2013年11月の記事
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DHCポイント失効を回避！
ボケ防止用にDHCのサプリメントのDHAを夫婦で継続して服用していますが、DHCより「2014年1月末失効ポイント数1347ポイント」のお知らせメールが入り、プールは2023ポイント、今まで3000ポイント以上のプレゼント交換だったので、失効は仕方がないと諦めていました。しかし、よくよく読むと1500・2000ポイントでもプレゼント交換できるようになったと書かれているのです。まだ買い置きのDHAは残っていましたが、失効する前に追加注文をすることにしました。今ならDHA２個セット2500円が2030円。１個は1250円が1100円。しかも ２個セットには桂文枝新春ペアチケットか桂文枝グッズの詰め合わせプレゼント応募付き となっていたのです。早速桂文枝プレゼント応募付き2個と１個。そうして2000ポイント交換でシャンプーとトリートメントの福袋の福袋を注文しました。メールには3000円以上で使える100円クーポンがついており、3000円以上で送料無料。全部の特典を使っての注文をしました。昨日商品が送られてきましたが、福袋の品はなんとそれぞれ1800円する DHC Q10美容液 シャンプー と DHC Q10美容液 トリートメント が入っていました。ポイントが失効することなく、いいプレゼントがいただけました。桂文枝新春特撰落語会協賛を記念して、今だけ、ココだけの豪華賞品をプレゼントキャンペーン実施中【応募期間】 2013年11月7日～12月4日【プレゼント賞品】A賞： 「桂文枝新春特撰落語会」東京・有楽町朝日ホール公演・・・10組20名様桂三枝改メ六代桂文枝新春特選落語会ペアチケットを特別にご用意！東京・有楽町朝日ホールで落語を見よう ※交通費はお客様負担B賞： 桂文枝オリジナルグッズ詰め合わせ・・・50名様六代桂文枝襲名記念グッズを手に入れよう！ 箸、小銭入れ、便せん、ポストカード
2013年11月30日
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英国の電力価格は10年で2倍に！
日本で発送電分離が話題になっていますが、電力市場改革の先駆国英国で電力料金が10年で倍になっています。北海油田のガス油田産出量が激減し、エネルギー純輸入国になったことと、外国企業参入、政策不備から発送電分離が生産と消費が統合される事態になり、価格の流動性がなくなったことに要因があるようです。日本の発送電分離政策が英国の二の舞いにならないよう学ぶことが大切です。なぜ、英国の電力価格は10年で2倍に上昇したのか 世界が手本とした「電力市場改革」の教訓 先月英国最大のガス・電力会社から手紙が届いた。内容を見て驚いた。ガス料金が8.6％、電力料金が10％も引き上げられるというからだ。英国ではこのところ、毎年のようにエネルギー料金の値上げが続いている。● 過去10年で電力価格は2倍以上に 5社は既にガス・電力料金の値上げを発表しており、その平均値は8.2％。値上げ幅は、インフレ率の3倍以上にもなる。ビッグ・シックスは昨年も6～11％の値上げを実施している。昨年までに1.7倍。2000年と比較すると2倍以上に高騰している。ビッグシックスの中で純粋な英国企業はブリティッシュ・ガスとSSEのみで、ほかはフランス、ドイツ、スペインの企業に所有されている。英国がエネルギーの純輸入国になり調達コストが上昇した2004年から値上がり始めている。● 世界の電力市場改革の手本、「英国モデル」 90年代初頭における電力自由化の「英国モデル」には、主に6つの柱があった。（1）価格形成の場としてのスポット卸市場の創設。（2）小売部門への競争原理を導入し消費者の選択肢を増やす。（3）送配電部門の分離。（4）発電部門と小売部門の分離。（5）独占が残る送配電部門への、適正価格形成のための規制を導入。（6）国有資産の民間投資家への売却。● この英国モデルは、自由化が始まってから20年の歳月を経て、当初の理想からはかけ離れた状況が生まれている。ビッグ・シックスの間で十分な競争は起きておらず、消費者が満足できる選択肢を提供できていない。改革よって、発電会社、系統運用と送電を手がける独占企業、地域配電会社に一度は分割されたが、次第に発電・配電・小売りを1社で抱える垂直統合型の企業が複数誕生した。それが、現在のビック・シックスによる市場の独占に繋がっていく。発電部門と小売部門、つまり電力の「生産」と「消費」の両方を押さえている。● 電力会社にとって大きなリスクは、発電量と電力消費のバランスが崩れることだ。電力が余れば安く卸市場で売らなければならず、足りなければ高値で買わなければならない。だから、自社で作った電力はすべて自社の顧客で消費されるように事業を展開したい。電力会社は自社の顧客が消費するだけの電力を発電すれば十分なため、新たな発電所を建設する投資インセンティブが働きにくい。電力が余らなければ卸市場で流通する電力は増えず、適正な価格を形成するための十分な流動性を確保できない。● 電力市場改革は「発送電分離」だけでは不十分 発電会社が小売りを統合して、垂直統合的な売り手寡占の状況を作り出すことを許してしまった。市場がうまく機能し続けるように、環境の変化に合わせながら、きめ細かな政策運営が必要になる。自由化当初は欧州でも最も安い水準のエネルギー価格を享受したという。英国領内の北海で産出される豊富な安いガスが手に入った。その北海からのガスの産出が減るにつれてエネルギーを輸入しなければならなくなり、老朽化した設備は更新せねばならず、再生エネルギーを普及させるためのコストもかさむ。 英国は、電力の自由化に一歩踏み出してから既に20年以上が過ぎている。それでも、エネルギーを取り巻く状況が激変する中、今もエネルギーを安定供給するためには何が必要か、模索が続いている。これから電力市場改革を本腰を入れようという日本にとって、英国から学ぶべきことは多そうだ。
2013年11月29日
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米Ｂ52が防空識別圏を飛行、中国側から警告なし
中国が勝手に日本領域内に設けた防空識別圏を、米Ｂ52米軍機２機が事前通告せず飛行したとのニュースを見て、アメリカやりましたね！と喝采しました。本来なら中国側からの警告や航空機による緊急発進する事態だったのですが、何もしなかったのです。中国側は防空識別圏を飛ぶ場合に「中国国防省の指令に従わなければならない。指令に従わない航空機には防御的な緊急措置を講じる」と公告していました。日本の航空各社も飛行計画提出をやめました。米Ｂ52が防空識別圏を飛行、中国側から警告なし 米国防総省が明らかに 米国防総省は26日、中国が設けた沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空の防空識別圏（ＡＤＩＺ）を米軍機２機が事前通告せずに訓練飛行したと明らかにした。爆撃機は核爆弾を搭載できるＢ52。今回の飛行では爆弾を積まず、戦闘機の護衛もなかった。米国防総省によると、中国側からの警告や航空機による緊急発進（スクランブル）はなかったという。 米軍は防空識別圏設定など中国の挑発は日本だけでなく、米軍に向けられたものと分析。非難声明による外交的な非難だけでは尖閣周辺空域の偶発的な衝突の危険性を抑えきれないとみて、その回避のために爆撃機による示威行動が必要だと判断した。Ｂ52はグアムのアンダーセン空軍基地から飛び立ち、米東部時間の25日夜に防空識別圏に入った。中国側は防空識別圏を飛ぶ場合に「中国国防省の指令に従わなければならない。指令に従わない航空機には防御的な緊急措置を講じる」と公告していた。国内の航空各社、飛行計画提出取りやめ 中国の防空識別圏 政府要請受け 中国が日本の尖閣諸島上空を含む東シナ海を「防空識別圏」に指定した問題を巡り、航空各社は26日夜、中国に飛行計画を提出しないことを決めた。政府は同日、日本航空などに対して飛行計画を提出しないよう改めて要請。乗客の安全確保を優先する各社は当初、難色を示していたが結局、要請の受け入れを国土交通省に伝えた。ただ日本の航空機が中国軍機のスクランブル（緊急）発進の対象になりかねない危険性は残る。今後は安全確保への政府の対策が焦点になる。中国の防空識別圏設定に影響を受けると見られる日本以外の航空会社のうち、飛行計画を提出したのは台湾４社とカタール１社にとどまる。
2013年11月28日
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高速道路の割引縮小 深夜３割・平日昼は廃止
