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アジアツアーの台北公演を開催する山田涼介男性7人組グループ「Hey! Say! JUMP」の山田涼介が5日と6日、ソロアジアツアーの台北公演を台北流行音楽センター(台北市)で開催した。ソロとしては初の台北公演で両日ともチケットは完売し、2日間で約1万人を動員した。台北、ソウル、バンコクの3都市を巡るアジアツアー「Ryosuke Yamada ASIA TOUR 2026 Red.Y」の幕開けを飾った台北公演。山田が台湾でステージに立つのは、2019年10月のグループとしての台北公演以来、約7年ぶりとなった。2日目の公演では、ステージに登場すると「Are you ready, Taiwan!」(準備はいいか、台湾)と叫び、会場を盛り上げた山田。ソロ曲「RED」で幕を開け、会場全体を鮮やかな深紅の世界に包み込んだ。新たにアレンジした「アジアの夜」では、青の和風の衣装でパフォーマンスを披露し観客を魅了した。初日のMCタイムでは台北公演の成功を願い、縁結びの神様がいる寺を参拝したと紹介。山田がその名前を思い出せず、ファンに助けを求めると客席からはさまざまな寺廟の名前が上がった。戸惑った山田が「みんな、まとめて喋って」と呼びかけ、会場の笑いを誘った。2日目の公演では、前日の台北霞海城隍廟に続いて、台北市内の行天宮を訪れたと明かした。アンコールでは「Bloomin'」を熱唱。歌詞の一部を中国語に変え「あなたを思うこの愛を手に抱く花束に込めて」「未来の道にもあなたの姿があってほしい」と台湾のファンに思いを届けた。
2026年09月07日
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巨大な機械のゾウをカメラに収める人々パフォーミングアーツの祭典、台北アーツフェスティバル(台北芸術節)が4日、開幕した。5日夜には台北市士林区でフランスのストリートアート劇団、コンパニー・オポジトによるパレードが行われ、主催者によると10万人以上が集まった。パレードは6日夜にも行われる。台北アーツフェスは同市政府と台北パフォーミングアーツセンター(台北表演芸術中心)の主催。10月25日まで、同センターを中心に国内外の作品を上演するパレードは劇団の代表作「Trois éléphants passent…」(仮訳:3頭の象が通る…)。高さ4.5メートル、長さ8メートルに及ぶ機械仕掛けの象3頭が注目を集めた。台湾の団体も参加し、フランス・ブルターニュ地方の音楽やパーカッションなどを奏でた。会場に近い台北メトロ(MRT)剣潭駅や士林駅は5日午後3時以降、合わせて約6万人が利用した。
2026年09月07日
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野球のU18アジア選手権の記者会見が6日、台北で行われ、台湾代表の楊孝承監督(前列左)と張乙安選手(同右)が出席野球のU18(18歳以下)アジア選手権が、7日に北部・台北市と新北市で開幕する。台湾は2連覇を目指す。6日に台北市内で行われた記者会見では、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長がビデオメッセージを寄せ、参加選手や関係者らにエールを送った。2024年の前回大会で17年ぶりの優勝を果たした台湾。今大会は2組に分かれる1次リーグでB組となり、韓国、タイ、シンガポールと戦う。A組には日本、フィリピン、香港、スリランカが名を連ねる。王さんは「近い国同士で交流を深め、試合を重ねることで野球のレベルが上がっていく」とし、アジアの野球を世界トップクラスにすることを目標にすべきだと言及。「ぜひ力を合わせてアジアの野球のレベルを上げるべく、大会を大いに盛り上げましょう」と語った。台湾代表の楊孝承監督は、今大会に向けて2カ月近く準備をしてきたとコメント。大会を通じ、各国の選手に台湾の野球を知ってもらいたいとした上で、優勝を目指すと意気込んだ。
2026年09月07日
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太平洋諸島フォーラム(PIF)の開会式に出席した林佳竜外交部長(中央の眼鏡の男性)林佳竜(りんかりゅう)外交部長(外相)は4日、中華民国(台湾)と外交関係を有する太平洋の島国パラオで開かれた太平洋諸島フォーラム(PIF)の関連イベントに出席した際、クリストファー・ランドー米国務副長官と交流したと明かし、「これは自然なものだった」と強調した。政府系研究機関、工業技術研究院(工研院、ITRI)とリトアニアのレーザー協会などの覚書調印式に出席した際、報道陣の取材に対して述べた。林氏は先月27日から3日にかけてパラオを訪問。PIF関連イベントに参加し、各国と交流した。PIFは太平洋の島しょ国・地域でつくる地域協力機構で、18の国・地域が加盟する。海外メディアによれば、今年の首脳会合には、米国や中国、日本など21の域外国対話の相手国が出席した。台湾は1993年から「発展パートナー」として参加している。台湾のPIF関連イベント参加を巡っては、中国の銭波・太平洋島しょ国担当特使が「代償を払うことになる」と警告したと報じられた。林氏は中国の威圧的行為について、中国の戦狼外交は容易に太平洋の団結を壊し、反感と嫌悪感を買っていると指摘。中国による無予告での長距離ミサイル発射には太平洋諸国から関心が寄せられているとし、今回の首脳会合で、中国の大陸間弾道ミサイル発射に懸念を表明する共同声明が採択されたことにも言及した。
2026年09月06日
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特別展「共時的星叢(せいそう)― 時を共にした星たち 越境する芸術のまなざし」近代台湾の美術作品約200点と資料約500点、日本の作品約100点を集め、近代の台湾と日本を多様な芸術文化を通して見つめ直す展覧会「共時的星叢-時を共にした星たち 越境する芸術のまなざし」が5日から12月13日まで東京都現代美術館で開催されている。4日には開幕式典が開かれ、ゲストキュレーターで映画監督の黄亜歴さんは、台日双方で時を共にした対話が生まれることを期待すると語った。展示は、2019年に中部・台中市の国立台湾美術館で初めて開催されたもので、1930年代の南部・台南で結成されたモダニズム詩のグループ「風車詩社」をテーマにした黄さんのドキュメンタリー作品「日曜日の散歩者」を起点にしている。同作品は、日本統治時代の台湾にシュルレアリスムを導入しようとするとともに、日本語での創作を試みた詩人たちを記録している。展示空間では、黄さんが手がけた映像や反射材、迷路のような動線が組み合わさり、空間自体が来場者を含めた複数の関係性の交差を生み出す媒介になっている。東京都歴史文化財団の二宮雅也理事長は、「星叢」の意味について星が集まることを意味していると紹介した上で、展示では既存の物語や単一の歴史観では完全に捉えられない人物とその文化的実践に焦点を当てていると説明。来場者の異なった視点や人生の経験と結び付き、新たな星の集まりが形成されることを期待していると語った。また東京での開催について、台湾と日本の相互理解を深め、新たな学びと交流をもたらし、台日間の深い文化的つながりを示すことを望むとした。黄さんは、詩社のメンバーの目を通じて、約100年前の台湾の創作者がどのように近代化の波の中に身を置き、芸術を通して世界と同時代的に対話していたかが分かると指摘。キュレーターチームも断片的に残された文献から手掛かりを探し、詩社を起点にさまざまな芸術分野へと視野を広げ、あまり知られていない、黙々と創作に取り組んだ多くの芸術家を再発見したと語った。また、東京での展覧会開催については、台湾と日本は戦前、近代文明の現地化による衝撃や文化的アイデンティティーなどといった深刻な課題を共に経験し、歴史や政治構造も当時の芸術創作に大きな影響を与えたからだと説明。戦後は政治的弾圧や言語の断絶で一時的な沈黙を余儀なくされたとし、新たな対話に期待を寄せた。その上で、反省と共感の心を持ち、先人たちが困難な時代に払った努力を振り返ってこそ、現代において芸術的価値の深い探究に立ち返り、現在の民主主義と自由の尊さを理解できると語った。
2026年09月06日
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主演映画PRの渡辺直美お笑い芸人の渡辺直美が4日、台北市内で主演映画「怎麼可能我家的祖先是你家的鬼」(Oh My Ghost! Oh My God!、仮訳:うちの先祖が君の家のおばけだなんて)の記者会見に出席した。今回の訪台中、出演者や撮影スタッフらと台湾グルメを味わった他、同作にも出演した俳優で歌手のビビアン・スー(徐若瑄)と交流したエピソードを明かした。映画はホラーコメディーで、台湾では10日に公開予定。会見には監督・脚本を手がけ、自らも出演するソーダ(蘇達、Ta Su)や主要キャストのリウ・イーハオ(劉以豪)、エスター・ホアン(黄瀞怡、小薫)、サキヌ(撒基努)が出席した。渡辺は「1カ月間山の中でみんなと家族みたいに過ごしてきた」と約3年前の撮影を振り返り、今回出演者らと再会した時も「ずっとうるさくて、変わらないなと思った」と笑った。特に元気だったと名指ししたサキヌについては「朝3時から夜までずっとしゃべっているからリスペクトしています」と語った。また、3日の台湾到着後は出演者や撮影スタッフらとビーフンを食べた他、鶏肉とショウガをごま油と酒で煮込んだ麻油鶏をのせたご飯を食べたと語り、おいしさを絶賛した。また、ビビアンについては、共演シーンがなく、これまでゆっくりと話す機会はなかったとしながらも、3日にようやく会うことができたと報告。ビビアンが動画投稿サイトに投稿した動画には、渡辺から10歳の時にビビアンが出演していたバラエティー番組を見ていたと打ち明けられたビビアンが驚いて悲鳴を上げる様子が写されていた。音楽グループ「ブラックビスケッツ」(黒色餅乾)の代表曲「Timing~タイミング~」を渡辺とビビアンが一緒に歌う場面もあった。イーハオは鼻にばんそうこうを付けて会見に出席。スマートフォンを見ながら歩いている際、シャッターに顔をぶつけ、擦りむいたと説明すると、渡辺に「ばんそうこうを付けても格好いい」とフォローされ、日本語で「よかった。ありがとうございます」と頭を下げ、会場を和ませた。
2026年09月06日
