ちと脱線してしまいましたが、仕事は何であれ厳しいこともやらなければならんわけでして。どこぞの旧民主党の女性議員のようにネイルがどーだこーだと阿呆なことしかやっとらん内は、そりゃ登用されるのも少なくなるのが道理というものでして。

＞直接的な原因はやはり女性の決定的な人材不足だろう。自民党の女性国会議員比率は１２％弱。衆参両院議員３７９人中、女性は４５人しかいない。ここから１年生議員や大臣経験者などを除くと分母はさらに小さくなり、登用の幅も狭まる。

とはいえ、先の旧民主党議員のように議員の仕事は二の次とか、あるいは最近の自民党の某のように「海外に行って楽しいのは判るが、それをツイッター（現X）に載せて遊んでいるかのように見せた」とかやらかすようでは、数少ない女性議員から登用しようとはなりにくいでしょうに。

勿論、男性にも阿呆はいますよ。某バ菅とか。でも、絶対数が多いから「阿呆もいればまともなのもいる」となりまして。

＞そもそも自民党はこれまで女性議員を増やす努力を怠ってきた。２０１８年、政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）が施行された後でさえ、野党の努力に反して、自民党は女性を増やす積極的な手を打たなかった。

では、東京新聞の親会社の中日新聞を見てみましょうか。

元記事は東京新聞なんですが、短いので全文抜粋すると

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235157

『東京新聞を発行する中日新聞社の女性管理職比率は2023年2月時点で、7.45％だった。前年の6.2％より上昇したが、 日本新聞協会に加盟する新聞・通信約90社の平均9.4％を依然下回っている 。役員の女性は前年と同じ1人だったが、役員の総数が1人増の19人となったため、 比率は5.3％と微減した 。

社説を担当する論説委員は前年と同じで16人中、女性は1人のみ。従業員全体の構成は男性が73.9％、女性が26.1％。2023年度の新規採用予定では、 女性は前年比13.7ポイント減 の32.5％だった。

主に記者で構成する東京本社編集局の女性比率は25.7％。女性管理職比率は13.6％といずれも上昇したが、3月に女性管理職が1人減り、 比率も9.5％と1割を切った 。』

「 人の振り見て我が振り直せ 」といいますけど、他人を批判する暇があるなら、まずは 手前が襟を正せと多々思う 。得票を取らんことにはなれない選良と違って、一般企業であれば女性社員を増やすこと自体、さほど障害は無いのだからなおさら。

＞ それでもさすがに焦ったか、今年６月、同党は重い腰を上げ、１０年間で党所属の女性国会議員比率を３０％に引き上げる計画を策定した。

＞　が、それで優秀な女性候補者が集まるとも思えない。この党の政策や党運営は致命的にダサいからだ。特にジェンダー平等政策の遅れは目も当てられない。選択的夫婦別姓は認めない、同性婚も認めない。そんな党から誰が出馬したいと思うだろう。結果、同党の女性議員は世襲かタレントか上に従順なＹＥＳウーマンばかり。それが現在の自民党の姿である。

一つ言っていい？　 選択的夫婦別姓や同性婚がナウい （死語） のですか？ 　ぶっちゃけ、「選択的夫婦別姓や同性婚がナウい」の一本調子だけで反対意見を全く受け付けない方が、よっぽどダサいと思いますがね。

それと、私、こちらで故葛西氏のコラムから抜粋しましたけど、再掲しましょうか。

https://plaza.rakuten.co.jp/dohdemo/diary/202308070000/

『１９５９年４月、東大の文科一類に入った。世の中は、翌年に控えた日米安全保障条約改定に反対する運動で騒然としていた。』

『寮の自治会の委員だった学生が（中略）「安保改定を阻止しなければならない。そのためには我々が街頭に出て行動する必要がある。どう思うか」と問う。私は手を挙げ、発言した。「安保改正阻止という前に、安保条約とはどういうものなのか、日本の安全保障はどうあるべきなのか。まずその議論をしたほうがいい」

この時の議長の反応は忘れられない。あきらかに侮蔑とわかる表情を浮かべ、「君は随分遅れているね」。友人の一人が「僕も同じ意見だ」と私に賛同したが、 とにかく「遅れている」のひと言ですまされ、討論会は終わった 。』

『クラス討論会はその後もたびたび開かれ、「僕たち東大生は民衆の代わりに考えなくてはならない。その責務がある」というような、 ばかばかしい議論をしていた 。

そもそもこの場で何かを決めたところで、何の効果もないのである。そんな無意味な議論につき合うぐらいなら、映画でも見に行った方がましだ。 』

（日本経済新聞（総合版）２０１５年１０月６日の４０面。「私の履歴書」より抜粋）

いやはや、 自身が先進的であり、それに反対するのは後退的と見下す のは６０年以上前と変わっていない、 極めて旧い振舞 なんですがね。そんなのにつき合うくらいなら遊ぶ方が余程マシというね。

それと、余談ながら、『現憲法も随分古くなったので現状に合うよう変えましょう』と、この手のバカどもは何故か猛烈に反対するというね。ナウい（死語）もダサいも個人の主観でしかないのだから、結局は「 何故変えなければならないのか 」「 その際に発生する問題に対してどう対処するのか 」が重要なんですが、この手のバカがそれに気づくことはないのでしょうなぁ。

では、同じく気づくことのない（断言）愚か者の反応でも

＞選択的夫婦別姓は認めない、同性婚も認めない、そんな政党から誰が出馬したいと思うだろうかと、如何にも斎藤氏らしい表現であるが、結局、「そんな政党」から出馬したいと思うのは

それにより発生する問題点に対して、多数を納得させるだけの意見が無いのであれば、それに反対する政党から出馬するのは十分ありうる話なんですわ。

でも、佐原は愚か者だから

＞政策の善し悪しなどどうでもよくて、利権にありつけさえすれば、あとは何でも良いという「人物」が次々と集まってきては親が遺した後援会組織を受け継いで、手堅い組織票で与党を形成するという構図になってるわけです。

『優越的地位の濫用で赤旗を無理やり取らせる』のも利権

そういえば、最近風力発電関連での利権で自民の議員が取っ捕まっておりましたね。「再生エネルギーだから利権は無い」ともならんのですがねぇ。

ところで、その手の話がほとんど聞こえなかったのは故安倍元総理なんですが、佐原の反応と言えばどうだったかしらね？

＞新聞やテレビが、日本の政治はこういう仕組みで成り立っているが、こんなことで良いのだろうか、という「問題提起」を積極的に実施して、国民を「これではダメだ」という「自覚」に導いていかないことには、この国の「失われた３０年」は間違いなく「失われた４０年」になっていくと思います。

そうですね。今がベストとは思わんけど、『異論を述べたのを簡単に除名する』異常な共産党に政権取らせたら日本が滅ぶことだけは確実ですね。だから、それをきっちり報道して、アカどもを確実に殲滅すべきですね。

余談だけど、お隣韓国では文政権で経済から何からガタガタになったそうで。現実の見えないポピュリストそのもののパヨチンども、アカどもが政権を取るとどうなるかの実例がアレですから、それもきっちり報道すべきですね。

まあ、「共産党にとってマイナスになる」ことを報道することを、佐原が認めるわけもないですがね。やったら「共産党弾圧だ」と騒ぎますよ、確実にね。