長男一家が山口から神戸に帰省してくるときに深夜割引を利用していますが、現状の５割引きから３割引きに！。地方での平日昼間や大都市での休日の各３割引きを廃止。地方での休日５割引きなどの継続を検討するようですが、消費税値上げ等、軒並み消費物価が上がる中、物流や消費者には手痛い出費増となりそうです。高速道路の割引縮小 深夜３割に、平日昼は廃止 最終調整 国土交通省と東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社は高速道路の料金割引制度を来年度から大幅に縮小する方針だ。地方での平日昼間や大都市での休日の各３割引きを廃止するほか、深夜の割引率は５割から３割に縮める。景気対策として2008年度から投入した国費負担分の割引財源が今年度で切れるため、渋滞緩和や地域経済の活性化などの効果が小さい割引メニューを削る。 高速３社は現在、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車を対象に割引制度を導入している。これらの割引は高速道路の渋滞の増加といった弊害が指摘されていることから、廃止が適当と判断した。午前０時から午前４時の深夜時間帯は平日、休日ともに５割引きとしている。ただ一般道路から高速道路へと交通をシフトする効果が限定的なことから、０８年度以前の３割引きに戻す。平日の午前６～９時と午後５～８時に５割引きとしている通勤割引については、ＥＴＣで同じ区間を複数回利用している車両に限定する方向だ。 高速道路の年間の割引財源のうち、国費負担分の4000億円が今年度末で切れるため、割引メニューを絞る必要があり、国交省と高速道路会社が調整を進めていた。一方、高速道路の割引制度が縮小すると、消費増税も重なる来年度の景気に悪影響を及ぼすとの見方もある。このため国交省と財務省は、追加の割引財源を今年度補正予算に一部計上する方向で調整している。現状の年4000億円からは大幅に圧縮する見通しだが、地方での休日５割引きなどの継続を検討する。
2013年11月27日
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軽自動車税、倍以上に！
我家のステーションワゴン、遠出をする機会も激減し、次に買い換えるときには燃費がよく、自動車税が安く、衝突防止装備をした軽自動車も候補にしていますが、TPP交渉でアメリカが軽自動車税の見直しを迫っていることをうけたのか、総務省が軽自動車の税が倍以上になる制度見直しを進めています。「軽自動車税」増税か? 自動車取得税廃止で総務省が正式提案へ! 2015年の自動車取得税（約1900億円）廃止に伴う代替財源確保に向けて総務省の「有識者検討会」が「自動車税」や「軽自動車税」の制度見直しを進めています。総務省は「1.0Lクラスの自動車税が29,500円／年に対して軽自動車税が7,500円／年と極端に低い為、アンバランスを是正する必要が有る」との視点を軸に、エンジンの排気量に応じて課税する現行制度に対して燃費性能などを加味した課税方式への変更案を盛り込んだ正式報告書を10月31日までに纏め上げた模様。 これまで自動車業界は冷え込んでいる国内の新車販売の活性化に向けて、課税根拠を失っている「自動車取得税」と「自動車重量税」の廃止を政府に要求、2015年の消費増税（＋5%）時に「自動車取得税」の廃止（-5%）が決定したものの、今度は財源確保で同じ地方税枠の「軽自動車税」の増税案が浮上。 軽自動車の最大のウリである「税金の安さ」のメリットが目減りすれば「軽離れ」が一気に進むのは明白なだけに自動車業界からは早くも反論が噴出。スズキの鈴木会長に続き、10月31日にはダイハツ工業の三井社長も「軽自動車の規格枠の中で努力して性能を上げて来たのに、登録車並みの性能になったから軽を増税するとの考えには賛同出来ない」と反論。消費増税のおり、「軽自動車税」の増税が小型車への移行に繋がる保障も無く、軽自動車と登録車を併せ持つ自動車各社が増税に反対するのも無理はありません。 環境省は取得税廃止後もエコカー普及対策を続けるよう、政府・与党の税制改正論議の中で訴えていく考えとしています。そうした背景から今回の税制見直しでHVなどのエコカーは減税になるものの、燃費の悪い高級車は増税となる可能性が高い模様。報告書には「全米自動車政策評議会」、「欧州自動車工業会」からも軽自動車の優遇措置廃止や見直しが求められていることが「ダメ押し」で明記されており、今回の見直しに合わせて現状の倍額以上となる大幅な増税の可能性が高そう。自動車業界からの猛反発による調整難航が予想されることから今後の動向は不透明ですが、自動車税の見直しは自動車ユーザーにとって他人事で無いだけに大いに注目されます。
2013年11月26日
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Bad Request！chromeのエラー解消
我家はブラウザはchrome、メールはGmailを使っていますが、Gmail内のアドレスをクリックすると Bad Request と表示されるエラーメッセージが出て、サイトにつながらないことが頻繁に起きていました。その場合、Firefox を立ち上げ、コピーしたアドレスで検索すると正しく表示されます。この現象が直らないものかと、「chrome エラー Bad Request」 で検索すると、対処法が多々出てきました。Yahoo知恵袋にある グーグルchromeでエラー画面が出ます を参照し、回答の セキュリティ→SSL 2.0 にしたり、Chrome 起動のショートカットのプロパティにリンクを追加したりしましたが解消しません。結果的に 「Bad Request」エラーを解決する方法 に書かれていた対処方法を実施したところ、エラーが解消され、まったくエラーが出ることなく表示されるようになりました。このサイトの記述によると cookie が壊れているために起きるエラーだとのことです。対処方法 は下記手順です。１． ツール（3本太線）ー設定ー詳細設定（最下段）２． プライバシーーコンテンツの設定ーcookieのすべてのcookieとサイトデーター３． 情報を消去するか選ぶ画面になるので、全部消去するcookie を消去するとパスワード情報等が消えますが、chromeのパスワード管理機能を使っている場合は今までどおり、パスワード等が表示されます。
2013年11月25日
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中国ー尖閣上空に一方的に防空識別圏設定！
ついに中国と日本がいつ戦闘状態になってもおかしくない状況になってきました。日本の防空識別圏と重なるように中国が尖閣上空を含む防空識別圏を一方的に設定し、その領域に進入する航空機にスクランブルを掛け従わない場合は撃ち落とすことも考えられ、民間旅客機の安全も脅かすことになります。中国、東シナ海に防空識別圏…尖閣上空を含む 中国国防省は２３日、東シナ海に防空識別圏を設定したと発表した。沖縄県・尖閣諸島の上空を含んでおり、日本が既に設定している防空識別圏と大きく重なる。同省は、防空識別圏に入った航空機には軍用機で対応する方針も示しており、尖閣諸島上空で日中間の緊張が一層高まるのは必至だ。 中国が防空識別圏の設定を発表するのは初めて。国防省が公表した声明や公告によると、防空識別圏を飛行する航空機が中国側の指令に従わない場合、「中国の武装力が防御的な緊急措置を講じる」と明記。事前通報のない航空機などが入ってきた場合、軍用機が緊急発進して対応する方針を示した。国防省の楊宇軍報道官は、防空識別圏の設定は「国家主権と領土・領空の安全を守る」ためだと強調した。中国が防空識別圏を設定したのは、尖閣諸島周辺海域での監視船の活動に加え、軍用機を上空に飛来させる「根拠」を示し、海と空の両方から一方的な主権の主張を強めて日本を威嚇する狙いがある。 尖閣諸島上空では昨年１２月、中国国家海洋局の偵察機が初めて領空侵犯したのをはじめ、中国機の活動が活発化している。日本は防空識別圏に入る中国機に対しては、航空自衛隊機を緊急発進させて対応しており、中国も独自の防空識別圏を設定して軍用機で対応すべきだとの意見が中国軍内で出ていた。
2013年11月24日
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我家に詐欺電話！
昨日「パレット社」と名乗る会社から、神戸市の環境開発関連の資料が届いていませんか、と電話が入りました。そういうものは届いていませんがと答え、奥様から１昨日同じ社名の会社から資料が届くと電話があったと聞いていたので、やんわり断りました。そうすると、奥様と旦那さんではどちらが明るい性格ですかと、全く関係のないことを聞くので、「電話で答えるような内容ではないでしょう」と答えると、「アホ・ボケ」と罵るような対応に急変、切りますよと電話を切りました。一昨日掛かった電話は、楽天リサーチと実社名を名乗る森という人物で「オリンピックの開発関連会社のバレット社から、１週間以内に資料が届がきます。届いたら私に電話をいただけますか」と電話番号も告げずに電話が切れたそうです。ＴＶで、実名会社を名乗る人物から、東京オリンピック開会式特別席チケットの先行販売勧誘をすすめる詐欺電話で、今買えば高額で引き取ると２５０万円も宅配便で送った事件が紹介されていました。今回も同じような手口の詐欺電話ではないかと思います。
2013年11月23日
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中国とハイブリッド車を共同開発ー大丈夫かトヨタ！
