てやって下さい。） 今日もまた長いエントリーなんで楽天ブログではＵＰ出来ません。続いをご覧いただける方はライブドア版へどうぞお越しください。コメントなどはどちらでもＯＫです。⇒ライブドア版で続きを見る。 これをもし断ったらどうなるか。 それは日本が第二の「イラク」のようになると言う事ですよ。 ちょっと長くなりそうなので（２）へ分けますね。長いエントリーけど面白かったら続けて見てね。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊自分の国は自分で守ろう！！と思ったら・・・応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2006.12.17
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★教育基本法案駄目出し。
≪新・教育基本法案を更に改正する。≫（前編）～教育は国の根幹を作る重要な内政～ 今回通った教育基本法案を独断で修正しました。 引用枠が原文で、赤文字を含んでいる部分が修正後です。即席で、手前味噌なんであんまり変わっていませんがご容赦を。。。ご覧の皆様独自のご意見・ご指摘・ツッコミお待ちします。 またもや文字数制限が掛かったので改正内容を見る方はこちらでご覧下さい。⇒ライブドア版 楽天ブログは安いけど一応有料なんだから文字数制限やら機能拡充を何とかしていただきたい。 『人権擁護』系とか『男女共同参画』系とか、どうもサヨク的な臭いがする部分があったんで愛国心を機軸にして独断で修正しました。修正し足りないかもしれません。 前編の方が問題ある箇所が多いかも知れませんね、でも今回後半に「教員」に関する条項が新たに追加されているので良く見てみたいと思います。≪新・教育基本法案を更に改正する。≫（後編）へ続く・・・ご覧の皆様独自の色々なご意見・ご指摘・ツッコミお待ちしております。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊教育基本法案もう一回作り直し！！応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2006.12.16
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★小泉派閥立ち上げ！？
≪最強トリオがついに旗揚げ≫～破壊工作活動再開のお知らせ～ これは朝からビックリしました。目覚めの一読としては刺激的過ぎます。。 自民の改革加速議連が発足・顧問に小泉前首相自民党の中堅・若手議員が15日、党本部で「改革加速議員連盟」（棚橋泰文会長）の設立総会を開いた。「小泉チルドレン」といわれる新人議員ら86人が出席し、小泉純一郎前首相や中川秀直幹事長、武部勤前幹事長が顧問に就任。党内での発言力の向上が狙いとみられ、党改革などで政策提言していく。 中川氏はあいさつで「一部に改革が後退するのではないかという人がいるが、後退することは絶対にない」と強調した。 棚橋会長は会合後、記者団に「改革は常にやっていかなければならないが、疲れが出てくる。安倍（晋三）首相と一緒に汗を流していく」と述べた。 これは事実上の『小泉派閥』ではないでしょうか？違いますか？？。 前首相と前幹事長、更に現幹事長まで雁首揃えたら『俺達の言う事を聞け』と党内にアピールしておられるようにしか私は見えませんけども･･･。 しかも、その群れを成す者達が政治ド素人で政治家の本分である『立案』すらまともに出来ない『小泉チルドレン』では、ますますこの国の行く末が危ぶまれますよ。というか、官僚支配は変わらないから誰がうごめいても同じですか。 小泉純一郎氏：郵貯米国投売民営化、北朝鮮人権法の立役者、媚米・親朝派。 武部 勤氏 ：牛肉おじさん、サーイトーケン事件、創価票欲しさに地方行政を公明党へマル投げ。 中川 秀直氏：通称(女)、お薬疑惑、朝鮮ズブズブ派、公明党の代理人。 何点か挙げましたけれど他にあれば補足お願いします。 自民党は誰が抵抗勢力だかますます分からなくなってきましたね。正直、選挙になっても誰に投票すれば良いのか普通の国民からしたら全く分かりませんよ。 ちなみに私は、『維新政党・新風』を支持しています。政策などはこちらをご覧下さい。 維新政党・新風 政策目標 迷った場合は『維新政党・新風』へ投票して頂ければ間違い有りませんのでよろしくお願いいたします。 『国民の総意』がオープンしました。まだまだこれから情報が蓄積されていきますが、ＴＶ・マスコミの偏った情報から開放される素晴らしいサイトになる事は間違いないようです。自由な双方向コミュニティへ是非ご参加ください。 National Consensus『国民の総意』 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ＴＶ・新聞・週刊誌、今のマスコミでは正確な情報は得られません。応援クリックよろしくお願いいたします！！↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2006.12.16
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★韓国の横暴を許さない！
【速報】≪違法操業の韓国籍船を拿捕！！≫～海上保安庁へエールを送ろう～ 海上の保安は国家主権に関わる重大な任務である。韓国漁船を拿捕、船長逮捕 浜田海上保安部は14日午前１時40分ごろ、浜田市沖約100キロの日本海で、漁業主権法違反（禁止区域内操業）の疑いで韓国籍の刺し網漁船チョン・ワン・ソン号（79トン、11人乗り組み）を拿捕（だほ）し、船長のカン・イル・グン容疑者(50)＝韓国慶尚南道＝を現行犯逮捕した。調べでは、同船は13日午後８時15分ごろ、浜田市沖133キロの日本の排他的経済水域の外国船が操業できない海域で刺し網を入れた疑い。 なぜ日本のマスコミはこの報道をいち早く取り上げないのだ！？ 今年に入ってからの外国船拿捕の件数はこれで９件目となったという。その９件の内訳を見てみると「韓国 ８件」「台湾 １件」となっている。 殆ど『韓国船』である。近５年で一番拿捕数が多かったのが２００２年の「２５件」であり、１ヶ月に２回の韓国船による漁業違反が行われていたと言う事になる。 それについで多いのが中国船であり同年「１２件」となっている。 この数は水産庁が把握している分だけになるので実際の日本海域や漁業禁止海域での操業は恒常的に行われているものと容易に推測できる。 【続きを見る】
2006.12.15
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★犬には優しいコキントー。
【速報】≪チベット弾圧を忘れてはならない≫～この口がそれを言っているのだ！～ これは開いた口がふさがらない。 狂犬病予防の犬処分、胡錦濤主席の指示で中止…香港紙読売新聞より引用 【香港＝吉田健一】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは１３日、中国各地で行われている犬の処分や管理強化などの狂犬病対策キャンペーンが、胡錦濤国家主席の指示で中止になった、と報じた。 胡氏は愛犬家からの嘆願書を読み、キャンペーン中止を指示したという。 同紙によると、キャンペーン中止を求める愛犬家ら６万人以上の署名を添えて嘆願書２通を出した女性のもとに、胡主席が嘆願書を読み、１１月末にキャンペーンを中止させたと、主席の筆頭秘書から連絡があったという。この女性は、嘆願書に加え、犬の処分を含む中国の狂犬病対策が海外メディアで取り上げられたことも胡主席の判断に影響したと指摘した。 今年、中国では各地で狂犬病が流行し、雲南省で数万匹の犬を処分するなど各地方政府が対策を進めた。北京では１１月１１日、飼い犬を１匹までに制限する規則に反発する愛犬家数百人が抗議デモを行った。（2006年12月13日19時54分 読売新聞） どの口がそんな事いっているのだ！？ふざけるんじゃない！。 己はどれだけチベットで殺戮を行ったのかもう忘れたとは言わせない！！ 胡錦濤はチベット虐殺の張本人だった！ 今、バーンナンキやポールソン長官が中国行っているね、戦略経済対話と言ってるけど日本を丸呑みする可能性が無きにしも非ずの打ち合わせやってるかもしれない。 今、そのエントリー考えてるけれど、明日のバーナンキの講演も要チェックだ。 政治・軍事・経済、一面的にしか見ない中国戦略は道を踏み外す可能性大である。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊冗談は顔だけにしろよ、コキントーめ！！応援クリックよろしくお願いいたします。↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2006.12.14
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★地上デジタルの嘘。