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光州ビエンナーレ展示館韓国南西部・光州で5日に開幕するアジア最大級の芸術祭「光州ビエンナーレ」で、主催者の光州ビエンナーレ財団が「台湾パビリオン」の名称使用を認めたことを受け、中国人アーティストらが撤退した。関係者が3日、明らかにした。光州ビエンナーレの特別展示企画「パビリオン・プロジェクト」では、光州市内各地の会場に世界中からアーティストが集う。台湾人アーティストらの主張によると、光州ビエンナーレ財団は当初、台湾の展示の名称を「台湾パビリオン」とすることで出展者の国立台湾美術館と合意していたにもかかわらず、6月になって同美術館の略称「NTMOFA」に一方的に変更した。台湾人アーティストらは8月に共同声明で「参加チームの同意なしに名称が変更され、ポスターから台湾の文字が容赦なく抹消された」と述べ、光州ビエンナーレ財団が「政治的検閲」を行ったと非難した。中国は民主主義の台湾について、自国領土の一部だと主張し、武力行使による併合も排除していない。光州ビエンナーレ財団は先週になって方針を転換し、「台湾パビリオン」の名称を復活させることで合意した。これに対し、中国人アーティストらは直ちに中国パビリオンの設置作業を中断し、3日、正式に撤退すると表明した。光州ビエンナーレ財団の広報担当者はAFPに対し、「中国のアーティストらがビエンナーレから撤退することを確認した」と述べた。光州にある中国総領事館は、光州ビエンナーレ財団が「中国の台湾省が、その地位にまったくそぐわない名称を用いて光州ビエンナーレに参加することをあからさまに認めた」と反発。「これは『一つの中国』原則に対する重大な違反に該当する」「光州ビエンナーレの主催者に対し、直ちにその過ちを正すよう改めて強く求める」と付け加えた。これに対し韓国外務省は、「台湾に関する韓国政府の基本的立場に変更はない」と述べ、騒動の鎮静化を図った。同省は「台湾パビリオン」の名称復活について、文化・芸術領域においてなされたもので、「台湾に関する韓国政府の立場とは無関係だ」と強調。「本件が韓中関係や両国間の交流・協力に影響を及ぼさないことを望む」と付け加えた。
2026年09月04日
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中国海洋調査船中国自然資源省は3日、同省第2海洋研究所が8月10日~31日に台湾東方の海域で海洋調査をし、海底の地形や地質構造などの基礎データを収集したと発表した。中国が同海域を管理する上で科学的な根拠を得るためだとしている。中国海警局も、台湾東方の海域で法執行パトロールを3日に実施したと発表した。8月以降に同海域での管理を強めているとし、パトロールの「常態化」を主張した。台湾を自国領と見なす中国は、日本とフィリピンが5月に交渉開始で合意した境界画定の対象海域に台湾東方が含まれるとして強く反発。台湾東方の海域での活動を活発化させている。
2026年09月03日
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高雄市の燕巣総合車両工場で静的試験を行う台湾高速鉄道の日本製新型車両N700ST台湾高速鉄道(高鉄)はこのほど、日本製新型車両N700STが基地内での静的試験にすでに入ったと明らかにした。静的試験を終えた後には、実際の線路での走行試験を行う。第1陣となる3編成が来年7月1日には営業投入される見通しだ。N700STは東海道新幹線などで運用されているN700Sをベースに、台湾側のニーズに合わせて軽量化や高性能化、省エネルギー化などが図られた新型車両。高鉄は2023年5月、日立製作所や東芝などのコンソーシアムとN700ST全12編成の製造に関する総額約1240億円の契約を締結。第1編成が8月15日、台湾に到着した。試験が行われているのは、南部・高雄市にある燕巣総合車両工場。同工場では今年3月、新型車両導入のための拡張工事が起工した。車両の各種試験は3段階に分けて進められ、安全性や各種設備など全69項目を検証する。静的試験では通電試験の他、基地内での低速走行試験、基本的な走行性能の検証などが行われ、今年11月に完了する予定。走行試験は、夜間メンテナンスの時間帯を利用して実施され、段階に分けて走行スピードを上げながら試験を進めていく。高速走行試験が完了した後には運行ダイヤに合わせた試運転も行い、実際の営業環境下でのシステム機能や走行性能、安定性が設計要件を満たすか確認する。高鉄によれば、走行試験は来年4月末までに全て終了する見込み。28年9月には全12編成が営業運転に投入される予定だという。
2026年09月03日
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劉世芳内政部長劉世芳(りゅうせいほう)内政部長(内相)は19日、ラジオ番組に出演し、中国のSNS(交流サイト)アプリ「小紅書」(レッドノート)へのアクセスを暫定的に遮断した昨年12月以降、同アプリを利用した詐欺の認知件数と被害額が大幅に減少したと明らかにした。台湾で対中政策を担当する大陸委員会の梁文傑(りょうぶんけつ)副主任委員(副大臣に相当)兼報道官は27日、「明らかな効果が表れている」との認識を示した。内政部(内務省)は昨年12月、情報機関、国家安全局が実施した安全性に関する検査で、15項目全てが不合格だったことや同アプリを利用した詐欺事件が多発していたことを踏まえ、1年間のアクセス遮断を行うと発表した。梁氏は、昨年12月から今年7月までの詐欺の認知件数は145件、被害額は約3387万7000台湾元(約1億7000万円)だったと説明。昨年4月から11月までの525件、9890万2000元(約5億円)と比べ、それぞれ72%、66%減少したと明らかにした。また、同アプリの運営側は台湾の政府の要請に応じなかったため、暫定的なアクセス遮断の措置を取ったと強調。同アプリは詐欺グループが好む運用プラットフォームだとした上で、政府の詐欺対策に関する要請に運営側が応じることを期待するとし、今後も対応がなければ、関係主務機関が適切な措置を取り続けざるを得ないと語った。中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の張晗報道官は26日、詐欺の認知件数や被害額の減少を示すデータについて「民進党の自作自演だ」とし、目的は両岸(台湾と中国)の対立をあおることだと反論。小紅書の遮断は台湾の若者から知る権利やSNSを利用する自由を奪うものだと主張した。
2026年08月28日
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イメージ立法院院会(国会本会議)は27日、無人機(ドローン)など無人アセット(装備品)の調達に関する「自主国防強化・無人アセット産業発展条例」を可決した。6年で計2400億台湾元(約1兆2000億円)の予算を計上する。国防軍事調達に関する事項については国防部(国防省)を主務機関とし、台湾製無人アセットを優先的に調達するよう義務付ける内容が明記された。無人アセット関連条例を巡っては、行政院院会(閣議)が6月18日、無人アセットの国内調達に関する特別条例案を決定。2031年までに2100億台湾元(約1兆1000億円)を上限とした特別予算を投じ、国産の無人機や無人艇を毎年調達するとした。これに対し、野党・国民党や民衆党からもそれぞれ条例案が提出され、立法院で委員会審査や与野党協議が行われたが、結論は出なかった。この日の立法院院会では条文について与野党間で合意せず、激しい投票合戦が繰り広げられた。3時間にわたる投票の末、野党が議席数の優勢を生かし、名称を「自主国防強化・無人アセット産業発展条例」とし、経済部(経済省)を主務機関に、国防軍事調達に関する事項については国防部を主務機関とする内容で可決した。焦点となった予算規模については、国民党団(議員団)が提出した修正動議が可決され、通常予算の手続きに従い、6年連続で総額2400億元、原則として毎年400億元(約2000億円)の予算を計上することが明記された。予算が不足する場合は、総額および各年の予算ともに実際の需要に応じて増額できる。また軍事調達に関し、国防部が台湾製の低コストで高性能な無人アセットを優先的に調達、統合、訓練に使用することとし、行政院(内閣)が定めた沿岸偵察型、沿岸攻撃型無人機、小型自爆型無人水上艇(USV)を含む、渡海段階や泊地上陸段階で優位性を有する攻撃型・監視偵察型の無人アセットを調達することを義務付けた。
2026年08月28日
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台鉄員林駅前のパブリックアート「ハイヒールでボーイフレンドに会いに行く」前衛芸術家、草間弥生さんの死去が27日に伝えられた。台湾でも知名度が高く、各地にパブリックアートが展示されている。南部・嘉義県の国立故宮博物院南部院区の屋外エリアには、花こう岩などで制作された「かぼちゃの精霊」がある。同院区がプレオープンした2015年から翌年にかけて設置したパブリックアート8点のうちの一つ。博物院の関係者によると、草間さんの訃報を知って鑑賞に訪れた人も多くいたという。中部・彰化県の台湾鉄路(台鉄)員林駅前には、赤地に白の水玉模様のハイヒールから1輪の花が生えたデザインのパブリックアート「ハイヒールでボーイフレンドに会いに行く」が設置されている。同駅の高架化を記念して台鉄が草間さん側に制作を依頼し、15年にお披露目された。記者が駅の利用者に話を聞くと、作品は駅前のランドマークになっており、員林駅の特色の一つとも言えると語った。また、台北市内のパブリックアートを紹介する同市政府文化局のサイトによれば、中正区の「三創生活園区芸文広場」にも、カボチャをモチーフとしたステンレス製の作品が展示されている。
2026年08月28日
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生まれたばかりの赤ちゃんと母親のPutri(プトリ)マレーバクの赤ちゃん台北市立動物園は24日、園内で飼育しているマレーバクの雌「Putri」(プトリ)が17日、女の子の赤ちゃんを無事に出産したと発表した。プトリにとって2頭目の子どもで、赤ちゃんの体重は8.6キロ。3歳年上の兄Treeda(トリーダ)とほぼ同じ大きさだという。プトリは2013年生まれで、21年にシンガポール動物園から台湾にやってきた。今回生まれた赤ちゃんの父親は、台北市立動物園生まれの雄「貘樹」(モーシュー、14年生まれ)。2頭の間には23年に雄のトリーダが誕生しており、昨年11月の超音波検査でプトリの再妊娠が確認された。同園は今年7月から毎週、プトリの検査を行っていた。8月11日の検査では、羊水の量が明らかに減少し、出産が近いと見られていた。6日後の17日、プトリは女の子を無事に出産。赤ちゃんは生まれて間もなく母乳を探し、翌18日早朝には初乳を飲んだ。赤ちゃんの体長は72.5センチ、頭の長さは23.8センチ、体重は8.6キロ。兄のトリーダの8.66キロとほぼ同じだった。獣医師による健康チェックでも異常はなかったという。同園は、出産直後でプトリも赤ちゃんも周囲の環境に敏感になっていることを考慮し、親子が安心して過ごせるよう、静かで快適な育児スペースを用意している。今後も親子の健康状態を見守りながら、プトリの子育てを支えていくとしている。