トヨタが中国企業２社とハイブリッド車の共同開発をすると発表。これまでに日本の新幹線技術を中国が開発したと特許申請する汚い中国で、ハイブリッド車は中核部品を輸出することで技術漏洩を防止していたのに、制御技術やバッテリー技術まで公開する。中国製ハイブリッド車が世界を乗っ取るかもしれません。トヨタ、中国でハイブリッド車共同開発 現地大手２社と トヨタ自動車は中国第３位の第一汽車集団、同６位の広州汽車集団とハイブリッド車を共同開発する。これまでトヨタは日本から基幹部品を輸出し、組み立てるだけにとどめてきた。今後は基幹部品や制御技術の開発・生産まで現地で手掛け、中国の「ＨＶ国産化」に協力する。出遅れていた世界最大市場で得意のＨＶを軸に巻き返す。これまでトヨタは中国へのＨＶ技術の流出懸念からバッテリーやモーターなど基幹部品を日本から輸出、現地の合弁会社で組み立てていた。このため「プリウス」の車両価格は20万元（約320万円）と、中国市場におけるガソリン車の普及価格帯の２倍に膨らんでおり販売低迷の原因になっていた。今回の提携強化によりＨＶの中核となる制御技術のノウハウを公開するほか、バッテリーも現地の民営電池メーカーと共同開発・生産する。上海市郊外にこのほど開設した研究開発拠点を核に合弁メーカーとの技術交流を一段と深め、安価な部品を調達し車両価格を引き下げる。 深刻化する大気汚染やエネルギー問題を解決するため、中国政府は今年５月に20年までの新しい燃費規制を導入した。電気自動車（ＥＶ）や家庭で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に補助金を付けて、20年までに500万台普及させる目標も打ち出している。 しかし、充電施設の整備が遅れ、12年のＥＶ、ＰＨＶの販売台数はそれぞれ１万台超、1500台程度にとどまっている。ＥＶやＨＶなどエコカー分野で地場メーカーも育っていない。トヨタは、エコカーの普及の遅れや、自国の環境技術開発に悩む中国政府にアピールする形で現地化を推進する。これまで基幹技術の開発は社内にとどめてきたが、その方針を転換。世界最大の2000万台市場を本格開拓する。 すでにトヨタは富士重工業やマツダといった国内勢にＨＶ技術を供与している。他社との協業を広げることでＨＶシステムを量産し、車両価格の引き下げにつなげる戦略にかじを切った。環境技術の育成が課題になっている中国勢とも組むことで、ＨＶの低コスト化を一段と進める。
2013年11月22日
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安重根碑計画で日韓応酬ー韓国逆ギレ
韓国の逆ギレが止まらない。日本の初代総理大臣を暗殺した犯人の像を中国ハルビン駅に設置を中国習近平国家主席に要請。着々と建設が進んでいると報告を受け、日本政府が苦言を呈したところ、朴氏の『日本は悪』という意識だけの行動と発言は止まらない。かわいそうな国との表現もある。安重根碑計画で日韓応酬 識者からは“逆ギレ”韓国に「制裁措置を」の声も 韓国が逆ギレした。日本の初代総理大臣で、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根をたたえる石碑を、中国・ハルビン駅に建立する計画について、日本政府が苦言を呈したところ、韓国政府が反発してきたのだ。識者の中には「軽度の制裁措置」を促す声もある。石碑建立計画は、韓国の朴槿恵大統領が今年６月、中国の習近平国家主席に協力を要請。朴氏は１８日、ソウルで中国の楊潔国務委員と会談し、計画について「うまく進んでいる」と謝意を表した。 これを受け、菅義偉官房長官が１９日午前の記者会見で「わが国は『安重根は犯罪者である』と韓国政府に伝えてきた。このような動きがあるのは日韓関係のためにはならない」と語った。すると、韓国外務省報道官は同日の記者会見で「甚だしく遺憾だ」と反発。「わが国の独立と東洋の平和のために命をささげた方だ」と主張し、「日本の帝国主義時代に伊藤博文がどのような人物だったか、日本が周辺国に何をしたかをかえりみれば、発言はあり得ない」と激しく批判した。 あまりのエスカレートぶりに、菅氏は午後の記者会見で「随分と過剰反応だなというふうに思う。私は従来のわが国の立場を淡々と述べただけだ」と述べた。韓国の有力紙などが、朴政権に日韓関係の改善を求める動きもあるが、朴氏は止まらない。今月上旬の欧州歴訪では、日本を批判する“告げ口外交”を展開した。国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国は、客観的な歴史事実を認めることができない。『日本は悪』という意識だけ。かわいそうな国だ」といい、こう続ける。 「安重根が、日韓併合反対派の重鎮、伊藤博文を暗殺したことで、結果的に併合は進んだ。こうした事実を指摘する学者は韓国では糾弾される。朴氏は『（日中韓で）共通歴史教科書を作成すべきだ』と発言したが、絶対に無理。日本としては、韓国が異常な『反日』政策を続けるとすれば、世界にきちんと反論したうえで、ビザの発給を控えたり、渡航制限するなど『軽度の制裁』を考えるべきではないか」■ 安重根 朝鮮の独立運動家。１８７９年、朝鮮半島の黄海道海州の支配階級の家に生まれる。１７歳でキリスト教に入信。朝鮮の日本への従属に反発、中国の上海やロシアのウラジオストクに移り義勇軍を組織するなど抗日運動を展開。１９０９年、中国黒竜江省のハルビン駅で到着直後の伊藤博文・初代韓国統監を短銃で射殺。翌年に死刑判決を受け旅順刑務所で処刑された。
2013年11月21日
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自転車の傘さし運転ー5万円の罰金
テレビのワイドショーを見ていると、最近自転車が係る事故発生が激増していると報じており、普段何気なしにしている傘さし運転・携帯電話・ヘッドフォン・並進・二人乗り・右折左折合図・夜間無灯火、もちろん飲酒運転も法律違反だと再認識しました。自転車通勤をしている長男に早速電話で知らせました。自転車の傘さし運転ー5万円の罰金 携帯電話の使用 携帯電話の操作に気を取られて、車や歩行者に対する注意力が散漫になります。さらに、片手運転のため、ハンドルやブレーキの操作が遅れ、事故に遭うおそれがあります。→ ５万円以下の罰金ヘッドホンステレオで音楽を聴く 音楽を大音量で聴いていると、近づいてくる車の音やクラクションに気づくのが遅れてしまいます。周囲の「音」は、事故を避けるためには欠かせない情報です。→ ５万円以下の罰金傘さし運転 傘さし運転では、視界が悪くなるうえ、片手運転のため、とっさの危険回避が難しくなります。雨の日に自転車に乗るときは、レインコートを着て運転しましょう。→ ５万円以下の罰金信号無視・一時不停止 信号は必ず守りましょう。道路を通行する人の基本的なルールです。また、「一時停止」の標識がある場所では、必ず止まって周りの安全を確認しましょう。→ ３月以下の懲役又は５万円以下の罰金並進 自転車は２台、３台と横に並んで通行してはいけません。他車の通行をさまたげたり、交通事故に遭うおそれがあります。道路の左端を縦に一列で通りましょう。→２万円以下の罰金または科料。ただし、「並進可」の標識があれば２台まで並んで走行できます。２人乗り バランスが崩れやすく、とても危険です。→２万円以下の罰金または科料右折、左折時の合図不履行 車両（自転車を含む）の運転手は、左折、右折、転回、（Ｕターン）徐行、停止等または同一方向に進みながら進路をかえるときは、手、方向指示器などで合図をしなければいけません。→ ５万円以下の罰金夜間の無灯火 夜間は必ずライトをつけましょう。→ ５万円以下の罰金飲酒運転 飲酒して自転車に乗ってはいけません。《酒酔い》→５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
2013年11月20日
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太陽光発電売電価格３８円が３０円に！
太陽光発電の売電価格が2015年には現況1kw３８円を1kw30円に一挙に下げるようです。日本が太陽光発電で世界を先行をしていた時代に設置補助金を大幅に下げて設置数が激減し、現在ではドイツがトップとなっていますが、ドイツでも買取価格の見直しが検討されています。我家では昨年設置したので１０年間は１kw４２円の売電価格が継続されます。太陽光、購入価格２割下げ 再生エネ多様化へ検討 経産省、風力・地熱を推進 経済産業省は太陽光発電の買い取り価格の引き下げを視野に、再生可能エネルギーの普及策を見直す。電力会社に買い取りを義務づける価格は2015年度に１キロワット時30円と、13年度の38円から２年で２割以上も下げる案が浮上。高コストの発電が増えすぎて利用者の負担が重くなるのを抑えるとともに、風力や地熱の拡大に軸を移す。政府は電源の多様化に必要な規制緩和も進める。 価格の大幅な下げは、太陽光の好条件を受け日本市場に参入する意欲を示す海外勢も含め企業の戦略に響きそうだ。投資の前倒しや１～２年後の反動減が見込まれる。太陽光の発電容量は政府の20年の見通し（2800万キロワット）に、足元でほぼ並ぶ分（約2700万キロワット）を認定済みだ。高めの買い取り価格を狙い急いで認定を受けたものの、７割近くはまだ稼働していない。今後動けば、10～20年の期間で高いコストの発電が続く。経産省は価格を下げて新規の投資を抑え、利用者の負担が膨らみすぎないように配慮する。 まず再生エネの拡大に伴う20年時点の家庭の負担額を初めて試算した。年間負担は日本全体で8100億円、標準家庭の月額負担は12年度に比べ約4.2倍の276円になる。この中で風力、地熱、水力の買い取り価格を固定した半面、太陽光は14年度34円、15年度以降は30円に下げると想定した。実際は未定としながらも、制度を始めた12年度の42円と比べ３年で３割近く下げる計算だ。18日の基本政策分科会で数字を示す。 固定価格の買い取りで太陽光の価格は１キロワット時38円と突出して高い。大型パネルや土地取得などの費用がかさむためだ。一方、風力発電は23.1円と安い。政府は風力の大規模化を目指す一方、技術の課題を抱える洋上風力の買い取り価格で大幅な上げを検討する。地熱発電の価格は27.3円と比較的安い。火山国の日本は資源に恵まれ地熱は出力も安定する。ただ風力と地熱は北海道や東北など一部に適地が集中しており、送電線網の増強が課題となる。 コストの抑制にカジを切るのはドイツの教訓がある。00年に固定価格の買い取りを始めたドイツでは、太陽光の急拡大を受け14年の家庭の負担は年３万円近くに達する見通しだ。太陽光が再生エネの導入量全体の95％を占める日本は、いびつな姿の修正を急ぐ。
