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「韓国は日本へ責任転嫁」＝菅長官、文氏発言に猛反発(時事通信 )
「菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、韓国の文在寅大統領が１０日の会見で元徴用工訴訟をめぐり日本政府を批判したことに対し、「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と述べ、強く反発した。」政府は韓国と断交を決意せよ!!!話し合いで解決出来ない国と交渉する必要なし。これは世界の常識
2019.01.11
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韓国大統領が日本批判「政治家が争点化、賢明ではない」(朝日)
韓国大統領が日本批判「政治家が争点化、賢明ではない」(朝日デジタル) 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。⇒安倍内閣は韓国と断交を宣言せよ!!国民は怒っているぞ!!!
2019.01.10
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成田空港の発着時間拡大へ 国・地元合意の見通し(kyodo)
「国交省と成田国際空港会社（NAA）、県と9市町による4者協議会が近く開かれ、正式に地元との合意を確認する。計画では3本目となる新滑走路が建設され、最終的に空港全体の発着時間が2時間半拡大する。」遅すぎます。もう結構です。羽田、茨城、静岡、関空で十分。不便な成田は不要です。ここ10年で私の成田利用は航空券が買えなかった3回だけ
2018.03.12
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ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の発言
「ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の発言を中国・環球時報が報道 「中国に尖閣を侵略されたら白旗を挙げて投降する」の見出しで 」村本大輔さん日本国民辞めて海外で生活してください!!!
2018.01.03
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小泉進次郎が「日本のマクロン」に!?安倍政権支持率低下の波紋(MSN)
小泉進次郎が「日本のマクロン」に!?安倍政権支持率低下の波紋(MSN)「安倍晋三政権の支持率が急落している。各種世論調査では軒並み30％台に下落し、政権維持の「危険水域」とされる20％台が迫ってきている。」海外駐在の我々は「安倍政権を支持」しているのに。マスコミのの報道はなぜ?反対のことを主張!もっとも不思議なのは今も自民は国会、安定多数!なぜ危機?
2017.07.20
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小池氏、都民ファ代表退く＝「二元代表制」(時事通信)
小池氏、都民ファ代表退く＝「二元代表制」に配慮―都議選躍進から一夜明け 東京都の小池百合子知事は3日、地域政党「都民ファーストの会」の代表を同日付で退く意向を明らかにした。(時事通信)日本国民のみなさんまた、幻想にはまってしまいましたか?もう一度、目を覚まして!!小池さん、防衛大臣を辞職していた時から何も学んでいません。日本にとって最低、最悪の衆愚政治が始まろうとしている!!!!!
2017.07.03
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鳩山元首相、ＡＩＩＢ顧問就任要請受諾(MSN)
「鳩山由紀夫元首相は１６日、中国が設立を主導したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の顧問にあたる「国際諮問委員会」の委員への就任要請を受諾する考えを明らかにした。訪問先の北京で記者団に明らかにした。」中国の中央新聞では日本の鳩山元首相が南沙問題について「フィリピンと中国が話し合いで決めるべき問題」と発言していると報道されています。やはり鳩山様は噂通りコミュンテルンに魂を売った人たちであることが明々白々です。駐在している日本人として非常に恥ずかしい思いです。世界の紛争を唯一仲裁する国際裁判所の判決を無視すると主張している国に味方する必要があるのでしょうか?国際条約や国際法を守れない国をどうお思いなのでしょう?
2016.07.16
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シャープ､次期社長の｢信賞必罰｣に戦々恐々(MSN)
シャープ､次期社長の｢信賞必罰｣に戦々恐々(MSN)最終的には鴻海グループ傘下入りは承認されたが、質疑応答では株主から経営に対する不満が噴出。シャープの交渉術の稚拙さや鴻海からの出資の実現性を疑う声が目立った。笑わせてくれます。この記事。まず鴻海精密工業(フォックスコーン)を理解しましょう!中国に長く滞在しいる日系ビジネスマンなら結果は分かり切っています。非常に安い買い物でした「SHARP」。2000年始め日本の大手企業の役員クラスの人材をスカウトして大きくなった会社です。鴻海傘下にはアッセンブリメーカー、樹脂メーカー、鋼板メーカーと製造に関する会社がなんでもある。シャープの製造部門なんて不要です。技術開発と営業技術部さえ手に入れたら他の人材なんて不要です。金属材料から樹脂に至るまで自社グループで調達出来、しかも日本の家電量販店の20%程度の製品をOEM生産している会社鴻海にはシャープの工場すら不要です。一番被害を受けるのは従業員と部材を供給している協力企業です。
2016.06.25
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中韓接近の嘘、半島の住人に地政学的友人は存在しない(MSN)
中韓接近の嘘、半島の住人に地政学的友人は存在しない(MSN)『先週末のシンガポールでの「アジア安保会議」は大成功だったようだ。日本の首相が初日の夕食会で基調講演を行い、それが高く評価されるなんて過去に記憶がない。今週はこの話から始めよう。 そもそもこの「会議」、公式の国際会議ではない。英国有力シンクタンクが毎年主催し、一昔前まではアジア各国の国防相が参加する中規模のシンポジウムに欧米の一部元首・閣僚が参加する「知る人ぞ知る」会合だった。 隔世の感とはこのことだろう。お世辞抜きで、今回安倍晋三首相と小野寺五典（いつのり）防衛相はよくやったと思う。』(MSN)安倍首相立派すぎます。首相に就任して以来、第一安倍内閣とはうって違って素晴らしい指導力を発揮。こちら中国の中央電視台では罪人のような批判を毎日受けています。まず、外遊日程が人並はずれています。この一年半の間に三十数か国を訪問してしまいました。私は、前回、マレーシアへ2泊3日で出張しただけでウンザリしました。海外での移動は本当に疲れます。併せて言葉の壁、教科書の英語では会議をしても相手をなかなか説得できません。食事も現地のものとなると体調を崩しやすくなります。上念司氏の言葉を借りれば「近衛内閣から池田内閣へ一気にワープした」状態。今後の日本に明るさが戻りました。
2014.06.05