2026年08月28日
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世界遺産・薬師寺で国宝の「仏足石」香港メディアの香港01は、奈良県奈良市にある世界遺産・薬師寺で国宝の「仏足石」に油のような液体が撒かれた事件で、逮捕された容疑者が台湾の人気女性タレントではないかとネット上で物議を醸していることを報じた。今年4月に薬師寺の大講堂に安置されている国宝・仏足石に何者かが正体不明の液体を散布する被害が発生し、奈良県警が防犯カメラの映像などから捜査を進めてきたと紹介。その結果、警察は台湾籍の39歳の女を特定し、女が今月22日に関西国際空港から日本へ再入国した際、文化財保護法違反の疑いで逮捕したと伝えた。日本の報道で公開された容疑者の本名と年齢が、台湾の著名タレントである五熊(ウーシオン)と完全に一致していたことから、台湾および中華圏のネット上で大きな注目を集めたとし、奇しくも逮捕翌日の8月23日が五熊の39歳の誕生日であったことから、ファンやネットユーザーの間で衝撃が広がっていると報じた。容疑者が警察の調べに対し、「自分が深く感動した対象に油を注いで祈りを捧げる習慣があり、仏足石にも感動したため油をかけた」という趣旨の供述をしていることに言及した。なお、日本の警察の鑑定によると、かけられた液体は化粧品などに広く使われる無色透明のグリセリンだったという。ネット上では容疑者の動機に関する詮索が過熱。ユーザーらによる調査の結果、五熊があるキリスト教系教会の熱心な信徒であることが判明し、異教の信仰対象に対する過激な宗教的情熱や独自の祈祷儀礼が犯行の背景にあったのではないかとの見方が強まっているという。台湾メディアによる事実確認要求に対して、五熊の所属事務所やマネージャーは沈黙を続けているとのことだ。
2026年08月24日
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大雨の中金門島を訪問し「8・23砲戦」の戦没者を追悼する式典に出席した頼清徳総統(左から3人目)中国からの砲撃を機に始まった「金門砲戦」から68年を迎えた23日、頼清徳(らいせいとく)総統は現地を訪れ、太武山公墓で開かれた追悼式典を主催した。頼氏は当時の軍民の団結ぶりを振り返り、「天下が平和でも、戦いを忘れれば必ず危うい」と述べ、国防力を強化することで平和を守る必要性を強調した。金門砲戦は1958年8月23日、中国人民解放軍が金門島への砲撃を始めたことで発生し、「8・23砲戦」とも呼ばれる。数多くの砲弾が金門島に降り注ぎ、多くの兵士や民間人が犠牲になった。式典終了後、頼氏は砲撃戦に参加した将兵の代表や遺族と握手を交わしてあいさつした他、昼食を共にした。昼食会のあいさつで、頼氏は当時の軍人や市民がルーツや金門に来た時期に関係なく団結して金門などを守り、台湾海峡の長期的な平和につながったと評価。一方、中国による金門周辺での海警船の動きの活発化や、台湾本島や離島・澎湖、金門、馬祖から第1列島線、インド太平洋地域へと広がる軍事的挑発の拡大を念頭に、「主権を犠牲にした平和協議は屈辱をもたらすだけだ」と主張し、国防を強化し、国防への投資を続けることが平和を確保する唯一の保証だと訴えた。さらに、与野党や国民全体が金門砲戦における軍民団結の精神を共有し、国防予算を支持するよう呼びかけた。頼氏は、政府の2027年度の国防予算について、年度予算と特別予算を合わせて1兆1225億台湾元(約5兆6千億円)となる見通しで、国内総生産(GDP)比3%を超える水準を維持すると説明。台湾が自己防衛力を強化する決意を世界に示すものだとした。
2026年08月24日
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嘉義・阿里山にある台湾唯一の樹霊塔旧暦7月(今年は8月13日~9月10日)は先祖や無縁仏の霊がこの世に戻ってくる「鬼月」だ。台湾各地には人間活動によって犠牲となった動物を祭る「獣魂碑」が点在し、中元節の旧暦7月15日(今年は8月27日)には人間の霊と同様、供え物を用意してもてなす習慣がある。一方、南部・嘉義県の景勝地、阿里山には台湾で唯一の「樹霊塔」があり、そこではかつて、毎年3月と9月に樹霊祭が行われていたことは、あまり知られていない。農業部(農業省)林業・自然保育署嘉義分署によると、樹霊祭は林業に従事する中で殉職した日本人技師と台湾人作業員77人の霊や当時伐採された10万本の大木の霊を供養するため、1934(昭和9)年に行われたのが始まりとされる。高さ約20メートルの樹霊塔はその翌年に建立された。日本による台湾統治40年の節目に当たり、台湾総督府が台湾統治の成果をアピールする大規模な博覧会を開催した年でもあり、阿里山では樹霊塔だけでなく、高山博物館や阿里山貴賓館も同時期に完成している。当時の樹霊祭には、林業関係の公務員や伐採、集材、鉄道関連の作業責任者など日本人を中心に約30人が参列していたとされる。嘉義県文化観光局によれば、樹霊祭は第2次世界大戦後も続けられたが、儀式の形式が神道から道教に変わり、内容も感謝をささげることから供え物をささげて霊を慰めることへと変化したという。この時期になっても公務員や作業責任者などだけが参列し、観光客や地域住民の姿はなく、1969年以降、阿里山での伐採終了と参列者の減少などにより正式に中止されたという。樹霊塔を巡っては、当時の日本人が樹木の報復を恐れ、台湾人または先住民の助言を受けて設置したという言い伝えもある。2014年に委託を受けて調査した台北芸術大学建築・文化資産研究所の黄士娟副教授(准教授)は、台湾各地の民間信仰に同様の施設はないとし、樹木を供養し、作業員の安全を祈願する日本の「草木塔」と建立の目的や背景が極めて似ていると関連性を指摘している。
2026年08月24日
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アラブ首長国連邦のエティハド航空アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ発、台北(桃園)行きのエティハド航空の機内で、「中国台湾」と呼称するなど、台湾の主権的地位を矮小(わいしょう)化する機内アナウンスが流れていたことが分かった。外交部(外務省)は21日、同社に対し強く抗議した。交通部(交通省)民用航空局(民航局)によると、同社は書面で、乗客を不快にさせたことを謝罪した。表現を直ちに見直し、修正すると伝えたとしている。交流サイトの投稿によると、英語のアナウンスは「台湾」と呼称したのに対し、中国語では「中国台湾」と呼称した。また肉類の持ち込みが禁じられていることを周知するアナウンスでも「中国政府から罰金を科される」とする表現があったという。外交部の蕭光偉(しょうこうい)報道官はこれに対し、中華民国台湾は主権が独立した国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属していないことは、客観的かつ国際社会が認めている事実だと強調。台湾の主権的地位を矮小化するいかなる不適切な行為も、政府と国民は決して受け入れないと主張した。また外交部は、駐ドバイ弁事処(大使館に相当)や民航局と連携し、エティハド航空本社や同社の台湾側の関係者に対し、不適切な表現の訂正や謝罪と改善策の提出を厳正に申し入れるよう指示した。民航局によれば、エティハド航空はアナウンスの内容を見直して修正するとともに、乗務員の教育訓練を強化し、乗客の期待に沿うサービスを確保することを約束したという。
2026年08月24日
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22日未明、南部・台南市安南区で、住宅街の空き地に置かれていた廃棄物が炎上、爆発する火事があった。住宅など11戸に燃え広がった他、消防隊員や近隣住民など14人がけがをした。台南市政府消防局によると、消防車など53台、隊員144人が出動し、火は4時間余りで消し止められた。現場には工業機械の廃油やアルミ廃材などが置かれていたとみられる。火災発生後、現場周辺では近隣住民の避難が行われた。爆発により57戸が被害を受けた他、消防車や救急車など20台も影響を受けた。同市政府環境保護局と環境部(環境省)化学物質管理署の技術チームは、現場や周辺地域で大気の状態を監視するとともに、汚染物質のサンプルを採取した。また現場でガス検知器を使った検査を行ったところ、数値に異常はなかったという。また今後は火災の調査報告書や関係者の足取り、廃棄物が置かれていた状況などを基に調査を行い、違反の事実が確認された者に対しては大気汚染防止法と廃棄物処理法違反で厳しく処罰する方針を示した。一方、環境保護局が行った大気汚染のモニタリングでアンモニアの測定値が20ppmに達したため、フェイスブックやテレビなどを通じて、風下の地域では窓を閉め、外出を控えるよう呼びかけた。
2026年08月24日
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日本トランスオーシャン航空中時新聞網は20日、日本の航空会社が10月から台湾便を増便することになり、台湾のネット上で喜びの声が上がったと報じた。「台湾人は海外旅行先として日本を好む傾向がある」とした上で、台湾で旅行の達人と呼ばれる「布莱N(ブライアン)」氏のSNS投稿を紹介した。同氏は19日にフェイスブックで、日本トランスオーシャン航空が10月25日からの冬ダイヤで台北・桃園空港と沖縄・那覇空港を結ぶ路線を増便すると発表したことを紹介。これまでは毎朝の往復便が運航されていたが増便後は夜の便も選べるようになるとして、「ついに帰りは早起きしなくても良くなった。これが定期便として定着してほしい」と喜びを示した。同氏は「台湾人にとって便の選択肢が増えるのは良いニュースだが、沖縄行きの便がこのまま増え続けたら、(沖縄の)街じゅうが本当に台湾人だらけになってしまうかもしれない」と冗談めかして投稿した。ネットユーザーからも「沖縄の国際通りに行くと本当に頭がおかしくなりそう。どこを見ても台湾人ばかり」「もう沖縄の台湾人は墾丁大街(台湾のリゾート・墾丁のメインストリート)より多いんじゃないかと思っている」「沖縄の台湾人は間違いなく墾丁大街より多い。今さら国内旅行をする人なんているの?」といった声が上がった。「朝早く行って夜遅く帰ってこられる。時間的に最高じゃん」「この便の時間設定はありがたい。台湾人の利用者がかなり増えそう」「北部の人なら墾丁より沖縄の方がずっと行きやすい」「日本の航空会社も台湾路線がもうかると気づいてどんどん増便しているんだろう」「早朝に行って夜に帰れる上、手荷物の無料枠もある。もうこの航空券はお得すぎる。みんな早く取った方がいい」といったコメントも寄せられていたという。
