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海外への生産シフトを懸念　日本、後半以降緩やかな回復に

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海外への生産シフトを懸念　日本、後半以降緩やかな回復に(共同通信社)

「日銀の白川方明総裁は７月25日、共同通信社の東京きさらぎ会で講演し、定期点検後に原発の再稼働が遅れた場合、「企業の海外生産シフトの動きが加速する可能性も無視できない」と指摘、経済の空洞化につながるとの懸念を表明した。国内景気については「本年度後半以降、緩やかな回復経路に復する」と述べ、輸出増加や国内の復興需要が後押しするとの見通しを示した。」

日銀総裁の見通しは甘過ぎ。
現に中国の製造現場では日本からの生産移管の話が絶えない。2008年頃から海外移転の話は序序に多くなり今年に入ってからというもの怒濤の勢いだ。

電力不足が頻発すれば海外へ移転するのは自然な流れである。法人税や人件費が高い日本で生産する必要はない。ここで問題となるのが海外転出後の日本の雇用問題である。私のように国際結婚している者は海外で生活しても不自由はそうは多くはないが一般的な人にとって母国から海外へ移っての生活は不便極まりない。

日本人は安全と水それに加えて電気は豊富な資源だと思い込んできた。今回の原発事故によって資源とコストの意味を再認識することだろう。成都市は中国第三の大都市であるが10年前と変わらず停電があり、広東省でも工業区では定期的に停電をしている。

優柔不断で決断出来ない政府が思い切った景気対策を打ち出せるとは思わない。今の不況は相互にリンクしておりケインズが登場しても景気を浮揚させるのは難しい。年間3万人の自殺者と5%を超える失業者、彼らが真に税金を納められる国にならなければ本当の景気回復はない。

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