2013年11月19日
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オンライン銀行の不正送金被害が急増！
我家では多くもない資産を毎日管理ソフトで確認していますが、この管理ソフトを万が一乗っ取られると大きな被害に結びつくかもしれません。現在のところ金融機関ではネット犯罪であることがわかれば一応の保証はしてくれるものの、日頃からオンライン銀行の犯罪手口を知っておくと良いかもしれません。オンライン銀行の不正送金被害が急増！ アカウント情報を狙う新たな詐欺手口と対策を知ろう オンライン銀行の不正送金被害が急増しています。警察庁によると、2013年1月から6月の半年間のオンライン銀行での不正送金被害金額は、2012年の年間被害総額の約4.6倍にあたる2億2,000万円に上っています。不正送金被害は、オンライン銀行のアカウント情報（認証用のIDとパスワードの組み合わせ）を盗まれてしまうことが発端になります。犯罪者がアカウント情報を盗み出す手口は大きく2つ。フィッシング詐欺と、オンライン銀行詐欺ツールとよばれる不正プログラムです。フィッシング詐欺は実在する金融機関を装うメールを経由して、本物そっくりに作られた不正Webサイトにユーザを誘導し、アカウント情報を盗み出す手口です。犯罪者は情報を盗み出す不正サイトへの誘導手段として、不特定多数にメールをばらまき、実在する金融機関と錯誤させるような細工を施します。たとえば、本文に「パスワードの有効期限が迫っています」などと記載して不安をあおり、本文の不正なリンクをクリックさせます。受信者がそれに応じてしまうとアカウント情報を入力させる偽のポップアップ画面が表示され、そこに入力した契約者番号、暗証番号、乱数表の番号などが犯罪者に渡ってしまうわけです。もう1つは、オンライン銀行詐欺ツールと呼ばれる不正プログラムです。乱数表やワンタイムパスワードを使った二要素認証の採用などで金融機関のセキュリティレベルが高まるにつれ、急速に増えている攻撃です。オンライン銀行詐欺ツールは、オンライン銀行口座の不正操作を最大の目的とする不正プログラムの総称です。トレンドマイクロの調査では、オンライン銀行詐欺ツールを利用した攻撃件数が国内で急増しており、2013年第2四半期の検出数は前年同期比約2.7倍の1万60件に上りました。国内で急増するオンライン銀行詐欺ツールについて詳しく見ていきましょう。（サイト では画像入りの分かりやすい説明があります）● ログイン後に偽ホップアップが表示 オンライン銀行詐欺ツールの感染経路は主にメールとWebサイトです。ユーザは無作為に送りつけられるメールに添付された不正な文書ファイルを開封したり、犯罪者に改ざんされたWebサイトを閲覧したりすると感染してしまう可能性があります。● ５つのポイントで不正送金被害を防止１． ID・パスワードを使いまわさない２． 破られにくいパスワードを作成し、適切に管理する３． ソフトウエアを常に最新の状態に保つ４． セキュリティソフトを導入し、常に最新の状態に保つ５． 口座やカードの利用明細を定期的に確認する
2013年11月18日
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泊まりで葬儀
今日・明日はブログを休みます。岐阜に住む親戚のお通夜・葬儀に参列するため、甥の車で出かけます。結婚式で岐阜でお会いして笑顔で元気な様子しか思い浮かびませんが、91歳だったそうです。それでは、出かけてきます！。
2013年11月16日
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海産物輸入禁止の韓国ー原発放射能汚染拡散！
韓国が日本を貶めることに躍起となっていますが、日本からの水産物を放射能汚染で輸入禁止にし、世界に発信しています。しかし、韓国原発周辺でもセシウム濃度が年々増加しており、自国の原発放射能汚染のほうが問題なのです。韓国産「水産物」こそ危ない？ 急上昇した原発周辺海域のセシウム濃度 韓国が福島県など日本の８県からの水産物輸入を禁止してから２カ月余。日本政府は事態を深刻に受け止め、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討している。韓国は、それに猛反発して…と、伝えられるところだけ聞いていると、韓国への水産物輸出は、日本にとって“死活問題”であるかのように思えてくる。大誤解だ。日本の輸出総額は２０１２年度の場合、６３兆７４７６億円。このうち水産物は１６９８億円に過ぎない。韓国向けに特定すると、水産物輸出額は、たったの９２億円だ。もちろん、個々の漁業者にとっては大きな痛手だろう。しかし、日本という大枠で捉えたら、蚊に刺されたほどにも至らない。韓国は、２０２０年五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）での投票にタイミングを併せて、「８県からの水産物禁輸措置」を決めた。そして、世界に向けて「放射能汚染国＝日本は危ない国」のイメージを発信した。その下劣な手口を忘れてはならない。しかし、たかが９２億円で大騒ぎするのは愚の骨頂だ。かの国は「東京五輪の阻止には失敗したが、水産物禁輸で日本は困っている。それでＷＴＯに泣きつこうとしている」と、身の程知らずの自信を深めるだけだ。 たかが９２億円。業者の努力で解決できないのか。できないなら、政府が特別措置を講ずれば済むことだ。政府機関の無駄遣い額は、身内の会計検査院の指摘だけでも、その何倍にもなるのだから、何でもない額だ。韓国の通信社「聯合ニュース」によると、「韓国海洋水産省は５日、韓国沿海と近海、遠洋で取れた水産物１６種に対する放射能安全性検査を実施した結果、放射性物質は検出されなかったと発表した」（１３年１１月５日）。「おめでとう」と言いたいところだが、「聯合ニュース」は１カ月ほど前には、こう報じていた（日本語サイトにはアップされなかった）。「国内原子力利用施設周辺の放射線環境調査報告書は１２年基準として古里・月城など国内原子力発電所近隣海域で７種の海草類・魚類の放射能濃度を分析したところ…古里海域でセシウム濃度は最近５年間３８・６～１１７メガベクレルだったが、昨年は５８・３～２８７０メガベクレルに増えた。月城近隣海域でも最近５年間３９・６～９７・２メガベクレル範囲だったセシウム濃度が６０・９～７０８０メガベクレルに増加した」（１３年１０月１日） 韓国から日本への水産物輸出は８３５億円弱に過ぎないが、これこそ日本は「輸入禁止」にしないと危ないのではないのか（あえて、人糞汚染には触れないが）。これが韓国の原子力発電所の欠陥によるものだとしたら、もっと恐ろしいぞ。
2013年11月15日
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重要！Win８からWin8.1への事前準備
我家のASUS製WinRTタブレットのWinＲＴ8.1へのアップデートを何も調べずに実施しました。Win８からWin8.1へも無料で実施できますが、事前準備が必要のようです。データーのバックアップ・事前の再セットメディアの作成・初期化・Win８を最新版に・ノートＰＣの該当ドライバーのアンインストール・ＴＶモデル使用の場合の注意・Win8.1アップデート後のドライバーモジュール適用等々、知らずに実施すると痛い目にあいそうです。詳しくは下記サイトの本文を熟読後実施した方がいいようです。Windows 8をWindows 8.1へアップデートする方法 Windows 8.1へアップデートを行う前に、データのバックアップや、条件の確認、Windows Updateやドライバーの更新などの準備を行ってください。Windwos 8.1へアップデートするには、以下の項目を順に確認してください。1. アップデート対象製品かどうか確認する2. 各プリインストールソフトウェアのWindows 8.1対応状況を確認する3. データのバックアップを実施する アップデートを実施する前に、お客様が作成したパソコン内の大切なデータや設定などを記憶媒体（CD-RやDVD-R、USBフラッシュメモリなど）にバックアップしてください。※ バックアップするデータや設定：作成した文書ファイル、アドレス帳、辞書、写真・動画データ、録画した番組データなど4. 再セットアップメディアを作成する Windows 8.1にアップデートを行うと、Windows 8での再セットアップメディアを作成することができなくなります。アップデートを行う前に、必ず再セットアップメディアを作成してください。5. 再セットアップを行う Windows 8.1をより確実に動作させるため、Windows 8.1へアップデートを行う前に、パソコンを再セットアップし、初期状態に戻すことを強くおすすめします。