2026年08月22日
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台湾メディアの聯合新聞網は、35度の猛暑でも長ズボンをはく日本の男性が多い理由について、台湾のネット上で疑問と議論が巻き起こっていると報じた。ある台湾のネットユーザーがSNSのThreads(スレッズ)で、台湾では夏に短パンが定番であるのに対し、日本を訪れた時には35度の猛暑下でも長ズボン姿の男性ばかりであることに疑問を抱いたと投稿した。日本人が「目立ちすぎない」「他人に迷惑をかけない」と教えられて育つため、個人の快適さよりもその場にふさわしい服装(TPO)を重視する価値観があるのではないかと考察。また、公共の場で脚を露出することが子どもっぽいとみなされ、長ズボンが大人の落ち着きや礼儀とされる規範意識があることなどを理由として推察した。この投稿に対し、ネット上では「公共の場ですね毛を露出することは不敬とみなされる」「日本人の夫はごみ出しに行くだけでも髪を整え、長袖・長ズボンを着用する」といった共感の声が寄せられた一方、「東京と違って大阪では短パン姿の男性を多く見かける」といった地域差を指摘するコメントも寄せられたという。ネット上の議論に関連して、日本国内における軽装化の動きを紹介。東京都が「TOKYO クールビズ」で都庁職員の短パン勤務などを認めたことを伝えた。一方で、職場での男性の体毛露出に対する不快感や、依然としてストッキング着用などの規定が残る女性との間に存在する「服装規定のダブルスタンダード」が議論にもなっていると伝えた。
2026年08月22日
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ゴールドを基調にした「エアソラヤマ・ゴールド」台湾のスターラックス(星宇)航空は20日、現代美術家の空山基氏とコラボレーションしたエアバスA350-1000型機の特別塗装機2機のうち、ゴールドを基調にした「エアソラヤマ・ゴールド」を台北(桃園)―東京(成田)線に就航させた。成田空港の駐機場では、先月12日に運航を開始したシルバーを基調とする「エアソラヤマ・シルバー」と横並びにする演出も行われた。「ゴールド」は同社の張国煒董事長(会長)が自ら操縦した。同社によると、2機を横並びにするのは、張董事長が空山氏と交わした約束を果たすためだったという。成田空港で到着を出迎えた空山氏は、自身が誇りに思う2人の娘が輝かしい舞台に一緒に立っているようだと語った。今回のデザインについては、一般的なものとは違う質感と完成度を備えていると確信しているとした。特別塗装機2機は同社が展開するコラボプロジェクト「STARLUX AIRSORAYAMA」(スターラックス・エアソラヤマ)の一環として導入された。空山氏を象徴する機械美学を取り入れたデザインになっており、10月1日から東京線や米フェニックス線、チェコ・プラハ線などの定期便に正式投入される予定。
2026年08月22日
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22日未明、南部・台南市安南区で、住宅街の空き地に置かれていた廃棄物が炎上、爆発する火事があった。住宅など11戸に燃え広がった他、消防隊員や近隣住民など14人がけがをした。台南市政府消防局によると、消防車など53台、隊員144人が出動し、火は4時間余りで消し止められた。現場には工業機械の廃油やアルミ廃材などが置かれていたとみられる。火災発生後、現場周辺では近隣住民の避難が行われた。爆発により57戸が被害を受けた他、消防車や救急車など20台も影響を受けた。同市政府環境保護局と環境部(環境省)化学物質管理署の技術チームは、現場や周辺地域で大気の状態を監視するとともに、汚染物質のサンプルを採取した。また現場でガス検知器を使った検査を行ったところ、数値に異常はなかったという。また今後は火災の調査報告書や関係者の足取り、廃棄物が置かれていた状況などを基に調査を行い、違反の事実が確認された者に対しては大気汚染防止法と廃棄物処理法違反で厳しく処罰する方針を示した。一方、環境保護局が行った大気汚染のモニタリングでアンモニアの測定値が20ppmに達したため、フェイスブックやテレビなどを通じて、風下の地域では窓を閉め、外出を控えるよう呼びかけた。
2026年08月22日
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地下化工事の最終の仕上げ作業が行われている新しい台南駅のホーム陳世凱(ちんせいがい)交通部長(交通相)は21日、南部・台南市の台湾鉄路(台鉄)台南駅の地下化工事を視察し、最終的な仕上げ作業と運行準備を速やかに完了した上で、運用開始の繰り上げに期待を寄せた。交通部(交通省)鉄道局は報道資料を通じ、台南駅地下化工事の第1段階は最終段階に入っていると説明。陳部長は工事の進捗(しんちょく)状況を聞き、施工チームの長年の努力を評価したという。また、すでにバリアフリーや消防関連の検査が終わった他、特定建築物関連の許可も取得しているとし、9月にも交通部による最終検査ができるとの見込みを示した。地下化工事は台南駅を含む大橋駅から台南駅南側の大林路との踏切付近までの全長約8.23キロの区間で行われている。2029年9月には林森駅、30年9月には南台南駅の開業も予定されている。
2026年08月22日
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交通部観光署(観光庁)は20日、訪台観光客の誘致や観光消費の拡大を狙った新たな取り組みを発表した。外国人個人旅行客向けには、一定の条件を満たす台湾への再訪客(リピーター)とその同行者に、抽選で最大計8千台湾元(約4万円)の消費金を付与するキャンペーンを行う。観光署の報道資料によると、外国人個人旅行客向けのキャンペーンは2023年1月1日以降に台湾を訪問したことがあり、今年10月10日以降に台湾を再訪して3~90日間滞在する外国人個人旅行客が対象で、当選すれば5千元(約2万5千円)の消費金が付与される。同行者がいる場合はさらに3千元(約1万5千円)が付与される。入国の7~90日前に、専用サイトで登録する必要がある。登録は10月1日から受け付ける。また台湾の旅行会社に対しては、リピーターが全体の10%以上を占める4人以上の外国人グループ旅行客を受け入れた場合、人数に応じて1万~3万元(約5万~15万円)を補助する。海外の企業・法人がインセンティブ旅行を実施する場合、既存の補助に加え、中部・台中市以南の県市や東部の花蓮県と台東県、離島地域への宿泊でさらに1人1泊当たり千元(約5千円)の補助金を上乗せして提供する。台湾で開催される国際会議や展示会の参加者には、個人旅行客向けツアーバス「台湾観光バス」(台湾観巴)の1日コースまたは半日コースを無料利用できるようにする他、周遊パス「Taiwan PASS高鉄版」を提供する。外国人旅行客向けの取り組みは来年3月31日まで。他に、国外の優れたアーティストによるコンサートの誘致も行うという。国内旅行の振興策としては、国民が平日(日曜日から木曜日まで)に対象の宿泊施設を利用する際、台湾本島は2泊で最大2千元(約1万円)、離島は同2500元(約1万2500円)を割り引くキャンペーンを9月から始める。国内での社員旅行実施の奨励策なども打ち出した。同署はこれらの取り組みに、計33億3千万元(約167億円)を投じるとしている。
2026年08月22日
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韓国・ソウルでは反中デモが急増し、2025年は前年の5倍となる65件に達した。中国人と間違われた台湾人が焼酎瓶で殴られる事件も起きており、現地ガイドは海外メディアの取材に、台湾人観光客のおよそ20人に1人が“自衛アイテム”を持参していると語っている。一方、日本では一部の中国人旅行者が台湾人を装っているという。観光客が国籍を強調したり隠したりして身を守る異様な状況に、海外メディアが注目している――。■台湾人観光客の胸元に光るアイテム韓国・ソウル随一の繁華街、明洞(ミョンドン)。観光客でにぎわう通りを歩く台湾人の胸元に、小さなバッジがひとつ光っている。台湾の国旗を持ったキャラクターの絵柄に、韓国語と英語で「台湾出身です(I'm from Taiwan)」の文字。中国人と間違われて嫌がらせの標的にならないための、自衛グッズだ。 きっかけは、中国人団体観光客へのビザ免除措置だった。これに猛反発した韓国の極右団体がソウルでデモを繰り返し、数百人が「韓国は韓国人のもの」「中国人の船を止めろ」とプラカードを掲げた。韓国政府としても外交上、頭の痛い問題になっている。反中デモが続くなか、台湾出身のガイドのリン・ヨンビンさんは、明洞でツアー客を案内している。リンさんによれば、およそ20人に1人がバッジやタグを持参しているという。昨年10月、ニューヨーク・タイムズの取材に対し、「中国人と間違われて嫌がらせを受けても、これを見せれば放免される」と語った。反中デモが起きている近くでは、中国語を話さないようにとも助言しているという。 ■「台湾出身です」バッジをめぐる賛否バッジはSNSでも瞬く間に広がった。韓国英字日刊紙のコリア・ヘラルドは、台湾のユーザーがThreadsにバッジの写真を投稿し、大きな反響を呼んだと報じている。 (続 き)
2026年08月16日