≪結局地上波なんぞ見なくても良い代物≫～いわゆる地デジで誰が得をするのか～ ２０１１年に現存のアナログ放送が終了し、完全デジタル放送になるという。 でもね、これは恐らく『嘘でした！！ゴメンなさい。。』になるかもです。 嘘つきは泥棒の始まりとはよく言われたものですが総務省が嘘つきだったらどうします？国家が泥棒？ 地デジを見るには少なくとも流れてくる電波がデジタルで無いと駄目なのはサルでも分かる話ですが、我々はそれを見る為には、テレビ・ビデオ・アンテナという自前の設備を全部自己負担せよという国からの無理難題を押し付けられている。 テレビ買い替え １０万 ビデオ買い替え ５万 アンテナ買い替え ５万 そこまでして見たい魅力的な地上波放送があるのか？？？？ そして、政府は２０００億円という莫大な公金を使いながらも、更に地方局の地デジ対応に１００億円更に出すとか言い出している始末。（ちょっと時期ハズレの記事ですが・・・）一部引用 地上デジタル難視聴地域に補助 総務省が概算要求へ朝日新聞から引用アナログ方式の地上波テレビをデジタル方式（地デジ）に移行する際、山間部の難視聴地域で共同受信施設の改修などに多額の費用がかかることから、総務省は約５０万世帯を対象に経費の一部を補助する制度を新設し、来年度予算の概算要求に盛り込むことを決めた。受信施設を隣の山などに移す必要がある約２０万世帯については改修費がかかりすぎるとして、衛星放送などによる代替手段を模索する。 これに関して池田信夫氏が自身のブログで苦言を呈している。地上デジタル放送の行動経済学 奇妙なのは、20万世帯については衛星放送(CS)を使うのに、なぜ50万世帯については共同受信設備を使うのかということだ。CSのほうが安いのなら、全部CSにすればいいではないか。CSなら政府が補助しなくても、個人が加入すればいいし、見られるチャンネルは地デジではたかだか6チャンネルだが、CSなら300チャンネル以上ある。これは要するに、地方民放の電波利権を守るために政府が補助金を投入するのである。 地方に住んでいる方で難視聴地域、要するにアンテナ普通に家の上に立ててもちゃんと移らない地域に住んでいる方は、近くの山の上にアンテナ立てて、そこから一軒一軒各家庭へケーブルを引っ張りＴＶを見ているいわゆる共同アンテナと呼ばれているもの。 それはカナリ古くから使われているものが大変多く、地デジが受信できないからと言って根こそぎ設備改修という話になれば莫大な予算が必要であり、地域によっては誰が負担するんだという話になるわけである。 住んでいる市民からすれば「私たちはテレビもビデオも全部買い換えなくてはならないのになんで改修費用まで負担しないといけないのか！！」と、当然の反発が出てくる。当たり前ですな。 だったらＣＳ（衛星放送・スカパーとか）の使ってデジタル放送流して、見たい人は自分で衛星アンテナ買って、ＳＴＢ（デジタルチューナー）を国費でばら撒いた方がコストが安く住むという試算が郵政省のほうで出ているのだからそうすれば良いのになぜわざわざ高い方へ税金入れるのかとなろう。 放送局の電波利権が絡んでいる理由としてこのサイトでは分かりやすく解説されている。 地デジに踊らされるな！（アナログ放送が終わらない理由）から引用「じゃあ、地デジテレビを買わなかった20％の人は見捨てられちゃうってわけ？」「んなこたぁないさ」ご主人は涼しい顔でこともなげに言う。「だって２０１１年にアナログ放送やめちゃうのが政府の決まりって新聞に書いてあったワン？」おいらがそういうと、ご主人はニヤリと笑った。「テレビ局が絶対～にそんなことするはずないんだよ」ご主人は周囲に気を配りながらヒソヒソ声でおいらに言った。「ここだけの話、じつはな、地デジテレビを買えなかった人を見捨てたら、テレビ局自身が困っちゃうんだよ」「ええっ、なんでまた？」おいらにはよくわからない話だ。いいか、ポチ。２０１１年までに地デジテレビが80％普及したとする。いや、もっと高く見積もって仮に90％も普及したとしよう。で、残りの10％の人は見捨てられてテレビを見られなくなっちゃうとするとだ、、、すると、テレビ局の収入がダウンしちゃうんだよ。「えっ、地デジになるとなんでテレビ局の収入が減るの？」おいらにはこれも初耳だ。ポチ、考えてみろよ。今のテレビ局の収入は、そのほとんどがＣＭを流す代わりにもらう「広告収入」ってので成り立っている。その「広告収入」ってのは、見る人の数＝視聴率に比例してるんだよ。たとえば視聴率10％の番組だったら10×30万円で「合計300万円でございます！」という感じで販売してるわけさ。視聴率というのは見ている人の数のことだ。テレビ局にＣＭを出すスポンサーさんは、少しでも見てる人が多い番組にＣＭを出したがるからな。その方がより宣伝効果が高いってわけさ。…それがだ、もしも、アナログ放送が終了しちゃって、10％の人がテレビを見れない状態になったらどうなると思う？「あっ、広告料も10％減っちゃうわけ？」「ピンポ～ン、正解。やっとポチもかけ算ができるようになったなぁ」ご主人は変な所に感心しているようす。放送局が10％の人を見捨ててアナログ放送をストップしてしまえば、見てる人の数だって今よりも１割ダウンしちゃうんだぜ。そしたらスポンサーさんだって黙っちゃいないさ。見てる人が10％も減っちゃうんだから、今のままの広告料金なんか払うはずがないだろ。広告料金だって10％減らされるのさ。「えっ、でもたったの10％じゃワン、いいワンそれぐらい？」おいらは思ったよ。するとご主人は「ポチのバカっ！」と、またまた怒ったんだ。テレビくんたちが、なんで必死になって１％の視聴率で大騒ぎしてるかわからないのかっ！！ たかが１％の違いで、テレビ局に入ってくるお金は何百万、何千万円もの差になるんだぞ。さっきも言ったとおり、広告収入ってのはテレビ局の収入の多くを占める屋台骨なんだ。たとえば大日本テレビの昨年度の総売上は３４６０億円なんだけどな、そのうち広告収入は２５５０億円で、売上げの７割以上をこの広告収入が占めているんだよ。この広告収入の10％が減っただけでも２５５億円の損失だ。これが大問題だってことわからないのかっ！！「ひえー２５５億円！ やつらったら随分儲けてるんだね！」おいらは違うところに感心した。そうなんだよ。もちろん、地デジを10％見られないから単純に広告収入が10％減ってことはないにしても、それぐらい大きな影響があることは確実なんだ。それにここで仮定した10％って数字は「少なく見積もった場合」だからな。俺は、個人的に20％近いと思うよ。、、、いや、ヘタしたら30％近いかもしれんなぁ。２０１１年の地デジ普及率が80％で、テレビ局の収入が20％減ってしまったら、、、ヤツらにとっちゃ、そりゃぁもう大問題っちゅーわけさ。それがよくわかってるからテレビ局のやつらは、あんまり地デジ地デジ言わないだろ？ 地デジなんて、彼らにとっていいことなんて、これっポチもない。地デジのおかげで視聴率が減ることがあっても、増えることは絶対にないからな。実際、テレビ局の人間だって、地デジが100％普及するなんて誰～も思っちゃいないよ。でも地デジは政府が国策で決めたことだからな、今の段階でおおっぴらには反対することができない。だから、今はじっくり様子をうかがってるところなのさ。そして２０１１年近くなって地デジがあまり普及してなければ、おもむろに世論をあおるなり政治的ルートを使うなりして、アナログ放送終了を延長に追い込むコンタンさ。視聴者が減るってことは、やつらにとっちゃ死活問題なんだからな。ポチも今までの話でよくわかってるだろう？ ヤツらは自分の得になることは何にも言わないクセに、ソンすることはどんな手段を使ってでも阻止しに来る、そういうヤツらなんだよ。 そうするとこの社長の言いたい本音の部分が見えてくる。2002年３月の「フジテレビ定例社長会見要旨」から引用 「デジタル化の良さは、皆が理解していると思うが、日本で進みにくいのはアナログ地上波があまりにも成熟しているということがあると思う。面白い情報もたっぷりある。なぜ、デジタル化しなければいけないのか。それを説得するのがなかなかしんどい面がある。アナログ波が衰退期を迎えていれば、すぐにデジタル化すると思う。アナログが横綱相撲を張っているので、変えづらいということだ」 結局、『スポンサー収入が減るからデジタル化は止めてくれ！！』『デジタル放送を受信する為にＣＳ使うなんかはもっての他だ！！』と言っているのである。 ＣＳを使うと面白いチャンネルが他にも沢山あるから民放の視聴率が下がってスポンサー収入が減るからテレビ局は困るわけである。なんともまあ自分勝手な論理なのだろうか。 ちなみに日本のＣＡＴＶ加入者は全体の約３割と言われているが、アメリカでは７割に達している。イギリスやアメリカは日本より数年も前にいち早く地上波デジタル移行へ乗り出したが、結局完全移行できなくなっておりサイマル放送（既存のアナログ放送と新規のデジタル放送の電波を一緒に流す事）のまんまである。 アナアナ変換（＊１）といわれる総務省主導の公共事業によってどれだけの税金が無駄になったのか。私は通信業の末端の会社え働いていた事があったので単価は分かっているが、結局その税金で儲かっているのは大手家電メーカーの企業だけである。全くもって税金の無駄遣いも甚だしい。 （＊１：デジタル放送開始のために既存で流れているＵＨＦ放送の周波数（チャンネル）が邪魔なので、それを移行すること） これが大成功すれば官僚たちもますます天下りしやすくなるだろう。 結局、この地上波デジタルが成功しようがしまいがその金の負担を強いられるのは税金と我々のポケットマネーであるということである。 これだけインターネットが普及している昨今に、大きく歪曲した情報を垂れ流す偏向メディアである『テレビ放送』が我々に必ずしも必要な『生活必需品』となっているのかどうか大いに疑問である。公共放送・公共事業と言うならばその放送内容も公平なものであるのが当然ではないか。 これだけはハッキリ言えるだろう、『地上波デジタルが必要な個人・企業ですべての経費を負担しろ』 少なくとも現段階では私には全く必要の無いメディアである。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊偏向報道を続けるメディアを正す方が先ではないか！？応援クリックよろしくお願いいたします。↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2006.12.13