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韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス(NEWSポストセブン)
韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス(NEWSポストセブン)「朴槿恵大統領をはじめ韓国の国家ぐるみの「反日アピール」が止まらない。慰安婦問題では、「旧日本軍が20万人の少女を強制連行して性奴隷にした」という史実と異なる嘘の主張を続け、謝罪と賠償を求めている。さらに特筆すべきは、韓国政府がベトナム戦争（1960～1975年）に参戦した韓国軍や現地に渡った民間韓国人の所業を歴史から消し去ろうとしていることだ。」「たかじんの委員会」の外でもこうした史実・事実を掲載されていることは救いです。日本ではなく韓国国内の慰安婦問題は本当に深刻です。ソウルオリンピックの直前まで国が指導してホテルでこうしたことを行っていたことを年配の方は思い出してください。そんな国の言うことをイチイチ相手にしてはなりません。韓国はソウルオリンピック前の貧困状態の時と同じく、金をタカリにきているのであって理由はどうでも良いのです。兵隊に行かれた方の証言でも分かるとおり、彼女たち慰安婦はすすんで働き大金を稼いでいたのです。よって同情する必要もないのです。
2014.03.06
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「中国軍、尖閣奪取へ電撃戦想定訓練も」 米軍幹部発言(MSN)
「中国軍、尖閣奪取へ電撃戦想定訓練も」 米軍幹部発言(MSN)「米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で尖閣諸島（沖縄県石垣市）や琉球諸島南部の島嶼（とうしょ）群の奪取を想定した訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で２月１３日に開かれたシンポジウムでのファネル氏の発言を、米メディアが伝えた。」本性を現してきた中国。日本国民の皆さん、平和ボケしている時期(とき)は過ぎ去りました。日米安保に浮かれて安全ただ乗りは終わりです。いよいよ日本自身である程度、近隣諸国と武力の均衡が出来るくらいの防衛力とそれにともなう法体系の整備が必要です。海外に住んでいる私にとって安倍政権を批判している左翼の皆さんは非常に滑稽です。喧嘩(ケンカ)をしかけてくる国に「話し合いという武器」でどうやって対抗しようというのでしょう?どの国であれ武器も軍隊もないのが良いに決まっています。しかし今のアジアの情勢は武力が均衡しなければ一方的に侵略されてしまうのです。南沙諸島を見てください。某国はフィリピンやインドネシア大陸付近の島までも自国のものだと主張しています。日本に対しては沖縄は中国のものだと主張しはじめました。
2014.02.20
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韓国ポスコ申し立てで、新日鉄住金の特許認めず(読売新聞)
韓国ポスコ申し立てで、新日鉄住金の特許認めず(読売新聞)「韓国の鉄鋼最大手ポスコが、高級鋼材の製造技術について新日鉄住金の特許は無効とした申し立てで、韓国特許庁がポスコ側の訴えを認め、新日鉄住金の特許を認めない判断を下したことが１８日わかった。」衆愚大国「韓国」理論も倫理もない。平気で国家が嘘をつく。強いものに弱く、弱いものに強い国!!!日本はここ数年、軟弱外交を繰り返したため、韓国に舐められました。我ら海外在住者はそうした風を切実に感じます。韓国人は自分の地位を確保したい民族。今、韓国は「日本の実力が落ちた」と見ています。現在の日本の立場は1990年の台湾と韓国の関係に似ています。私は2000年から韓国について主張していましたが、やっと回りの人から信じてもらえている状況です。中国の場合はもっと悲観的です。
2014.02.19
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中国「影の銀行」 新たに８５０億円回収危機(産経新聞)
中国「影の銀行」 新たに８５０億円回収危機(産経新聞)「中国山西省で経営不振に陥っている民間の石炭会社が「影の銀行（シャドーバンキング）」を通じて借り入れた資金の返済ができなくなっている問題で、中国証券報は１５日までに、国内の別の信託会社６社も総額で５０億元（約８５０億円）をシャドーバンキングとして同社に貸し付けていることが新たに分かったと報じた。」本当に仕方のない中国知らずの記者達。このデフォルトの記事を読んで不思議に思います。日本のマスメディアはいつも相変わらず同じ報道をするのでしょう?中国は共産国。自由主義世界の物差しで見てはなりません。台湾、香港やシンガポールとは違うのです。第一、自国通貨で国公債を発行している国ならデフォルトしません。周知の如く中国は人民元建てです。通貨を増刷すればインフレは酷くなっても破産する筈はないのです。加えて中国経済は地下の部分が相当な規模になっていると推察します。企業でも個人でもほとんどが節税対策をとっており実際の取引よりもかなり低い価格を申告しています。例えば今、広東省で問題となっている風俗取締りなど…。中国の風俗は典型的で国税が把握するのは困難でしょう!デフォルトの問題でいうと企業間や銀行間の取引でも費用の支払いが遅れるのは日常茶飯事です。私の経験でもローカル企業からの支払いの回収に1年掛かるなんていうのはザラです。また困ったことに香港、中国の銀行でも空手形を振り出しても取引停止になりません。よって赤字を垂れ流しても、企業も銀行もそう簡単には倒産しません。だからデフォルトは中国では起きないのです。
2014.02.16
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マンホールに落ちる「韓国」戦闘機(MSN)
マンホールに落ちる「韓国」戦闘機(MSN)「昨年１２月、中国に対抗する形で防空識別圏拡大を決めた韓国だが、防衛体制の実態はお粗末そのものだ。防空識別圏を監視する早期警戒機は４機を導入したばかりだが、整備不良で１機しか飛べない状態。スクランブル（緊急発進）する戦闘機も１機がマンホールに落ち込み大破するという“伝説的な事故”を起こしたばかりか、…」この評論私の感覚では意外です。中国も韓国も大差ありません。日本は江戸時代より教育が熱心な国であり、世界標準からみれば異常な国です。国民はおしなべて真面目で道徳や教育水準も高い。グローバル化と言って何でもかんでも標準化しなければならないというのは他の国ではこうしたことが日常で普通に起きているからです。日本に必要なのは従来のような日本化です。グローバル化ではありません。
2014.02.10
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ソニー独り負けのワケ(MSN)
赤字転落 ソニー独り負けのワケ(MSN)「ソニーの“独り負け”が鮮明になった。日立製作所など他の電機大手が好決算をたたき出す中での赤字転落。特にパソコン事業の売却とテレビ事業の分社化は、かつて「技術のソニー」と称された名門企業の凋落を印象付ける。」困ったものです。日本の報道。私も何度か日本のソニーへごあいさつご訪問しました。服装が私服であり自由な雰囲気をもっていたことは周知の出来事。会社の経営状態が悪くなった途端どうして批判されなければならないのでしょう?ソニーが絶好調で景気が良かったとき…私はソニー担当者とアポイントを取り出迎えてもらう時、相手がジーパン、Tシャツ姿で左手にはパソコンをもって右手はポケットの中にいれた恰好に違和感をもっていました。こうした社風を批判するなら絶好調の時も批判すべきです。相手の力が衰えたところを批判するのは韓国、中国と同じ強者の論理です。