※ 必ず大事なデータやアカウントなどの設定情報をバックアップしてから再セットアップを行ってください。6. Windows Updateを実施する Windows 8.1へアップデートを行う前に、Windows Updateで「重要」とされている更新プログラムをすべて適用する必要があります。更新プログラムを適用したら、パソコンを再起動し、すべての更新プログラムが適用されていることを確認してください。7. Windows 8.1アップデート前の注意事項を確認する ※ ノートパソコンをご利用の場合 ノートパソコンでALPS NXパッドドライバーが搭載されている場合は、Windows 8.1にアップデートする前に、「NX PAD Driver」をアンインストールする必要があります。※ TVモデルをご使用の場合 TVモデル（ワイヤレスTVデジタルモデル以外）をお使いのお客様は、Windows 8.1へのアップデートを行う前に、Windows 8.1用のSmartVisionのTVドライバーをインストールする必要があります。この場合は、「コントロールパネル」から「プログラムのアンインストール」を開き、「NX PAD Driver」をアンインストールします。8. WindowsストアからWindows 8.1のアップデートを実施する9. アップデート用ドライバー・モジュールを適用する Windows 8.1へアップデートが完了したら、以下の情報を参照して、Windows 8.1アップデート用ドライバー・モジュールを適用します。
2013年11月14日
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３Ｄプリンターで製作拳銃で銃弾発射！
３Ｄプリンターが実用化され、家庭用のものも販売されていますが、なんと３Ｄプリンターで作った拳銃で銃弾の発射ができることを実証したニュース読んで驚いてしまいました。まだまだ駆け出しの３Ｄプリンターですが、良い意味でも悪い意味でも進化するとどうなるのだろうと思ってしまいます。3Dプリントによる金属製の拳銃、登場--50発の射撃に成功 最初に知られるようになった3Dプリントによる銃は、射撃の信頼性が低いせいで話題に上らなくなったが、このほど同じく3Dプリントによる銃が新たに製作された。射撃にも問題はない。実際、この拳銃は動作不良を起こすことなく数十発を発射できるらしい。両者の違いは何だろうか？ それは、新しい銃がプラスチックではなく金属でできていることだ。 3Dプリントされたこの金属製の銃を製作したのは、テキサス州を拠点に3Dプリントサービスを手がける企業Solid Conceptsだ。同社は粉末金属を用いて、レーザー焼結処理で銃を製作した。銃のデザインはよく知られたM1911がベースで、33種類のステンレス鋼およびインコネルの部品でできており、ナイロン製のグリップには炭素繊維が編み込まれている。Solid Conceptsはこの銃がすでに「50発の射撃に成功した」とアピールしているが、同社の目標としては、金属を使った3Dプリントがうまくいくことを証明する方に重きを置いているという。 Solid Conceptsの積層造形担当バイスプレジデントは声明で次のように述べている。「われわれはこれが可能であること、この技術が3D金属プリントで銃を製造できるところまで来たことを証明している。そして当社は、これを合法的に行っている。実際、われわれの知る限り、米連邦銃器ライセンスを取得している3Dプリントサービスプロバイダーは当社だけだ。許可を持つ顧客が5日以内に固有の銃部品を必要とするならば、当社は提供できる」 最初に知られるようになった3Dプリントによる銃は、同じくテキサス州を拠点とする団体Defense Distributedが開発した。この銃は「Liberator」（解放者）という名称で、撃針として使われている釘と、金属探知器でこの銃を検知できるようにすることを唯一の目的とした6オンス（約170g）の鋼鉄を除き、すべてプラスチックでできていた。
2013年11月13日
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新車で雨漏りー韓国製
韓国製の新車で雨漏りの欠陥が発覚し、裁判にまで発展しています。米国での燃費詐称問題・ブレーキを踏んでもブレーキランプが点灯しない・エアバック作動時に天井の一部が落下する等、欠陥車というより欠陥企業なのではとも言われだしています。ヒュンダイＳＵＶなんと「雨漏り」、前代未聞の欠陥に韓国人の怒り爆発 韓国の自動車大手、現代自動車の新型車に雨漏りという前代未聞の欠陥が発覚し、業界関係者をあきれかえらせている。あまりにもお粗末なクルマに怒りの収まらない一部の購入者がソウル中央地裁に提訴する事態に発展。自動車メーカーとして製造の基本姿勢が問われるだけに、企業イメージを著しく低下させるのは間違いない。「欠陥車というよりも“欠陥企業”なのでは…」。業界内からはそんな厳しい声も聞こえてくる。■ 「新車と交換しろ！」３４人が集団提訴 「オープンカーの布に穴が空いていたんじゃあるまいし…。昭和３０～４０年代の日本車でも雨漏りなんて考えられません」。日本の自動車メーカーの広報担当者は、半ばあきれながら皮肉まじりに、韓国・現代自動車の雨漏り問題に対してこう話した。現代自側は、８月に公式に謝罪し、無償修理を約束するとともに、保証修理期間を５年に延長した。しかし、購入者３４人は現代自を相手取り、雨漏りの欠陥がある車両を新車と交換するよう求める訴えをソウル中央地裁に起こした、と朝鮮日報は報道している。■ 出荷前の検査工程に不備？ 韓国のみならず、日本でも欧米でも自動車のトラブルは少なくなく、メーカー各社は重大事故を防ぐためそれぞれの監督官庁にリコールを届け出ている。ただ、その大半は電子系統、ブレーキ関連で、新車で雨漏りはありえないですね」と話す。「車体などの組み付け後、雨漏りがあったとしても出荷前に水をかける検査で見つかるはずだ」と述べ、検査工程のあり方など現代自のものづくりについて疑念を呈す。■ 米国では燃費性能を“水増し” 事実、現代自のクルマはこのところトラブルが頻発している。昨年１１月、米環境保護局は現代自とグループの起亜自動車が米国で販売した自動車約９０万台について、実際よりも高く燃費性能を表示していたとする調査結果を発表した。これほど大規模な誤表示は米国で初めてという。また、４月には米国で販売した乗用車など計約１８７万台をリコール。ブレーキを踏んでもブレーキランプが点灯しないほか、事故時にエアバッグが作動した際に、車の天井の一部が落下する恐れがあるという欠陥が見つかったためで、まさに“欠陥車”のオンパレードだ。■ 系列シンクタンク「来年は厳しい」 朝鮮日報によると、現代自の高度成長が頭打ちとなり、来年からは厳しい時期を迎える可能性が高いと予測。身内でさえも現代自の先行きに「黄信号」を点灯した形だ。「日本で『雨漏りするクルマ』なんて評判がたったら、もう経営が立ち行かなくなる」。 日本の自動車メーカーの担当者はこう言い放つ。そんな経営が立ち行かなくなるクルマを続けている現代自に未来はあるのか…。
2013年11月12日
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美容整形で死者多発ー韓国
韓国では美容整形が常識的。韓国政府は最近、医療ツーリストの獲得に躍起で、日本や中国からも安い・早いで手術を受ける人が急増。しかし、美容整形による死者が発生するなど医療事故も増えています。生まれてきた子供が両親と似ても似つかぬ子供だと話題になったこともあります。“整形大国”韓国で死亡事故が多発！ 「観光がてら」日本人もトラブルに 世界トップクラスの「美容整形大国」といわれる韓国で、美しい顔を手に入れようとした若い女性たちに“悲劇”が相次いでいる。今年に入り死亡事故が３件発生したのだ。実は、日本からも多くの観光客がプチ整形目的で韓国を訪れ、トラブルに発展するケースもあるという。安い費用で人気を呼ぶ韓国整形だが、隣国の問題としてスルーできない重大事態といえそうだ。● 就職に向けて整形する人も多いとされる「美容整形大国」で、最悪の事態が発生した 中央日報によると、２２歳の女子大生が先月１７日、整形外科であごを削って鼻を高くする手術を受けた後、突然意識を失った。総合病院に運ばれたが、９日後の２６日に息を引きとったという。７月にはソウル・江南の整形外科で顔の輪郭手術を受けた３０代女性が意識を失い、１カ月後に死亡。３月にも２２歳の女子大生が、韓国中西部の忠清北道清州にある整形外科で麻酔中に心拍数が速くなり、１週間後に亡くなっている。 死に至らないケースでもトラブルは多発。韓国医療紛争仲裁院が昨年受理した整形医療手術による事故は４４０件に上るという現地報道もある。国際美容外科学会のまとめでは、外科手術を要さないものも含めた国別整形件数（２０１１年）は、１位が米国（３１０万５２４６件）で２位ブラジル（１４４万７２１３件）、３位中国（１０５万８６０件）と続く。韓国は６４万９９３８件と７位で、４位の日本（９５万２６５１件）よりも数は少ない。だが、人口１０００人あたりの件数は韓国が世界トップで約１３件。 「美容整形のトラブルは韓国に限った話ではない」と前置きしつつ、五本木クリニックの桑満おさむ院長は、韓国の美容整形の実態をこう指摘する。「問題はいろいろあるが、一つには皮膚科の医師が見よう見まねで外科手術を行っているケースがある。また、やり方が強引で、ヒアルロン酸を額に注射中に『目の下も治さないとダメだよ』などと言って、その場で次々と施術箇所を増やす医師も少なくない」● 韓国政府は最近、医療ツーリストの獲得に躍起になっている 主なターゲットは中国人や日本人。ブルームバーグが報じた韓国保健福祉部のデータによれば、昨年に韓国で美容整形手術を受けた外国人旅行客は１万５４２８人となり、２００９年の５倍増となった。日本人も観光ついでに韓国で治療する女性が少なくなく、現地の美容整形外科を紹介する日本語サイトや、仲介業者なども数多く存在する。 ヒアルロン酸注射やシミ取りのためのレーザー治療など手術を要さないものに人気がある。治療費の安さに惹かれる人が多い」と美容ジャーナリスト。しかし、桑満氏によれば、隣国での“お直し”が、後に取り返しのつかないことになるケースもある。「実際に、韓国での治療後、内出血してしまった患者や、思うような仕上がりにならなくて相談にくる患者もいる。美容整形には高い技術が必要で、術後のフォローが不可欠。美容整形の業界では「安かろう悪かろう」が常識。整形韓流ブームには、慎重に慎重を期さなければならない。