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★フィクションの作り方。
≪おそらくこんな感じだろうと思われる≫～捏造はいとも容易く塗り替えられる～「イスラエルは消滅する」イラン大統領が発言読売新聞全文ベース勝手に着色。 「中国は消滅する」安倍心臓首相が発言 【東京＝ｄａｎｄｙ】日本の安倍心臓首相は１２日、「ソ連が消滅し、今日存在しないように、フェチズム政権はすぐに消え去るだろう」と述べた。ホロコースト（トンチンカン大虐殺）を検証する東京での国際会議の閉幕後、会議参加者に語った発言を東京学生通信が伝えた。 首相は昨年１０月、中国を「地図から消し去るべきだ」と発言。その後もトンチンカン大虐殺を「神話」と表現して存在を否定するなど、反中国発言を繰り返しており、今回の発言で、特ア社会からの非難が一層強まるのは確実だ。 首相の呼びかけで開かれた国際会議には、日本軍によるホロコーストの存在に異論を唱える米欧の学者らが多数参加。中国や特アは会議に激しく反発している。中国のゴキントー主席と同国を訪問中の北朝鮮のキモジョンイル主席は１２日、東京での国際会議を非難。韓国のノムヒョソ大統領も「信じがたいほど刺激的」と不快感を示している。（2006年12月13日13時00分 神の国新聞）こんな感じでしょうか。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊我々の手で強い日本を再生しよう！！応援クリックよろしくお願いいたします。↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2006.12.13
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★朝鮮半島と断絶するのだ。
≪北朝鮮人権法を廃止せよ！！≫～韓国人が拉致被害者に冷たい訳は？～ まず、朝鮮半島と断絶するのだ。【主張】北朝鮮人権週間 拉致被害国の連携強化を産経新聞から一部引用国際会議には、日本や韓国、タイの拉致被害者家族のほか、韓国人被害者で女優の崔銀姫さんも録音メッセージを寄せ、世界に広がる拉致事件の実態を報告する。 崔さんは１９７８（昭和５３）年、香港から北朝鮮に拉致され、８年後に脱出した。同じ年にマカオから拉致されたとみられる中国系女性らとも平壌で会っている。タイ人女性も７８年にマカオで消息を絶った。同じ時期の７７年から７８年にかけ、横田めぐみさんら多くの日本人が北に拉致されており、崔さんらの報告が注目される。～（略）～ また、国連総会第３委員会（人権）では、拉致など北の人権侵害を非難する決議が、新たに韓国も加わった９１カ国の賛成多数により採択された。めぐみさん拉致事件をテーマにしたドキュメンタリー映画「めぐみ－引き裂かれた家族の３０年」が先月、日米で公開され、共感を呼んでいる。 ６月に施行された北朝鮮人権法は拉致問題解決を国の責務とし、政府による徹底調査と拉致被害者の帰国実現に最大限努力すると明記している。安倍内閣は全閣僚が参加する拉致問題対策本部を設置し、国を挙げて拉致問題に取り組む姿勢をさらに強めた。 何でしょうか？？この韓国の変わり身の速さは。確か彼らは米穀が北朝鮮人権法を成立させた時に猛反対してませんでしたかね。 ノムヒョン大統領は【社説】「北朝鮮が負け戦を仕掛けるはずはない」と言い放っていたばかりだと思うのですが。日本も人の事とやかく言える程、高級では有りませんがノムヒョンは一体何をどうしたいのだろうか。誰か分かりやすく教えていただきたい。 井沢元彦氏、呉善花氏による日本人と韓国人との対談形式で著書になっている「やっかいな隣人韓国の正体―なぜ「反日」なのに、日本に憧れるのか」ではこんな事が述べられている。 北朝鮮に誰かが拉致されますと、韓国ではその家族が疑われるようになるんです。つまり拉致された者は洗脳され北朝鮮工作員となり、家族と連絡を取ってスパイ活動をやるようになることを、韓国では一番恐れているんです。 実際にそういう人がいたようで、韓国では拉致された者を持つ家族は同情されるよりも敬遠され、更には疑いの目で見られるんです。近づけば自分も疑われるというので、支援する運動なんかまるでおきないんですよね。 さすがウリナラクオリティー。密告奨励社会はこんなにもＤＮＡを複雑にしてしまうのか。≪国内にいる反日勢力を淘汰せよ！！≫ 現在「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」というものが法務省人権擁護局の主導で行われている。 これは先に可決された悪知恵法「北朝鮮人権法」。 ご存知の通りこの法案は人権を盾にした、北朝鮮人優遇法案ともいえるあく方である。有志の方々がアニメで解説を作ってくれているようですので、こちらをどうぞ。 北朝鮮人権法案って何？（WEB漫画） この悪法の成立は１００害あって一利なしの民主党案に擦り寄った与党（公明・自民）も同罪で、この日本の政党たちは日本列島を難民収容所と勘違いしているのではなかろうか？？ 恐ろしい民主党案（北朝鮮人権法の中身） このボンクラァ（失礼･･･。）、この国を貶めようとする国会議員によって我々はますます朝鮮半島出身者による不法滞在と凶悪犯罪により身の危険を案じなくてはならなくなっている。 選挙の際にだけ頭を深々と下げ、やる事なすこと国民のコンセンサスを無視したこの売国政党民主党は「朝鮮民主党」に名前を変えた方が良いのではないか。どこの国の政党だ。 荒木和博さんは結構拉致被害者の活動で頑張っていらっしゃると思っていたのですが、こんな事自身のブログで言われてたのでちょっと脱力した。難民保護について、日本国内の混乱を心配する声もあるようですし、確かにその懸念が全くないとは言えません。しかし、日本の人口から考えれば最大限でもコンマ数パーセント程度の、しかも日本に縁故のある難民を引受けられないほど、この国は包容力のない国なのでしょうか。 大東亜戦争をアジア解放の戦争だと思っている方は、多少の犠牲を払っても北朝鮮国民を独裁政権から解放することこそ、英霊の思いに報いることと考えていただきたいですし、逆に侵略戦争だったと思っている方は、その償いのためにも北朝鮮の独裁政権から、彼の地に住む人すべてを解放しようと考えてもらいたいと思います。今、本当になすべきことは何なのかを考えれば、そう違った結論は出てこないはずです。 ハッキリ言ってしまえば「時代錯誤」も甚だしい認識だ。この方は大東亜戦争中の日本からタイムスリップされて来られたのでしょうか。理想論が先走るとこのような現実を見定める見識も失われていくものだと感じざる得ない。 こんな法案は絶対にオカシイともっと訴えなくてはならない。 ↓ ＜北朝鮮人権法＞立法化の内幕 自民議員が告白 北朝鮮人権法案 抗議方法・抗議先一覧 拉致被害者数・有無の確認と、拉致被害者の奪還は日本の『国家主権』に関わる最重要課題の一つであり、日本は拉致問題に関しては「北朝鮮人権法」に頼らなくてもよい毅然とした態度で臨む権利がもうすでにあるのだ。 北朝鮮に拉致されている日本国民の奪還、そして国内の国民の安全と権利を守る義務が果たされていない状況でどうして他国民の擁護などできようか。 金さえ儲かればよい、資本経済至上主義・拝金主義のみで本当にわが国は守られるのか？もう一度言う『北朝鮮人権法』は廃止せよ！！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊北朝鮮人権法を廃止せよ！！これ以上の外国人流入は許さない！！応援クリックよろしくお願いいたします。↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2006.12.12
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★日本を愛しているのなら。