2014.02.08
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＜福島県議選＞中間貯蔵施設７割「やむなし」…
＜福島県議選＞中間貯蔵施設７割「やむなし」…(Yahoo)「東日本大震災と福島第１原発事故の影響で４月から延期されていた福島県議選（定数５８）は１０日告示される。しかし事故とその影響は収まらず、２０日の投開票まで異例ずくめの選挙戦が続く。毎日新聞は立候補予定者８７人にアンケートを実施。放射性物質に汚染された廃棄物の「中間貯蔵施設」受け入れの可否を聞いたところ、７割超が「県内に整備せざるを得ない」と答えた。建設受け入れを求める政府に対し、佐藤雄平知事は判断を留保しており、事故の処理を含む今後の政策を左右する選挙になる。」上手い表現。「やむなし」問題は中間貯蔵施設と表現しているが最終処分施設の計画がないのであるから実質的な最終処分施設となるのは間違いない。福島第一原子力のある双葉町、大熊町の住民は覚悟してください。以後は日本各地の核廃棄物が搬入され一時保管のはずが永久保存されることを先月、原子力の避難区域にある自宅へ一時帰宅した私の母の話によると自宅にあった金目の物はほとんど盗難にあっており目を覆うばかりだったそうです。鍵をかけても泥棒が入る世の中で住民が不在なら窃盗天国でしょう。
2011.11.06
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邦人女性に死刑判決＝覚せい剤持ち込み―マレーシア
邦人女性に死刑判決＝覚せい剤持ち込み―マレーシア(時事通信)「マレーシアの高裁は25日午前、覚せい剤を同国に持ち込んだとして危険薬物取締法違反（不正取引）の罪で起訴された東京都目黒区の元看護師、竹内真理子被告（37）に対し、死刑判決を言い渡した。」当然の結論。現地の法律では麻薬など危険薬物の違法売買は死刑であり、一定量以上の所持は売買目的と見なされる。これは中国も同様。所持している薬物の量によって司法の判断が下る。5KGも持っていたのなら当然死刑。外国人も例外ではない。中国でも空港で出国ロビーにいると見知らぬ人から荷物の依頼がある。私は無視して取り合わないが要注意である。今年5月、広州の空港でしつこくつきまとわれた。保安員へ連絡したら男は逃げた。海外の空港や公共の場所では、日本語で親しく話しかけられたら注意。私はこうした人は泥棒と同じだと思っている。空港の喫煙所でライターを貸すくらいなら別だけど。
2011.10.25
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「横田めぐみさんは生きていた！！」どうする野田首相？
「横田めぐみさんは生きていた！！」どうする野田首相？(MSN)「首相が家族と面会した翌日、韓国国会の野党、自由先進党の朴宣映議員が、横田めぐみさんは２００４年末から０５年初めの時点で生存していたとの情報を、０７年に北朝鮮を脱出した男性から得たと明らかにした。」国の責務は国民の生命財産を護ること。北朝鮮に拉致されたことを知りながら指を咥えて見ている国の態度はおかしい。政府は特使を派遣して何度でも交渉し奪回すべきである。日本国民の保護のためなら戦争をしかけるくらいの覚悟が必要。関税障壁の交渉とは違う。首相は自己の地位が安定しているため平和ボケしている官僚にしっかり仕事をさせて欲しい。
2011.10.15
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中国の９月新車販売５・５％増 世界最大市場の鈍化鮮明
中国の９月新車販売５・５％増 世界最大市場の鈍化鮮明 (共同通信)「中国自動車工業協会は１３日、９月の新車販売台数が前年同月比５・５％増の１６４万６１００台だったと発表した。１～９月の累計でも前年同期比３・６％増の１３６３万３５００台にとどまり、世界最大の中国自動車市場の鈍化が鮮明になった。国内市場が頭打ちとなる中、中国の地場メーカーは新興国向けを中心に輸出を加速。ブラジルに工場建設を計画するなど海外市場の開拓に乗り出している。」中国新車の販売台数。2009年には金融危機対策として自動車の税金を優遇したため販売数が非常に伸びた。共同通信の書き方だと前年同月比5.5%の増加は少ないと意味だろう。私も中国で自動車を運転する一人だが、まともな駐車場もない都市でこれだけ自動車が増えるのがかえって不思議である。前年同月比5.5%なら評価すべきである。
2011.10.13
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戦略なき「国家戦略会議」 また迷走 ＴＰＰ議論せず
戦略なき「国家戦略会議」 また迷走 ＴＰＰ議論せず(MSN)「野田佳彦首相が「国家として重要な政策を統括する司令塔」として打ち出した「国家戦略会議」（仮称）構想が迷走を続けている。藤村修官房長官は１２日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題や「社会保障と税の一体改革」を同会議で議論しないと表明、前言を翻した。大仰な看板とは裏腹に政権の戦略性のなさが露呈した。」果敢にアジア市場をめざせ。TPPに参加して問題となるのは農業の問題。食の安全、国際競争の問題。しかしながら日本の「米」は本当においしい。私が思うのは農業が自由化されれば日本米は高級ブランドとして輸出されるだろう。反対に加工用の米は輸入されてくるに違いない。第一、日本の食糧自給率は50%以下であり、今さら米だけを守ろうとするのは滑稽だ。私は海外在住者であるがタイ米や中国の東北米、真珠米など日本の一般的な牛丼店の米よりも美味しくない。特に農村部では農家から直接米を購入している家庭も多い。こうした水の良い地域の美味しい米を食べている人にとって輸入米など論外だ。オレンジを自由化した際、「みかん」が売れなくなると批判が出たが、その後、品種改良が進み輸出するようになった。他の農作物も同様だろう。中国でよく売れている果物は「巨峰」であったり「豊水」だったりもともと経済援助の副産物として日本からもっていったものである。資源のない日本、技を売って生きていく以外、道はないと思うのだか。
2011.10.12
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枝野経産相、中東で原油安定供給要請行脚 (読売新聞)
枝野経産相、中東で原油安定供給要請行脚 (読売新聞)「枝野経済産業相は９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国でアブダビ国営石油会社のスウェイディ総裁らと会談し、原油の安定供給を要請した。１０日にはサウジアラビアを訪問し、ヌアイミ石油鉱物資源相らと会談する予定だ。」枝野経産相えらい。電気の供給も不安定な状態では富国強兵は出来ない。資源外交努力すべし。田中角栄首相も資源外交にはかなり力をいれたが、アメリカメジャーの思惑と相反したためか、アメリカよりロッキード事件を提訴される。(中東やイランの問題の仕返しか)米国から似たような反撃をされないよう、くれぐれも注意して欲しい。私の感覚からいえば同盟国とは「饅頭の皮」のようなもの。やはり人は自己の利益でしか動けません。利害なしで動ける人はボランティアをしています。