2013年11月11日
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楽天、購入者にポイント補填へ
楽天市場セールの価格不当表示問題が大きく取り上げられているようです。我家も９月のセールで定価59200円の 【送料無料】合計5カラット◇選べるCZダイヤモンドネックレス4点セット が2880円と表示されていたので奥様に相談して購入しました。商品は届きましたが、本当に定価がこんなにする商品なのか疑問を持っています。購入の一部に最高級羽毛掛布団と表示されているのに羽根布団だったり、壊れ物なのに緩衝材も送り状もない発送がされいて楽天に指導をお願いすると、回答は「場所を提供しているだけ、出店先と交渉してください」の回答。今回は一歩前進したのかな。楽天、購入者にポイント補填へ セール不当表示問題 インターネットショッピングモール「楽天市場」で催されたプロ野球・楽天球団の日本一記念セールで不当表示があった問題で、楽天は不当表示をした店から該当商品を買った利用者に対し、代金相当分を楽天のポイントで補償する方針を決めた。今回の問題ではこれまでに、二十数店舗がセール前の通常価格を不当に引き上げ、約千点の商品の割引率を高く見せた可能性が高いことがわかっている。 たとえば、「通常１万２千円の商品を、７７％割引の２６００円で販売」とうたった例があった。仮にこの商品の購入者がいた場合は、代金２６００円に相当するポイントを提供。楽天のネットサービスのなかなら、そのポイントで２６００円分の買い物ができる。「過大な割引表示がなければ、そもそも購入しなかった可能性があるため」（楽天広報）で、払い戻しと同様の効果がある。ただ、ポイントは楽天市場など楽天内でしか使えないため、会員にならずに今回だけ利用した人への補償方法は別途、検討中という。 楽天は楽天市場に出店している全約４万２千店について不当表示がなかったか調査を続けており、１０日午前１０時から１２日午前２時まで開催を予定していた「お買い物マラソン」の中止も決めた。楽天市場の複数の店で買い物をすれば最大でポイントが通常の４０倍分たまる、というイベントだった。【楽天問い合わせ回答内容】 まことに恐れ入りますが、商品やご注文、配送や決済の管理などにつきましては楽天市場にショップを構える各出店店舗にて行われております。そのため、領収書や納品書の発行につきましても、各店舗が独自に規定を設け管理や対応を行なっており、この点につきましては、楽天市場といたしましては、各店舗の判断に委ねておりますことをご理解賜りますようお願いいたします。
2013年11月10日
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ASUSーWinRT製造中止＝WinRTは失敗
ASUSーWinRT製造中止ーWinRTは失敗のニュースが！。我家には同じ機種がありますが、確かに WinRT は使いにくく思えます。最大の要因はWinストア以外からアプリをダンロードできない！。欲しいアプリがない！。これではダメだと思います。反面、ノキアがWinRT搭載機を発売しましたが、この企業判断、吉と出るか凶と出るのか！。アプリダウンロードの縛りをなくせばもっと普及するかもしれません。ASUS、WindowsRTタブレット製造中止へ ―「WinRTは失敗」 米主要紙ウォールストリートジャーナルは9日（現地時間）、ASUSの公式発表として、同社がWindows RTを搭載したタブレット製品の販売を中止すると報じています。この件に関してASUSのジェリー・シェンCEOは「私たちだけの見解だけでなく、業界の所感（地合い）としてWindows RTは成功していない」と述べており、Windows RTの戦略自体が失敗であったことを挙げています。特にアプリ不足を指摘しており「iPadに対抗するだけの十分なアプリが存在しない」と述べました。Windows RTはARMアーキテクチャ向けのWindows OSであり、一時期は「ARM版Windows 8」と呼ばれたものです。タブレット市場で大幅なシェアを獲得している「iOS」「Android」の対抗OSとして投入されたものの、x86時代の過去資産が活かせないこともあり、どちらかというとWindows 8自体を搭載したタブレット端末のほうが注目を浴びている状況です。それはマイクロソフトの独自タブレット「Surface」にもいえることで、RT版よりもPro版の方が話題になっています。マイクロソフトの描いた青写真とは異なり、今現在もARM向けのOS市場では「iOS」「Android」に大きく引き離されている状況です。今後、一般家庭用向けPCはタブレットやスマートフォンに市場を奪われることが不可避な状況であることを鑑みれば、さらなる戦略の立て直しを迫られることは間違いなく、同社の長期成長を左右しかねないだけに、バルマーCEOの采配に注目が集まります。【関連記事】● ASUSとNECがWindows RTから撤退 ―MS戦略立て直しも NECパーソナルコンピュータ社と台湾のASUS（エイスース）がWindows RT搭載端末から撤退すると報じている。両社は既にWindows RTを搭載した端末の開発・生産を休止。両社がWindows RTから撤退したことで、日本国内でWindows RT搭載端末を購入できるのは「Surface RT」のみとなった● ノキアのWindows RT搭載タブレット9月26日に発表 THE VERGEは26日（米国時間）、ノキアの内部事情に詳しい人物の話として、ノキアが近くWindows RT搭載タブレット「Sirius」をリリースすると明らかにしました。発表イベントは9月26日にニューヨークで開催されるとしており、約1ヶ月後にはその全貌が明らかになるものとみられます。
2013年11月09日
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反日ではなく「卑日」ー韓国
韓国は反日ではなく「卑日」なのです。日本の孤立化を進める韓国。着実に成果を出しています。米国が集団的自衛権の行使容認問題で日本政府を支持したら「面子がつぶれた」と怒りだした韓国。それを報じた「日米同盟強化で逆切れした韓国」の読者から質問が相次いだ。今回は、隣国に首をひねる人々との対話編。の 最終ページ がその背景をわかりやすく説明しています。「卑日」で前面突破？逆切れの韓国 卑日強化で前面突破か● 朴槿恵政権はメディアの主張とは反対に「卑日」を強化する可能性があります。韓国が今、困っているのは日米同盟が強化されたため自らの中国傾斜が目立ってしまい、米中二股外交の余地が狭まったことです。韓国紙が言うように日本に少し寄って見せ、米中等距離に戻ったように振る舞う戦術も確かにあります。でも、前面突破する覚悟があれば、そもそもの原因たる「日米同盟強化」を破壊すればいいのです。● 具体的には、日本の軍国主義化をさらに言い募り「戦犯国たる日本に米国は翼を与えた」と米国や世界で宣伝する手があります。すでに韓国紙ではそうした議論が始まっています。米国が日本の集団的自衛権の行使容認を支持した直後から、紙面には「戦犯国」や「敵国条項の対象国」という単語が以前にもまして躍るようになりました。日本は米国を含む世界の敵ではないか、これを言いたてようではないいか――との考え方は依然、根強いのです。● 「日米離間」は韓国の二股外交の余地を増すだけではありません。 中国に頭を撫でて貰えます。さらに中国が尖閣を奪い取る助けにもなります。多くの韓国人は「日本が尖閣を取られればいいのに」と願っていますからね（「『尖閣で中国完勝』と読んだ韓国の誤算」参照）。対日強硬姿勢がウリの朴槿恵政権としては「日米離間策」の方がはるかに得です。そんなに簡単に「日米離間」ができますか？慰安婦像で日米離間 「日本人の残虐性」を訴えるべく、在米韓国人が「従軍慰安婦の像」を米国各地に建設し始めました。こうした活動を続ければ、日本のイメージは落ちていくと韓国人は期待しています。● 韓国の卑日活動は中国からの支援を受けていると見る人もいます。その中国外務省の広報予算は日本とは桁違いに多いのです。米政界でのロビー活動も、日本のそれとは比べものにならないほど活発です。● 朴槿恵はオバマに好かれている半面、安倍は嫌われている――と韓国では理解されています。「権力者との距離」で物事が決まる韓国では「集団的自衛権では日本にしてやられたが、大統領の個人的関係を生かせ、まだまだ巻き返せる」と考える人が多いのです。● 11月2日、パリでの仏紙フィガロとの会見で、朴槿恵大統領が「日本は反省しない」と、卑日発言をまた繰り出しました。韓国は日本のイメージを落とすことに注力してきました（「なぜ、韓国は東京五輪を邪魔したいのか」参照）。その作戦は「日米離間」にも効果があると韓国人は信じているわけです。「ナチスと同罪の日本と、米国は手を組もうとしている」とのイメージを作れるとの判断です。● 「日米離間」を仕掛けたり「中国側に走るぞ」とすねて見せたり。朴槿恵の韓国は当面は――作戦統制権などの問題で最後の決断を迫られるまでは――しぶとく二股外交を続けると思います。「国が生き残るには、米中どちらがアジアの覇権国になるか判明するまで、双方に保険をかけるしかない」との発想は、韓国ではごく普通なのです。