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台湾高雄港に到着した高速鉄道の新型車両台湾高速鉄道(高鉄)が来年7月の営業運転投入を目指す日本製新型車両N700STの第1編成が15日、南部・高雄港に到着した。高鉄の史哲(してつ)董事長(会長)は受け入れ式典で、乗車サービスが改善するとした他、在来車両の置き換えを検討すると明らかにした。また今後は運賃改定も検討するとしながらも、「前提は(新型車両に)気持ちよく乗ってもらってからだ」と語った。山口県下松市の日立製作所笠戸事業所で製造された車両は貨物船に積載され、11日に日本を出発。高雄港には15日午前4~5時の到着を予定していたが、台湾海峡の海象が悪く、午前8時にようやく到着した。約4時間遅れで開始された式典には陳世凱(ちんせいがい)交通部長(交通相)や陳其邁(ちんきまい)高雄市長、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表(大使に相当)らが出席した。史董事長は、新車の到着は新たな挑戦のスタートだと指摘。今後、2種類の車両が運用されることで後方支援や整備に大きな負担が生じるとしながらも、2年以内に円滑な運用体制を整えたいとした。また高鉄は台湾のバランスを保つ大動脈であり、欠かすことのできない存在だと強調。財政面での持続可能性は特に重要だとした上で、新型車両の導入と乗車サービスの改善後には在来車両34編成の更新を検討し、そのために運賃改定について検討するとした。N700STは2028年までに全12編成が順次営業運転に投入される予定。高鉄はピーク時の輸送力を25%向上させられるとしている。
2026年08月16日
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ウガンダ/エンテベ空港台湾外交部(外務省)は13日、東アフリカ・ウガンダが「一つの中国」政策を理由に、台湾人旅行者に対し中国のパスポートを所持した上で、それに入国スタンプを押すよう求めたと明らかにした。外交部はこれに対して重大な懸念を示すとともに、ウガンダに中華民国台湾の独立した主権を正視するよう呼びかけた。外交部は、これまでに台湾人2人がウガンダのエンテベ空港で入国審査官にパスポートを没収され、うち1人が送還させられたと説明。12日午後には台湾企業関係者とその家族が現地に到着した際、パスポートを没収され、その後入国を許可されたものの、中国のパスポートを所持した上で、それに入国スタンプを押せば台湾のパスポートを返却すると言われたと明らかにした。また、同部はトラブル発生直後に状況を把握したとし、ウガンダを管轄する駐ソマリランド代表処(大使館に相当)とウガンダで活動する台湾企業でつくる団体、ウガンダ台商会も直ちに必要な支援を提供したとした。その上で、ウガンダ政府は現時点で台湾人に対するビザや入国関連の規定変更を正式には公表していないとする一方、台湾のパスポートを所持する旅行者が入国を拒否される事案が相次いでいるとし、ウガンダへの渡航の必要性や潜在的リスクを慎重に評価し、渡航を見合わせるよう呼びかけた。現在ウガンダに滞在する台湾人は約70人。台湾企業が投資する企業は約35社あり、現地の雇用機会創出に貢献している他、近年はウガンダを観光する台湾人も増加傾向にあり、経済効果をもたらしていたと強調。ウガンダ政府に対し、中華民国台湾の独立した主権と中華人民共和国とは互いに隷属しないという国際社会の現実を正視し、政治的要因により不適切な入国制限を実施し、双方の正常な交流や利益を損なわないよう呼びかけた。
2026年08月16日
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台鉄台北駅の商業エリアの全面リニューアルについて説明する新光三越の呉昕昌執行副総経理百貨店大手、新光三越と台湾鉄路(台鉄)は11日、台鉄台北駅の商業エリアのROT(改修・運営・譲渡)事業の始動式を現地で開いた。新光三越の呉昕昌執行副総経理(副社長)は、全面リニューアルには2年8カ月かかる見通しだとし、区域ごとに工事を進め、工事期間中には少なくとも7割の営業を維持する考えを明らかにした。売り場については、飲食店の割合を従来より減らし、出店する業種の幅を広げる方針を示した。新光三越は先月25日、台北駅の商業エリアの運営を開始した。これまではブリーズ(微風広場実業)が約20年にわたり運営してきたが、契約満了に伴う入札案件で、新光三越が事業者に選ばれた。契約期間は15年。商業エリアの延べ床面積は1階と2階、地下1階の約1万4000平方メートルに上る。リニューアルは台北駅を「世界の窓」とすることを目標に、10億台湾元(約49億円)超を投じて行われる。呉氏によれば、駅利用者のニーズを考慮し、駅コンコースの改装を実施。利用者を出迎える巨大スクリーンやシンボルとなる時報装置を設置する他、床の張り替えや照明の調整も行い、これまでと異なった雰囲気を演出する。旅客サービスでは、乗車情報や周辺地図、観光関連情報を提供する装置を配置する。若手芸術家の作品を展示するスペースも設け、育成を後押しする。また、利用者の移動における利便性を向上させるため、地下1階と地上2階を結ぶエレベーターも新設する。現在は1階で乗り継ぐ必要があり、高齢者や大型スーツケースを持つ人に不便が生じていた。売り場については、従来は飲食店が全体の9割を占めていたが、今後は7割以下に引き下げる。呉氏は、業種や取り扱う商品の幅を広げることで、利用者の多様なニーズに応えたいと話した。台鉄の鄭光遠董事長(会長)は、リニューアル完了までの期間中、旅客サービスを中断せず、安全を確保することを前提として、台北駅が交通の要所から、国際的視野とローカルな特色を兼ね備えたライフスタイル体験の中心地に引き上げられることを願った。
2026年08月13日
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台南市安南区の飛虎将軍廟南部・台南市政府は12日、友好交流都市協定を結ぶ茨城県水戸市に新設された道路の愛称が「台南通り」になることが決まったと明らかにした。黄偉哲(こういてつ)市長は、台南との友好に対する熱烈な支持であり、両市の関係が強固で永続的であることを示す証しだと語っている。両市は、水戸市出身で太平洋戦争で戦死した杉浦茂峰兵曹長(死後少尉に特進)が台南市安南区の廟(びょう)で飛虎将軍として祭られていることがきっかけで交流が始まり、2024年11月に友好交流都市協定を締結した。同月には台南市が同廟近くに新設した道路を「水戸街」と命名している。水戸市は6月24日に当該道路の愛称を「台南通り」とすることを決定した。台南市によると、全長は約410メートルで、杉浦兵曹長の生家跡地の近くを通るという。
2026年08月13日
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7月28日に発生した熊本地震を受け、現地のホテルや宿泊施設にキャンセルが相次ぐ中、民泊を経営するオーナーのSNS投稿が話題になった。オーナーはSNS・Threads(スレッズ)に「地震後、宿泊のキャンセルラッシュでアフターショックを受けていましたが、わざわざ台湾から宿泊に来てくれたゲストからの置き手紙。グッと来たばい」とつづり、ポストカードの写真を投稿した。ポストカードには「こちらで素晴らしい時間を過ごさせていただきました。とても居心地が良く、心身ともにリラックスできました。台湾のお菓子をどうぞお召し上がりください。また熊本へ旅行に来られるのを楽しみにしています。熊本頑張れ」と中国語と日本語で書かれていた。この投稿が日本のネットユーザーの注目を集めたとし、実際に寄せられたコメントとして「泣ける」「台湾の人たちは本当に素晴らしい」「いつか台湾に旅行に行きたい」などを紹介した。一部のユーザーからは9日に長崎で行われた平和祈念式典で「台湾に対する扱いが不適切」と物議を醸したことに言及し、「長崎市長に代わり台湾の人々に謝罪します」とのコメントも複数書き込まれていたことを併せて伝えた。
2026年08月13日
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台湾で対中政策を担う大陸委員会は11日、中国人民解放軍とインドネシア海軍による台湾東部海域での合同演習の実施を中国国防省が発表したのを受け、「軍事的挑発行為を強く非難する」との声明を出した。国家の主権を著しく侵害し、地域の安全を脅かすものだとし、北京当局に対し、現状を破壊する危険な行為を即時停止するよう呼びかけた。中国国防省は11日、人民解放軍海軍とインドネシア海軍のフリゲートが8月中旬に、台湾東部海域で航行訓練を行うと発表した。通信や海上補給などの訓練を重点とするという。両国海軍の共同行動能力を高め、双方の実務的連携を深め、地域の平和と安定を共に守るのが狙いだと説明した。大陸委は今回の軍事演習を「演習と偽り、実際には拡張」という政治的操作だと指摘。「中国共産党の狙いは中国が台湾東部海域の管轄権を持つという虚像を国際社会に対して形成し、わが国の国家主権と海域の権益を粗暴に侵犯することにある」とした。これらの一方的な行為は中国共産党が国際規範を繰り返し無視し、地域の平和と安定を壊し、国際秩序に挑戦している両岸(台湾と中国)の平和と安定の破壊者であるのみならず、地域の安全を乱すトラブルメーカーであることを十分に露呈していると批判した。その上で、政府として周辺情勢を厳密に監視し続け、必要かつ適切な措置を取り、国家の主権と台湾海峡の平和と安定を固く守っていくと強調した。
2026年08月12日
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徐春鶯被告中国共産党の関係組織と長期にわたり接触し、指示を受けて台湾で特定の候補者への選挙応援を行ったとして、反浸透法違反などの罪に問われた中国出身の徐春鶯(じょしゅんおう)被告に対し、台湾新北地方法院(地裁)は11日、懲役7年の判決を言い渡した。徐被告は台湾人と結婚している。地裁の報道資料によれば、徐被告は1998年に台湾に入境。台湾の身分証を取得し、台湾新住民発展協会理事や中華両岸婚姻聯盟理事長を務めた。中華両岸婚姻協調促進会の鍾錦明会長と共に長年にわたり、中国出身配偶者の支援を名目に訪中しており、知り合った中国共産党の「民政部海峡両岸婚姻家庭服務中心」の楊文濤主任や「民革上海市委員会祖国和平統一促進委員会」の孫憲副主任の2人に台湾の政情と選挙情勢について報告を継続的に行っていた。判決文によれば、2022年の台北市長選で中国側の指示を受け、黄珊珊(こうさんさん)氏の後援会を立ち上げるなどの支援活動を行った。23年1月には、後に翌年の総統選への出馬を表明した野党・民衆党の柯文哲(かぶんてつ)主席(党首)=当時=と接触。同党が新住民委員会の発足を検討し、徐被告を立法委員(国会議員)選の比例区候補に入れる意向を示したことを中国側に報告した。その後、中国側の指示に基づき、自身を候補者名簿の上位に入れるよう民衆党に働きかけるとともに、総統選では中国出身配偶者を動員して柯氏の支援活動を展開した。合議体は、徐被告が域外敵対勢力の指示を得て、特定の候補者を支持することで台湾の選挙に介入し、「台湾の憲政秩序を著しく破壊し、わが国の主権に危害をもたらした」と指摘。「悪質度は軽くない」と断じた。この他、大陸地区の人民を不法に台湾地区に進入させた罪などでも有罪判決を言い渡した。
