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台湾総統がエスワティニ訪問
エスワティニのキング・ムスワティ3世国際空港で、歓迎を受ける台湾の頼清徳総統（中央）台湾の頼清徳総統は2日、エスワティニに到着したと発表した。頼氏は複数の国が上空の通過許可を撤回したことで、アフリカで唯一台湾との外交関係を持つ同国への訪問を延期していた。フェイスブックで頼氏は、「最初の訪問は予期せぬ外部要因により中断された」としつつ、「外交チームと国家安全保障チームによる数日間の秘密の調整を経て、本日無事に到着した」と述べた。当初予定されていた4月22〜26日の訪問は、セーシェル、モーリシャス、マダガスカルが上空通過許可を取り消したことで延期を余儀なくされていた。頼氏の側近はその際、これらの国が「中国からの強い圧力」を受けていたと述べていた。頼氏はエスワエィニ王室および来賓の前でのスピーチで、「2300万人の台湾国民には、世界に向けて手を広げ、世界と関わる権利があります」「どの国にも、台湾が世界により大きく貢献することを妨げる権利はありませんし、妨げるべきではありません」と述べた。中国外務省は2日、頼氏の行動について「国際的な笑いもの」になる「密航者のような逃亡劇」を演じたと非難した。声明の中で匿名の報道官は、頼氏が率いる民主進歩党（民進党）を引き合いに出し、「民進党当局が外部勢力とどれほど結託しようとも、すべて無駄であり、台湾が中国の一部であるという事実を変えることはできない」と述べ、「エスワティニやその他の一部の国々に対し、歴史の大きな流れを正しく見極め、少数の『台湾独立』分裂勢力のために火中の栗を拾うようなまねをしないよう強く求める」と続けた。エスワティニは、かつてスワジランドとして知られていた小さな飛び地の王国で、台湾を承認している12か国のうちの一つ。中国は、台湾を自国の領土の一部と主張し、他国に台湾との外交関係を絶つよう説得してきた。
2026年05月03日
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頼総統、エスワティニで首脳会談 共同声明に署名 「2国間関係を深化」
エスワティニを訪問中の頼清徳総統（左）。国王ムスワティ3世と会談し、共同声明に署名アフリカ南部エスワティニ（旧スワジランド）を訪問中の頼清徳（らいせいとく）総統は現地時間2日午後、国王ムスワティ3世との首脳会談に臨んだ。両首脳は共同声明に署名し、双方の深い友情や相互信頼、共通の価値観を改めて確認するとともに、平和、安定、持続可能な繁栄の共通ビジョンの下で、2国間関係を引き続き深化させるとした。頼総統は当初、先月22日からエスワティニを訪問し、ムスワティ3世の即位40周年などを記念する式典に出席する予定だったものの、中国の圧力により、専用機が通過を予定していた一部の国が飛行許可を取り消したとして出発を見合わせていた。総統府の報道資料によると、頼総統は会談で、エスワティニの歓迎に感謝を示した上で、中華民国台湾は主権国家であり、世界の台湾であると言及。いかなる国にも台湾が世界に貢献することを阻む権利はなく、阻むべきでないとし、台湾は引き続き実力を強化し、着実に国際社会へ進出していくと述べた。また、台湾とエスワティニ両国が互いに支え合い、両国の友好関係が絶えず深化し、時を重ねるほど価値が増すことに期待していると話した。首脳会談の後には、林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）とポリレ・シャカントゥ外相が税関相互支援協定に署名した。
2026年05月03日
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頼総統、エスワティニ到着を発表 「友好関係深める」
エスワティニに到着し、出迎えた同国の人たちに向かって手を振る頼清徳総統頼清徳（らいせいとく）総統は台湾時間2日夕方、自身のフェイスブックを更新し、中華民国（台湾）と外交関係を持つアフリカ南部のエスワティニ（旧スワジランド）に到着したと明らかにした。今回の訪問を通じ、両国の経済や農業、文化、教育の結び付きをより緊密にし、友好関係をさらに深め、台湾の国際協力を促進したいと意欲を示した。頼総統は当初、先月22日からエスワティニを訪問し、国王ムスワティ3世の即位40周年と58歳の誕生日を記念する式典に出席する予定だったが、中国の圧力により、専用機が通過を予定していた一部の国が飛行許可を取り消したとして出発を見合わせていた。文章と共に投稿された写真には、頼総統と共に林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）と総統府の潘孟安（はんもうあん）秘書長の姿が写っていた。頼総統は、数日の遅れはあったものの、エスワティニの人々は温かく熱烈に歓迎してくれたと説明。エスワティニはさまざまな外交や経済の圧力に屈することなく、具体的な行動で台湾の国際的な活動空間を支持してくれたとし、台湾の人々を代表して、ムスワティ3世と同国政府に謝意を示した。また世界に向けて、あらゆる善良な力と支え合うことは、台湾の人々にとって奪われてはならない権利であり、世界に対する約束でもあると強調。挑戦には決意と努力で克服し、圧力には理性と正義で対処するとした。その上で、自由と平和を愛するわれわれは対立を望まず、世界に向けて歩みを進めることも諦めないとつづった。
2026年05月03日
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台湾、豚肉のフィリピン向け輸出を再開へ 5月14日から
卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は29日、台湾産豚肉の輸入再開に関するフィリピン政府の正式な公告を同日受け取ったと発表した。5月14日に発効するとしている。台湾では昨年10月下旬に中部・台中市の養豚場でアフリカ豚熱（ASF）の感染が確認されており、フィリピンは同12月8日、台湾からの生きた豚や豚肉製品の輸入停止を発表していた。農業部（農業省）は今年1月23日にアフリカ豚熱の発生事案の収束を国際獣疫事務局（WOAH）に報告し、今月6日にアフリカ豚熱の自己清浄国宣言が承認された。台湾は口蹄疫のワクチン非接種清浄地域や豚熱（CSF）の清浄地域にも認定されており、豚の三大感染症がないアジアで唯一の国に復帰した。卓氏は自身のフェイスブックで「政府として産業界と共に努力し、台湾産の豚肉が世界各地に販売できるようにしていく」と意欲を示した。
2026年04月30日
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【台湾・嘉義】登山しながら列車を追う！？ 独立山 国家歩道で列車撮影ミッション
嘉義県竹崎郷の独立山国家歩道は、樟腦寮駅から独立山駅まで続く全長約3.5kmの環状コースです。標高543mから816mまで登り、木道や階段、石畳が続く登山歩道には、台湾で唯一、鉄道と共存するポイントがいくつも現れます。所要時間はおよそ2時間で、阿里山森林鉄道沿いを歩きながら、自然と列車が織りなす絶景を間近で楽しめる人気のルートです。今回、登山鉄道で独立山駅まで行き、下山時には絶景ポイントで列車を撮影してみました今日は平日で、列車は上りも下りも一本だけ。チャンスは一度きりなので、少し緊張していました。
2026年04月30日
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元日ハム・王柏融、100号達成 台湾プロ史上28人目
台鋼ホークスの王柏融台湾プロ野球・台鋼ホークスの王柏融外野手は29日、北部・新北市の新荘野球場で行われた富邦ガーディアンズ戦で台湾プロ通算100本塁打を達成した。台湾プロ史上28人目の偉業。試合後には報道陣やファンに対し「お待たせしました」と笑顔を見せた。王はこの日、三回に右翼フェンス直撃の二塁打を放った後、六回に右翼スタンドへの本塁打を打ち、記録を達成した。観客席からは大きな歓声が上がった。王は2015年にラミゴモンキーズ（現楽天モンキーズ）でプロ入り。1年目に本塁打9本を放って頭角を現し、翌年以降は29本、31本、17本と数を重ねた。19年に日本プロ野球の北海道日本ハムファイターズへ移籍したが、24年に台鋼へ入団。25年までに計10本、今季は14日までに3本の本塁打を打ち、100本塁打まで残り1本となっていた。100本塁打は通算618試合目での達成で、台湾プロ史上12番目の速さ。5月1日に台北ドームで行われる試合では表彰式が予定されている。球団本拠地の澄清湖野球場（南部・高雄市）でもセレモニーが開かれる見通し。王は試合後、「本塁打は狙って打てるものではない。一つ一つの打席でのスイングに集中しているだけ」とし、100本目の本塁打については「特定の球種を狙っていたわけでない。ストレートでも変化球でも、自分の届く場所に来た球を全力で振りにいった」と振り返った。
2026年04月30日
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台湾科技大の学生が「ガンプラ」ワールドカップで優勝 バロック彫刻から着想
鄭立楷さん台湾科技大学（台北市）は27日、人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデル（ガンプラ）作りの腕前を競う世界大会「ガンプラビルダーズワールドカップ」で、同大デザイン学部の鄭立楷さんがU20（20歳以下）部門の頂点に輝いたと紹介した。鄭さんはバロック時代のイタリアの彫刻家、ジャン・ロレンツォ・ベルニーニの作品から着想を得てガンプラを作った。大会は昨年に地域・国ごとの予選があり、今年2月に東京都内で決勝が行われた。鄭さんが優勝するのは、2023年の大会以来2回目。同大によれば、鄭さんは小学生の時にガンプラがテーマのアニメ「ガンダムビルドファイターズ」を好んで視聴していたことが、ガンプラの改造を始めるきっかけになった。中学生や高校生の頃にはすでにパーツ制作や改造、塗装などを行っていた。今回受賞した作品「キラキラ」について鄭さんは、アニメの結末から想像を発展させて作ったと説明。ベルニーニの彫刻「聖テレジアの法悦」を参考にし、異なる世代のガンダムのキャラクターがパラレルワールドで出会う場面を表現して、新旧が入り交じる対比を作り上げたと話した。ガンプラは単なる趣味ではなく、他者とコミュニケーションを取る媒体、自身の個性や考えを伝える手段でもあると語る鄭さん。技術や知識が蓄積し、最近では可動式のフィギュアやミニチュア、人型模型、ぬいぐるみにも表現の幅を広げている。