2011.10.10
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“絶対王者”サムスン失速、日本企業に勝機
“絶対王者”サムスン失速、日本企業に勝機(MSN)「快進撃を続けてきた韓国サムスン電子が変調をきたし始めた。世界首位を誇る液晶パネル事業などの不振で、今年４～６月期の営業利益が前年同期比２５％減という落ち込みを記録した。過去最高の業績をあげてからわずか１年。」短絡的な評論。サムソンのテレビや液晶パネルの不振。影響を受けているのは実は先進諸国のすべての企業。新興諸国の追い上げが物凄い。これは以前から書いていることだが、日本メーカーの強みは「駆動部品の精密さ」。ビデオカメラやテレビにはこうした駆動系の機構がなくなってきている。ということは記録メディアはHDやUSBに置き換えることが出来る。従来のようなカセットやDVDのピックアップなど不要。こうなると資本さえあれば誰でもテレビやパソコンをつくれてしまう。要はどのメーカーの部品を組み合わせるかだけだ。日本メーカーでも中国メーカーの家電や電子製品でも、最近の製品は部品自体はだいたい同レベルのものを使用しているようだ。パソコンに至っては中国メーカーのものの方が価格が安いのに良い部品を使用していたりする。この記事はトップをキープすることの難しさを示した一例。「草創と守成いずれが難き」貞観政要を読めばわかるでしょ。
2011.10.08
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子ども手当「姿変え継続」＝厚労相
子ども手当「姿変え継続」＝厚労相(時事通信)「小宮山洋子厚生労働相は5日夜、都内で開かれた民主党衆院議員のパーティーであいさつし、2011年度限りで廃止することで自民、公明両党と合意した子ども手当について、「ちょっと姿を変えたが継続した。名を捨ててはいない」と言及した。 民主党は6日、自公両党との間で11年度第3次補正予算案に関する協議に入るが、厚労相の発言を受けて両党が反発する可能性もある。」困ります朝令暮改。民主党の主要政策である「子供手当」。この手当を目当てに家族計画をした人もいるはず。突然、制度を換えたらどうなるか子供でも分かる。少子高齢化の対策として分母を増やしたいのなら中途半端な「手当」はやめてもっと拡充すべきだ。第一、年金問題の最大の原因は少子化だ。まもなく一人で老齢者一人を支えることになる。幼児が成年となるまで待てばよいのだから25年程度の期間の投資は安いものだと思う。
2011.10.05
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現場力で中国から「仕事奪回」 ＰＣ国内生産回帰へ
現場力で中国から「仕事奪回」 ＰＣ国内生産回帰へ(MSN)「製造業の空洞化が進む中で、パソコンメーカーなどが国内生産の復権に向け奮闘している。世界生産の９割以上を中国が占め、日本で売られる製品も多くは中国に生産委託されているが、ここにきて国産比率は下げ止まりつつある。「メード・イン・ジャパン」の高い信頼性や従業員の能力をフル活用する製造現場の力は、空洞化防止への日本の産業界の切り札となる。」MADE IN JAPANコスト、価格が同じにも関わらず海外で生産している品目がある。私は以前から主張しているのだか「フォックスコーン」にOEM製品をだしているのは可笑しい。日本メーカーの大部分の製品はこのメーカーでOEM製造されている。メーカーの担当者は否定しているが日系メーカーの製品品質はかなり落ちているように思う。10年前のものと比較して寿命が非常に短い。販売価格がある程度、高くなっても品質を保持すべきだ。保証期間を超えたらすぐ故障する製品など欲しくはない。労働集約型産業は日本国内へ回帰させるべし。中国メーカーの中に何が入っているか分からない成形品や環境物質の有無もはっきりしない物を買い続けるのはいい加減止めるべきだ。
2011.10.04
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東芝、メガネなし大型３Ｄテレビ55型を12月中旬に国内発売
東芝、メガネなし大型３Ｄテレビ55型を12月中旬に国内発売(ロイター)「東芝は３日、専用メガネ不要で３Ｄ（三次元）映像を楽しめる、５５型の大型液晶テレビを１２月中旬に世界に先駆けて国内で発売すると発表した。」ここ一か月近くパソコンの調子が悪く日記をタイプすることから遠ざかっていました。海外では日本語のソフトの入手が難しく面倒です。新しいソフトならマイクロソフトやベクターからダウンロード可能。中国は1日から国慶節で連休です。パソコンのハードディスク交換のため電脳市場へ。中国のテレビメーカーが3Dテレビのデモをしており画質がイマイチながらまあまあの出来でした。メーカー名はSKYWORKS。比較的安価な液晶テレビを製造しています。3Dテレビが発売されて1年そこそこ、中国の小さなメーカーでも真似されてしまう。多くの場合こうしたアジアにある外資メーカーへ日系メーカーから技術者が流れて行ったためと推察する。こうなると開発期間が相当短縮できる。今の日本は悪循環。円高はますます企業の海外移転を加速させるでしょう。ただ海外の希少鉱物や企業を買いまくるなら絶好のチャンス。経産省が指導して上手く調整して欲しい。
2011.10.03
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8月完全失業率は4.3％に大幅低下
8月完全失業率は4.3％に大幅低下(ロイター)「総務省が３０日に発表した労働力調査によると、８月の完全失業率（季節調整値）は４．３％となり、前月に比べて０．４ポイント低下した。失業率の低下は３カ月ぶり。」良いデータが出ることは良いこと。今年の前半は全く良い話題がなかった。私が思うには戦後の団塊の世代が現役から退くこれからの時、人手が足りなくて当然。老人が多く若者が少ない日本でそろそろ企業も若者獲得に力をいれないと皆、老人だけの職場となる。一刻も早く氷河期を抜け出して欲しいと思う日々だ。
2011.09.30
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トヨタが世界最高燃費のコンパクトＨＶ
トヨタが世界最高燃費のコンパクトＨＶ(MSN)「トヨタ自動車が、年内にも発売するコンパクトハイブリッド車（ＨＶ）の概要が、２８日までにわかった。主力小型車「ヴィッツ」の車台をベースに、１５００ｃｃエンジンとＨＶシステムを組み合わせ、従来の「１０・１５モード」基準でガソリン１リットル当たり４０キロ超の燃費性能となる見通し。」凄い!自動車業界の努力を賞賛します。ガソリン消費量１リットル当たり４０キロ超。20年間で2倍以上の燃費の上昇。電気自動車も欧米諸国に負けず頑張って欲しい。日本は環境対応と技術力で食べてゆくしかありません。
2011.09.28
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円高が8月以降、日本経済損なっているとＧ２０で懸念表明＝財務相