≪不法滞在の急増と外国人犯罪≫～日本人の生命と財産を守る義務が日本政府にはある～ 不法滞在のイラン人一家は日本を愛しているなら、正式な法の手続きに従いもう一度来日するべきである！！当然の事である。 イラン人一家の在留認めず、滞在は１か月延長…法務省読売新聞から引用日本に長期不法残留し、強制退去処分が最高裁で確定した群馬県高崎市内のイラン人一家４人について、法務省は８日、東京入国管理局に出頭したアミネ・カリルさん（４３）側に、一家が申し立てていた在留特別許可（在特）を認めないと回答した。 ４人の国内滞在期限は１か月延長した。 この日はアミネさんと一緒に、妻ファロキ・アクラムさん（３９）、長女の高校３年マリヤムさん（１８）が出頭し、二女の小学４年シャザデさん（１０）は高崎市に残った。 アミネさんは１９９０年に来日し、翌年、家族を呼び寄せた。９９年、在特を求めて東京入管に出頭したものの、翌年、強制退去処分が出され、取り消しを求めて国を提訴した。東京地裁は「善良な市民として生活の基盤を築いている」と処分を取り消したが、東京高裁では「子供はまだ若く、イランでの生活や文化に順応できる」などとして逆転敗訴。最高裁も１０月、上告を退けた。 一家は処分確定後、在留特別許可を認めるよう申し立てていたが、長勢法相は今月５日の閣議後会見で、「（イランへ）帰っていただくことを基本に対応する」などと述べ、不許可を明言していた。（2006年12月8日13時42分 読売新聞） 何日か前の報道であるがやはり看過出来ない問題であると思う為ＵＰした。 この件に関しての法務省の対応は間違っていない。 この問題に関しては「子供が可愛そうだ」「両親は真面目に働き、その温厚な人柄だから」などという感情論で世論を誘導させるような訴えをしている。 しかし、一方では「両親は不法滞在で日本に居座っているのに、なぜ在留が許されるのか！？」「こうした不法滞在をなし崩し的に認めるから益々不法滞在が増えるのだ！」との声もある。≪近年益々増え続ける不法滞在と外国人犯罪≫ 近年、日本の国土交通大臣が創価学会の公明党議員である。北側一雄議員などになってから韓国人ビザ無し渡航などによってますます日本の安全は失われている。 公明党が大臣になってから益々こういった悪行が横行している。北側前国土交通大臣 全体的に言えば不法滞在者の数は少し減っているようだが、これは警察や入国管理局の取り締まり強化による現象である。 しかし、依然として、韓国、中国などの特定アジア地区からの不法滞在者が多い事が上記の表から分かる。 こうした不法滞在者はやがて、金銭的、生活的、環境・文化的な理由から犯罪に手を染め、我が日本の治安悪化を更に招くような事態を引き起こしている。 こうした外国人犯罪者の被害に遭われた日本人が多数居る中で、今回のイラン人一家の不法滞在者の在留許可は果たして我々日本人として認められるものなのであろうか？ ＡＰＦＳ この「ＡＰＦＳ」と言う団体は日本に住む外国籍住民と日本人とが隣人として共に生き（多文化共生）、助け合うことを目的に活動している市民グループである。 多文化共生がどのような悲劇を生む結果になるのかは前のエントリーでもご紹介したとおりであり、こうした日本人の逆差別的な他文化強制は「民族紛争」「宗教紛争」をむやみやたらに起こさせる火種になる可能性を十二分に秘めている。 外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々 イラン人一家を支援しているＡＰＦＳはこのように主張している。「一家には二人の娘がいます。長女マリアムは１５歳で保育士になることを夢みて高校生活を送り始めたばかりですが、父親が収容され、母が倒れる状況を目の当たりにして、マリアムはただただ涙を流し続けていました。彼女が負った心の傷を思うと言葉がありません。一家は、地域で平穏に暮らしており近隣住民からも愛されています。」 こういった感情論で言うならば、不法外国人の犯罪に合われた日本人家族の思いはどうしてくれるのでしょうか。我が日本は日本人に対しては厳しく、外国人に対しては常に肝要でなくてはならないのでしょうか。 これは近隣住民だけの問題ではありません。『国籍』という国家間との取り決めに影響される重大な問題です。一部の者の意向だけを闇雲に尊重する姿勢は許されません。 子ども達は公立の学校に入学し、日本人の友達と共に、日本人と同じように成長していきました。アミネさんもファロキさんも子ども達の生活を支えるため真面目に働き、その温厚な人柄から、職場や地域から厚い信頼を獲得していました。 日本の自由な文化の中で成長していった娘二人は、宗教を強制され、ことに女性に関しては肌を隠さなければならない、一人で出かけられないといった厳しい文化が根強く存在するイランへの帰国を望みませんでした。 これは真っ当な人間の生き方として当然の事を実践されているだけである。これと日本に在留してしても良いという条件とは別問題だ。 しかも、イランは個人の宗教強制はない。ユダヤ教やキリスト教の人たちも多数イランに住んでいる。これを理由にすれば「日本のように肌の露出が多い国には宗教的に馴染むことが出来ない」と、逆説出来る論法であり在留理由には全く当たらない。 在留資格を得られる例としてこのような事例が挙げられています。こちらのサイトをよく熟読していただきたい。 在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について この中で在留資格が得られている理由として「配偶者が日本人である事」と「配偶者やその家族が正式な日本定住者である事」が上げられています。 こうした事例を基準に考えれば、法務省入国管理局が下した今回の判断は全く持って正当であるといえます。何でもかんでも感情論だけでこのような在留資格を許してしまえば以下のような事になるでしょう。 「ビザ無し渡航で日本に来ました」 ↓ 「在留期間が過ぎ、強制退去命令が出ました」 ↓ 「人道的な理由を盾に、不法滞在を強行しました」 ↓ 「長年日本に住んでいる事を理由に、提訴しました」 ↓ 「人権団体や売国議員の悪行により、在留が許可されてしまいました」 ↓ 「次に我々にも日本人と同じような人権を与えろ！！と言って人権擁護法案の推進を始め、法案が成立してしまいました。」 ↓ 「我々にも日本人と同じように参政権を与えろ！！と言い出し、人権団体や売国議員の協力を得て、外国人参政権が認められてしまいました。」 ↓ 「そして、日本は日本人より外国人の人権が優先される、日本人差別の『日本国』となりました。そして日本人の大半は出て行く羽目になりました。 となるだろう。 オーバーに表現しているわけではない。こんな事を言っている輩も居るからこんな危惧もせねばならないのである。 THE UNIVERSE...森羅万象 アミネ・カリルさん一家の滞在期間が１ヶ月延長されました。法務省は在留特別許可につき検討作業に入るようです。とりあえずよかったです。この国は私たちの国です。不法滞在であれ外国人も私たちの仲間であり主権者です。みんなで住みやすい明るい社会にしていこうじゃありませんか。by リス太郎 (2006-11-12 00:29) 大バカ野郎である。 とっととこの日本から出て行って頂きたい。 イラン人一家たち自身が今後ずっと『不法滞在モノ』扱いを受けて行くのは目に見えている話ではないのか。 本当に我が日本を愛しているならば、『不法滞在』という罪を一度クリアにして日本政府に在留許可を嘆願するべきである。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊不法滞在者の増加は日本の治安悪化と外国人占領政策の助長になるだけだ！！応援クリックよろしくお願いいたします。↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2006.12.11
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★ユニクロは売国となるのか。
≪まだ懲りないのか？ユニクロよ≫～拝金主義を直走る売国企業の末路は？～ あなたの街にもあるはず『ユニクロ』。 そんな『ユニクロ』が日本を売り払う企業であったならば貴方はどうしますか？（創価企業との噂もあり） ユニクロのファーストリテイリング柳井正会長兼社長がこんな事言っていたのを想い出す。「政治が経済の足を引っ張ってる」ユニクロ会長:ZAKZAKソースは既にリンク切れしています。 「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（５６）「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。 中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。「隣国として日中は抜き差しならない関係。この関係が破滅的になれば、日本という国だってなくなる可能性がある」と語気を強めた。 『靖国参拝』ごときで中国は動かないのはもう証明された。中共は己に利さえあればなんにでもなびく『呂布』国家である事も同時に。 だいたい、靖国参拝が『個人の趣味』と言っている段階で売国奴認定しても良いのではないのか？ これは学校では教えてもらえなかった日本国民の義務です。靖国さんが遠ければ各地にある護国神社に必ずお参りに行き英霊の方々へ感謝申し上げましょう。 この事は極右評論の瀬戸様も取り上げられていた。 ユニクロ会長の言葉から逆説的教訓として学ぶ「カルタゴの悲劇」一部引用 貿易大国・経済大国で国家の繁栄を誇ったカルタゴは、戦争を嫌悪して軍備を怠った故にローマによって滅ぼされ、遂に地球上より永遠に姿を消した。 このカルタゴとローマの関係が、日中関係にダブって見えてしまう。海を隔てて隣国同士であり、方や経済至上主義国家、方や軍国至上主義国家。我々日本人はユニクロ会長の言葉を逆説的な教訓として受け止めたい。即ち中国の言いなりになるのではなく、常に警戒を怠らずに守りを固めながら付き合うということである。 このカルタゴの悲劇を日本民族は忘れてはならない。いくら経済的に優位であっても、軍備を怠れば民族は滅ぼされる運命にあり、それは二千年前も今も変わらぬ歴史の鉄則である。 鋭いご見識、さすが瀬戸様でいらっしゃいます。中共はベトナムの東に位置する南沙諸島を事実上占領し、次にはわが国の尖閣諸島を侵略しようと画策している事と見事に符号している。 話を戻そう、そして更にユニクロの侵出は続いている。 ユニクロ、上海にアジア最大の店舗開業一部引用ユニクロ、上海にアジア最大の店舗開業 ユニクロを展開するファーストリテイリングは9日、中国・上海にアジア最大の店舗を開業した。苦戦が続く中国で消費者の認知度を高める狙い。2010年8月期に売上高1兆円を目指す同社は海外事業の拡大が重要課題で、米国に続き中国での大型店を出店した。 新店舗は「上海正大広場店」。