2026年04月30日
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書道家の張炳煌さんに旭日小綬章 日台間の文化交流の促進に寄与
書道家の張炳煌さん 日本政府が29日に発表した2026年春の外国人叙勲受章者で、書道分野における日本・台湾間の文化交流の促進に寄与したとして、台湾から書道家の張炳煌さんが選ばれた。旭日小綬章が贈られる。日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は張さんについて、書道家、国際書道連盟会長、中華民国書学会会長として、書道を通じた日台交流の推進に尽力したと説明。日台合同展・国際連盟展の主導、日本での書籍・個展、淡江大学情報工学科と共同開発したAI（人工知能）を用いたデジタル書画ツール「智慧e筆」の紹介、青少年交流を通じた日台間の相互理解と継続的な文化ネットワークの強化に貢献したとした。また日台の若手育成にも継続的に取り組み、国際的な書道ネットワークの構築をけん引したとした。交流協会は、「日台関係の発展のために長年にわたり献身的な御尽力をされてこられた受章者の御貢献に衷心の敬意と謝意を表します」としている。
2026年04月30日
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台湾高速鉄道、ホームドア工事の起工式 28年第1四半期までに全駅設置へ
ホームドア工事の起工式に出席した台湾高速鉄道の史哲会長（左）とパナソニック台湾の黄政成会長台湾高速鉄道（高鉄）は28日、北部・新竹県の新竹駅で、ホームドアを設置する工事の起工式を行った。2028年第1四半期（1～3月）までに全駅での設置を完了させる予定だ。高鉄では全12駅のうち、台北駅にのみホームドアが設置されているが、乗客の安全をより確保するため、他駅でも導入することが決まっている。高鉄の史哲（してつ）董事長（会長）はホームドアの設置により、列車を待つ乗客の安全性を大幅に高められる他、乗車秩序の改善や線路内への落とし物防止につながり、運行の安全性向上にも寄与すると説明した。工事はパナソニック台湾（台湾松下電器）が受注した。総工費は約20億5000万台湾元（約104億円）で、高さ約120センチの透明なタイプが導入される。突風や列車が出入りする際に生じる風圧にも耐えられる設計になっている。また工事は新竹駅と北部・新北市の板橋駅で優先的に実施し、両駅では今年第4四半期（10～12月）の完成を予定している。その他の駅でも段階的に施工する方針。高鉄では現行車両の700Tに加え、27年下半期に新型車両N700STを営業運転に投入する計画で、ホームドアは両車種に対応できるとしている。
2026年04月30日
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元陸将、高市氏の『台湾有事』発言は「中国に侵攻シナリオの見直し迫った」
日本李登輝友の会主催の「台湾セミナー」で講演する元陸将の小川清史氏元陸上自衛隊西部方面総監の小川清史氏は25日、日本李登輝友の会が東京都内で開催した台湾セミナーで講演し、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言について、中国に台湾侵攻に関する既存シナリオの見直しを迫るもので、発言の意義は大きいとの見方を示した。小川氏は、国防部（国防省）は中国の台湾侵攻について、台湾に対して認知戦を仕掛けて社会混乱を起こし、軍艦を使って台湾を包囲し、外国軍の介入を阻止する「平時の段階」、ミサイルを台湾の軍事施設に撃ち込み、サイバー攻撃で指揮システムをまひさせる「演習から戦争への移行」、海空が優勢な態勢を取り、台湾に上陸する「本格侵攻」の3段階で展開されると見込んでいると指摘した。その上で、「中国にとって大事なことは、外国軍の介入前に、台湾制圧を完成すること」だと分析。戦艦を使い、武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態になり得る」とした高市首相の発言は、1段階目に当たる「平時の段階」を指しているとし、中国にとっては想定外だったのではないかと語った。また「戦術的には（攻撃側は）少なくとも防御部隊の3倍の戦力がないと勝てない」と強調。台湾の陸軍兵力を約10万人規模とした場合、中国は約30万人の動員が必要となり、食料や燃料、弾薬など、後方支援は相当な規模になるとの見込みを示した。さらに、台湾は有事の際、持久戦や縦深防御などの戦略を採用し、沿岸から多層的な防御態勢で時間を稼ぎ、外部からの支援や介入を待つと予測。中国が台湾の制圧に成功しても、日本やフィリピン、米国の反撃に直面し、沖縄やフィリピン方面への追加展開が必要となり、戦線が拡大する可能性があるとし、中国が台湾を容易に掌握するのは困難だとの見方を示した。
2026年04月29日
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台北駅の商業エリア、新光三越が優先交渉権獲得 次位者の微風は選定過程に疑念
台北駅の1階中央コンコース台湾鉄路（台鉄）台北駅の商業エリアのROT（改修・運営・譲渡）事業に関する入札で、台鉄は28日、百貨店大手の新光三越が優先交渉権を獲得したと発表した。今後、規定に沿って交渉と契約を進めるとした。一方、現在の運営者で、次位交渉権者となったブリーズ（微風広場実業）は同日、選定プロセスや評価制度に疑念があるとして、台鉄に対して異議を提出したとし、行政訴訟を検討する考えを示した。台北駅は台北の交通の要で、台鉄や台湾高速鉄道（高鉄、新幹線）、台北メトロ（MRT）、桃園メトロ空港線が乗り入れる他、バスターミナルも隣接する。1日の利用者数は60万人を超える。ROT事業の範囲は台北駅の1階と2階、地下1階を対象とし、延べ床面積は3000坪余りに上る。現在は約140店舗が入居する。これまでブリーズが約20年にわたり運営を担ってきたが、7月24日に契約が満了するのに伴い、台鉄は入札を実施した。今回の契約期間は15年。入札には新光三越や微風の他、新東陽や台湾セブン-イレブン（統一超商）、誠品生活など計9社が参加した。台鉄によれば、商業エリアの年間売上高は40億台湾元（約202億円）前後に達する見通しで、50億元（約252億円）以上を目標としている。選定結果を受け、ブリーズは28日、声明を発表。選定プロセスにおいて手続き上の疑念が多くあるとし、正式な発表の前に評価結果が出回っていたことによる情報の不一致や手続きの公正性への影響や、審査委員の適格性と利益回避の手続きへの疑念、評価委員のうち唯一の工務専門家が選定会議に欠席していたことを指摘した。ブリーズは27日に台鉄に対して異議を提出し、3日以内の説明と公告の延期を求めたと明らかにし、関係各所に対し、選定プロセスなど外部が注目する事項に対して適切に処理し、慎重に手続きを行うよう呼びかけた。
2026年04月29日
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台北市立動物園、タンチョウのひな誕生 両親は北海道から来たつがい
タンチョウのキカ（左）とひな台北市立動物園で20日、タンチョウのひなが誕生した。親鳥は2011年に北海道釧路市動物園からやって来た雌のキカと雄のビッグのつがいで、このつがいにひなが生まれるのは2022年以来、4年ぶり。同園が23日、発表した。同園によれば、キカは2022年に「哩鶴」（リーホー）が誕生して以降も毎年卵を生んでいたものの、いずれも未受精卵だった。今年3月中旬に飼育員が卵を見つけ、検査したところ、受精卵だったため、人工ふ化を開始。誕生が予想される2日前にキカのもとに戻し、20日にふ化した。20歳のキカと23歳のビッグにとっては、2度目の子育てとなる。ビッグは誰かが近づいてくるのを目にすると、鳴き声を上げたり、長いくちばしで追い払おうとしたりするため、飼育員は保護具を着用して作業や給餌に当たっている。一方のキカはひなへの餌付けを担い、付きっきりで世話をしているという。園は来園者に対し、柵を叩いたり、近づいたりすれば、キカがひなを隠してしまうだけでなく、侵入者に対するビッグの攻撃性のためにひなが傷つく恐れがあるとし、離れた場所から望遠鏡で眺めるのが、ひなを観察する上では最善の方法だと呼びかけた。
2026年04月29日
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台湾の離島でウミガメをつかむ 海巡署、中国籍の男を逮捕 1年以下の懲役になる可能性も
イメージ 南部・屏東県の離島、小琉球で26日、絶滅危惧種に指定されているウミガメをつかんだ中国籍の男が、海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）の職員に逮捕され、野生動物保育法違反の疑いで台湾屏東地方検察署（地検）に書類送検された。1年以下の懲役または最大30万台湾元（約150万円）の罰金が科せられる可能性がある。海巡署南部分署第5岸巡隊小琉球安検所の張竜全所長によると、同日午後4時ごろ、島内の観光スポット「花瓶岩」の周辺でウミガメに触っている人がいると通報があった。その後、海巡署の職員が提供された映像を基に、現場で男を見つけて逮捕した。映像では、男がウミガメの胴体を両側からつかみ、海面から持ち上げる様子が確認できる。男は波でバランスを崩し、ウミガメから手を離した。海巡署の調べによれば、男は50代で、親族訪問のために合法的に台湾に来ていた。景色を眺めていたところ、ウミガメが波に打たれて近くに来たため移動させたと供述しているという。野生動物保育法では、保育（保護）類に指定されている野生動物に対する干渉や虐待、捕獲などを禁じている。小琉球周辺に生息しているウミガメは主にアオウミガメとタイマイで、いずれも保護が必要な野生動物第1級「絶滅危惧種」とされている。第5岸巡隊は、ウミガメに触れたり干渉したりすることは違法だと知らせる映像を小琉球に向かう船の中で流している他、島内の砂浜にも看板があるものの、類似の事件は後を絶たないと説明。外国籍であっても法に触れれば処罰されるとした上で、もし違法に海洋野生動物に干渉すると疑われる事案があった場合は、海巡署の緊急通報ダイヤル「118番」に通報してほしいと呼びかけた。
