またあとで

北海道滝川市の小６女児がいじめを苦に自殺した問題をきっかけに、道教育委員会が昨年１２月に実施したいじめの実態調査に対して、道教職員組合（北教組）が道内全２１支部に、協力しないように文書で指示していたことが２４日わかった。

　道教委の調査は、道立高校や公立小中学校の児童・生徒約４２万人などが対象。書面によるアンケート方式で「いじめられたことがあるか」「どんないじめをしたか」などをたずねている。調査用紙を学校に送り、封をした状態で集めた。現在集計中という。

　北教組の小関顕太郎書記長は「いじめについては学校ごとに教職員が子どもの顔を見て対応すべき問題だ。調査は、いじめの実態を知らなければならない教師が目を通せない形で集めており、おかしい。数字が独り歩きしてしまう危険もある」などとしている。