売り場面積は2300平方メートルで、海外店舗としては11月に米国で開店した「ソーホーニューヨーク店」に次ぐ規模。開業式典であいさつした柳井正会長兼社長は「上海での成功がグローバルブランドに導く」と述べ、新店にかける意気込みを示した。 ユニクロは02年に中国本土1号店を上海に開いた。今回で上海は7店目、中国本土では8店目。北京にも2カ所出店していたが、5月に撤退に追い込まれるなど、中国事業は必ずしも順調ではない。 ユニクロは中共の経済発展には寄与するつもりはあるのだろうが、支那人の生活す準ＵＰには寄与するつもりは無いらしい。それ動きを示した記事が以下である。 ユニクロ、中国生産比率を引き下げへ日経から引用国内最大の衣料品製造小売り、ユニクロは2009年までに全体に占める中国生産の比率を9割超から6割台に落とす。同時にベトナムやカンボジアなど東南アジアでの衣料品生産を開始し、東南アジア生産の比率を全体の3割以上に高める。中国での人件費上昇に対処するほか、米欧と中国との貿易摩擦に巻き込まれるリスクを回避する狙いで、欧米市場への本格進出に備える。 1990年代以降、中国製の低価格・高品質の衣料品販売で急成長した同社が生産体制を見直すのは初めて。中国の繊維メーカーと提携してベトナム、カンボジアで現地生産を開始したほか、4月にベトナム・ホーチミン市に生産管理などを担当する事務所も開設。ミャンマーとフィリピンでも3年以内に生産拠点を設ける それとこれ。 貧困削減に活かすためのルールづくりＩＤＥ－ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構、アジア研究所）から一部引用特に問題として懸念されるのが、グローバリゼーションによって損失を被るのが貧困層であった場合です。この場合には、グローバリゼーションによって経済全体は潤っても、貧困層はより貧困を深める可能性があります。この懸念から、グローバリゼーションと貧困の関係が研究対象として重視されています。「グローバリゼーションがもたらす貧困」の象徴として議論されているのが、sweatshopと呼ばれる工場です。sweatshopは輸出製品が劣悪な労働条件下で生産され、労働者が低賃金で搾取されるような工場を指しています。 ここで『sweatshop』（スウェットショップ）は、所謂『搾取工場』と呼ばれている。要するに安い労働者だから安い衣類が手に入っているわけである。 ファッションに少し興味のある方はご存知だと思うのだが、こうした現状を打開するために「スウェットショップフリー」と呼ばれる工場の福利厚生を考えたＬＡ（ロサンゼルス）に工場を持つ「アメリカンパラレル」という会社も出てきた。 しかし、ユニクロの現状は社会基盤や労働者に対する法的整備が不完全な国々である中国以外に、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、フィリピン等に安い労働力のみを求めて工場侵出を行っている。 こうした動きは間違いなく中国の労働者平均賃金の上昇の背景もあるだろう。 中国人民銀行の調査によると、２００５年の全国労働者の年間平均賃金は、なんと前年より１４．１％（１万８４００元＝約２５万８０００円）も上昇している。ユニクロが中国の工場に生産委託しているのは上海を中心とした長江下流域。このあたりの上昇率はおそらく、全国平均を大きく上回っているに違いない。 ユニクロのこうした所得格差をあえて助長するような行為も中共政府は経済成長の為と押し切り、あらゆる自国民に対する経済的弾圧を行っているのではないか。 こうして出来上がった商品は「安かろう悪かろう」となり、その痛手がそして働く労働者の条件も「安かろう、悪かろう」になっている現状がこの経済のグローバリゼーションによってもたらされている現実があるのだ。 これは事業者の『リスク分散』による、労働者の『リスク増大』になっているのではないか。 支那人には昨日のエントリーでＵＰした現実もすぐ隣で横たわっていることを進出企業は認識し、こうした日系企業の安易な中国進出によって我々日本の国益を損なうような事がないよう肝に銘じていただきたいものだ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊私はユニクロ不買を推進する！！応援クリックよろしくお願いいたします。↓ ↓ ↓こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2006.12.10
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★中共人身売買について一考。
≪皇室誹謗中傷、猿芝居で感じた事≫～日本人として理解の限界を超えた～ 昨日のエントリー『★日本国民を愚弄する集団！！』では、週間金曜日を中心とした『人命軽視』の悪行についてブッタ斬らせていただいた。 皆様は宮内庁へ連絡をされたであろうか？ メールでも良いのでご連絡される事を切にお願いいたします。これは日本国民の『アイデンティティ』民度を蔑み、『日本人は国家の元首に敬意を払わない民族だ』などと海外にアピールし、我々を陥れる工作活動の一環でありましょう。宮内庁ホームページ宮内庁へメールで訴える⇒ information@kunaicho.go.jp宮内庁へ電話で訴える⇒ ０３－３２１３－１１１１（代表）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊≪なぜ私が中共同等の残虐性を感じたのか≫ 上記の『アイデンティティ』に関しては私の脳内で冷静に思考された反応であった。しかし、今回の皇室誹謗中傷は脊髄反射せざる得なかった。その理由は私の個人的な想いも絡み、どのような表現で記事にしてＵＰするかを迷わせていた。結局のところ極論的な表現しか出なかったが・・・ 例の猿芝居にてサルのぬいぐるみを先にお生まれになられた悠仁皇孫殿下に見立てて放り投げる演技と、今の中共が抱える国内問題が私の頭の中でリンクされて仕方が無いのである。 ご存知の方も居られると思うがこんな記事があった。 中国計画生育：女性が受けた、永遠の苦痛一部引用 記者は広東省のある女性を取材した。彼女は自分が計画生育政策の犠牲者だと話した。 息子が４歳の時、避妊の失敗で彼女は妊娠した。夫婦二人で相談して、この子を生むことに決め、彼女は身を隠すように生活していた。 しかし、妊娠８カ月の時に密告されてしまった。 管理部門の人がやってきて、「この子を下ろさなければいけない。さもなければ、ご主人の仕事や住宅がすべて失われることになる。その上に罰金が課せられるし、生まれた子供は戸籍を与えられず、将来、入学するときに２倍の学費を払わなければならない」と話した。 様々な圧力を受けた彼女は、やむなく冷たい手術台に載せられた。 その時の事について、彼女は泣きながら次のように述べた、「子供がお腹から取り出された時、私は子供の泣き声を聞きました。医者たちは談笑しながら、子供に薬を注射し、私の目の前で子供が息絶えました」。 これはすでに１５年前のことだったが、心身に受けた苦痛は、未だに彼女に付きまとっている。 「中国の情報だから信憑性の問題もあるだろう」と思われる方も居るだろう、しかし、今までの中共の行ってきた国家的な残虐性を考えれば想像に難しくない。 子どもから大人まで、中共政権の人命軽視政策の犠牲者一部引用 ・一人っ子政策の犠牲者 三年前、広東省佛山のあるレストランが「赤ちゃんスープ」というメニューを出していた。これは赤ちゃん向けのスープではなく、乳児や胎児を煮て作ったスープである。値段は一杯3500元から4000元。調理されているのはほとんど女児である。農村部では昔から男児の方が好まれる傾向が強く、さらに「子は一人まで」とする産児制限が実施されたため、生まれた子が女児と分かると、貧しさや男児欲しさからその子を売ったり、捨てたりしてしまう人たちが後を絶たない。こうした乳児や胎児は中共政権の政策の犠牲者であると言える。～（略）～・乳児で暴利を貪る中国国営の孤児院 乳児に対する人間性の欠如は、これだけに留まらない。中国の女児は商品として扱われている。中国国営の孤児院が乳児を販売し、暴利を貪っていた事件がこのほど暴露された。アメリカの夫婦が養子にした子どもは中国の犯罪グループが誘拐して売った乳児の可能性があると米紙ワシントンポストが報道した。 同紙によると、2004年7月、広東省で女児が誘拐された。見知らぬ人が白いワゴン車から飛び降り、生後一年４ヶ月の費梅ちゃんを8歳のいとこの手から奪って逃げた。費梅ちゃんの両親が警察に通報したところ、警察は同日の夜に同じ強奪事件が別の場所でも発生したという。 この事件の真相は、湖南省で児童を売買していた犯罪組織が警察に検挙されてから、はじめて明るみに出た。ワシントンポストの取材によると、この組織は27人から成り、2002年から広東省で1000人以上の子供を誘拐し、一人当たり400～538米ドルで湖南省孤児院に売却していた。 これらの誘拐された子供たちは孤児院から外国人に販売されている。中国の孤児を引き取ったことのあるアメリカ人によると、孤児一人あたりおよそ2万5千から3万米ドルの費用がかかったという。誘拐犯が持ち込んだ子供に600米ドルを支払い、養子縁組を希望する人に２万５千米ドルで「売却」することによって、孤児院は子供一人あたり２万４千4百米ドル（約270万円）を手にすることになる。 一人の人間の生が『国家管理』という名の元に粛清されている現実がまだまだ中共には蔓延っている。 