2026年04月29日
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新北市の路上で救助された猫、翌日に出産 人々の助けで命つなぐ
救助された猫（奥）と救助翌日に生まれた子猫（手前）北部・新北市万里区の路上で、自動車にひかれる可能性があった猫が救助され、その翌日には子猫を出産する出来事があった。同政府動物保護防疫処が18日、報道資料で紹介し、里親の募集を呼びかけた。市民からの通報を受けた同処の職員が現場に急行して捜索を行うと、道路脇の排水溝に、非常に疲れ切った様子の猫がいるのを見つけ出した。職員は猫が逃げ出して交通事故に遭わないよう、重心を低くしてゆっくりと近付き、タイミングを見計らって大きな布ですばやく捕獲した。その後、保護施設で獣医師が猫の状態を確認したところ、出産間近であることが分かった。救助が遅れていれば路上で出産し、母子ともに命を落としていた可能性も高いという。同処は、2匹はいずれも健康で、健康診断や寄生虫の駆除、ワクチン接種を済ませたと説明。猫の引き取りができるのは18歳以上の成人で、飼養を放棄しないことなどが求められるとした。
2026年04月29日
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台湾の新卒初任給、平均20万円弱 前年比5.4％増＝労働部
2025年台湾の新社会人学歴別平均初任給労働部（労働省）は24日、新卒の初任給に関する統計結果を発表した。2025年の平均初任給は月額3万9000台湾元（約19万8000円）で、前年比5.4％増加した。台湾では、5～6月に卒業シーズンを迎える。同部は高卒以上の卒業生を対象に、労働者の退職金の月額拠出給与や公務員・教職者の保険上の給与水準などのビッグデータを基に算出した統計を発表した。学歴別では、高卒が3万1000元（約15万7000円）、大卒が3万6000元（約18万2000円）、大学院卒が5万3000元（約26万9000円）だった。男女別では、男性が4万1000元（約21万円）、女性が3万8000元（約19万2000円）となった。男性を100とした場合の女性の賃金水準は90.8％で、男女間の賃金差は前年より0.5ポイント拡大した。この差について同部は、給与水準の高いハイテクやエンジニア分野に従事している大学院卒の男性が多いことが影響していると説明した。業種別では、大卒は「医療・社会福祉サービス業」が4万2000元（約21万2000円）で最も高く、「金融・保険業」の3万9000元（約19万8000円）が続いた。一方、大学院卒者では、「出版・映像・情報通信業」が6万1000元（約30万9000円）でトップとなり、「製造業」の6万元（約30万4000円）が次いで高い水準となった。
2026年04月28日
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米製主力戦車「エイブラムス」、最終第3陣が台湾に到着 調達分の引き渡し完了
戦車M1A2T「エイブラムス」台湾が米国から調達した戦車M1A2T「エイブラムス」の最終第3陣28両が26日夜、北部・新北市の台北港に到着した。これで調達分の全108両の引き渡しが完了することになる。27日午前0時過ぎから運び出しの作業が行われ、北部・新竹県の陸軍装甲兵訓練指揮部に輸送された。M1A2Tは3陣に分けて台湾に納入され、第1陣38両は2024年12月に、第2陣42両は25年7月に到着した。両陣ともすでに就役している。陸軍は約1000両の戦車を保有しているが、第二世代主力戦車のCM11「勇虎」やM60A3などは運用年数が20年を超えている。これに対応するため、国軍はM60A3のエンジンやシステムの更新を進める一方、2019年から27年にかけて計405億台湾元（約2054億円）の予算を計上し、M1A2Tを購入した。
2026年04月28日
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TSMC機密不正取得 元社員に最大懲役10年 東京エレク台湾子会社には罰金判決
知的財産・商業法院（裁判所）は27日、被告の元社員4人に最長10年の実刑判決を言い渡した半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報を不正に取得したとして、元社員らが国家安全法違反などの罪に問われた裁判で、知的財産・商業法院（裁判所）は27日、被告の元社員4人に最長10年の実刑判決を言い渡した。TSMC元社員1人が勤務していた東京エレクトロン（TEL）の台湾子会社には、執行猶予3年、罰金1億5000万台湾元（約7億6000万円）の判決が下された。被告側は上訴できる。台湾高等検察署（高検）知的財産検察分署の起訴状によれば、関与したTEL台湾子会社元社員は元TSMCエンジニアで、TEL台湾子会社ではマーケティング部門で勤務していた。TEL入社後の2023年下半期から25年上半期にかけて、TSMCからより多くの受注を獲得しようと、当時TSMCのエンジニアだった被告2人に中核的技術や営業秘密の提供を繰り返し要求し、表面加工に用いるエッチング装置の業績改善に役立てていた。回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートル半導体のエッチング工程で、量産装置の供給資格を得るのが目的だったという。TSMCは昨年7月、国家の中核的重要技術に関する機密情報が不正に取得されたとして検察に告訴。台湾高等検察署（高検）知的財産分署は同8月27日にTEL台湾子会社元社員とTSMC元社員2人を国家安全法違反などの罪で起訴した。同12月には、TEL台湾子会社を国家安全法違反などの罪で起訴。さらに今年1月、TSMC元社員1人やTEL社員を新たに起訴した。知的財産・商業法院はこの日、TSMCの勤務歴があるTEL台湾子会社元社員に懲役10年、元TSMCエンジニア2人にそれぞれ懲役3年と2年、今年1月に起訴された元TSMC社員に懲役6年を言い渡した。TEL台湾子会社に対する罰金刑の執行猶予は、TSMCに1億元（約5億円）、台湾政府に5000万元（約2億5000万円）を支払うことを条件とした。台湾では2022年に国家安全法が改正された。国家の中核的技術の営業秘密に関する条項が新設され、これが適用された判決が出されるのは初めて。▽東京エレクトロン、組織的な関与を改めて否定東京エレクトロンは27日、同社台湾子会社への有罪判決を受けて報道資料を発表し、捜査や判決で、同社や同社台湾子会社による「組織的な関与や機密情報の外部流出は確認されていない」と改めて強調した。また、台湾子会社が元従業員に対する監督義務を十分果たしていなかったと判決で指摘されたことを厳粛に受け止めているとし、情報管理体制のさらなる強化を図っていく方針を示した。
2026年04月28日
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頼総統、ビデオメッセージでエスワティニとの良好な関係強調
頼清徳総統頼清徳（らいせいとく）総統は、中華民国（台湾）と外交関係を持つアフリカ南部のエスワティニ（旧スワジランド）で外賓を招き行われた夕食会にビデオメッセージを寄せた。総統府が26日、明らかにした。頼総統は、台湾とエスワティニによる共栄の成果は、国家間の真摯（しんし）な友情と相互利益に基づく協力関係がより良い未来を切り開くことを世界に示していると述べ、両国の良好な関係を強調した。頼総統は、国王ムスワティ3世の即位40周年と58歳の誕生日を記念する式典に出席する予定だったが、一部の国が中国の圧力を受けて専用機の飛行許可を取り消したため、訪問を見合わせていた。25日未明には特使として派遣された林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）が現地に到着している。頼総統は、中東情勢の緊迫化によりエネルギー安全保障の重要性が高まっていると指摘。台湾が建設を支援している「戦略的石油貯蔵タンク」が2028年にも完成する見通しなのに触れ、エネルギーショックに対応できるだけでなく、ムスワティ3世の先見性と国家を守る勇気を示すものだと語った。また、台湾が開発を支援する産業イノベーションパークについても、より多くの外国資本や産業が現地にもたらされ、雇用創出につながると述べた。その上で、エスワティニと共に国際社会でより大きな力を発揮し、世界に貢献していきたいと意欲。ムスワティ3世と同国政府が、台湾の国際社会への参加を支持していることに感謝を示した。さらに中華民国台湾は主権国家だと強調。いかなる国も台湾による世界への貢献を拒む権利はなく、拒むべきではないと主張し、エスワティニと共にさまざまな挑戦を克服し、協力して前進していくと語った。
2026年04月26日
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鴻海、三菱電機と提携に向け覚書締結 自動車機器事業の共同運営で
三菱電機モビリティの田中和徳社長（右）と鴻海でEV事業を担当する関潤氏電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業は24日、三菱電機と自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携の検討開始に関する覚書を締結したと発表した。覚書の一環として、三菱電機は同社の自動車機器事業を担う三菱電機モビリティへの50％出資受け入れの可能性も検討するとしている。鴻海は、最終的に提携が実現するかは、ビジネス上の条件で双方が合意できるかによると説明。提携内容の詳細は、今後の協議結果や正式契約の内容に基づくとした上で、関連法規や主務機関の規定を満たす必要があるとした。三菱電機によると、三菱電機モビリティは鴻海の知見やネットワークを活用し、日本発の高品質な電気自動車（EV）用プラットフォームの提供に貢献し、日本の産業基盤の強化と自動車産業の持続的成長に寄与していくという。鴻海は昨年11月、三菱電機と協業に関する覚書を締結していた。