2026年08月12日
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新北市の海岸で見つかったゴムボート北部・新北市の海岸で先月、中国から来たとみられるゴムボートが見つかっていたことが分かった。海洋委員会海巡署(海上保安庁に相当)は11日、台湾に密航した疑いのある中国人2人が拘束されていると明らかにした。交流サイト(SNS)の投稿によると、ゴムボートは釣り客が発見した。この釣り客が翌日に再度確認したところ、船内には中国製のオイル缶や中国で使われる簡体字が書かれたティッシュ、救命胴衣3着などが残されていたため、関係当局に通報したという。海巡署は、先月24日に北部分署へ通報があったとし、職員を現場に派遣し、証拠の収集や捜査を開始した他、海岸にある防犯カメラの映像を解析するなどして全力で行方を追ったと説明。中国人2人は法院(裁判所)から拘束と接見禁止の決定を受けており、台湾士林地方検察署(地検)が詳細と密航の動機などについて調べているとした。また、昨年から現在までの台湾への密航事案は29件、71人で、22件、61人が現場で検挙されたという。その後の調べでは、海巡署の職員が海岸の巡回を行っていたものの、作業が徹底されておらず、見落とした場所があったことが分かった。これに対し、張忠竜(ちょうちゅうりゅう)署長は、職員が標準作業手順の規定を守らず、人為的な過失があったとして陳謝した。その上で、過失のあった職員をかばうことなく、責任を厳しく追及するとした上で、海岸の巡回や海域の監視などの勤務体制を引き続き強化し、国家の安全と海域の治安を確保すると強調した。
2026年08月12日
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長崎市の平和公園で9日に営まれた「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に、台湾からは陳銘俊(ちんめいしゅん)駐福岡弁事処長(総領事に相当)が、李逸洋(りいつよう)駐日代表(大使に相当)に代わって出席した。李氏は同日、欠席の理由について「長崎市が台湾代表団を外交団エリア外にあえて配置することにより、台湾の国家としての尊厳と地位を傷つけたため」と説明し、「長崎市が中国に迎合する態度であることが残念」だとの考えを示した。台湾は、昨年から広島と長崎の平和式典に参列している。昨年の長崎の式典で台湾は国際非政府組織(NGO)エリアの席に案内されたため、終了後に抗議声明を発表していた。李氏は台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)の報道資料を通じ、昨年は「世界に平和への決意を示す初めての機会を大切にするため、屈辱的な扱いにもかかわらず出席した」と説明。この1年間、日本の国会議員や地方議員、市民団体を通じて長崎市に対して申し入れや働きかけを行ってきたものの、長崎市は依然として台湾に適切な待遇を与えなかったため、台湾側の参列者も格下げせざるを得なかったと述べた。「台湾は主権独立国家であり、中国(中華人民共和国)と互いに隷属しない。中国は一日たりとも台湾を統治したことはなく、台湾の中華民国は中国よりも先に建国されており、台湾が中国の一部であったことは一度もない」と表明。「長崎市が中国の意向に屈し、台湾の国家地位を矮小化し、台湾の尊厳を侮辱したことに対して厳正に抗議し、非難した」と明かした。その上で、核兵器開発計画を拡張しているのはまさに中国だと指摘。平和祈念式典で訴える「核兵器廃絶」と「恒久平和実現」の要望は、中国に向けて言わなくてはならないと述べた。
2026年08月10日
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個室テントの梱包作業を行う慈済基金会の関係者北部・桃園市の倉庫で支援物資の梱包作業を行い、桃園空港に輸送し仏教系慈善団体「慈済基金会」は4日、熊本地震の被災者支援のため、個室テント200張りを追加で寄贈すると発表した。避難所での感染症の感染リスク低減につながることを期待している。同基金会は地震発生後、第1陣の支援物資として個室テント40張りと簡易ベッド148台を寄贈。3日に八代市に届いた。同日には同基金会の関係者が同市の避難所を訪れ、現状や支援ニーズを確認。新たに個室テント200張りを追加で寄贈することを決めたという。同日には同基金会の関係者が同市の避難所を訪れ、現状や支援ニーズを確認。新たに個室テント200張りを追加で寄贈することを決めたという。
2026年08月10日
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台湾の海巡署中国で海上交通の安全などを担う広東海事局が、台風13号の接近に伴い、台湾海峡の南側から北上する船舶に対して交通管制を行うと発表した。台湾当局は、台湾海峡は自由に航行できる「国際水域」であると主張しており、「中国が『管制』を行う権利はない」と非難している。広東海事局の発表は5日付で、6日午後6時(日本時間同7時)から交通管制を行うとしている。船舶に対して、強風を避けて安全な水域を航行し、中国当局の指示があれば従うよう呼びかけている。 これに対し、台湾の海巡署(海上保安庁に相当)は7日夜に公表した談話で、中国側が台風を理由に台湾海峡で「管轄権」があるように振る舞い、自国の主権が及ぶ「内水」であるかのように扱おうとしていると批判した。一方、談話の公表時点では、中国側から要求などを受けた船舶は確認されていないという。 中国当局は台湾東側の海域でもパトロールの「常態化」を表明するなど、台湾周辺での海洋活動を活発化している。
2026年08月08日
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有事を想定した訓練で装甲車両の中に乗り込む台湾の頼清徳総統 台湾の頼清徳(ライチントー)総統と政府高官らは5日夜遅く、体制の指導部を排除するいわゆる「斬首作戦」が試みられた場合を想定した訓練を行った。これは今年初めに米国がベネズエラの指導者ニコラス・マドゥロ氏を拘束したような作戦を念頭に置いたものとみられる。台湾総統府の声明によると、装甲兵員輸送車が頼氏とスタッフらを首都台北の執務室から国防部近くの要塞化された指揮センターへ迅速に移送した。総統府の報道官は6日の声明で、今回の訓練について「島に対して何らかの行動が取られた際にも政府が効果的な運営を継続し、国家安全保障を守れるよう、指揮系統、省庁間の連携、緊急対応の仕組みを検証することを目的としていた」と述べた。政府が提供した映像には、装甲車両が台北の街路を高速で走行し、指揮センターへ向かう様子が映っていた。頼氏が防弾ベストを着用し、説明を聞き、訓練中に指示を出す姿も確認された。「萬鈞」と呼ばれるこの訓練は5日に始まった10日間の「漢光演習」の一環。同演習は台湾で毎年行われる最大規模の軍事演習だ。萬鈞訓練では、戦争やその他の緊急事態が発生した際に、台湾の指導者を安全な場所へ避難させる状況を想定している。頼氏が参加したことが確認されたのは今回が初めてだが、当該の訓練には歴代の指導者も参加してきた。冷戦時代から存在する訓練で、当時の指導者、蒋介石が中国共産党による台湾への攻撃を警戒するようになったことに端を発する。中国共産党は、台湾を一度も統治したことがないにもかかわらず、台湾を自国の主権領域の一部だと主張している。中国の習近平(シーチンピン)国家主席は、台湾を共産党の支配下に置くと表明しており、そのために武力を行使する可能性も排除していない。これまでに中国から公開された画像では、中国の砂漠地帯に台湾総統府やその他の政府機関、台北の街路配置を模した施設が建設され、部隊が演習でそこを攻撃する様子が確認されている。1月初旬の米国によるマドゥロ氏の拘束や、対イラン戦争の初期段階における米国・イスラエルによるテヘラン指導部への「斬首作戦」は、こうした軍事行動に対する備えの必要性を示した。「台湾は、現在イランで展開しているシナリオに備える必要がある。それも迅速にだ」。豪シンクタンク、ローウィー研究所の外交政策・世論プログラムのリサーチフェロー、チャールズ・ライオンズジョーンズ氏は3月の時点でそう述べていた。台湾の国防当局高官は、今回の演習に先立ち記者団に対し、もはや「真空状態の中で行う実験室のような演習」ではないと強調した。
2026年08月08日
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台湾最大の軍事演習「漢光演習」が5日から10日間の日程で始まり、台湾海峡の緊張が高まった。台湾は今年初めて、中国の海上封鎖作戦に対応するシナリオ訓練を導入し、ドローンへの対応や実弾射撃などを実施した。演習は、中国人民解放軍が前日、J-10やJ-16などの主力戦闘機を合同パトロールを名目に台湾の領空へ進入させ、圧力を強める中で始まった。台湾国防部は、4日午前6時からの24時間に中国軍の軍用機21機と軍艦9隻などを確認し、このうち軍用機17機が台湾海峡の中間線を越えて空域に進入したと明らかにした。漢光演習は、中国軍による武力侵攻を想定し、台湾軍の撃退能力と防衛態勢を点検するため、1984年から毎年実施されている軍事演習だ。特に、中国が台湾島へ直ちに上陸するのではなく、封鎖攻撃に踏み切る可能性への懸念を踏まえ、仮想戦争シナリオを策定した。台湾海軍と海岸巡防署も、中国が海上補給路を遮断して台湾島を封鎖するとの想定の下、物資輸送の保護訓練を初めて実施する。ウクライナ戦争と中東紛争の事例を参考にした訓練も盛り込まれた。5月に開通した世界最長の単一主塔斜張橋である淡江大橋を防衛のため封鎖し、中国軍の首都圏への進入を阻止する訓練も実施する。1本の主塔で橋桁を支える淡江大橋を封鎖する目的は、中国軍が台湾へ上陸する可能性が高い「赤い海岸」の一つである淡水河河口を遮断することだ。中国軍は2025年から、台湾島へ全面上陸して集中攻撃を受けるよりも、海上統制を装うことのできる封鎖作戦を検討している。米国や日本が介入する可能性を低下させる海上封鎖作戦は、軍ではなく海警などを投入する「グレーゾーン」戦術と、台湾人の心理を攻撃する認知戦を組み合わせる方式だ。台湾の頼清徳(らい・せいとく)総統は同日、「台湾海峡の現状を変えようとしているのは中国であり、われわれは現状維持政策を続ける」とし、「今年、戒厳令解除39周年を迎えた台湾は中国に従属しない」と述べ、中国が選択肢として残す武力統一の可能性を封じた。今年の漢光演習では、米軍の作戦訓練方式を大幅に導入し、予備役が使用していた台湾製小銃も米国製のM4A1に置き換えた。