2013年11月08日
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WinRT８.1にバージョンアップ！
我が家にはWinRTのタブレットがありますが、最近WinRT８.1にバージョンアップされたようです。しかし、不具合からバージョンアップが中止された情報があり様子見をしていました。昨日Winストアでバージョンアップが出来る状態になっていたので、早速実施しました。ダウンロード・インストール・自動の各種設定で、最後に私のメールアドレス宛に最後の番号が送る画面で、入力すれば終了の段階で画面が上下に揺れ、入力が難しい状態になり、なんとか最終の送信をしました。しかし、yahooメールをいくら待っても受信していないのです。終了操作も出来ないので仕方なくスイッチダウンして再起動しました。立ち上がったのは以前のバージョンに復帰するコメントで始まる復帰作業でした。再度バージョンアップに挑戦し、最後の画面が揺れる中、TABキーを使って、「今はしない」を選択したところ、無事アップグレードが完了しました。ただ立ち上がった画面は悪いままで、タッチパネル操作もままならず、最初より少し改善しただけでした。再起動をかけて立ち上げたところ、やっとWinRT８.1になった画面が表示されましたが、安定感はないままで、ほんとうに使えるのだろうかと不安な状況のままです。WinRTではいくら良いソフトがあっても、Winストア以外からはダウンロード出来ないのも不満です。
2013年11月07日
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河野談話ーずさんな調査が根拠？
韓国は、慰安婦について『日本軍によって拉致された性奴隷』などと、世界中で日本を批判していますが、ヨーロッパではこれを支持する動きになりつつあります。この言動の発端は河野洋平氏の談話が根拠となっており、その根拠が大きく崩れているのに、河野氏はだんまりを決め込んだままです。この行動に公開質問状を送ったのは日本とアメリカ在住の母親たちです。詳しく知りたい方はサイトの本文を読んでください。慰安婦問題で河野洋平氏に公開質問状「ずさんな調査内容を知っていたのか」 日本と日本人の名誉を汚している慰安婦問題で、ついに母親たちが立ち上がった。問題を悪化させた１９９３年の「河野談話」を、ずさんな調査のまま、閣議決定もなく発表しながら、表に出てこない河野洋平元官房長官に対し、公開質問状を送ったのだ。質問の中には「国会や記者会見で国民に説明する意思があるか」「河野談話の撤廃に賛同するか」「国賊という批判をどう思うか」など、痛烈な言葉が並んでいる。 河野氏に公開質問状を送るきっかけとなったのは、産経新聞が１０月１６日にスクープした「元慰安婦報告書 ずさん調査」の記事。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の根拠である元慰安婦１６人への聞き取り調査が、氏名や生年月日が不正確なうえ、証言の間違い・食い違いが目立つなど、信憑性が極めて疑わしいことが発覚したのだ。そもそも、第２次世界大戦当時、公娼制度は合法。慰安婦は世界各国にいた戦時売春婦で、当時の日本兵の数十倍もの高給を得ていた。日本軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない。 なでしこアクションの山本代表は「韓国は、慰安婦について『日本軍によって拉致された性奴隷』などと、世界中で日本を批判しています。このいわれなき誹謗中傷の根拠は、河野氏が１９９３年８月に出した『河野談話』であり、その根底が崩れた。あの記事は、日本や日本人の名誉回復のためにも、重大なニュースです」という。 当時、事務方トップだった石原信雄元官房副長官も「証言者の人選は韓国側が行った」「信頼関係でやったが、その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」「日本側の善意が裏切られたことになる。それに基づいて世界中で強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、心外だ」「役人としては時の政権の方針に従うしかなかった…」などと、産経新聞のインタビューに答えている。ところが、河野氏は同紙の取材申し込みを拒否し、沈黙している。 この問題を徹底取材しているジャーナリストの大高未貴氏は「長い間、『慰安婦＝女性の人権問題』と言いくるめられてきたが、実はそうではない。こうした、『歴史の捏造』『論点のすり替え』が、日本の子供たちの人権を傷つけていることに、多くの日本の母親たちが気付いて、覚醒している。いい加減、日本政府も動いてほしい」と語っている。
2013年11月06日
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中国紙「日本をすぐに滅ぼすことはできない。持久戦を覚悟せよ」
中国紙が「日本をすぐに滅ぼすことはできない。持久戦を覚悟せよ」と、中国国民を煽るような記事を掲載していますが、その裏には中国のメディアは「党の喉と舌」と呼ばれ、宣伝機関と位置づけられ、中国共産党が、新聞やテレビの記者を対象に研修を実施し、反日を奨励するような指示を出しているようなのです。中国紙「日本をすぐに滅ぼすことはできない。持久戦を覚悟せよ」 中国共産党機関紙・人民日報系メディアの環球時報は2013年10月28日、「安倍首相は中国を驚かせ得る」と題した社説を掲載し、日本への強い警戒心を改めて露わにした。同紙は尖閣諸島周辺での無人機問題などをめぐり、日中間で「撃墜」「反撃」などとこれまでにない強い言葉が使われていると指摘する。その上で、中国国内では「日本何するものぞ」の声が強いが、短期戦で「日本を滅ぼせる」などという考えは幻想に過ぎず、痛みを伴う持久戦を覚悟する必要があると戒めている。中国当局の「記者研修」は反日教育だった 報道の「対日強硬路線」さらに強まる 改善の兆しが見えない日中関係をさらに冷え込ませるようなニュースが入ってきた。中国共産党が、新聞やテレビの記者を対象に研修を実施し、反日を奨励するような指示を出したという。中国のメディアは「党の喉と舌」と呼ばれ、宣伝機関と位置づけられる。沖縄・尖閣諸島を巡る2国間の対立がいまだに解決の糸口が見つからないなか、中国発の報道は対日強硬路線が強まる見通しだ。報道機関は現体制維持に寄与する宣伝が使命 J-CASTニュースでは2013年10月15日、中国当局が記者25万人を対象に「マルクス主義報道観」など6種類の研修を実施すると報じた。実はその主要項目のひとつが「反日教育」だという。10月20日付の共同通信によると、研修の講師団は党宣伝部などが組織し、尖閣や歴史認識に絡む日本政府の姿勢と安倍政権の「右傾化」を厳しく非難する一方、領土問題で譲歩するような主張は禁じたという。中国の記者は免許制で、2014年1～2月に全国で更新試験が行われるが、研修は試験に関連しているとみられる。 中国のメディアのあり方は、ジャーナリスト福島香織氏の著作「中国のマスゴミ」に詳しく書かれている。かつて毛沢東は、「新聞は党組織の一部分」「党の指導者がその宣伝方針を新聞に与える」と位置づけた。つまり「報道機関の仕事は、あくまでも現体制維持に寄与する形の宣伝が第一義の使命という点は建国以来変わらない」。胡錦濤体制の2003年以降、庶民の不満や権力の腐敗を暴く記事が許されるようになったが、それも「党中央批判、体制批判につながってはいけない」と枠がはめられている。報道機関は党中央宣伝部が管理し、毎日のように報道内容の掲載可否をチェックされ、指示を受ける。 一方、近年は大衆受けする記事を載せるタブロイド紙、情報紙が増え、インターネットでも配信される時代となった。メディア間の読者獲得競争は激化するが、当局の監視下では題材選びにも制約がある。その状況にあって読者受けがよく、体制批判につながらない都合のよい話題が「反日」なのだ。日中間で外交問題が起きれば、「日系企業の批判ネタは捏造してでも書き続けること」や「針小を棒大にして扇情的に発信すること」もあるそうだ。もともと大衆メディアにとっては「おいしいネタ」、そこに当局から「反日奨励」のお触れが出たとあれば、むしろ好都合とばかりに日本たたきが加速するだろうか。
2013年11月05日
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東芝ー下水汚泥から燃料！