2026年04月26日
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総統弾劾案、来月19日に立法院で表決 民進党団、投票に参加しない意向表明
頼清徳総統野党・国民党と民衆党が提出した頼清徳（らいせいとく）総統に対する弾劾案を巡り、立法院（国会）の与野党団（議員団）は24日、5月19日に記名投票による表決を行うことで一致した。与党・民進党の荘瑞雄（そうずいゆう）立法院党団幹事長は同日、民進党の立法委員（国会議員）は投票に参加しないと明らかにした。総統弾劾案は、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）が昨年12月、財政収支配分法（財政収支画分法）改正案について、法の公布に必要な副署（連署）を行わないと発表したことを受けて発議された。立法院院会（国会本会議）は同月下旬、5月19日の表決実施と審査会への頼総統の招致を野党の賛成多数で決定していた。この日の本会議で、与野党団は5月19日午前10時に記名投票による表決を行うことなどで合意した。27日には政府関係者や社会各界の関係者を招いて意見表明や証言を要請する聴証会が開かれるが、民進党団はすでに関係者を派遣しないことを表明している。報道陣の取材に応じた荘氏は、野党は憲政制度を政治ショーの舞台にしていると指摘し、民進党団はこれを裏書きせず、野党による「政治的茶番」に迎合することもしないと述べた。憲法追加修正条文の規定によると、総統弾劾案が成立するには、立法委員総数の2分の1以上の提案、3分の2以上の決議を経て、司法院大法官会議（憲法法廷）で現有の大法官総数の3分の2以上かつ9人を下回らない数の同意を得る必要がある。立法院（定数113）は最大野党の国民党が無所属1人を含めて54議席を占める。次いで与党・民進党が51議席、第2野党の民衆党は8議席を持つ。
2026年04月25日
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立法院、娯楽税法改正案を可決 映画やコンサートなど非課税に
TWICEの台北コンサートの会場、台北ドームの前で記念撮影するファンたち立法院院会（国会本会議）は24日、第三読会で娯楽税法の改正案を可決した。今後、徴収の対象項目から映画や職業的な歌唱、講談、舞踊、サーカス、マジック、各種パフォーマンス、ナイトクラブ、演劇、音楽演奏、非職業的な歌唱・舞踊、各種競技大会などが削除され、これらの項目が事実上非課税となる他、産業発展や政策上の必要性、財政状況に応じ、地方政府が芸術文化イベントや競技大会に関する娯楽税の徴収を停止できるようにする内容が盛り込まれる。芸術文化イベントや競技大会への参加を促進し、地方政府の財政自主性にも配慮するため、行政院院会（閣議）は2024年9月、財政部（財務省）が策定した娯楽税法の一部改正案を可決し、立法院（国会）に送付して審議を求めていた。立法院財政委員会での審議では、不合理な娯楽税は廃止すべきだとの認識で与野党が一致。今月15日に通過し、本会議に送付されていた。ダンスホール、ゴルフ場、財政部が公告するその他の娯楽施設や娯楽提供者などに対しては、引き続き娯楽税を徴収するとされた。一方で、ダンスホールに対する税率は現行の上限100％から同50％に引き下げられる。また、地方政府は必要に応じて、これらの対象項目に対する娯楽税の徴収も停止できるとしている。
2026年04月25日
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スターラックス航空名古屋便の日本人乗客がはしか感染 接触者54人
スターラックス（星宇）航空衛生福利部（保健省）疾病管制署は24日、台湾系航空会社スターラックス（星宇）航空の台北発名古屋行きの便に搭乗した日本人の30代男性が帰国後、はしかに感染していることが確認されたと発表した。乗務員や近くの座席に座っていた乗客計54人を接触者とし、来月5日まで健康観察を行うとしている。男性は17日に搭乗した。接触者に指定されたのは、乗務員15人と男性の前後計5列の乗客39人。乗客の接触者のうち34人が台湾人、5人が日本人だった。台湾人乗客34人のうち、21人はすでに台湾に戻っており、居住地は台湾北部から南部までの11県市に及ぶ。乗務員はいずれもはしかのワクチンを接種しているものの、100％感染しない保証はないため、乗務員に対しては18日間の自主健康管理を求めた。現時点で症状がある人はいないという。同署は22日、国際保健規則（IHR）に基づき、日本側窓口に対し、感染者に関する情報と台湾での行動歴を提供するよう要請した。日本側からは資料を収集して改めて連絡するとの返答があったとしている。
2026年04月25日
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台湾から消防車や救急車など68台、ウクライナに到着 民間も寄付
台湾の地方自治体の消防本部や民間団体が寄付した消防車や救急車など計68台が23日、ロシアから侵攻を受けるウクライナに到着した台湾の地方自治体の消防本部や民間団体が寄付した消防車や救急車など計68台が23日、ロシアから侵攻を受けるウクライナに到着した。これらの車両はロシアから攻撃を受け続けるハルキウを含めた各都市や軍事機関に贈られ、救護や災害対応などに投入される見通しだという。この日、リビウ市で譲渡式が開かれた。出席した台湾社区関懐協会の林偉聯秘書長によれば、台北市や新北市、台中市、台南市、高雄市などの消防局が提供した車両の他、民間団体が寄贈した車両もある。外交部（外務省）や駐ポーランド台北代表処（大使館に相当）がリビウ市や非政府組織と連携して輸送した。リビウ市のアンドリー・モスカル副市長は、台湾の政府と民間の長きにわたる支援に感謝し、ウクライナが挑戦に直面した際、真の友情を示してくれたと語った。ハルキウ市のイワン・クズネツォウ副市長は、現地の緊急事態への対応と医療体制の強化に寄与し、救助能力の向上につながると述べた。劉永健（りゅうえいけん）駐ポーランド代表（大使に相当）がオンラインでメッセージを寄せ、台湾は今後もウクライナが必要とする支援をさまざまな方法で提供していくとの姿勢を表明した。台湾からウクライナへの救助車両の寄贈は4度目で、これまで208台が贈られた。
2026年04月25日
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米下院、2027会計年度の国務省歳出法案を公表 台湾支援に少なくとも5億米ドル
米下院歳出委員会は22日、対外軍事融資（FMF）計画の下で台湾に少なくとも5億米ドル（約799億円）の援助を行う内容を盛り込んだ2027会計年度（26年10月～27年9月）の国家安全保障、国務省および関連計画歳出法案を公表した。同委は報道資料で、関連予算が前年度より減少したことに触れつつ、同法案は台湾を含む米国の盟友に対して力強い資金的支援を維持するものだと説明した。法案は同委の下に置かれる国家安全保障、国務省、関連計画の小委員会で23日に審議され、賛成8、反対5の賛成多数で可決された。法案は今後、委員会に送付される。法案では、台湾に少なくとも5億米ドル（約799億円）の対外軍事融資（FMF）を割り当てる他、国務長官に対し、国防長官と協力して台湾への防衛装備品およびサービスの提供を優先事項とするよう求めた。また、台湾と台湾当局が管轄する島しょの領土範囲やその社会・経済制度を誤って描く地図の作成、購入、展示に同法案で提供される予算を使用することを禁止する規定も盛り込まれた。2027会計年度の同法案予算は473億2000万ドルで、前年度比6％減少した。法案は上下両院ですり合わせを行い、改めて本会議で審議・可決された後、大統領の署名により法律となる。今年2月にトランプ米大統領が署名した2026会計年度の包括歳出法では、対外軍事融資を通じた少なくとも3億ドル（約470億円）の対台湾支援が含まれていた。
2026年04月25日
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林外相、木原官房長官や日本の議員に「心から感謝」 頼総統の外遊見合わせ巡り
木原稔官房長官頼清徳（らいせいとく）総統が中国から圧力を受けたとしてアフリカ外遊を見合わせたことを巡り、木原稔官房長官は23日の記者会見で「台湾を巡る情勢について関心を持って注視している」との姿勢を示した。 これを受け、外交部（外務省）は同日夜、報道資料を出し、木原氏の発言に言及した上で、日本の与野党の国会議員も中国を非難したと指摘。林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）が日本側の発言に対し「心からの評価と感謝」を表明したとした。頼総統は22日から、アフリカで唯一、中華民国（台湾）と外交関係を持つエスワティニ（旧スワジランド）を訪問する予定だったが、インド洋上で上空を通過する東アフリカの島しょ国3カ国が飛行許可を急きょ取り消したため、訪問を取りやめた。総統府は中国からの圧力があったと説明している。これに関して木原氏は、一般論として「航空の安全と保安という国際社会の共通利益を確保していくことは重要」だと言及。「そのために全ての関係国において透明性を持った運用がなされることが重要」だとの考えを示した。また、自民党の平沼正二郎衆院議員や滝波宏文参院議員、日本維新の会の石平参院議員らがSNSで台湾を支持する立場を表明し、中国の圧力を批判した。外交部は報道資料で、「中華民国台湾は主権が独立した民主主義国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しない」との立場を改めて強調。台湾の主権を侵害しようとするいかなる行為も、台湾と各国との外交交流を阻むことはできないと主張した。その上で中国に対し、「中国は台湾海峡と地域の平和と安定を破壊する言動を即刻停止すべき」と求め、今後も日本を含めた友好国と協力を深化させていく方針を示した。