2026年08月07日
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6日、広島市で開かれた平和記念式典に出席した李逸洋駐日代表(中央左から2人目)81回目の「原爆の日」を迎えた広島市の平和記念公園で6日、平和記念式典が開かれ、李逸洋(りいつよう)駐日代表(大使に相当)が率いる台湾代表団が参列した。台湾の参列は昨年に続き2度目となった。広島市は昨年、式典の案内を「招待」から「通知」に変更。過去最多となる120カ国・地域が参列し、台湾が初参列した。今年は李氏が昨年に続き参列した他、台北駐大阪経済文化弁事処(総領事館に相当)の范振国(はんしんこく)処長(総領事に相当)らが代表団に加わった。台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)の報道資料によれば、李氏は81年前のきょう、多くの人が原爆の犠牲になったことに触れ、台湾を代表し全ての犠牲者と遺族に最も深い哀悼と見舞いの意を表明するとした。また李氏は、世界が平和を追求する中で、台湾海峡の現状変更やインド太平洋地域の安定の破壊をたくらむ中国が驚くべきスピードで核兵器の開発を進めているとし、世界平和の最も重大な脅威となっていると指摘した。李氏は、広島の平和記念式典は平和を追い求める力の象徴だと言及。中国の核増強が世界平和にもたらす脅威を直視する必要があり、核兵器による惨劇を繰り返してはならないとした上で、理念が近い民主主義国家が団結し、集団の力で安定した国際秩序を守り抜くべきだと呼びかけた。台湾代表団は外交使節団のエリアに席が用意され、李氏はパラグアイやハイチ、バチカン、インドなどの駐日大使らと親交を深めた。
2026年08月06日
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日本統治時代に建設され、修復を経てアート空間に生まれ変わった旧台中州農会田中倉庫中部・彰化県田中鎮で5日、日本統治時代から残る歴史建築「旧台中州農会田中倉庫」で行われていた修復工事の完了を祝う式典が開かれた。アート空間として生まれ変わった同倉庫では今月中旬、台湾各地から招いた陶芸家105人による展示会が催される予定で、80年以上の歴史を持つ木造建築が現代の陶芸作品で彩られる。彰化県文化資産網によれば、田中は日本統治時代、彰化地域におけるコメの集散地とされ、集められたコメは田中から南部の高雄や北部の基隆へと鉄道で輸送されていた。同倉庫が建てられた時期は1939~40年ごろと推定され、鉄道で運ばれてきた肥料の材料を混ぜ合わせ、包装、保管後、農家へと供給する役割を担っていた。同倉庫が歴史建築に登録されたのは、2005年。今回は、園区内にある7棟のうち、4棟が修復された。式典に出席した王恵美(おうけいび)彰化県長は、日本統治時代後期を代表する農業倉庫だと説明。屋根には少ない柱でも広い空間を確保できるトラス構造が採用されており、台湾内で貴重な日本式建築だと語った。文化部(文化省)文化資産局の粘振裕副局長は、修復完了後の運営こそが鍵だと指摘。新たな空間が文化クリエーティブ園区や若者の創業拠点などとして活用されることに期待を寄せた。同倉庫は県農会(農協)から委託を受けた業者が、芸術や植物、手作り体験などを掛け合わせたアート空間として運営する。オープンに合わせて企画された展示会は14~16日の日程で催され、数千点の作品展示を通じ、台湾の多様な陶芸文化を示すという。陶芸体験や生け花体験なども開かれる。
2026年08月06日
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陸軍の輸送ヘリコプター「CH47SD」国軍の大規模軍事演習「漢光42号」実動演習が5日、始まった。14日まで、10日間にわたって行われる。初日は、敵軍が民兵船や海警船を利用して台湾に対するグレーゾーン作戦を行う事態や、「演習から戦争への移行」に備えることを主な目的とし、陸海空軍が戦術位置への展開や戦力保存、重要目標の防衛などを実施した。今回の実動演習は、漢光42号図上演習(4月)や、敵軍出撃前を想定した「即時戦闘準備演習」(6月)、出撃後を想定した「統合防衛演習」(7月)に続くもので、一連の事態推移を想定した訓練モデルを採用し、実戦環境下での部隊の対応能力を磨く。戦闘準備配置、戦力防護・保存、反上陸統合作戦、縦深防御、持久作戦と段階を踏んで行われる。演習が始まると、海軍は補給・整備を終えた艦艇を緊急出港させ、指定の海域で分散して待機させた。移動式レーダー部隊やミサイル車両もそれぞれの戦術位置へ展開し、機雷の設置準備も進めた。空軍は戦力保存のために各種戦闘機を指定の場所に移動させるとともに、防空部隊を全面的な戦備態勢に移行させた。陸軍は重要施設を防護した他、重要地域で障害物を設置した。予備役の教育招集も行われた。北部の防衛と災害救助を担当する第3作戦区は、教育招集部隊は受け付けを終えた後、射撃予習、武器操作、基本動作の指導を順次実施したと説明。さらに射撃訓練や専門技能の再訓練などの課程を組み合わせ、予備役が任務や戦場環境に段階的に習熟できるようにしているとした。軍関係者によると、今回の演習で動員される予備役は2万人余り。
2026年08月06日
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個室テントの梱包作業仏教系慈善団体「慈済基金会」は4日、熊本地震の被災者支援のため、個室テント200張りを追加で寄贈すると発表した。避難所での感染症の感染リスク低減につながることを期待している。日本メディアの報道によれば、一部の避難所では500人以上が仕切りのない空間で毛布やタオルを床に敷いて寝泊りしており、新型コロナウイルスの感染者も確認されたという。同基金会は地震発生後、第1陣の支援物資として個室テント40張りと簡易ベッド148台を寄贈。3日に八代市に届いた。同日には同基金会の関係者が同市の避難所を訪れ、現状や支援ニーズを確認。新たに個室テント200張りを追加で寄贈することを決めたという。今後は氷川町などを訪れ、被災状況や住民のニーズを調査した上で、必要に応じて支援する方針だとしている。同基金会によれば、この個室テントは2018年に起きた花蓮地震で、被災者や支援者がプライバシーのない空間で生活を送っていたことから、19年に再生プラスチックを利用して開発した。難燃性を備え、プライバシーにも配慮した設計で、内部には簡易ベッドが2台設置できる。
2026年08月06日
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台湾系航空会社は9日から、国際線の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を値上げする。交通部(交通省)民用航空局が3日、発表した。短距離路線(インド・中東を除くアジア路線)は30米ドル(約4700円)に、長距離路線は78ドル(1万2200円)にそれぞれ改定される。航空燃料価格の高騰に伴うもの。中東情勢の影響で、4月には短距離線が45ドル(約7000円)、長距離線が117ドル(約1万8400円)に引き上げられたが、7月7日以降は短距離線が27.5ドル(約4300円)、長距離線71.5ドル(約1万1200円)に値下げされていた。民用航空局は2005年、台湾の石油元売り大手、台湾中油が公表する国際航空燃料の価格を基準とした燃油サーチャージの調整メカニズムを航空各社との合意で設定しており、燃料価格が10ドル変動するごとにサーチャージを調整している。
2026年08月06日
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頼清徳総統頼清徳(らいせいとく)総統は4日、台北市内で開催された国際フォーラム「ケタガランフォーラム」に出席し、中国が施行した「民族団結進歩促進法」について、台湾の主権を侵害するだけでなく、萎縮効果をもたらすとし、国際社会が団結して対抗しなければならない悪法だと語った。また台湾は統一戦線工作や赤色テロを受け入れず、民主主義や自由の価値を守り、地域の平和と安定を維持するとともに、世界の繁栄と発展に貢献すると述べた。頼総統は民族団結進歩促進法について、民主主義諸国の国会議員で構成する「対中政策に関する列国議会連盟」(IPAC)が、基本的人権を著しく侵害していると非難する声明を発表したと紹介。台湾人を代表してこのような声明を受け取ることを光栄に思うとともに、台湾はこれを断固として支持し、世界の民主主義と法の支配を共に守り抜くと主張した。また、この法律は台湾の主権を侵害するだけでなく、宗教や少数民族を迫害するとし、越境弾圧の手段を通じて各国の人々に政治的な審査を行い、萎縮効果をもたらすとの認識を示した。その上で、30年前に台湾の人々は中国のミサイルの脅威にひるむことなく、総統直接選挙を実現した他、台湾は民主主義国家であり、国家の未来は台湾の人々が決めることを国際社会に示したと指摘。今日の台湾は国際社会から評価されているとし、「われわれは絶対に後戻りしない」と語った。さらに、台湾やその他の自由な国や地域に、中国が抑圧の手を伸ばすことを見過ごすことはないと力説。台湾はより完全な予防、対抗、保護メカニズムを構築して、友好国との協力を強化するとともに、言論の自由を守り、全世界の防御力の強靭(きょうじん)性を高め、ルールに基づく国際秩序を共に維持していくとした。また、先進7カ国(G7)サミットや欧州議会で、いずれも台湾海峡の平和と安定への支持と、台湾海峡の現状を一方的に変更しようとするいかなる行為にも反対する姿勢が改めて示されたことに触れて感謝を表明。台湾は実際の行動で積極的にこれに応え、最大の力を結集してインド太平洋地域の平和と安定を確保するとした。世界的なスマート化の時代に直面していることについては、政府は積極的に人工知能(AI)の各分野での活用を推進しており、半導体と光を組み合わせるシリコンフォトニクス(光電融合)、量子コンピューティング、ロボットの関連技術の発展に尽力していると強調。台湾をAIインフラ大国としてだけでなく、世界の科学技術の発展をリードし続ける存在にすると意欲を見せた。その上でAIや半導体、情報通信技術などのハイテク産業の強みを生かし、民主主義のパートナーと連携し、産業交流の深化と経済・貿易関係の強化を続け、中国に依存しない非レッドサプライチェーン(供給網)を構築するとともに、経済強靭性を高め、互いの国をより安全で繁栄したものにすると語った。