円高が8月以降、日本経済損なっているとＧ２０で懸念表明＝財務相(Yahoo)「安住淳財務相は２２日、２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）後の会見で、円高が８月以降、日本経済を損なっているとの懸念を表明したと述べた。また震災復興資金をこれまでのように赤字国債に依存しないと説明したことも明らかにした。」円高対策は急務。このままでは日本の企業は海外へ逃げてしまいます。こちら中国でも外貨建て取引のため利益を出している日本企業は極極わずかです。人件費の急上昇に加えて年10%の為替損益。中国は60%の内需、40%の外需(輸出)。今、中央政府は外需を捨てて内需振興に力を入れ始め今後の人件費は予想を超える勢いで増えるものと推定する。今ここで円高対策をしっかりしなければ日本の将来はない。一方、我の強いG20諸国は自国の国内問題に精一杯で日本の話を聞く国はない。力があった20年前まで外交努力をしてこなかったツケが中国の台頭で露骨にあらわれてきたということか。
2011.09.24
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行革進めれば数兆円捻出、公務員削減も
行革進めれば数兆円捻出、公務員削減も(MSN)「行政改革の徹底で新たな財源が生み出される可能性がある。国家公務員は２割削減すれば、地方移管や各種手当の見直しと合わせて、総人件費が１兆１千億円程度は圧縮できる。すでに平成２２年度には人事院勧告に基づいた給与引き下げで１千億円程度を圧縮。２３年度は大震災を受けて、国家公務員給与を役職に応じ５～１０％カットして年間約３千億円、２年間で６千億円削減する特例法案をまとめた。」日本のエリートの思考は可笑しい。大震災が発生。復興財源は増税で賄う。これはある程度は理解できる。問題はこの記事にあるような行政改革論議。人件費を削減して財源を捻出するという発想。バブル景気のときは必要も無い下水道工事や道路工事を多発注して交通渋滞をおこさせていた部門が国内の景気が低迷しているのにも関わらず失業対策事業すら行わない。製造業が海外に逃げていっているのにも関わらず指を咥えて見ている。まったく決断力も行動力もない。某経済評論家の主張のように金融や投資で国民を食わせていけるものか。物作りを放棄した時点で日本の衰退が加速する。日本は世界第三の貿易国だが外貨を稼いでいるのは自動車や家電電子、工作機械など非常に限られた分野だ。公務員のみならず人件費を減らすことはデフレを加速させ景気を更に悪化させるだけだ。国会は復興計画と将来のビジョンを国民に示し希望や夢をあたえるべし。ナチスのヒトラーでさえ第一次大戦からの復興のため国民に「パン」と「仕事」を与える事を約束した。成果としては大衆車のワーゲンや高速道路アウトバーンなどが現在でも残っている。小さな千代田区のレベルで物事を考えたら何も出来ない。やはり全アジアの将来を見通した上で国内も対外政策も考えるべきだ。
2011.09.18
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「福島県民のお心を傷つけた」野田首相が謝罪
「福島県民のお心を傷つけた」野田首相が謝罪(MSN)「野田佳彦首相は１１日午前、鉢呂吉雄前経済産業相が相次ぐ失言で辞任したことについて、「福島県民の皆様には大変、お心を傷つけることになり、深くおわびを申し上げる」と、深々と頭を下げた。」恐るべしマスコミ。鉢呂経済産業相の失言はこの原発避難区域に住む者としては確かに不愉快な発言だ。しかし国の重要ポストである大臣を辞めるほど重大な問題とは思わない。今、一番必要なのは内閣・国の安定。先日、訪問したシンセン郊外にある中国企業の保安員ですら日本の首相が代わった事を知っている。まるで中国の中小企業がしている管理職の首換えと全く同じだ。頻繁に交換するため担当者が誰なのかもわからない。人間誰しも感情があり些細な発言を誇張して流布されれば何人(なんぴと)も重要な職種に留まれないであろう。福島県の新聞関連からの情報らしいが、福島県のマスコミならまずオーナー一族の小針氏を批判するところから始めたらどうだ。二十数年前、福島交通の新白河駅付近の土地買収に関する疑獄事件を報道しなかったのは地元のマスコミだ。なぜ、今回の些細な冗談ともとれる発言をこんなにも大きく流布させる意図があったのか疑問でならない。
2011.09.11
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隣に存在する市場「今こそ対中進出」を
隣に存在する市場「今こそ対中進出」を(MSN)「傅氏が挙げた最近の成功例は建材業界だ。日本の中小建材メーカー１７社の製品を束ねて、中国不動産開発大手の万科グループに売り込んだところ、大型商談に結びついた。ただ、傅氏には歯がゆさがある。「日本企業には良い製品なら黙っていても作れば分かってくれる、との思いこみがある上、海外販売ではプレゼンテーションが下手。相手には本当の力の４０％も理解してもらえない」という。」掲載されている内容が日本企業の総てだ。本当に日本人はアピールが下手。加えて社内では権勢を誇っても表に出るとまったく駄目だ。日本的な発想から全く抜け出せていない。以前、中国の日本人会に参加していたが大手企業の役員には会議にも参加しないヤツがいる。海外の狭い日本人の間ですら反感や批判をされるのであるからその国の人たちからの批判はもっと大きいだろう。企業も人も内弁慶な発想は止めて欲しいと思う日々だ。
2011.09.04
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Ｍ９南海地震で大阪平野部水没 最悪のシナリオで備えを
Ｍ９南海地震で大阪平野部水没 最悪のシナリオで備えを(共同通信)「中央防災会議の専門調査会座長を務める関西大の河田恵昭教授は６月23日、共同通信社の大阪きさらぎ会で講演し、東海・東南海・南海の３地震の連動について「もう一つ地震が起こって４連動が起こる可能性もある」と指摘。巨大化した津波の被害で、死者が東日本大震災の10倍以上となる恐れもあると警鐘を鳴らした。さらに、マグニチュード（Ｍ）９・０級の南海地震が起きた場合、大阪府内の平野部の大半が水没する恐れがあるとした。」過剰反応をしてしまう日本人。ただし「備えあれば憂いなし」。地震では何が起きても不思議ではない。東日本大震災の教訓を今後の地震対策に役立てて欲しいと思うこの頃である。
2011.09.03
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きょう首相に選出 ９月２日組閣が有力
きょう首相に選出 ９月２日組閣が有力(MSN)「菅直人首相の後継を決める民主党代表選は２９日、都内のホテルで党所属国会議員による投票が行われ、野田佳彦財務相（５４）が決選投票の末に海江田万里経済産業相（６２）を破り、新代表に決まった。」祝福。新首相の誕生。松下政経塾からとうとう総理が出ました。現在、政調会長をしている玄葉氏は私の郷里の出身(ただし選挙区が違う)で同じ政経塾の出身。今の日本の政治、どんなに能力があろうがどんなに指導力があろうが物事を推進させるのは大変。自民党が失われた10年の間にこれを証明。別のところでも書いたが、衆議院と参議院が捩れた状態では結局、野党に妥協するしかなくスーパーマンやヒトラーでも思いきった政策を実行出来ない。前回の参議院選挙で将来の結果が見通せたハズなのに民主党を敗北させた国民が一番愚かだ。
2011.08.29