中国の競売サイトに赤ちゃん「出品」か・当局が捜査 中国・乳児売買市場が存在 挙句の果てに赤子がオークションサイトで出品され落札対象になったり、『700円』という対価を得るが為だけに我が子を売り飛ばす罪の意識の無い親が出現して来たりする。 我が日本においても我が子に対する虐待が後を絶たないが中共においては問題点が違う。 中共政府の無謀な計画経済発展重視による農村部と都市部の貧困格差により中国の一人当たりの平均年収は、０４年で、全国１位の上海が１万７千元、福建省の都市部が１万１千元、農村部が４千元に対し、雲南省の農村部は７００元。 つまり、金を儲けられる人間から早い者勝ちで裕福になって行けと言う政策で突き進んできた当然の結果なのである。 そうした当然の結果によってもたらされた社会背景が人身売買という卑劣な民度に更に拍車を掛けている。 一人っ子政策により自分達の子孫を残せる支那人はまだ幸せな方だ。 ウイグル・チベット民族に至っては彼らの子孫などは臓器売買による得られる資金源『物品』としてしか扱われず、成人した男子は粛清のため惨殺され、女子は暴行・強姦により無理矢理民族の血統を奪われる。 そんな痛ましい思考と今回の人間を『物品』としか思わない「週間金曜日」の悪行に脊髄反射せざるえなかった。怒りが頂点に達しようとする人間はやはり思考回路を鈍らせてしまうものだとつくづく感じた事件でもあった。 おまけ こままですと気分が悪く終わるので最後にこちらを･･･ 『硫黄島からの手紙』から栗林忠道大将がご子息「たか子ちゃん（たこちゃん）」に宛てた手紙を。「お父さんは、お家に帰って、お母さんとたこちゃんを連れて町を歩いている夢などを時々見ますが、それはなかなか出来ない事です。たこちゃん。お父さんはたこちゃんが大きくなって、お母さんの力になれる人になることばかりを思っています。からだを丈夫にし、勉強もし、お母さんの言いつけをよく守り、お父さんに安心させるようにして下さい。戦地のお父さんより」 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本の礎を最後まで支え続け、守り抜いた『大和魂・大和撫子』は永遠なり。応援クリックよろしくお願いいたします。↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓ ↓ ↓
2006.12.08
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★日本国民を愚弄する集団！！
≪人間以下の所業に中共同等の残虐さを感じる≫～これは言わずにはおれまい。～ 事の発端は週刊新潮、１２月７日号のこの記事からだ。「"天皇陛下、あっちは立つの？""ヒサヒトいらない"…週刊金曜日主催、下劣な "市民集会"」 週刊新潮報じる 一部引用「そう言えば、去年は皇室典範を変えるとか変えないとかで、マスコミがずいぶん騒がしかった。でも、ウチの次男のところに男の子が生まれたら、それがピタッとおさまっちゃいましたね」と悠仁親王のことを話題に。そして、「今日は、実はその子を連れてきているの。ちょっと連れてきて」と言うと、スタッフが舞台の下からケープに包まれた赤ちゃんの人形のようなものを壇上の“美智子皇后”に無造作に手渡した。よく見ると、猿のぬいぐるみである。“美智子皇后”は、そのぬいぐるみに向かって、「ヒサヒト！ヒサヒト！」と声をかけながら、その猿の顔を客席に向けたり、ぬいぐるみの腕を動かしたりする。場内は大爆笑。大受けに満足の“美智子皇后”の芝居は続く。やがて、抱いている猿のぬいぐるみに向かって、「ヒサヒト！ お前は、本家に男の子が生まれたら、お前なんか、イーラナイ！」と叫んで、舞台の左側にポーンと放り投げるパフォーマンスが演じられた。だが、このシーンで場内は静まり返った。若者の中にはクスクスと笑いを漏らす者もいたものの、さすがにここまで来ると観客の大半が凍りついてしまったのである。 週間金曜日 佐高信･･･評論家 矢崎泰久･･･フリージャーナリスト 中山千夏･･･作家 永 六輔･･･タレント 本多勝一･･･「週刊金曜日」編集委員 石倉直樹･･･劇団「他言無用」団員 石坂 啓･･･「週間金曜日」編集委員 落合恵子･･･「週間金曜日」編集委員 椎名 誠･･･「週間金曜日」編集委員 筑紫哲也･･･「週間金曜日」編集委員私も多くは語る必要も無い。貴様らのような奴らがまさに『多言無用』！！この様な輩の所業こそがまさしく、『問答無用』で市中引き回しのち打ち首である！！上記に記した者どもの名前は生涯忘れることの無いよう、このブログに刻みこんでおいてやろう。私が裁判官なら即刻『支那へ強制移送の後、銃殺』に処するところである。＊今回の件に関しましてご尽力されました皆様へは日本国民の一人として厚く感謝の意を表したいと思います。この国は少し変だ！よーめんのブログ「御皇室中傷」芝居の名古屋開催 極右評論佐高信への抗議文 博士の独り言『週刊金曜日』主催「ちょっと待った！教育基本法改悪 共謀罪 憲法改悪 緊急市民集会」まとめサイト12月6日週刊金曜日抗議街宣 他、関係者やエントリーで取り上げられました皆様、本当にお疲れ様で御座いました。『日本国民』であるみなさん。宮内庁へ抗議の電話を行い、週間金曜日及び関係者を裁判へ訴えるよう働きかけよう！！宮内庁ホームページ宮内庁へメールで訴える⇒ information@kunaicho.go.jp宮内庁へ電話で訴える⇒ ０３－３２１３－１１１１（代表）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本人よ！！もっと怒れ！！日本国民の象徴・元首であらせられる天皇陛下の皇室を侮辱する輩は断じて許さない！！応援クリックよろしくお願いいたします！！ ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします！⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.12.07
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★日本食文化を守れ！！
≪我々の食文化は”素材”を最大限に生かす食文化≫～我々日本人の先人達が育んで来た味覚とは？～ たまにはこんなエントリーもいかがでしょうか。ニセモノの日本食を他国の海外で広める中国人や韓国人。←映像をご覧ください。 日本料理といえば何を指すのか。 日本料理とは（ウィキペによると） 日本料理と「日本人が食べてきた食事」とは必ずしも一致しない。時代や社会階層や地域によって差があり、調理法も、古くから東アジア諸国、西洋などから伝来してきたものが多い。現在、日本人が食べている食事の中で、他国の料理としての度合いが強いものを除いた残りを「日本料理」と言うことが多い。～（略）～ 日常的な食事の構成としては、ご飯（白米やその他の穀物を炊いたもの）、汁物、おかず3品（主菜1品と副菜2品）という組み合わせを取り、一汁三菜と言う。これらを好みにより交互に食べる。一方、懐石料理・会席料理のように改まった席では一品（あるいは一膳）ずつ順番に料理が供されるのが普通である。 との事であり、ラーメン・焼きそば・焼肉・牛丼・ステーキ・ハンバーグ・スパゲッティ・から揚げ・カレーなどなど多くの食べ物は日本料理では無いのは承知の通り。 食材を応用して日本風に仕上げたものとしては、肉じゃが・牛丼・すき焼き・しゃぶしゃぶなどが上げられ、おろしハンバーグなどのように日本風の食材と調理法を施したものを総じて「和風」という文字を頭につけられている。 日本料理を代表する食材として上げられるのは以上のようなものでなかろうか。 穀物、野菜、豆類(大豆など)、ソバ、果物、 芋類、山菜、キノコ、海藻・海草、鶏卵、魚介類 それらの自然の食材を生かす代表的な調味料は以下の通り。 塩・醤油・味噌・酢・ワサビ・山椒・生姜・ネギ・シソ これら以外にもたくさん色々ありますが、ここで味噌・醤油に関して興味深いお話を。 日本食は調味料文化から要約して引用 『外国語になった日本語の辞典』という書籍によると、日本語がそのまま英語になった単語の代表的なものとして「カラオケ」「スシ」「テンプラ」などがあります。 その中の食品に関する言葉が沢山あって調べてみると、その約７％に当たる６０か７０語もあります。そのうち２９語が（ｓｏｙ ｂｅａｎ＝醤油）に関する言葉です。ソイ・ソース（ｓｏｙ ｓａｕｃｅ＝醤油）に関する言葉は余りにも古く入ってきているので、ソイ・ビーンの「ソイ」と言う言葉が「醤油」から来ていると言う事を知らないアメリカの人が増えています。事実、若い人たちに聞いたら知らないと言われました。初めから「ソイ・ビーン」を英語だと思っている若い人が居ます。～（略）～ 一方、味噌は調味料としてだけではなく、中に野菜を入れたりして、食品としての味噌、つまり舐めて酒を飲むとか、御飯につけて食べるという、舐め味噌というものも発達していきます。つまり１６世紀までは日本の調味料の中心は味噌であったと言う事です。 味噌の中から液体を取って使うという方法が中世の終わりぐらいに出てきますが、その一つは、味噌の中に籠を入れて、その中に滲み出て来たエッセンスを溜めて使う「たまり」というものがあります。 同じように「たれ味噌」と言って、味噌を水に溶いて緩くしたものを袋に入れて吊るしておきますと、そこからドロップしてくる汁を使うようになります。 日本のお料理は刺身をすぐ思い浮かべますが、刺身を醤油で食べると言う事は江戸時代以降ののことで、江戸時代までの刺身の食べ方は、刺身を別のつけ汁を使って食べました。そのつけ汁で一番代表的な物は、煎り酒というものです。