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中国政府は、国内 AI 企業へ米国が買収を仕掛けてもこれを禁止すると発表し、世界を驚かせた。
メタが Manus を買収しようとしていることを察知し、これは防止しなければと動いたのだ。
何と技術流出の恐れがあると言う理由で、もうそこまで来たか、だが本当に技術を備えた企業なのだろうか。
この企業マースは第二の「ディープシーク」とされ、 AI 事業の新興企業と言う。
ここに目を付けたのが米国メタ、昨年買収を発表しすでに終えたとされていたもの。
ここに急遽中国政府が乗り込んだのだ、買収停止を命令し取り消しを強制する。
国家発展改革委員会という組織がその主役、この買収、中でも外資の買収は技術流出の可能性がありダメと言う。
命令文は「投資禁止の決定は、当事者に対し買収取引を取り消すよう求める」となっている。
特に敵対国と見ている米国企業の買収話を問題視、そこには AI 技術は中国の核心技術、先端技術と言う自負があるからだろう。
米国企業と猛烈な技術競争を繰り返しているところに、当の企業が買収するではメンツが立つわけがない、これも理由だろう。
言うなればマースの技術と実績が如何のという以前の、メンツが立ちはだかったと言うこと。
それにしても中国は次の成長への糧に AI とロボットを据えたのは明確、ここに侵食してくる外資への警戒心が非常に強い。
国内の AI 企業が 1 社では心もとない、だから次に成長しようとする企業を支援したい。
それがマースだった可能性があり、メタにすれば調査不足が露呈したとも言える、根回し不足でもあろう。
中国人の知的産業への取り組みはロボットマラソン大会の開催や、実績作りと技術蓄積と、着々と成果を上げている。
外国から知られる前に政府資金援助による技術者養成、ソフト開発促進と、知らぬ間に世界一を走る。
こうした活動は、彼ら国内人口数に見合う経済発展と企業活動の育成に欠かせないと見据えていることに他ならない。
いずれの分野は成功例の EV があると見る、世界が本気で取り組む前に実績を残してしまう。
多くの企業がこれで育てば世界の有力国や企業が多い進出しようにも手遅れと諦めるから。
EV がその方法を見せつけたから確信したと思う、次は知的産業でロボット、宇宙、 AI などなどと狙ったのだ。
EV
を進化させる先に自動運転車がある、車両量産技術とバッテリー技術、そして AI
が合体すれば世界一になれると。
おそらく今回の AI 企業は自動運転にも重要なポジションを担っている可能性がある。
もっとも自動車生産に関しては米国より日本、韓国、欧州勢を警戒しようが、肝心の自動運転技術に脅威を感じていないかも知れない。
欧州はすでに楔を打ち込んだ、残るは日本、でもここは出遅れでもはや追いつけない、と。
自動運転車が次のモービルビークルとして世界制覇、彼らの国家を掛けた取り組みである。
もちろん軍事的要素も多分にある、米国へ流出すれば肝心の軍事機密が漏れてしまうし、なのだから。