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前原氏、外国人献金新たに５万円・法人２９万円
前原氏、外国人献金新たに５万円・法人２９万円(読売新聞)「民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は２７日午後、都内のホテルで記者会見し、２００５年～１０年までの６年間に、在日外国人３人から新たに５万円、在日外国人が代表取締役を務める法人１社から２９万円の献金を受け取っていたことを明らかにした。」献金問題。政治には昔から金がかかる。献金を具体的に分けて貰う事は不可能。私が理解に苦しむのは自分で自分の首を絞めるような法律をつくってしまったこと。第一、小市民と政治家を同じレベルで論じるマスコミは滑稽だ。国民が選挙で国会議員を選び彼らに特権を付与している。これは企業に立場を変えて考えれば分かる事。例えば会社の総務(マスコミ)は役員や代取に対して就業規則を守れとは言わない筈だ。なぜなら会社役員は社内以外に対外的な交渉もしなければならない。まさか顧客と会議や接待途中、就業時間を超えているから仕事を辞めて帰ることはないだろう。しかしながら一般社員なら自分の仕事が終了すれば定時間で帰宅できる。デモクラシーとは多数決。マスコミは特権を与えた議員の些細なスキャンダルを追求しすぎる。正しくマスコミ亡国論だ。共産国とは全く反対だ。他国を見習って日本のマスコミは日本の良さをもっと報道すべき。中国の場合、社会に問題が溢れているのにもかかわらずテレビの報道を見ると「こんな良い国はない」と感じてしまう。
2011.08.27
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除染・がれき処理、福島に新拠点検討
除染・がれき処理、福島に新拠点検討 環境省(日本経済新聞)「環境省は今秋にも、福島県内に新たな災害対策拠点をつくる検討に入った。東京電力福島第１原子力発電所の事故で放出された放射性物質による環境汚染を巡り、汚染がれきの処理や土地の除染で同省が中心的な役割を担うことに対応する。」思った通りだ。今回の原発事故による避難地域はマスコミで報道されているよりは深刻で自宅に戻れる可能性が低いように思う。国のこうしたやり方は利口だ。のらりくらりと重要な情報を開示しないで逃げまくっている。しかし事故発生後すぐに状況を正確に国民へ説明していたら大混乱していただろう。東京へ避難している私の親族も既に諦めモードだ。海外から見て原発被災者を焦らし上手く避難期間を延ばしている。10万人近い地域の人々に同じ地域に住宅を準備するのは狭い日本では不可能。第一、国の土地がない。米国スリーマイル島と結果は同じことだろう。
2011.08.25
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カジノ法案を今秋にも提出 超党派議連
カジノ法案を今秋にも提出 超党派議連(MSN)「日本でのカジノ合法化などを目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」（会長・古賀一成民主党衆院議員）は２４日、カジノを合法化し施行するための「カジノ区域整備推進法案」をまとめた。２５日に総会を開いて法案を正式決定し、各党の党内審査を経て今秋の臨時国会にも議員立法で提出する。」カジノ大いに期待。悪く言えば賭博は日本の文化。世界にこれ程、賭け事が出来る国はありません。カジノがないのが反って不思議。パチンコから始まり競輪、競馬、競艇と続き、非合法だが麻雀、闘鶏、花札、チンチロリン、その外、ゲームセンターもある。金銭が動かなくとも遊べるゲームセンターは本当に傍から見ても不思議だ。日本でカジノ法案が通過しカジノが建設されればマカオやラスベガスとは違った日本独特の発展をするだろう。私の推定では温泉はセットされるに違いない。私は賭け事よりもショーに力を入れてもらいたいと思っている。
2011.08.24
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島田紳助が芸能界引退
島田紳助が芸能界引退(Yahoo)「吉本興業所属のタレントで、暴力団関係者と関係していたとして2011年8月23日、芸能界引退を発表した。」不思議。一体どういう問題なのでしょう?暴力団関係者とメールしただけで引退。私には理解出来ません。何が悪いの。戦後の興業は任侠道が仕切っていたし今もそんなに大きな変化はないと思われる。暴力団にしたのは警察だ。私が聞いている任侠道は治安維持法が制定されるまでは「清水次郎長」に代表されるように弱きを助け強きを挫く集団だった。戦後の荒廃した日本の治安を守ったのは実は任侠道の方々。当時、日本は占領されており警察権がなかった。これは大都市のみならず地方都市も同じだったようだ。占領軍が去り警察権を回復してから警察が任侠の方々を閉め出した。映画の仁義なき戦いにもこうしたシーンがある。警察が取締を強化するたびに凶暴化していったのである。地方の出身の方なら中学や高校の同級生のなかにこうした業界に所属している人もいるはずだ。メールを送るのも駄目なら村社会を構成出来なくなってしまう。大都市に住み全くこうした社会と無関係な生活を送っている者とは違う。国民栄誉賞を受賞した「美空ひばり氏」はいったい誰が手塩に掛けて育てたの?
2011.08.23
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「人間としてありえない」参院自民 前原氏出馬に反発
「人間としてありえない」参院自民 前原氏出馬に反発(MSN)「民主党代表選に出馬の意向を固めた前原誠司前外相に対し、野党側は「献金問題で引責辞任してわずか５カ月。性懲りもない」（参院自民党幹部）などと反発を強めている。」子供みたいな批判。日本の中世(江戸時代より前)までの歴史を見れば日本人がいかに権力闘争に明け暮れていたか分かる。ある専門家が指摘しているが日本人が平和呆けしているというのは徳川(とくせん)300年の安定のお陰だ。大化の改新から大阪夏の陣までは親戚・兄弟同士で死闘を繰り広げてきた。現代は平和的に投票(選挙)によって代表が決められる。権力闘争だから何でもあり。会社の人事にしろ顧客の争奪にしろ何らかの利害関係や派閥がある。私のように真面目で正直一辺倒に生きようとしたら大変だ。簡単に権謀術数にたけた人に叩かれてしまう。この話題は生き馬の目を抜く中国で生活していたら屁みたいな話題。
2011.08.22
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海外への生産シフトを懸念 日本、後半以降緩やかな回復に
海外への生産シフトを懸念 日本、後半以降緩やかな回復に(共同通信社)「日銀の白川方明総裁は７月25日、共同通信社の東京きさらぎ会で講演し、定期点検後に原発の再稼働が遅れた場合、「企業の海外生産シフトの動きが加速する可能性も無視できない」と指摘、経済の空洞化につながるとの懸念を表明した。国内景気については「本年度後半以降、緩やかな回復経路に復する」と述べ、輸出増加や国内の復興需要が後押しするとの見通しを示した。」日銀総裁の見通しは甘過ぎ。現に中国の製造現場では日本からの生産移管の話が絶えない。2008年頃から海外移転の話は序序に多くなり今年に入ってからというもの怒濤の勢いだ。電力不足が頻発すれば海外へ移転するのは自然な流れである。法人税や人件費が高い日本で生産する必要はない。ここで問題となるのが海外転出後の日本の雇用問題である。私のように国際結婚している者は海外で生活しても不自由はそうは多くはないが一般的な人にとって母国から海外へ移っての生活は不便極まりない。日本人は安全と水それに加えて電気は豊富な資源だと思い込んできた。今回の原発事故によって資源とコストの意味を再認識することだろう。成都市は中国第三の大都市であるが10年前と変わらず停電があり、広東省でも工業区では定期的に停電をしている。優柔不断で決断出来ない政府が思い切った景気対策を打ち出せるとは思わない。今の不況は相互にリンクしておりケインズが登場しても景気を浮揚させるのは難しい。年間3万人の自殺者と5%を超える失業者、彼らが真に税金を納められる国にならなければ本当の景気回復はない。
