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2023年10月11日
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テーマ: ニュース(96576)
カテゴリ: ニュース
閣僚に女性大臣を5人も任命したのに、副大臣・政務官は女性ゼロという、いかにも岸田内閣らしい人事について、文芸評論家の斎藤美奈子氏は9月20日の東京新聞コラムに、次のように書いている;




 直接的な原因はやはり女性の決定的な人材不足だろう。自民党の女性国会議員比率は12%弱。衆参両院議員379人中、女性は45人しかいない。ここから1年生議員や大臣経験者などを除くと分母はさらに小さくなり、登用の幅も狭まる。

 そもそも自民党はこれまで女性議員を増やす努力を怠ってきた。2018年、政治分野における男女共同参画推進法(候補者男女均等法)が施行された後でさえ、野党の努力に反して、自民党は女性を増やす積極的な手を打たなかった。

 それでもさすがに焦ったか、今年6月、同党は重い腰を上げ、10年間で党所属の女性国会議員比率を30%に引き上げる計画を策定した。

 が、それで優秀な女性候補者が集まるとも思えない。この党の政策や党運営は致命的にダサいからだ。 特にジェンダー平等政策の遅れは目も当てられない。選択的夫婦別姓は認めない、同性婚も認めない。そんな党から誰が出馬したいと思うだろう。 結果、同党の女性議員は世襲かタレントか上に従順なYESウーマンばかり。それが現在の自民党の姿である。

 政策の質的な転換を図らぬ限り根本的な解決は難しいだろう。数と質の問題は連動しているのである。
(文芸評論家)


2023年9月20日 東京新聞朝刊 11版 21ページ 「本音のコラム-女性ゼロ人事の背景」から引用

 選択的夫婦別姓は認めない、同性婚も認めない、そんな政党から誰が出馬したいと思うだろうかと、如何にも斎藤氏らしい表現であるが、結局、「そんな政党」から出馬したいと思うのは、政策の善し悪しなどどうでもよくて、利権にありつけさえすれば、あとは何でも良いという「人物」が次々と集まってきては親が遺した後援会組織を受け継いで、手堅い組織票で与党を形成するという構図になってるわけです。新聞やテレビが、日本の政治はこういう仕組みで成り立っているが、こんなことで良いのだろうか、という「問題提起」を積極的に実施して、国民を「これではダメだ」という「自覚」に導いていかないことには、この国の「失われた30年」は間違いなく「失われた40年」になっていくと思います。





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最終更新日  2023年10月11日 01時00分08秒


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