2026年04月25日
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木原官房長官、頼総統の外遊見合わせ巡り「台湾情勢を注視」 空の安全確保重要と言及
頼清徳（らいせいとく）総統がアフリカ南部エスワティニ（旧スワジランド）への訪問を見合わせたことを巡り、木原稔官房長官は23日の記者会見で「台湾を巡る情勢について関心を持って注視している」と述べた。その上で、一般論として「航空の安全と保安という国際社会の共通利益を確保していくことは重要」で「そのために全ての関係国において透明性を持った運用がなされることが重要」だと話した。頼総統は22日から、アフリカでは唯一、中華民国（台湾）と外交関係を有するエスワティニを訪問する予定だった。外遊見合わせは21日夜に発表された。総統府は、搭乗機が上空を通過する東アフリカの島しょ国3カ国が飛行許可を取り消したためで、背景には中国からの圧力があったと説明した。この件を巡り、複数の日本の国会議員がX（旧ツイッター）で台湾を支持する立場を表明した。平沼正二郎衆院議員（自民党）は22日「威圧的手段により第三国の主権的判断を変更させる行為があってはなりません」と投稿した。滝波宏文参院議員（自民党）は、関連の報道を引用した上で「日本のような自由民主主義国家ではありえない中国の権威主義的圧力」だと指摘。石平参院議員（日本維新の会）や梅村みずほ参院議員（参政党）も中国を非難した。
2026年04月24日
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台湾の政府機関、中国の地図アプリAMap利用禁止 5月にもリスク評価結果公表へ
地図アプリ「AMap」（高徳地図）数位発展部（数発部、デジタル発展省）は23日、中国製の地図アプリ「AMap」（高徳地図）について、国家の情報通信の安全に危害を及ぼす恐れがある製品だとして、資通安全管理法（サイバーセキュリティー管理法）に基づき、政府機関での利用を禁止すると発表した。5月にも安全性に関するリスク評価の結果を公表する方針だとした。AMapは街並みを3次元（3D）で表示する他、交通信号機の残り時間を表示する機能も備える。同日の立法院（国会）内政委員会で劉世芳（りゅうせいほう）内政部長（内相）は、AMapに限らず、安全面で懸念があるアプリについてはリスク評価を実施すると説明。国家安全保障に重大な影響を及ぼす場合は、政府機関での利用を禁止すると強調した。また行政院（内閣）の李慧芝（りけいし）報道官は行政院院会（閣議）後の記者会見で、警戒を強めるよう求め、安全面に懸念のある中国製アプリをダウンロードしないよう呼びかけた。数発部資通安全署の蔡福隆署長は、中国の法規では、中国政府は企業データを取得する権限を持ち、国民もこれに協力する義務があると指摘。AMapを利用した際の位置情報や行動履歴は中国のサーバーに送信され、収集、利用される可能性があるとして、アプリの利用を控えるよう呼びかけた。顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）も報道陣の取材に対し、国防部（国防省）も数発部の方針に従うとし、安全面に懸念があるとされるソフトウエアのダウンロードと利用を禁止し、軍内に通達すると語った。交通信号の残り時間の表示について交通部（交通省）は、情報は提供していないと説明。位置情報や車両の走行速度、信号待ちの時間などのビッグデータを利用して算出されたものだと指摘した。
2026年04月24日
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台南市内の病院の建設現場で見つかった大湖文化（約1800～3300年前）のものとみられる遺物
南部・台南市の南部サイエンスパーク（科学園区）にある病院の建設現場で今年3月、約1800～3300年前の大湖文化のものとみられる遺物や穴が見つかった。台南市文化資産管理処は16日、すでに文化資産保存法に基づいて工事を中止した上で主務機関に通報し、緊急の発掘に着手することを決めたと明らかにした。同処は、工事は昨年3月21日に始まり、今月25日に地下の掘削中に先史時代の遺物と穴が見つかったと説明。当該の土層は長さ約3メートルに達し、未掘削区域にも及んでいるとみられ、研究の価値があるとしている。また現場の土留めの状況や雨季の到来が迫っていることなどを踏まえ、安全確保の観点から緊急で発掘するとした。現場から約40メートル離れた地域には、サイエンスパーク開発時に墓に関する遺物が見つかった遺跡があり、今回見つかった遺物も同時代のものと推測されるという。遺物などが見つかったのは工区の一部で、発掘の終了後は速やかに工事を再開できる見通しだとし、病院建設への影響は限定的だとしている。
2026年04月24日
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「蓬莱米」命名から100年 日本人技師のひ孫、台湾の農業専門家と記念の田植え
「蓬莱米」命名100年記念の田植えイベントに出席した農業部の胡忠一政務次長（左端）。赤い服の男性は米の開発に尽力した末永仁（めぐむ）技師のひ孫である久島紘樹さん日本統治時代に誕生した「蓬莱米」の命名から今年で100年を迎えたのを記念し、農業部（農業省）は22日、台北郊外・陽明山の竹子湖で田植えを行った。台湾の農業専門家に加え、蓬莱米の開発に尽力した末永仁（めぐむ）技師のひ孫である久島紘樹さんが訪台して参加した。日本統治時代、日本種米を台湾の気候に適応するよう改良を重ねて開発された蓬莱米。在来種米との交配に成功し、台湾に広まった。末永技師は品種改良に尽力したことから「蓬莱米の母」と呼ばれる。この日、田植えの会場となった竹子湖は、気候が九州に似ていたことから、蓬莱米の重要な栽培拠点となった歴史を持つ。同部の胡忠一（こちゅういち）政務次長は、末永技師の功績をたたえた上で、この日の田植えは「飲水思源（水を飲む時はその源に思いを致せ）」という言葉の通り、原点への感謝を象徴するイベントになったと喜んだ。曽祖父である末永技師の話を幼い頃、祖母からよく聞いていたと話す久島さん。末永技師は早朝から田に出て、夜は研究に没頭していたといい、その精神を見習うよう祖母から言われていたという。台湾で田植えができ、特別な意義を感じたと語った。
2026年04月23日
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片山駐台代表、台湾は日本にとって「死活的に重要」 台北の大学で講演
台北市の台湾師範大学で講演した日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（大使に相当）は22日、台北市の台湾師範大学で講演した。学生らに対し「日本にとって台湾の存在は死活的に重要」であることを認識するべきだと伝えた。中国での駐在経験が豊富で、1989年に起きた天安門事件の際には北京にいた片山氏。講演は「私と中国、私と台湾」をテーマとし、中国語で行った。日中関係を巡り「友人は選べるが、隣人は選べない」と言及。中国は日本にとって一大貿易パートナーであり、経済安全保障を考慮する必要はあるものの、経済の面では双方が安定して発展するウィンウィン（相互利益）の関係を築くことが最も現実的な選択だと話した。市民間、特に青少年同士の交流は重要だとし、中国共産党と一般市民は分けて考える必要があるとの考えも示した。一方で、日本と中国は民主主義や自由、人権、法の支配では異なる価値観を有しており、これが現在と将来の2国間関係での不確実性を強めていると指摘。将来の日中関係をどのように広げていくかは、21世紀における日本の外交にとって最大の課題の一つだと語った。日本と台湾については「非常に重要なパートナーで、取って代えられない友人」だとした。基本的価値を共有しているだけでなく、重要な経済貿易パートナーであり、さらに防災や災害救助、農業、環境保護、衛生、経済安保の分野で協力を発展できる潜在力があると述べた。また、台湾海峡の平和と安定は、日本を含む国際社会の繁栄と安全にとって不可欠な要素であり、関連の問題は対話を通じて平和的に解決すべきだと主張。武力や脅迫による一方的な現状変更には断固として反対するとの立場を示した。質疑応答では、台湾はすでに民主化しており、台湾社会は2300万の台湾人の意見を無視することはできないとし、どのような方向であっても台湾人がこの社会のあるじであり、自らの未来を決めると話した。
2026年04月23日
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台湾の原油調達は「正常」＝経済相 5月までにタンカー約10隻が到着見込み
台北市内のガソリンスタンド中東情勢の悪化によるエネルギー供給への影響を巡り、龔明鑫（きょうめいきん）経済部長（経済相）は22日、台湾の原油調達や輸送は正常な状況を維持しており、5月までに約10隻のタンカーが台湾に到着する見込みだと述べた。龔氏は立法院（国会）経済委員会で、国営石油元売り最大手の台湾中油や石油精製の台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）はすでに大半の輸送ルートの調整を済ませていると説明。現時点ではそれぞれのタンカー1隻がペルシャ湾に残って作業を行っている他は、紅海やその他のルートで輸送していると話した。また、台湾中油が米国から調達する原油の比率を全体の約6割に上げたと言及。石油管理法で定められている原油備蓄については約140日分を維持しているとした。台湾で1日に必要な原油は約15万バレルで、約200万バレルを積載した超大型タンカーが近日中に台湾に到着するため、半月分の国内需要を賄えると述べた。4月中に到着予定のタンカー4隻と合わせ、エネルギーや石油化学製品原料の供給安定に寄与すると語った。
2026年04月23日
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中国の公船5隻が金門水域に進入 海巡署「法執行を口実にしたグレーゾーン作戦」
