DEERS ESSAY

通称「年金掛け金ピンハネ継続法案」が今国会を通るらしい。国民が毎月積み立てている厚生年金や国民年金の一部、年１２８０億円が、社会保険庁職員のための黒塗り高級車購入費や職員用マンションの建設費、職員の健康診断費用、交際費などに使われるという。民間の生命保険会社に入った場合でも掛け金の一部がこうした経費に使われるから、「別にいいんじゃない？」と特段気にしない人もいるかもしれない。だが、公的年金制度というのはいま、積み立てて得をする制度にすることが求められている。なぜなら、「損をする」と思いこんでいる人たちが次々と脱退しているからだ。第１号被保険者（自営業者ら）は、未納者は３２７万人、未加入者６３万人にのぼる。納付率は約６３％（いずれも０１年度末現在）。３人に１人は払っていない。不払いをちょっとでも減らすには税金をもっともっと投入するのが最もいい方法である。公的年金制度を拒否している人も、毎日支払っている消費税の一部が公的年金制度を支えるために使われていると思ったら悔しいはずだ。現在、進められている公的年金改革論議では、その税金投入額が将来的に、３３％から５０％に増やす方向になっている。つまり、加入しないと以前よりますます損する仕組みになるわけだ。という昨今の流れからすれば、さっきの社会保険庁の高級車代や健康診断費だって、ほかの国家公務員と同様、税金でまかなわれた方が理にかなう。ただ、そういう税金投入額を大きくする議論は、いつ方向転換するか分からないのが泣きどころ。国会で本音ベースで議論をすると、公的年金制度は将来、運用実績に応じて年金給付額が決まる制度に移行せざるを得ないらしい。同時に、財政難のため、税金投入額を減らさざるをえない。そうすると税金の投入先は積立額が少ない階層に限られる。言い換えれば、所得が低かったり積み立てをさぼったりしてきた人（！）にのみ税金が投入され、普通の人は、さきの論議とはまったく正反対に「加入したら損」グループに転落することになる。自民党内では水面下ではこう語られているし、民主党は先の総選挙でこの方向での制度見直しを発表している。いつかルールが正反対に変わる制度なんて誰が信じるだろう。憲法で、公的年金加入を義務と明記し、未加入者には公的サービスの一部を利用できなくするような仕組みに変えなければ、制度破綻はみえている。公的年金制度は入ってはいけない。