2011.08.21
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風俗捜査
風俗捜査(微博)8月4日午後9時、中国西安市での風俗捜査の模様。中国版ツイッターに掲載した人のコメントでは「何も裸のまま写真をとる必要は無い」と批判している。中国版ツイッターに掲載されていた写真。(写真上)中国では公安局が性風俗産業への立ち入りが多くなっている模様。特に広東省ではユニバーサルシアードが開催されているため昨年からの取締が相当強化された。日本人でも年間数十人は逮捕され日本へ送還されている。外国人の場合、5000元の罰金と一定期間の中国入国の禁止。中国人の場合は容赦なしの御沙汰が下される。一昨年、東莞やシンセンで行われた「晒し首」は世論の批判もあって今では姿を消している。(写真下)よく詳しくは分からないが日本がオリンピック後、赤線を取り締まった状況に同じなのだろう。しかしこうした産業は無くならないし無くせない。
2011.08.18
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＜米副大統領＞人権問題への懸念を表明へ
＜米副大統領＞人権問題への懸念を表明へ(毎日新聞)「米国務省のヌーランド報道官は１７日の記者会見で、中国訪問中のバイデン副大統領が中国指導部との会談で人権問題を取り上げ、懸念を伝えるとの見通しを明らかにした。中国政府は今年に入って法的手続きなしに多数の民主活動家らを拘束しており、ヌーランド報道官は「人権保護がオバマ大統領の外交政策の中心であることは承知の通りだ」と述べ、中国側をけん制した。」難しい相互理解の問題。米国が中国に主張する「人権」について中国人民の多くは少数民族問題ととらえており、自国内の人権問題の意味を理解していない。これは先進諸国が中国人民への人権に対する説明が不足しているためであると同時に中国国内の経済発展が良好なため人民が豊かさを実感するようになり人権問題の意義自体を考える人がそうは多くはないためだと推察する。56の民族がいる中国を先進国のような国家にするには党の決断と相当な腕力がいる。日本は単一民族であるが細分化すると大和民族、琉球族、アイヌ族の三大民族だろう。たった3民族でさえ訴訟があり独立論もある。中国は56民族、まとめるだけでも日本の数十倍。私が思うには中国中央政府は良く中国を纏めていると考える。中国で米国や日本のような統治方式を導入したらどうなるか?国は旧ソ連のように数年で分裂するだろう。この自己主張の強い国民性の国を民主的な方法で統治するには今しばらく時間が必要なようだ。
2011.08.18
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泊原発の再開容認を表明、北海道知事
泊原発の再開容認を表明、北海道知事 “例外”で全停止恐れ消えず (産経新聞)「北海道の高橋はるみ知事は１７日午後、記者会見し、北海道電力の泊原発３号機（泊村）の営業運転再開を認める考えを表明した。これを受け、海江田万里経済産業相は、北電に検査終了証を交付する。東京電力福島第１原発事故後、原発が営業運転に入るのは初めて」決断の人。高橋はるみ知事を賞賛する。現在、原子力のある地域にとって原子力発電の再稼働はタブーである。双葉地方に生まれ育った私の身内でさえも強烈に反対している。まるで成敗蕭何のようだ。蕭何は劉邦が漢王に封建されると丞相に任命され、内政の一切を担当し劉邦に天下を取らせる。成敗蕭何とは成功しても失敗しても責められるどうにもならない状況のことである。今の原子力再稼働の問題は正に蕭何がおかれている立場に同じ。原子力発電は世界の主流。今回の原発事故は不幸なことではあったが本来の発電所の事故ではない。原因は津波。今後は安全確認と安全強化をして再稼働してもらいたい。ただし東電が旧来のやり方に胡座をかき、他の意見を全く聞き入れなかった事は万死に値する。まるで海外の総領事館のようだ。
2011.08.17
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減原発を閣議決定 菅政権、ＴＰＰ先送り
減原発を閣議決定 菅政権、ＴＰＰ先送り（朝日新聞）「菅政権は１５日、東日本大震災を踏まえた国家戦略や経済財政運営の方針をまとめた「政策推進の全体像」を閣議決定した。原発依存度の低減を目指すと明記。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の判断時期は先送りした。」TPPも先送り。実に情けない。外交は中国に遠く及ばない。中国は外国のどんな小さな国の要人が来ても手厚くもてなし、どんな国際会議でも参加する。日本の政治家や外交官は内弁慶なのか、小さな国の要人は相手にしない。よってオリンピック誘致などの国際的なイベントにはいつも二の足を踏む。しかし例外がいる。それは北海道選出の鈴木宗男氏だ。彼はどんな国の要人にもあっていたという。政治が決断力を持たないで改革しようとすれば、どうしても今のような混迷におちいってしまう。田中政治が本当になつかしい。金権問題でマスコミから叩かれたが山一証券の再建など目覚ましい決断をした。平成の山一問題は官僚に推しきられ結局、山一証券は倒産。金融危機の走りとなった。政治家の決断は国の運命を左右するのだ。
2011.08.16
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石原知事「あいつら日本人じゃない」 全閣僚靖国参拝見送りに
石原知事「あいつら日本人じゃない」 全閣僚靖国参拝見送りに(MSN)「東京都の石原慎太郎知事は１５日、靖国神社を参拝した。石原知事は参拝後、報道陣に対し、首相と全閣僚が靖国神社に参拝しない方針を示したことに「あいつら日本人じゃないんだ」と激しく批判した」まったく同感だ。神社への参拝は日本人の文化。外のアジア諸国では、日本人ほど神社やお寺への礼拝をしていない。これは戦争賛美とは全く違う。日本人の観光の多くは寺院や旧跡であり遊園地などは少ない。靖国問題は単なる参拝の問題ではない。靖国神社への参拝は国のために命を捧げた方に対する礼でもある。これはアジア諸国と立場が違うだけであって、どの国でも似たような事は行っている。ただし日本人の寺院への参拝は自然なものが多い。儒教の国でありながら、ろくに墓参もしない国や地域に気兼ねして靖国参拝しない閣僚は腰抜けだ。終戦の詔勅にある「耐がたきを耐え偲びがたき偲び」戦後平和を希求して亡くなっていった同胞に申し訳ない。こうした姿勢だから外交交渉力がゼロに等しいのだ。
2011.08.15
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北京の抗日記念館で慰安婦被害パネル展