煎り酒の作り方は、たまり・塩・梅干・鰹節を加えて、３分の１ぐらいに煮詰めたものです。 そういうものが刺身のつけ汁だったのです。～（略）～ 味噌も醤油も生産するのに時間がかかります。かつては１年とか２年掛けて作ったものがありました。その長い熟成の間に蛋白質がアミノ酸にかわって、いわゆる”うまみ味”が生まれたのです。 これは非常に単純な比較なので、もっと詳しく考えなければならないのですが、西洋では塩とか香辛料とか比較的単純な自然の素材を使って、料理する過程で味わいを深くする、調理の間に味を十分付けていくのが基本的な作り方ですが、日本の場合には、予め長い時間を掛けて作られた味噌と醤油がありますので、食品に味を付けるスタイルは比較的浅い、場合によっては、それをつけて食べる、食品の中にしみこませずに使うことも非常に多いのです。 十分味付けされた料理が中国や西洋の料理の中心になってきますが、日本の場合は素材の味を助ける、素材の味を生かす調味料、つけ汁的な使い方が沢山あります。 この熊倉功夫氏の講演の中で面白いエピソードとしては、「日本では”味噌汁”と御飯は一対である感覚に対して、西洋でいう”スープ”と言うのはそれそのもので食べるものとして捉えられている。ドイツの日本食レストランに入った時、まず最初に味噌汁が出てきたので、御飯が出てくるだろうと待っていたが、いつまで経っても御飯が出てきません。味噌汁を食べ終わらない限り御飯が出てこないという店に出会ったことがあります。」などという面白い話があった。 「日本ブランド戦略の推進」の中で、「オテル・ドゥ・ミクニ」のオーナーシェフである三國清三氏は「食育や安全・安心と正直さが伝わる食材作りの推進に日本の食のブランド価値を高める」という提言の中でこのようなことを述べていらっしゃいます。 世界の人々は、味覚には、甘み、酸味、塩味、苦味、の４味があるというが、日本人だけこれにうま味が加わって５味を持っており、「ＵＭＡＭＩ」はそのまま世界共通語になっている。小学校３年生から６年生までを対象にした味覚の授業をなどを行っているが、最近は家庭で子供たちに味覚を伝えられなくなっている。味覚が最も発達するのは８歳から１２歳までであり、子供達への食育活動が重要。 独立した主権国家を保つ条件として我が日本の食文化の保護と食料安全の確保は欧米の農産物や中国からなどの農薬まみれ・何が混じっているのか分からない食料や農産物から日本国民を守る絶対条件となっている。 政治的や軍事戦力的に対抗するほどの完全自主防衛を行う事も現時点では至難であるが、まず、江戸時代の時のような食料自給率１００％以上を達成しなければ「独立主権国家」となるのはまた遠い夢のような話になるのは間違いないようである。 「食」に関しましては、かむかむさんのブログを是非ご熟読ください。（出来ればここまで徹底したいものですね・・・） ↓ ↓ ↓ ↓「慈悲」で「健全な地球」を！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本の食文化を見直し真の独立主権国家へ立ち返ろう！！応援クリックよろしくお願いいたします！！ ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします！⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.12.07
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★あなたは北朝鮮に騙されている！？
≪北朝鮮が強気に出れる理由とは！？≫～裏アメリカのシナリオ通りに事が進むの巻～ 北朝鮮は核実験をした後、ずっと強気で言いますね～。なぜでしょう？？６カ国協議、年内は不可能＝北朝鮮外交筋が見通し時事通信社から引用【モスクワ６日時事】香港発のインタファクス通信は６日、北朝鮮外交筋が６カ国協議の年内再開は不可能との見方を示したと伝えた。その理由として、同筋は「北京で１１月２８、２９の両日行われた米中朝協議で、米側が提示した協議再開の条件は北朝鮮にとって受け入れられない」と指摘した。 北朝鮮外交筋は「米国の立場が変わらない限り、近い将来の６カ国協議再開は不可能だ」とも述べ、米側に再考を求めた。 アメリカは北朝鮮が核実験を実行しましたが、全く慌てていません。事実日本政府の反応よりもむしろ『鈍感』な反応だった。 というのは、アメリカ自身に差し迫った危険があるわけでもなく、日本にも差し迫った危険は無いだろうと分かっていたからなのだ。 なぜなら、その後の放射能や核物質の調査においても広島・長崎に落とされた原爆よりも何十分の一かぐらいの少量な核物質しか検出できなかったからでも証明される。 北朝鮮の核実験は『爆発はしたけど１００％成功とは言えない』と言う事を表している。 もしこれが１００％成功に近い実験であったならばアメリカはもっと焦って対応をしていた事でしょう。というのは成功したならばこないだ発射実験した『テポドン』や『ノドン』といった大陸間弾道ミサイルに核弾頭を搭載し日本にいつでも『原爆』を落とせる状態になるからだ。 しかし、落とせると言っても今の段階では実際に落としはしない。 そんなことを北朝鮮が実際にすれば、アメリカの核ミサイルで国ごと消えて亡くなるだろう。 アメリカからすれば北朝鮮がそれぐらい強硬な姿勢で立ち向かってくれる方が、北朝鮮を先制攻撃する理由が出来るから好都合との見方もある。 でも現実的に北朝鮮は１００％成功したかしてないかに関わらず『核実験』を実行した。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊≪それなのになぜアメリカは北朝鮮を攻撃しないのか？≫ それはアメリカが北朝鮮を『核保有国』と認めていないからである。 イラクの事を思い出して欲しい。 アメリカはイラクは核兵器を含む生物化学兵器などの『大量破壊兵器がある』との大義名分（名目）でイラクを攻撃した。要するに『持っているかもしれないから使われない内に先制攻撃してしまおう』と言う事で戦争を始めた。 と言う事は、アメリカが北朝鮮を『核保有国』と認めればアメリカは即座に北朝鮮を『先制攻撃』しなければ辻褄が合わなくなるからである。 そうしなければ『イラクを攻撃した意味はなんだったんだ？』と世界から非難を浴びる事になるのである。 結局、そのイラクでは『大量破壊兵器』など見つからず、ただアメリカがイラクを『壊した』戦争だけになったのである。違う見方をすればフセインは被害者だとも言う見方もある。 その後始末の手伝いを日本の『自衛隊』がやっており、そのアメリカの横暴な一人戦争によって壊された物を直す資金を日本が一部肩代わりさせられているのである。 アメリカが北朝鮮を『核保有国』として認めない理由としてもう一つ有る。 それは、北朝鮮との２国間の話し合いを拒否したアメリカが認めてしまうと『ＮＰＴ（核不拡散条約）』（＊注）が全く無意味な存在である事を改めて証明を自らしてしまう事になるからである。 （＊注）通称：ＮＰＴ条約、核をこれ以上増やさないようにしようという約束。 北朝鮮は一回入ったが脱退して今回の核実験を行った。 中国は核実験を何回も行い、核兵器をしっかり作ってから 条約に加盟した。 そして頑なに『２国間交渉』を拒否し続けたブッシュ政権に非難が集中するからでもある。責任を免れをしようとしているブッシュ政権の都合である。 それと、北朝鮮が『核保有国』となったことにより攻撃しにくい国になったという認識を植え付けたくなかったからとの見方もある。 結局、北朝鮮はアメリカや日本に『経済制裁』をされても中国や韓国が援助をしてくれる事により悠々と生き延びる事が出来ているのである。（軍や幹部だけ。） アメリカは何も出来ない状況で北朝鮮の『核武装』を黙認したのである。経済制裁も大した事も無く、先制攻撃も受ける事は無かったので事実上「おとがめ無し」と言ったところだろう。 だから北朝鮮は常に強気な態度で構えていられるのであると私は推測する。 だったとしたら日本は何をやらなければならなかったのか？ それは『拉致被害者の奪還』である。拉致被害者の方は認定されていない人も含めると何百人もの人数が北朝鮮に拉致されているという。今認定されている人数は１７人。それと比較すると大きな開きがある。 日本政府は拉致された人数を確認し、北朝鮮から奪還するこの絶好のチャンスを逃したのである。経済制裁という中途半端な締め付けしか出来なかったツケはいずれ国民の私達が払わされる事になるだろう。（というか、もう昔から払い続けてるんだけども。）ＴＶ・新聞の情報を鵜呑みにしない方が良い。 裏を読めばまだまだ裏は出てくる。。。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本政府は何をやっているんだ！？北朝鮮はええ加減にせい！！と思った方は応援クリックよろしくお願いいたします！！ ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします！⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.12.06
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★日本政治の外資支配を許すな！
