神々の國へ・・・

「なぜ靖国神社に行くのか分からない。 個人の趣味 を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（５６）「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。
　中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。 「隣国として日中は抜き差しならない関係。この関係が破滅的になれば、日本という国だってなくなる可能性がある」 と語気を強めた。

　貿易大国・経済大国で国家の繁栄を誇ったカルタゴは、戦争を嫌悪して軍備を怠った故にローマによって滅ぼされ、遂に地球上より永遠に姿を消した。

　このカルタゴとローマの関係が、日中関係にダブって見えてしまう。海を隔てて隣国同士であり、方や経済至上主義国家、方や軍国至上主義国家。我々日本人はユニクロ会長の言葉を逆説的な教訓として受け止めたい。即ち中国の言いなりになるのではなく、常に警戒を怠らずに守りを固めながら付き合うということである。

　このカルタゴの悲劇を日本民族は忘れてはならない。いくら経済的に優位であっても、軍備を怠れば民族は滅ぼされる運命にあり、それは二千年前も今も変わらぬ歴史の鉄則である。

ユニクロ、上海にアジア最大の店舗開業
　ユニクロを展開するファーストリテイリングは9日、中国・上海にアジア最大の店舗を開業した。苦戦が続く中国で消費者の認知度を高める狙い。2010年8月期に売上高1兆円を目指す同社は海外事業の拡大が重要課題で、米国に続き中国での大型店を出店した。

　新店舗は「上海正大広場店」。売り場面積は2300平方メートルで、海外店舗としては11月に米国で開店した「ソーホーニューヨーク店」に次ぐ規模。開業式典であいさつした柳井正会長兼社長は「上海での成功がグローバルブランドに導く」と述べ、新店にかける意気込みを示した。

　ユニクロは02年に中国本土1号店を上海に開いた。今回で上海は7店目、中国本土では8店目。北京にも2カ所出店していたが、5月に撤退に追い込まれるなど、中国事業は必ずしも順調ではない。

国内最大の衣料品製造小売り、ユニクロは2009年までに全体に占める中国生産の比率を9割超から6割台に落とす。同時にベトナムやカンボジアなど東南アジアでの衣料品生産を開始し、東南アジア生産の比率を全体の3割以上に高める。中国での人件費上昇に対処するほか、米欧と中国との貿易摩擦に巻き込まれるリスクを回避する狙いで、欧米市場への本格進出に備える。

　1990年代以降、中国製の低価格・高品質の衣料品販売で急成長した同社が生産体制を見直すのは初めて。中国の繊維メーカーと提携してベトナム、カンボジアで現地生産を開始したほか、4月にベトナム・ホーチミン市に生産管理などを担当する事務所も開設。ミャンマーとフィリピンでも3年以内に生産拠点を設ける

特に問題として懸念されるのが、グローバリゼーションによって損失を被るのが貧困層であった場合です。この場合には、グローバリゼーションによって経済全体は潤っても、貧困層はより貧困を深める可能性があります。この懸念から、グローバリゼーションと貧困の関係が研究対象として重視されています。「グローバリゼーションがもたらす貧困」の象徴として議論されているのが、 sweatshop と呼ばれる工場です。 sweatshop は輸出製品が劣悪な労働条件下で生産され、労働者が低賃金で搾取されるような工場を指しています。