金門周辺海域に進入した中国海警船（奥）に対応する海巡署の巡視艇海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）金馬澎分署は21日、中国の海警局の船4隻と海事局の船1隻が同日午前に離島・金門の水域に進入したと発表した。法執行パトロールを口実にした嫌がらせで、実質的には武力攻撃に至らない形で台湾に圧力をかける「グレーゾーン作戦」だとした。報道資料によると、金門を管轄する第12巡防区が同日午前8時過ぎ、海警船が集まっている状況を把握し、直ちに巡視艇を派遣。同9時ごろ、4隻が2隻ずつに分かれ、それぞれ料羅東方と烈嶼南方から、中国船が未許可で進入するのを禁じる「制限水域」に入ったのを確認した。海巡署側は海警船1隻に対し巡視艇1隻の体制で監視し、航行方向を変えて離れるよう無線で要求した。海警船4隻は同11時3分までに制限水域を離れた。また、海警船への対応中には、海事局の船が金門の水域に入った。巡視艇が直ちに退去するよう求め、海事局の船は最終的に同10時32分に水域外に出た。海巡署は、中国側の行動は地域の平和と安定を破壊し、対外的に誤ったメッセージを発信していると指摘。わが国の主権を脅かそうとするいかなる行為に対しても決して譲歩しないとし、今後も最も断固とした立場と専門性をもって主権の防衛と海域の安全確保に努めるとした。
2026年04月23日
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コンビニの「スーパー化」進む セブン-イレブンの新店舗では「ダイソー」商品販売
桃園市でプレオープンした台湾セブン-イレブンの複合型店舗「fresh青塘店」生鮮食料品を販売する台湾セブン-イレブンの「fresh 青塘店」20日にプレオープンした台湾セブン-イレブンの複合型店舗「fresh 青塘店」では「ダイソー」の商品を取り扱う台湾のセブン-イレブン（統一超商）は20日、北部・桃園市に複合型店舗「Fresh」の8号店をプレオープンさせた。従来の店舗と比べ、野菜や果物、日用品などを強化し、日本の100円ショップ「ダイソー」の商品を初めて取り扱い、単身者や核家族をターゲットに、複合型店舗がもたらす高単価客のメリットを見据えた。統一超商は2024年から住宅地内の商業エリアや新興の再開発エリアで複合型店舗を展開。関連の業績は毎年成長傾向で、南部の台南や高雄、北部の新北や桃園に店舗があり、平均客単価も従来の店舗より大きい成長が見られるという。この日プレオープンした「fresh青塘店」は野菜や果物、肉類、海鮮、調味料などの生鮮食料品1000点以上の商品を販売している。そのうち冷蔵または冷凍の食品は125点で、主力の客層に合わせて小さい包装の商品を用意した。火鍋コーナーで自炊のニーズに応える。ジュースバーではその場で調合した10種類以上のオリジナルジュースやスムージーが楽しめる。また若者向けにクレーンゲームを設置した他、おもちゃなども販売しているという。正式オープンは23日。
2026年04月23日
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頼総統の外遊延期 米議員が「中国の圧力」批判 EUは領空主権の政治化に異議
頼清徳（らいせいとく）総統がアフリカ南部のエスワティニ（旧スワジランド）への訪問を急きょ見合わせたことを受け、米国の議員団は21日、交流サイト（SNS）で中国の圧力を批判し、台湾を支持する考えを表明した。欧州連合（EU）は、航空の安全を政治の手段とすることに異議を唱えた。総統府はこの日、頼総統が翌日から予定していたエスワティニへの訪問を延期すると発表。途中で上空を通過する東アフリカの島しょ国、セーシェル、モーリシャス、マダガスカルが飛行許可を取り消したためで、中国からの圧力があったと説明した。エスワティニはアフリカで唯一、中華民国（台湾）が外交関係を維持する国で、頼総統は国王の即位40周年を記念する式典に出席する予定だった。頼総統は21日夜、X（旧ツイッター）を英語で更新。エスワティニへの出発前、中国の圧力を受けた国々によって飛行許可が取り消されたと言及しつつ、「どのような圧力や脅迫も、世界とつながろうとする台湾の決意を揺るがすことはない」と記した。米下院外交委員会の共和党議員団はこの投稿を引用する形で、「中国共産党は米国の緊密なパートナーである台湾を再びいじめようとしている。われわれは台湾と共に、このような公然と行われる脅迫に立ち向かう」との姿勢を示した。共和党のジョン・カーティス上院議員も、中国がこれらの国々に圧力をかけて台湾を孤立させようとしているとし、「中国が主導する世界秩序の下では、中国共産党に反対する者は行動や言動、その他の基本的な自由は全て制限される」と非難した。欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会の報道官は21日、中央社の取材に応じ、各国は自国の領空に対し主権を有しているとしつつ、関連の決定は透明かつ予測可能であるべきだと言及。航空の安全と安定が第一に考慮されるべきで、政治的目的を達成するための手段にすべきではないとの立場を示した。また、日米欧など民主主義圏の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」も21日、頼総統の外遊の取りやめを受け声明を出した。中国は手段を選ばずに台湾を孤立させ、他国の領空の主権までをもコントロールしようとしていると指摘。頼総統と台湾を強く支持すると表明した上で、各国には外交の方針を自ら決める権利を有すると訴えた。
2026年04月22日
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頼総統、エスワティニ訪問を見合わせ 総統府「北京の粗暴なやり方を強く非難」
頼清徳総統総統府は21日夜、臨時記者会見を開き、22日から予定していた頼清徳（らいせいとく）総統のアフリカ南部エスワティニ（旧スワジランド）訪問を見合わせると発表した。一部の経由国が飛行の許可を取り消したためだとしている。総統府の潘孟安（はんもうあん）秘書長は、背景には中国からの強い圧力があったとし、「北京当局の粗暴なやり方に対し、中華民国政府として強く非難する」と述べた。頼総統は22日から27日までの日程でエスワティニを訪問し、国王ムスワティ3世の即位40周年と58歳の誕生日を記念した式典に出席する予定だった。エスワティニはアフリカで唯一、中華民国と外交関係を有する。潘氏によれば、セーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国が、事前の予告もないまま、理由なく専用機の飛行許可を取り消した。潘氏は把握している情報として、中国当局が経済的威圧を含む強い圧力をかけたことが原因だと説明した。潘氏は声明で、このような国際的にも前例のない、威圧的手段によって第三国に主権に関わる決定の変更を迫る行為は、飛行の安全に衝撃を与えるだけでなく、国際的な関連規定や慣例に違反し、他国の内政への公然たる干渉でもあると指摘。地域の現状を損ない、台湾の人々の感情を傷つけるものだと批判した。また「中華民国台湾は主権国家であり、台湾は世界の台湾」だと強調。2300万人の台湾の人々は世界に出る権利を有し、いかなる国にもそれを阻む権利はなく、阻むこともできないと訴えた。その上で、連日にわたり中華民国の関連の交渉を支援してきた近い理念を持つ国々に対し、「心からの謝意を表明する」と述べた。総統府は、式典には特使を派遣するとしている。
2026年04月22日
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台湾のリン・シャオ・シン（林 紹興）が「ワールド ラテアート チャンピオンシップ 2026」で優勝！
米サンディエゴで10～12日に開かれたラテアートの世界大会「ワールド・ラテ・アート・チャンピオンシップ」で、台湾から出場した林紹興さんが優勝を果たした。台湾コーヒー協会が20日に開いたメディアイベントで林さんは、コーヒー業界に入ったいきさつを語った。林さんの大会参加は2022年、23年に続き3回目。過去2回はいずれも3位だった。今大会ではファーストラウンドを1位で通過。10分以内に6杯のラテアートを作るファイナルラウンドでは、アライグマとキリン、レッサーパンダを描いて優勝を手にした。動物を題材にしたのは、人に温かい印象を与えられるからで、子どもの頃に家族が動物園に連れて行ってくれた思い出が関係しているという。林さんは20代の頃、働いていた民宿で客にミルクティーを飲みたいとリクエストされた。フォームミルクの作り方を動画サイトで検索すると、ラテアートの動画がお薦めとして表示され、興味が湧いて自分でも試してみたいと感じた。その後、カフェラテを毎日2杯作って練習し、休みの日にはカフェに足を運んで他の人が作る様子を見て学んだ。ラテアートに魅了されて2年以上がたった後、コーヒー業界に足を踏み入れることを決意。それから12年、好きなことを極める姿勢を持ち、歩み続けてきた。林さんは、大会後には審査員から良い評価をもらえただけでなく、海外のバリスタからも自身のラテアートを評価され、模倣されることもあると説明。自身のデザインが他のバリスタに影響を与えられるのであれば、それは良いことであり、努力を続ける原動力にもなると話した。
2026年04月22日
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道路にコブラ 急ブレーキかけたバイクに後続のバイクが追突 2人軽傷
道路を渡ろうとするコブラ南部・高雄市鳳山区の南華路で13日夜、男性がオートバイを運転中、道路上にヘビがいるのを見つけ、急ブレーキをかけて回避しようとしたところ、後続のオートバイに追突される事故があった。2人が軽いけがをした。ヘビは毒を持つコブラで、高雄市政府農業局によって捕獲された。市政府警察局鳳山分局によると、2台のオートバイは転倒し、2人が足に擦り傷を負った。いずれも軽症で、病院には搬送されなかったという。コブラにかまれるなどの被害もなかったとしている。コブラは警察の通報を受けて駆け付けた農業局の職員によって捕獲された。現場は高雄ライトレール（LRT）籬仔内駅から約1.3キロ離れた、住宅や商店が密集する市街地。