≪利権の温床になる政治を許すな≫～彼らがなぜそこまで献金に固執するのか～ 郵政民営化が外国資本の支配を受けて、事実上我々がコツコツ貯めた貯金が目減りしていく事を既エントリーでものべた。★「復党問題」の本当の問題（３）前にブッタ斬り!! これは、郵便貯金の資金を利用して色々な企業、外資系ファンドが運用し経済の活性化を図ろうとするものである。 そう言われれば聞こえは非常に良い。 政治というものはこれから新たに取り組む事を考えるので「メリット」だけではなく、常に「デメリット」も並行して考えなければならない。 しかし、この郵政民営化に関しては全くその「デメリット」に関しての議論は無視された。 「デメリット」とは。 その運用した資産が借金（回収不能になった不良債権）となった時、結局我々の税金でもって穴埋めされる可能性を全く無視したのであった。 郵便貯金のお金を使って資産運用するのだからリスク分散してやるのは当たり前だが、「損する可能性」も十分ありえる事と、「損をした場合」誰が責任取るのかという議論が全くされなかった。 これは「詐欺」である。 実際そうなったら国民は政府に対して「詐欺罪」で訴えるべきである。そして、今回の外資献金法案である。外資系献金規制緩和の政資法改正案が衆院通過産経から引用 外資系企業の献金規制を緩和する政治資金規正法改正案が５日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。与党は今国会での成立を目指す。 改正案は、現行法で一切禁止されている外資比率５０％超の企業からの政治献金を、５年以上継続して国内に上場していることを条件に解禁する。これまで献金できなかったキヤノンなど有力企業も可能になる。 現状では献金できない有力企業を抱える日本経団連（御手洗冨士夫会長）と新たな献金元を確保したい自民党の思惑が一致。自民党が議員立法で提出し、民主党との修正協議を経た。 改正案には、政党や資金管理団体などの前年分の政治資金収支報告書について総務相所管（中央分）と各都道府県選管所管（地方分）の公表期限を９月末に統一することも明記されている。 ある政治資金オンブズマンではこのような指摘がされている。 与党の政治資金規正法改正案要綱を批判する！自民党と公明党の与党は、実務者協議で政治資金規正法の改正案の要綱をまとめた。その内容の特徴は、新聞報道によると、以下の通りです。１ 政党と政治資金団体を除く政治団体間の献金の上限額を年間５０００万円とし、違反した場合は「１年以下の禁固または５０万円以下の罰金」を科す。２ 政治資金団体が金融機関を通さず、献金の授受をした場合、国が没収する。３ 政治資金団体への献金については銀行振り込みか、郵便振替に限定するが、派閥や政治家個人の政治団体は対象外とする。４ 施行期日を来年１月１日とし、開会中の今臨時国会に改正法案を議員立法で提出する。そして、迂回献金禁止規定は見送られました。～（略）～（３）脱法行為が可能である！ 第三に、与党の改正案要綱では脱法行為が可能です。例えば、政治家や派閥が政治団体を複数つくってしまえば、業界などの政治団体は「年間５０００万円」の上限を超えて事実上政治家や派閥（の政治団体）に献金することができるからです。 私たちは、「政治団体（支部も含む）の政党、政治資金団体、その他の政治団体に対する寄附の総額」で前述（１）の上限を設けるべきであると提言しています。 要するに、 Ａ企業団体⇒５０００万⇒自民党Ｂ政治団体 Ａ企業団体⇒５０００万⇒自民党Ｃ政治団体 Ａ企業団体⇒５０００万⇒自民党Ｄ政治団体 合計 自民党１億５０００万をＡ企業から献金を受けた。 と言う事が出来る「抜け穴」が用意されており、結局何も規制されておらず、公明党・自民党の政府与党にはドンドン政治資金が流入してくるシステムに今はなっている。 こういった現状の政治資金規正法がまともな制度となっていない上に、更に外資本系の献金が入る事は事実上「自民党・公明党」が外資経済界からもの政治的支配を受ける事を意味しており、これがまた利権の温床になるのは目に見えて分かる話なのである。 やはり今回もまたマスコミでは大きな政治問題として取り上げられていないようである。また公明・自民の与党から報道規制の圧力があったのか！？ いつまで『創価学会（公明党）・自民党』は金権政治を続けるつもりなのだ！？政治家は金集めではなく『立法』と言う本来の職責を真っ当せよ。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊創価学会（公明党）・自民党の金権議員は即刻議員辞職せよ！！応援クリックよろしくお願いいたします！！ ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします！⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.12.06
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★石原知事を攻撃と朝鮮総連
≪時事ネタ：幼稚なマスコミの報道姿勢≫～何が問題なのかハッキリさせるべき～ どうやら一生懸命石原都知事の失脚を後押ししたいらしい。石原都知事の四男、ダボス会議にも公費同行一部引用 東京都の石原慎太郎知事の四男（４０）が０４年１月、石原知事がスイス・ダボスでの「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）に出席した際、現地で開いた知事主催のパーティーでの大鼓演奏の舞台背景制作者として同行していたことが５日、分かった。事前調査と合わせ、２回分の旅費約１２０万円は公費から支出していた。都側は「演奏者の意向で四男が舞台背景を担当することになった。都が四男を選んだわけではない」と支出に問題はないとしている。 石原知事の四男を巡っては、０３年３月にも都の文化振興事業にからみ、公費でドイツ、フランスに渡航していたことが分かっている。今回は四男への直接の支出ではなく、演奏者側への委託契約の中に盛り込まれていた。 朝日新聞の請求に対して開示された公文書や関係者の話を総合すると、四男が舞台背景を担当したのは、０４年１月２２日、ダボス会議開会中に現地のホテルで石原知事が各国の閣僚や企業経営者らを招いた「東京ナイト」。大鼓の演奏の際、舞台背景の「鏡板」の絵の制作を四男が手がけたという。 結論から言えば何が問題なのか分からない。 石原都知事が四男に依頼するように圧力を掛けた、私的な旅費の使い方をした、通常よりもべらぼうに高い予算を計上したなどそういった問題を指摘しない限りただの個人攻撃であろう。 こういった重箱の隅を突付く様な問題を指摘している暇があるのなら外国人犯罪などのもっと大局的な問題があるのではないか。マスコミの報道姿勢とスキャンダルばかりを追っている暇な都議会議員は己の職責をまず全うせよ。 こういった問題を指摘するならば中途半端に終わらせず、徹底的に追求するべきである。でなければ週刊誌の「疑惑」の域を出る事は無いだろう。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊≪朝鮮総連に対して追及の手を緩めるな≫ここで朝鮮総連関連の時事情報を2点。総連「科協」幹部親族 点滴薬、大量輸出図る 生物兵器に転用可能一部引用 朝鮮総連の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）幹部の親族が、万景峰号で北朝鮮に大量の点滴薬を不正に持ち出そうとしていたことが２６日、警察当局の調べで分かった。点滴薬は生物兵器に必須の細菌培養に転用が可能で、朝鮮人民軍では栄養補給用として不足しているとされる。北朝鮮当局が日本の医薬品を送るよう関係組織に指示していた疑いもあり、警察当局は「軍用物資」調達の一環とみて、薬事法違反容疑で捜査に乗り出し、背後関係の解明を進める。朝鮮商工会捜索、一時もみあいに 税理士法違反容疑一部引用調べなどによると、元幹部は税理士の資格がないのに、同商工会に加盟する警備会社幹部に対し、税務署に提出する申告書類の作成の仕方を指示するなどして、違法に税理士業務をした疑い。同商工会は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体で、加盟企業から融資などの経営相談に応じている。 在日本朝鮮兵庫県商工会には５日午前８時すぎ、県警の捜査員十数人が捜索に入った。その後に出勤してきた職員が中に入ろうとして、警官らと一時、もみあいになった。同商工会前には、商工会の関係者ら約４０人が集まり「不当捜査を即時中止せよ」と書かれたプラカードを掲げ、「弾圧をやめろ」などと大声で訴えた。 「弾圧をやめろ」とはどの口が言うのか。それを言うならば北朝鮮に行って金正日に言ってこい。これ以上日本を食い物にする事は断じて許されない。 警視庁公安部は２７日、薬事法違反（医薬品無許可授与）容疑で、総連東京都本部（文京区）など６カ所を一斉捜索しするなど最近は朝鮮総連に対して厳しい捜査の手が伸びている。 今まで事実上無法状態であった総連に対するこの一連の捜査で政治家との繋がりが出てくる事になる可能性もあるため捜査は徹底的に行って頂き今までの膿を出し切り、総連解体をお願いしたい。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝鮮総連は解体するべきである！！応援クリックよろしくお願いいたします！！ ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします！⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.12.05
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