北京の抗日記念館で慰安婦被害パネル展(MSN)「北京市郊外の盧溝橋にある「中国人民抗日戦争記念館」で１４日、第２次大戦中に中国などで日本軍により性的暴力を受けた慰安婦被害に関するパネル展が始まった。同記念館と日本の市民団体の共催で、期間は３カ月間」日本の市民団体のこうした企画、いい加減にしろ!抗日戦争の展示については、その国の都合があるから理解するが従軍慰安婦の問題については異議あり。これは国から強制されて動員されたのか自ら進んで応募したのか不明瞭。国から強制されたのであれば謝罪の必要あり。しかしここ数十年のアジアを見る限り、国から強制されているとは思えない。PKO活動や海外の駐在で問題となるのは性風俗業。どんな小さな地域でもこうした産業が存在するのはアジアだけではないか。私の中国に駐在になる前、叔母(戦時中、上海に在住)に中国で一番やっかいなのは女性だと忠告を受けている。確かに大連から香港に至るまで多くのホテルには風俗店が入っており日本の歌舞伎町以上だ。こうした風俗が至る所にある地域の人たちが国から強制されたとは思えない。アジアではこうした短時間で高収入が得られる業界に人気があるのではないか。
2011.08.14
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味千ラーメン 虚偽報道
味千ラーメン 虚偽報道中国の中央電視で味千ラーメンの虚偽報道が話題になっている。内容は1.素材を日本の重光産業から輸入していない2.HPやメニューに虚偽記載あり味千ラーメンの本社は重慶となっているから偽のチェーン店かも。中国のフランチャイズにはもっと酷い店が数多くあり、デパートでさえ本物を売っていないところもあるのに、日系を目の敵にするのは不公平だ。本来、公平な報道をしなければならないテレビ局が偏った報道をするのは可笑しい。せめて社会的な問題は公正でなければならない。
2011.08.13
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日台投資協定 関係強化は国益と判断
日台投資協定 関係強化は国益と判断、中国反発は織り込み済み(MSN)「日本と台湾の「日台民間投資取り決め」は、中国と台湾間の貿易投資が急速に拡大するなかで、台湾の中で日本の存在感を強めるねらいがある。日台間には正式な国交はないものの、平成２１年の貿易総額は約７００億ドルに達し、日本にとって台湾は第４、台湾にとって日本は第２の貿易相手だ。さらに、台湾人の５２％が最も好きな国として日本を挙げたという調査もある。投資取り決めでヒトやモノの行き来を増やし、日台間の絆を深化する意義は大きい。」そうかなぁ?台湾は日本と友好であるが貿易相手としては中国と同等ではないか。フォックスコーンなどの台湾の大手企業に仕事を取られている会社の方が多くメリットは少ないと思う。台湾系メーカーは材料にしろ工作機械にしろ台湾メーカーのものを使っており力を入れるほどの地域でもないように思う。その他の東南アジアにもって力を入れて欲しい。
2011.08.12
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中国 インフレ、内需減速…国内で手一杯
中国 インフレ、内需減速…国内で手一杯(MSN)「高度成長を続ける中国ではインフレが深刻化し、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は６、７月の２カ月連続で６％を超えた。食品価格の高騰で低所得者層の不満は爆発寸前だ」中国で生活していてここ数年のインフレは深刻だ。私が思うには中央政府が打ち出している中国版所得倍増計画に起因している。内需型産業は自動車業界が堅調だっただけで輸出型企業は人民元の上昇による差益損により利益を出している企業は極僅かだ。それに加えて中央政府が強烈に推進している所得倍増計画だ。5年間で国民所得を倍増するというもの。一年あたりの人件費の増加は20％を超える。もともと中国人には薄利多売という考えは薄いようで、人件費が20％上昇すれば、そのまま商品に価格転嫁する。衣服や石油製品はこうした現象を受けモロに20％を遙かに超える物価の上昇をしている。値上がりしているのは物品のみならず教育費やサービース業などの全職種に及んでいる。中国の指導者は一時の繁栄に浮かれ国民の生活実態を理解していない。為替対策やインフレ対策は国の重点対策でなければならない筈なのにこの国の官僚は何もしなくとも給料が下がらず手厚い福利厚生のため理想論だけ話していて飯が食える。特色ある社会主義と主張しながら実態は自由放任主義だ。国は何もしない。企業がマレーやインドに逃げていかない限り目が覚めないであろう。全体像人件費 20％／年為替損 10％／年中国や日本が米国から幾ら儲けようと為替をチョット弄れば10年分の利益も一瞬の間に吹き飛ばす米国の戦略勝ちといったところ。
2011.08.10
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韓国サムスンＰＣ、独裁判所が販売差し止め命令
韓国サムスンのタブレットＰＣ、独裁判所がＥＵ内での販売差し止め命令(ロイター)「ドイツの裁判所は９日、米アップルによる韓国サムスン電子の特許侵害訴訟で、オランダ以外の欧州連合（ＥＵ）域内でサムスンの最新タブレットPC「Galaxy Tab 10.1」の販売を差し止めるよう命じた。」最近の日本の報道を見ると韓国ブームに逆風が吹き始めたようですね。日本人の中にはアジア諸国から帰化して日本人になった人も相当おり、特に在日朝鮮、韓国系は100万人はゆうに超えているのだから、こうした一定の固定層があって当然。特許・意匠権の考えが希薄なアジアでは無敵な韓国企業も制度がしっかりとしている欧米では韓国式のやり方は通用しにくいようですね。数年前、中国の国営企業が欧米系の企業を買いあさっていたが、今、買収した企業は経営不振となり本業までも厳しい状態になった会社は一社や二社に留まらない。こうした問題を起こさない日本企業は成熟した大人ですね。
2011.08.10
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Ｈｅｙ！Ｓａｙ！ＪＵＭＰ 喫煙問題謝罪…公演再開
Ｈｅｙ！Ｓａｙ！ＪＵＭＰ 喫煙問題謝罪…公演再開 (yahoo)未成年者の喫煙問題。16歳の未成年の喫煙について問題は本人が煙草を止める意思があるかどうかである。公演を中止したり学校を停学にしたりすることに何の意味があるのか。Ｈｅｙ！Ｓａｙ！ＪＵＭＰは労働しており税金も支払っているのであるから現実的には成人と変わらない。「煙草」が健康に悪いのは20歳になる前から分かっている事であり本当に20歳になってから喫煙する者がいたら大笑いだ。中学の同級生が学校を卒業し大工になったが彼は休息時(一服)には未成年にも関わらず喫煙していたし棟上げ祝いには飲酒もしていた。学生ではなく社会に出て業を持つ者に対して未成年として扱うことはどうかと思う。私が学生の時ですら休み時間には喫煙所で喫煙していた学生は全体の40パーセントはいた。民法では婚姻すれば成人として扱われる。実際上、社会は就職した未成年者も成人としてみている。つまらないことを記事にして若者の将来に冷や水を浴びせるより、寛大で柔軟に対応すべき。
2011.08.09
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