2026年04月22日
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陸沖地震 頼総統「支援行う用意」 Xに日本語で
頼清徳（らいせいとく）総統頼清徳（らいせいとく）総統は20日夜、三陸沖で地震が発生したのを受け、X（旧ツイッター）を日本語で更新し、「私たちはいつでも、必要に応じて支援を行う用意があります」と表明した。頼総統は「日本の青森県でこのほど強い地震が発生したことにつき、台湾の人々を代表して心よりお見舞い申し上げます」と投稿。「台湾は日本の皆さまと共にあり、現地の皆さまのご無事を心よりお祈り申し上げます」と記した上で、支援の用意があるとの姿勢を示した。外交部（外務省）は同日夜、報道資料を出し、日本での地震発生後の被害状況について強い関心を寄せていると言及。日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所（日本大使館に相当）にお見舞いと支援の用意があることを電話で伝えたと明らかにした。また、同日夜の時点で、台湾人の被害は確認されていないとした。
2026年04月21日
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経済部、台湾は「中国に頼る必要ない」 中国の対台湾優遇措置、業界団体が会見
許舒博（きょじょはく）理事長中国当局が両岸（台湾と中国）の交流・協力促進をうたい10項目に及ぶ優遇措置を発表したことを巡り、商業団体の全国組織、全国商業総会の許舒博（きょじょはく）理事長は20日、国民の利益になるものは開放すべきだと呼びかけた。これに先立ち経済部（経済省）は19日、台湾経済はすでに独自の発展路線を歩み始めており、中国に頼っていた過去の道を再度歩む必要はないと主張した。優遇措置は最大野党・国民党の鄭麗文（ていれいぶん）主席（党首）が中国共産党の習近平総書記との面会を行った後、中国共産党中央台湾工作弁公室が12日に発表した。台湾産農水産品の中国における販売ルート拡大や、台湾の中小企業が中国で市場開拓を行うことの支援、上海市や福建省住民による訪台個人旅行の試験的再開の推進などが含まれている。許氏は、観光や食品、青果などの業界団体と共に記者会見を開いた。政府と野党に対し、産業発展を優先とし、国民の利益になるものは開放すべきだと話した。一方で、中国からの圧力を受けて記者会見を開いたとする一部報道については否定した。経済部によれば、台湾の中国・香港への投資は、2010年には対外投資全体の83.8％を占めていたが、25年には4.69％まで低下した他、輸出額における対中国・香港の割合も、16年の40.1％から25年には26.6％まで減少した。同部は、優遇措置に対する台湾企業の反応は冷ややかで、中国が経済的な戦略で台湾の政治に影響を与えようとする試みは効果を上げていないとの見方を示した。さらに、台湾は日本や韓国、オーストラリア、シンガポールなどの先進国と、二国間の経済・貿易関係を強化していると説明。台湾経済はすでに独自の道を歩み、世界とつながっており、後戻りはしないとした。▽ 大陸委員会や観光署も声明 中国に同調しないよう呼びかけ台湾で対中政策を担う大陸委員会は19日、農水産品の対中輸出に関する優遇措置の前提に「台湾独立への反対」があることに触れ、措置は台湾社会の分断を狙う統一戦線工作だと言及。業界の合理的な要望には政府として正視して対応するとした上で、業界は全体の経済や産業の利益を踏まえ、中国に同調することをやめ、政府に圧力をかける道具として利用されることは拒絶するべきだと強調した。交通部（交通省）観光署は同日、一部の業者が記者会見に出席するのは、中国からの直接または間接的な圧力と無関係ではないとの見解を示した。業界に対し、不当な圧力には従わず、政府と足並みをそろえるよう呼びかけた。
2026年04月21日
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国軍の中隊長、台日二重国籍の隊員に「日本鬼子」 国防部長「指導強化する」
メディアの取材に応じる顧立雄国防部長北東部・宜蘭県の軍事施設で、義務兵役のために入隊していた中華民国（台湾）と日本双方の国籍を持つ男性が、中隊長から日本人の蔑称である「日本鬼子」と呼称されるなどの侮辱を受けたとみられることが分かった。顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は21日、立法院（国会）で報道陣に対し、明らかな指導管理の逸脱だとして、必要な指導や周知を行い、正しい認識の徹底を図ると述べた。男性は20日、交流サイト（SNS）「スレッズ」に、中隊長からたびたび公の場で侮辱を受けたと投稿。「日本鬼子」と呼ばれた他、「台湾に来て兵役に就いているのは罪滅ぼしだ」などと言われ、出身校についても嘲笑されたという。これに対し陸軍第六軍団は同日、報道資料を通じ、事態を重く受け止め、当該の中隊長を直ちに管理職から外し、厳正に処分すると説明。公然侮辱の疑いについては、司法機関に送致したとし、厳しく対処するとした。また陸軍幹部を派遣して調査と対応を進め、侮辱を受けたとされる隊員と家族に対し謝罪するとともに、幹部の統率力の向上を図り、尊重と信頼関係のある部隊の風紀維持に努める方針を示した。顧部長は今回の事態について、このような差別的な発言や指導管理を逸脱する行為に関し、各級の管理職に対する教育・指導を引き続き強化する必要があるとの認識を示した。
2026年04月21日
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耐震補強工事で日本時代の赤れんが外壁発見 保存へ／台湾・高雄
日本統治時代に設置された赤れんがの外壁の保存を求める文化団体のメンバーら。右から4人目は高雄市文化局の簡美玲副局長、同3人目は林智鴻市議高雄市鳳山区の高雄市立図書館曹公分館で行われていた耐震補強工事で、日本統治時代に設置された赤れんがの外壁の一部が見つかった。文化団体から全面的な調査と原状回復を求める声が上がったのを受け、高雄市政府文化局は17日、施工チームに調整を依頼した他、見つかった遺構を完全な形で展示できるようにする方針を示した。同分館の建物は日本統治時代、鳳山街役場の庁舎として利用され、第2次世界大戦後には警察施設や鳳山鎮公所（役場）として使われた。今年1月から実施されていた耐震補強工事で、赤れんがの壁とアーチ形の窓枠が見つかった。調査の結果、建物本来のものであることが確認された。文化団体「打狗文史再興会社」はこの日、林智鴻市議会議員（民進党）と調査や保存を求める記者会見を開催。同団体の陳坤毅常務理事は、国民党政権が市民を弾圧した1947年の「2・28事件」で鳳山街役場は旧鳳山郡公会堂の中山堂などと共に地域情勢の変化を見届けた重要な場所だと強調。すでに中山堂が解体されているため、街役場の遺構も工事で破壊されれば、地方の歴史的文脈がさらに断絶する恐れがあると懸念を示した。また文化活動家は林市議を通じて陳情書を提出。全面的な調査や市民との対話などを求めた他、外観の原状回復を最終目標とし、図書館機能を維持しつつ文化や歴史を広める機能を持たせ、日本時代や清朝時代の歴史を結び付ける重要な拠点にしたいと語った。現地を視察し、活動家らの訴えを聞いた文化局の簡美玲副局長は、今後文化団体と協力して地域文化の普及に取り組むと語った。
2026年04月21日
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台湾で広く信仰 中部の二つの廟の「媽祖」巡行、数十万人が参加 一部でトラブルも
大甲鎮瀾宮の媽祖巡行＝雲林県西螺鎮台湾で広く信仰される航海の女神「媽祖」を祭る中部・苗栗県の白沙屯拱天宮と同・台中市の大甲鎮瀾宮が20日現在、それぞれ大規模な宗教行事を開催している。いずれも媽祖の像を乗せたみこしが1週間以上にわたって練り歩くもので、参加者は数十万人規模に上る。一方でトラブルも発生し、鎮瀾宮の媽祖巡行ではもみ合いによる逮捕者も出ている。白沙屯拱天宮の行事は「白沙屯媽祖進香」、大甲鎮瀾宮の行事は「大甲媽祖繞境進香」として国の重要民俗に指定されている。白沙屯媽祖進香は13日未明に出発し、16日に北港朝天宮（雲林県）に到着した。20日午後に拱天宮に帰着する予定。大甲媽祖繞境進香は17日夜に始まった。20日午後に目的地の新港奉天宮（南部・嘉義県）に着き、26日に鎮瀾宮に戻る。今年は双方の日程が重なったため、みこし同士が対面する期待が高まっていた。だが神意で経路が決まるとされている拱天宮のみこしは、鎮瀾宮とは異なるルートを選び、実現しなかった。18日夜には、鎮瀾宮の隊列が中部・彰化県内を練り歩いていたところ、一部の市民と警察が衝突した。警察官3人が負傷し、20日までに4人が逮捕された。彰化県警察局によると、みこしの受け入れを巡るトラブルに警察が介入した際、もみ合いが起きたという。また、台湾鉄路の通霄―新埔間（いずれも苗栗県）では20日朝、白沙屯媽祖進香の参加者が放ったとみられる爆竹のくずが架線に引っかかった。この影響で、一時的に単線で双方向運行を行い、一部の列車に遅れが生じた。
2026年04月21日
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新北市の淡江大橋でランイベント 来月の開通に向け機運醸成
来月の開通を控えた淡江大橋で開かれたランイベントで、橋を走る参加者たち北部・新北市に建設された淡江大橋とその周辺で18日、ランイベントが行われた。来月12日に控えた橋の開通を前に、機運醸成を目的に開催された。5キロ、10キロ、21キロの3部門に合計約7000人が参加した。橋は北部を流れる淡水河の河口に位置し、淡水地区と対岸の八里地区を結ぶ。全長は920メートル。世界的な建築家で2016年に亡くなったザハ・ハディド氏が設計した。この日は天候にも恵まれ、紫色のウェアを身に付けた参加者たちが橋を通るコースを走った。スタートの合図は陳世凱（ちんせいがい）交通部長（交通相）や新北市の朱惕之（しゅてきし）副市長らが鳴らした。陳氏はあいさつで、淡江大橋は台湾の重要なランドマークの一つになると言及。イベントの参加者が「広報大使」として沿線の美しい風景を伝えることに期待を寄せた。