中国では下水から作った油の食用油転用が大問題になっていますが、技術立国日本では下水汚泥から燃料を作り出すプラントが進むようです。汚泥を乾燥して燃料を作りますが、乾燥する熱源は汚泥から出るメタンガスや一酸化炭素・排熱ガスを使いＣＯ2排出削減になるようです。燃料は石炭の7割ほどの熱量を持ち、これまた世界最先端の日本技術の高効率石炭火力発電プラントで電力に変わります。原発はますます不必要になりそうです。東芝、下水汚泥から燃料 処理場を「都市炭田」に 東芝は下水処理場で出る汚泥から石炭の代わりに火力発電用などの燃料を作り出すプラントを事業化する。ＪＦＥエンジニアリングと組んで埼玉県でプラントを受注した。処理に費用がかかる下水汚泥から燃料を作る「都市炭田」が実現すれば自治体は燃料の販売から収入を得られ、下水道の運営コストを削減でき東芝は同分野で先行するＪパワーなどを追撃する。 新プラントは2015年に稼働する。東芝の技術は水分を絞った汚泥を２～３時間かけて加熱して、石炭の半分程度の熱量を持つ燃料に変える。まずセ氏160～170度で１時間かけて水分を飛ばしたのち、400～600度で１～２時間かけて蒸し焼きにする。燃料には下水汚泥から出るメタンや一酸化炭素といった可燃性ガスを使うほか、廃熱を再利用。都市ガスや重油といった補助燃料は使用する燃料のうち数％にとどめた。 東芝の技術では１トンの汚泥から80～100キログラムの燃料を作り出せる。出来上がった燃料は石炭の６～７割の熱量を持ち、石炭火力発電所やセメント工場で使える。第１弾となるプラントは埼玉県和光市の下水処理場に建設する。受注額は33億円。水分を絞った脱水汚泥を年６万2000トン処理できる。 従来、下水汚泥のリサイクルは脱水や焼却によって体積を減らしたのちにセメントの原料に使うほか、埋め立て処理するやり方が主流だった。東芝の方式では焼却した場合に比べ、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を８割以上減らすことができるという。下水汚泥は水分を除いた乾燥成分に換算して国内で年間約220万トン発生している。石炭の７割程度の熱量を持っていることから、全てを燃料に活用できれば150万トン程度の石炭に匹敵する計算だ。
2013年11月04日
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eo光からNTTフレッツ1000Ｍに！
もうややこしい（難しい）ことはしたくはない！と思っていたのに、昨日電話でNTT西日本フレッツ1000Ｍの勧誘があり、最終的に現在のeo光＋光電話から乗り換えることにしました。eo光2年リースタブレットの解約費用・NTT西日本フレッツ回線開始費用・プレゼント15000円の合計39000円分がキャッシュバックされ、現在の100Ｍが１Ḡにスピードアップし、光回線＋光電話＋無線LAN＋プロバイダー料で料金２年間月4617円になります。３年目からは6037円になり、長期割引で８年後には5500円まで下がります。気になったのが、プロバイダーがあまり聞いたことのない Toppa というところなのですが、全国400社ほどあるプロバイダーから、NTT西日本が合算請求を認めている７社のうちの１社だそうです。またフレッツ光は２年継続（中途解約違約金31500円）。プロバイダーは３年継続（中途解約違約金31500円）が条件。他にASプラン（月1500円）・リモートサポート（（月525円1ヶ月無料）・安心パック（月1500円2か月無料）加入も条件です。eo光のリースタブレットは後９回支払いが残っていて解約する場合は残金倍額で、月2000円が発生し18000円の違約金発生後、自分のものになります。eo光の回線全撤去費15000円の費用が発生し、残す場合は無料だそうです。これら発生する違約金は全部代行店が持ってくれる提案でした。eo光は12月で２年となり、回線違約金は発生しません。現在回線＋光電話＋無線LAN機器４つが一体型となるのも魅力で、維持電力料金も下がるそうです。【詳細内容】NTT西日本フレッツ光1000Ｍタイプ＋プリバイダーToppa 代理店ネットワークサービス● NTT西日本フレッツ光：フレッツ光回線＋ひかり電話＋ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ＋無線LAN １）回線：1000Ｍ ２）セキュリティ：ウイルスバスタークラウド ３）無線LAN一体型モデム ４）2年間\4617(ﾌﾚｯﾂ光回線＋ひかり電話＋ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ＋無線LAN) ５）ｷｬｯｼｭﾊﾞｯｸ：\39000(eo光解約違約金＋無料ﾀﾌﾞﾚｯﾄ＋NTT初期費用) ６）設定代行● 料金：２年間 月4617（3790+525+197+105）。３年目 月6037円 ● 違約金：NTT(2年未満）31500円・ Toppa（3年未満）15000円● 条件（３件加入） ASプラン 月1050円( NTT3500ﾎﾟｲﾝﾄ付き、次の日からNTT解約可）・ リモートサポート 月525円 (1か月無料 翌日からNTT解約可） 安心パック 月945円 (2か月無料 故障保証最大50000円 Toppaにて解約)● キャッシュバック ：39000円(16000+8000+15000) タブレット解約6000円（月2000✕8）・ NTT新設費用8000円・プレゼント15000円● 工程 １）内容確認 FAX ２）申込用紙（３社） ネットワークサービス+NTT（NTTと合算請求）+Toppa ３）NTTより工事連絡 ４）回線工事 ５）eo光解約電話（工事完了後） ６）2ヶ月後に郵便為替（39000円)が送られてくる
2013年11月03日
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多機能フリーPC音楽プレイヤー 「AIMP3」
購入したノートパソコンの音楽再生音質が良くないので、ネット検索で見つけた AIMP３ が優れものだとわかり、早速ダウンロードして使っています。インストー時に日本語を選択できます。いろいろな臨場感を出すイコライザーも多数用意されており、設定次第で音質はだいぶん良くなったように思えます。サイトには色々なヒントが隠されているので、個人責任で試してください。無限のスキンを持つ多機能フリーPC音楽プレイヤー 「AIMP3」で音楽を楽しもう！ AIMP3とは、フリー音楽ソフトで音質、機能共に高い水準で評判」を呼んでいるPC音楽プレイヤーソフトである。細かなイコライザー調節、音楽変換、音声録音、ジャケット登録、タグ編集機能などを搭載。そして無限大にあるスキンでカスタマイズできるのが一番の特徴である。ダウンロードサイト： AIMP v3.55 RC 2 Build 1312
2013年11月02日
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リウマチ症に朗報ー劇的治療法！
関節リウマチ 進行すると関節の軟骨や骨が破壊され指や足の関節が曲がり、その痛みに悩む方も多く、よい治療法が確立されていませんでした。経口投与しても効果が少なく副作用が多かった薬剤投与方法を、非経口の皮下注射にすることで投与量を増やせ副作用が減少する事がわかり、米国で承認を得たそうです。リウマチ患者さんにとっては朗報かもしれません。米国でMTX皮下注製剤が新規承認、深刻な安全性の問題なく高い生物学的利用率を達成 関節リウマチに対するメトトレキサートの皮下注製剤の第2相臨床試験の結果が明らかになり、安全性に深刻な懸念はなく、高い生物学的利用率を達成できることが示された。10月26日から30日まで米国サンディエゴで開催されている米国リウマチ学会で、米国Michael H. Schiff氏らが発表した。 MTXはRA治療のアンカードラッグとされるが、高容量の場合、経口製剤を投与しても消化管からの吸収が飽和状態となり、生物学的利用率が低下してしまう。消化管の副作用にもつながるため、投与量には限界がある。その点、非経口のMTX皮下注製剤では吸収が飽和状態に至らないため、生物学的利用率を高く維持できる可能性があり、消化管の副作用が減ることも期待される。試験の結果、AUCの平均値は、全ての投与量で皮下注投与（腹部または大腿部）が経口投与を上回った。皮下注の場合、MTXの曝露量は投与量に依存して直線的に増加した。一方経口投与では、15mg以上の投与量において曝露量が頭打ちになった。投与量にかかわらず、常に経口投与に比べて高い生物学的利用率を達成できることが分かった。最高血中濃度、最高血中濃度到達時間、半減期は、投与経路に関わらず同様だった。今回、試験対象とされた製剤は、MTX初の皮下注製剤として今年10月14日に米食品医薬品局から承認を得た。米国では、2014年初めにも発売される見通しという。適応は、重度で進行性の成人RAまたは多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎で、最大用量の非ステロイド性抗炎症薬を含む、別の作用機序を持った薬剤を使っても奏効しなかった患者などとされ、経口のMTXよりも厳しい条件になっている。
2013年11月01日
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