2026年08月05日
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過去の防空演習の様子都市(城鎮)強靱(きょうじん)性演習の防空演習が7日と10~13日に、南部、中部、離島、東部、北部の順に実施される。各日30分間で、実施中は警察などの指示に従って指定の場所に避難する必要があるなど、行動が制限される。今年は初めて、モバイルネットワーク通信の速度制限を北部と中部で行う。日程は7日午前10時~同10時半が南部(台南市、高雄市、屏東県)、10日午後2時半から同3時が中部(苗栗県、台中市、南投県、彰化県、雲林県、嘉義市、嘉義県)、11日午後1時半~同2時が離島(金門県、連江県、澎湖県)、12日午後1時半~2時が東部(花蓮県、台東県)、13日午後2時半~3時が北部(宜蘭県、基隆市、台北市、新北市、桃園市、新竹市、新竹県)。台北市の説明によると、演習開始時には防空サイレンが鳴る他、携帯電話にアラートが送信される。実施中は内政部(内務省)の「防空避難の手引き」に沿って行動する必要がある。同手引きでは、都市部の屋外にいる場合は速やかに近くの建物に避難すること、屋内でも壁や窓などから離れて頭部を守ることなどを定めている。メトロ(MRT)や高速鉄道(高鉄)、台湾鉄路(台鉄)は通常通り運行を続けるが、下車した旅客は指示に従い避難することが求められる。台北メトロは、駅構内にとどまる必要がある他、地下街の営業も停止するとしている。航空機の離着陸も通常通り行われる。路線バスは演習時間帯、道路の端やバス停などに停車する。高速バスは、高速道路走行中は運行を続け、一般道では停車する。タクシーは安全な場所に停車し、料金計算を一時停止する。いずれも乗客は指示に従って下車した上で、避難する必要がある。また、屋内外での営業や活動も停止しなければならないという。モバイル通信の制限について、音声通話とショートメッセージサービス(SMS)などは通常通り使用できるが、画像など容量が大きいデータのやり取りやキャッシュレス決済に影響が生じる見通し。高鉄や台鉄は、インターネットを使用した乗車券の購入と受け取りは事前に済ませるよう呼びかけている。民防法の規定で、避難などの命令に従わなかった場合は3万台湾元(約15万円)以上15万元(約75万円)以下の過料が科される。
2026年08月05日
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南部・高雄市は熊本県で発生した地震の被災地を支援しようと、福岡県北九州市と連携し、飲用水132箱などの支援物資を熊本県八代市に提供した。物資は3日に八代市に届いた。高雄市は熊本県や熊本市と3者間の友好交流協定を締結している他、北九州市とは都市間の連携強化に関する協定を結んでいる。高雄市や陳其邁(ちんきまい)高雄市長によれば、北九州市の武内和久市長が、地震で甚大な被害が出た八代市の小野泰輔市長と連絡を取り、現地のニーズを確認。その後、迅速に高雄市に連絡した。双方は連日の調整を経て、1日に高雄・北九州両市長がリモート会議を開き、高雄市が出資し、北九州市がコーディネーターとして物資の調達と輸送を支援することで合意した。3日に飲用水132箱とウエットティッシュ、タオルなどが八代市に到着した。高雄市は、今回の連携は台日の都市が協力して他都市を支援した初の事例だとし、高雄・北九州両市合同の災害支援は台日の地方自治体による国際連携の効率性と行動力だけでなく、都市外交が国際救難援助に拡大したことを示すものだと強調した。陳市長は4日、報道陣の取材に対し、市社会局が開設した募金専用口座には、すでに5000件余りの寄付が寄せられていると明らかにした。
2026年08月05日
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TSMCの熊本工場台湾積体電路製造(TSMC)は4日、熊本工場(熊本県菊陽町)が全面復旧したと明らかにした。また、熊本地震被災地の復興支援のため、2億5000万円を寄付すると発表した。この他に、TSMC慈善基金会が社内で募金活動を行っているとしている。TSMCの関係者が中央社の取材に明らかにした。同社は従業員一同、被災者への支援を願っており、一日も早く元の生活に近い状態を取り戻せるよう力を尽くしたいとしている。その上で、TSMCは日本で30年近く事業を展開し、一貫して現地のサプライヤーやパートナーと連携しながら顧客のイノベーションを支援するとともに、世界の半導体エコシステムに貢献してきたと強調。熊本工場はTSMCの世界生産における重要な拠点の一つであり、日本政府や熊本県をはじめとする各地方自治体、現地のサプライチェーン(供給網)の継続的な協力に感謝しているとした。また熊本では現在も支援が必要な状況が続いているとし、影響を受けた従業員へのサポートに加え、現地が必要としている時に、実際の行動で近隣住民への配慮を示したいと強調。引き続き状況やニーズを注視し、可能な限り支援を提供するとした。熊本工場は2024年末に第1工場で量産を開始した。回路線幅3ナノメートル(ナノは10億分の1)の半導体製造を行う第2工場は28年の量産開始を目指している。
2026年08月05日
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仏教系慈善団体「慈済基金会」が熊本地震の被災者支援のために台湾から空輸した個室テントやベッドが1日、福岡空港に到着した。支援物資は3日に熊本県八代市に運ばれる。支援チームが被災地と避難所を見て回り、実際のニーズを把握するとしている。慈済が寄贈するのは個室テント40個と簡易ベッド148台。テントは2024年の台湾東部沖地震の被災地でも使用され、避難所に身を寄せる被災者のプライバシー確保に役立てられた。慈済は先月28日の地震発生後、日本支部から「八代市の避難所には高齢者が多く、床に横になって休んでいる」との報告を受け、直ちに支援物資の手配に着手。同31日夕に北部・桃園市の倉庫で支援物資の梱包作業を行い、桃園空港に輸送した。日本までの空輸はチャイナエアライン(中華航空)が無償で引き受けた。2日には台湾と日本のボランティア10人で構成される支援チームが福岡空港に集まり、第1段階の支援活動のために熊本に向かった。台湾のチームは浄水設備2セットを持ち込み、被災地で想定される給水ニーズに対応する。
2026年08月05日
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「日本で買ったリップクリームが実は台湾製だった」台湾メディアのETtoday新聞雲は7月30日、「日本で買ったリップクリームが実は台湾製だった」という投稿が反響を呼んだことを伝えた。台湾人は日本旅行が好きで、日本で遊ぶ以外にたくさんの医薬品や化粧品を買って帰る人は多い。あるネットユーザーがSNSで、「日本から持ち帰ったリップクリームの箱の裏側を見てみたら、『MADE IN TAIWAN』『DESIGNED IN JAPAN』と書いてあった」と報告。この投稿に大勢のネットユーザーが「実際のところ、多くの日本ブランドが台湾の工場に生産を委託している。日本に輸出され、日本で販売されるんだ」との反応を示し、多くの日本メーカーが日本にしか出荷されない商品を発注しているとして「安心して。台湾では買えないのだから損じゃないよ」と投稿者を励ます声も聞かれた。「自分も同じような経験をした」という声も多く、「飛行機で16時間かけて持ち帰ってくれたチョコレートのギフトボックス。台湾の屏東で作られたものだったよ」「沖縄で買った枝豆の原産地は台湾だった」「米国で買ってきたミシンも台湾製」「日本で買うコンタクトレンズも台湾製が多い。ただし、台湾で販売されていないものもある」などの書き込みがあった。このほか、「『台湾製』は品質の保証。日本に輸出されるのは誇らしい」という反応も見られ、「台湾では販売されていない商品も多いので、日本で台湾製の商品を買えたならむしろうれしい」「まったく損ではない。台湾には海外にしか出荷されない素晴らしい商品がたくさんある」といったコメントがあったという。
2026年08月03日
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鄭怡静卓球・台湾代表チームが日本の空港で荷物を取り違えられ、コーチがSNS上で助けを求めた。台湾メディアの中時新聞網が3日に報じた。女子世界ランキング26位の鄭怡静(ジョン・イージン)は4日に開幕するWTT横浜チャンピオンズ大会に出場するため、2日夜に東京に向かった。ところが、羽田空港に到着した後、大事な試合用具が入った荷物が別の乗客に誤って持ち去られていたことが判明したという。鄭怡静のコーチを務める鄭佳奇(ジョン・ジアジー)氏はSNS・Threads(スレッズ)で、自分たちが搭乗したのは全日空(ANA)の台北・松山空港から東京・羽田空港へ向かうNH852便だと説明し、残された荷物の情報からスーツケースを持ち去ったのが黄(ホアン)さんという名前の乗客であることを明かした。「中には大事な試合用具が入っていました。もし気付いたら私たちに連絡してください。ご協力ありがとうございます。皆さん、お手数ですが拡散お願いします」と呼び掛けた。この投稿は100万回近く閲覧されるなど、大きな注目を集めた。ネットユーザーからは「さすがにひどすぎる。荷物を取る前に確認しないのか」「横浜でのチャンピオンズ大会に出場する予定なのに。間違えて持って行った人は早く名乗り出てほしい」「お願いだから、みんな荷物を取る時はもう少し注意して。ほかの人に迷惑をかけないでほしい」「荷物を取り違えるのは本当に困る。ましてや代表選手の荷物ならなおさら。早く見つかって、試合に影響が出ないことを願う」といったコメントが寄せられた。記事によると、3日午前7時時点で鄭佳奇氏は荷物が見つかったとの報告は行っておらず、他のユーザーからは「警察に届け出た方がいい」と提案する声も上がっているという。
2026年08月03日
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