2026年04月21日
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海自艦、台湾海峡を航行 国防部「動向を的確に把握している」
海上自衛隊「いかづち」海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が17日、台湾海峡を通過したことが分かった。国防部（国防省）は同日夜、国軍は統合監視システムで台湾海峡周辺の海空域の動向を的確に把握していると強調した。また個別案件の詳細についてはコメントしないとした。中国の外交部は17日、日本側に強く抗議したと表明。中国軍の東部戦区によると、いかづちは午前4時2分から午後5時50分にかけて台湾海峡を通過。海空兵力を動員して全行程を追跡、警戒したという。台湾大学政治学科の郭銘傑副教授（准教授）は交流サイトを更新し、「国連海洋法条約」が体現する航行の自由の原則に基づくものであり、実際の航行を通じて国際水域の利用権の主張を維持するものだと指摘した。また日本の今回の行動は既存の国際的な実践の延長と見なすことができ、米国以外の国も同様の方法で台湾海峡問題に関与し始めていることを意味すると分析。これまでの米国主導の航行と比べ、日本の関与はこうした行動の政治的・戦略的意義を一層高めるものだとの認識を示した。さらに、海自艦の台湾海峡通過は、台湾海峡を巡る価値規範の対立が、大国同士の戦略的競争から地域的な多国間安全保障協力に変化していることを示していると指摘。戦略的シグナルを維持しつつ、誤認やエスカレーションを回避するバランスを各方面がいかに保つかが、地域の安定に影響を与える重要な要素になると述べた。
2026年04月18日
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耐震補強工事で日本時代の赤れんが外壁発見 保存へ／台湾・高雄
日本統治時代に設置された赤れんがの外壁の保存を求める文化団体のメンバーら。右から4人目は高雄市文化局の簡美玲副局長南部・高雄市鳳山区の高雄市立図書館曹公分館で行われていた耐震補強工事で、日本統治時代に設置された赤れんがの外壁の一部が見つかった。文化団体から全面的な調査と原状回復を求める声が上がったのを受け、高雄市政府文化局は17日、施工チームに調整を依頼した他、見つかった遺構を完全な形で展示できるようにする方針を示した。同分館の建物は日本統治時代、鳳山街役場の庁舎として利用され、第2次世界大戦後には警察施設や鳳山鎮公所（役場）として使われた。今年1月から実施されていた耐震補強工事で、赤れんがの壁とアーチ形の窓枠が見つかった。調査の結果、建物本来のものであることが確認された。文化団体「打狗文史再興会社」はこの日、林智鴻市議会議員（民進党）と調査や保存を求める記者会見を開催。同団体の陳坤毅常務理事は、国民党政権が市民を弾圧した1947年の「2・28事件」で鳳山街役場は旧鳳山郡公会堂の中山堂などと共に地域情勢の変化を見届けた重要な場所だと強調。すでに中山堂が解体されているため、街役場の遺構も工事で破壊されれば、地方の歴史的文脈がさらに断絶する恐れがあると懸念を示した。また文化活動家は林市議を通じて陳情書を提出。全面的な調査や市民との対話などを求めた他、外観の原状回復を最終目標とし、図書館機能を維持しつつ文化や歴史を広める機能を持たせ、日本時代や清朝時代の歴史を結び付ける重要な拠点にしたいと語った。現地を視察し、活動家らの訴えを聞いた文化局の簡美玲副局長は、今後文化団体と協力して地域文化の普及に取り組むと語った。
2026年04月18日
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ペイペイを台湾で利用可能に 「TWQR」、インバウンドに対応 4月末から
台湾のQRコード決済サービス「TWQR」台湾のQRコード決済サービス「TWQR」は今月末から、日本のキャッシュレス決済アプリ「ペイペイ」（PayPay）に対応する。日本人訪台客はTWQRを掲示する台湾全土のコンビニや百貨店、飲食店など40万店舗以上で、ペイペイによるQRコード決済ができるようになる。TWQRを運営するフィナンシャル・インフォメーション・サービス（財金資訊）が14日、台北市内で記者会見を開き、インバウンド向けサービス「TWQRインバウンド」の開始を発表した。日本のペイペイに続き、今年第2四半期（4～6月）にはシンガポールのNETSにも対応する。TWQRの掲示店舗には、台湾のセブン-イレブン（統一超商）やファミリーマート（全家便利商店）など大手コンビニ4社の他、台北101やブリーズ（微風）などの百貨店、観光客が多く訪れる寧夏夜市や九份老街、迪化街、有名飲食店などが含まれる。財金資訊の林国良董事長（会長）は、これまで海外からの旅行者は両替の不便さや少額支払いがしにくいなどの問題に直面することが多かったとし、TWQRインバウンドの開始により、状況は徹底的に変わるとアピールした。交通部観光署（観光庁）の統計によれば、2025年の訪台客約857万人のうち、日本からが約148万人に上り、国・地域別で最多だった。
2026年04月18日
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台中市に新規オープンの商業施設 3日で30万人が来店
大型商業施設「漢神洲際購物広場」南部・高雄市に本社を置く漢神百貨は10日、中部・台中市北屯区に大型商業施設「漢神洲際購物広場」をオープンした。現時点では同社が高雄市外で運営する唯一の店舗。台中市政府交通局の推計では、開業から3日間で30万人以上が来店した。オープン当日に行われたセレモニーで同社の担当者は、総投資額は120億台湾元（約600億円）で、総面積は6万6千坪に及ぶと説明。約500のブランドが入居すると話した。今年は70億元（約350億円）、来年は100億元（約500億円）の売り上げを目指しているという。台中市では大型百貨店が2店舗ある「七期」と呼ばれるエリアで、休日の交通渋滞が問題となっている。同店の開業により人出が分散し、渋滞が改善されるのではとの見方もあるが、警察によれば、開業後最初の週末は七期エリアの人出に大きな変化はなかったという。
2026年04月18日
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基隆市の信号機の上、ハッカチョウが巣作り 市政府が対策検討へ
信号機の上に作られた巣に止まったハッカチョウ北部・基隆市七賢橋近くの信号機の上で、ハッカチョウが巣作りをしていることが分かった。同市動物保護防疫所は17日、信号機が発する熱がふ化やひなの育成を促していると指摘。来週にも専門家を招いて対策を検討するとしている。同所の陳柏廷所長は、現在はハッカチョウの繁殖時期で、信号機の上は巣作りのメリットがあると語った。また現段階では、信号機の動作や車両の通行の安全などに影響が出た場合、関連部門に巣の撤去を要請するとしている。巣の中に卵があったり、ひながいた場合は、同所が保護すると説明した。
2026年04月18日
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台中市政府消防局、訪日し防災交流 災害対応力の強化に期待
京都市消防局の訓練施設を訪問した台中市消防局や逢甲大学の関係者中部・台中市政府消防局は14日、産官学界の代表と共に訪日し、日本防災士会や京都市消防局などと交流を図った。海外と防災経験を共有し、台中の災害対応力の強化や強靭（きょうじん）なコミュニティーの構築につなげたい考えだ。台中市政府消防局は16日、報道資料を発表し、交流は台中市政府と逢甲大学（台中市）が日本防災士会と締結した防災や災害救助の経験交流に関する覚書に基づいて実施されたと説明。災害管理の経験や情報の定期的な共有、日本の民間における災害救助の実務経験を参考にすることが目的だとした。京都市消防局では災害時の指揮や調整、救助能力、出動戦略などについて意見交換した。また京都市市民防災センターでは、巨大モニターや映像投影を用いた土砂災害体験や4Dシアターシステムによる地下空間浸水体験、浸水したドアを開ける体験などを視察した。水害や土砂災害の防止、被害軽減を目的とした実験施設、京都大学宇治川オープンラボラトリーでは、大型水槽を使った体験装置や地下空間への浸水を再現する施設、土石流の実験装置などについて理解を深めた。消防局は、日本の極端気象への対応や防災施設の整備、市民向け防災体験教育の経験を台中に持ち帰り、災害対応力を継続的に強化し、より安全で強靭な都市を構築するとしている。
2026年04月18日
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台湾の漁船、釣魚台列島周辺海域で火災 6人救助 船長が行方不明
捜索のため派遣された巡視船「桃園艦」海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）によると、16日未明、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）北東の海域で北部・基隆船籍の漁船「全漁6号」が火災を起こし、その後沈没した。乗組員のうちフィリピン人6人は救助されたが、台湾人船長が行方不明となっている。海巡署が船艇を派遣して捜索に当たるとしている。全漁6号は12日午後3時35分、基隆市八斗子漁港を出港。16日午前5時過ぎ、釣魚台列島の北東約77カイリ（約143キロメートル）の日本の捜索救助区域内で火災が発生したと海巡署に通報があった。6人は付近で操業していた漁船「全漁36号」に救助されたが、船長の行方は分かっていない。救助された乗組員は、午前3時過ぎに機関室から出火したと話しているという。海巡署は、派遣した船艇が午後10時ごろに現場付近に到着し、捜索を行うと説明。職員も全漁36号と連絡を取り合い、海況や捜索の状況の把握に努めるとした。
2026年04月17日
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