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2024.06.26
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国民がいま一番不安に思っているとされるのが公共水道水の品質、今回政府がここに関心を持ち調査をすると発表した。
健康被害の元が水道水ではシャレにならないである、世界一安全な水道水と誇れる日本の水だから。
しかし有機フッ素化合物の混入でこの信頼性が失われつつある、汚染されているのではないか、疑問はこの一点。
有機フッ素化合物はPFASと呼ばれ、すでに信用されていた水道水の多くから検出されていたのだから大慌て。
PFASは１万種類もあるとされ総称でこう名付けられた、多くは基地周辺や大規模工場周辺、その跡地と広範囲である。
最近の報道では千葉県柏市の小川から検出されたというニュースもある。
この状況にこの2省が重い腰を上げた、合同調査として5月末から9月末までの5か月間に全国の水道約1万2千か所、そこにでは小規模水道も含むと厳重調査である。
小さな水道事業には小部落の井戸水利用なども含まれるとか、それほどの危機感を抱いているという深刻な状況が表に出たのである。
この有機フッ素化合物は人体や環境中でほぼ分解されず取り込むと健康被害を起こす、なかでも肝臓系が傷めつけられる発がん物質と位置付けているほど。
生活向上とともにPFASの利用が広まった、台所の道具で焦げ付かないフライパンとしてフッ素加工がヒットしたのは良く知られていよう。
その他、水をはじく衣類、半導体製造時の水、泡消火剤、これが基地や工場からの汚染水で外部へ漏れ出る。
健康被害の多くは肝臓がん、前立腺がん、潰瘍性大腸炎、甲状腺疾患、コレステロール値の異常、赤ちゃんの体重減など。
今回の問題発覚の多くは米軍基地周辺の水汚染であった、全国の基地周辺の中でも沖縄県が異常に多いという特徴も問題を大きくした。
水道水の汚染、毎日愛飲する水道水、生活に欠かせない水だけに国民は問題放置をするなと政府に迫るのである。
それで2省が対策を講じることになったが、検査結果で基準以上の水道水と出た場合は自治体などどうするのだろうか。
対処法は活性炭の投入、イオン交換樹脂、NF膜やRO膜の採用などという、いわゆる後処理中心の対処療法である。
根本的には発生源を突き止め漏れ出ることを止めることだろうが、基地周辺や工場跡地などは調査できても厳重対処を行わせるのは難しいだろう。
そういう面では汚染させられた自治体などは国に費用と補償金などを求めるしかないと思う。
米軍基地などは治外法権を理由に原因元と認めない可能性もあるから、上手くやらないと泣き寝入りさせられるかもしれない。
人が作り出した化学物質、それが生活物質などの改善に効果が大きいと利用が広まったが、良く健康被害の大きさを追求せずやってきたツケが大きかったということである。
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