新着記事一覧 | 人と人がつくる京島三丁目の家

民泊の合法性について

海外旅行者の増加に伴い、各地で宿泊施設の不足が問題化しています。今までは、ホテル、旅館等の宿泊施設が主な宿泊先でしたが、新たに宿泊施設として民泊（みんぱく）が注目されてきています。今年（2017年）の６月9日には、民泊新法が成立したところです。このブログでは、民泊の法律上の位置づけと、その解決方法、そして、最前線で起きている問題を何度かに分けて書いていこうと思います。民泊とは、今まで住宅として利用されてきた建物の一部を宿泊者に貸す形態で、自分の家の一部を貸すことから始まった新たな宿泊形態です。現在、広まっている民泊の多くはAirbnbというサイト上で、ホスト（宿泊させる側）、ゲスト（宿泊する側）の間でお互いに合意し宿泊が成立します。さて、ここで、問題があります。このような民泊という形が、いままで我が国には無かったため、日本の法律にはあてはまらない部分があるのです。ここで言う法律とは大きく分けて「旅館業法」「建築基準法」になります。まず、旅館業法の方ですが、継続的に宿泊させるためには「旅館業法」の届け出を出して認可されなければなりません。たとえ自宅の一部を細々と貸すとしても、金銭を受け取り継続的に貸す場合には届出が必要になります。また、次に建築基準法も継続的にお客さんを宿泊させる場合には建築基準法の用途が、「ホテル」「旅館」「簡易宿所」（以下ホテル等）のいずれかに該当することになります。そしてホテル等の扱いになると「特殊建築物」となります。この特殊建築物とは、建築基準法のなかでも特に安全性に留意しなければならない建築ということになっています。ホテル等の他に、劇場、病院、共同住宅、学校、百貨店等などが特殊建築物となっています。これらの建物は、不特定多数（ふとうくていたすう）の人が利用するために安全にしなさいということになるのです。不特定多数とは色んな人を想定していているため、建物に不慣れであることを考慮し、避難のしやすさ、耐火性等の基準が厳しくして、より安全な建物としています。つまり、ある意味、民泊として考えられている住宅とは正反対の種類の建物ということになります。ですから、民泊でいう自分の家の一部を「民泊→ホテル等」にすることには、今まで特定の家族のみが使っていた我が家を特殊建築物に変えることになるので、建築基準法の制限が強化されるのです。ですから、住宅を民泊としてそのまま利用することは建築基準法上違法ということになります。今回は、ここまでとしておきます。2017.6.21かなや設計　環境建築家金谷直政

墨田区だからできる！！ものづくりセミナーを開催します

すみだ区中小企業センター主催で、セミナーを開催します。墨田区だからできる！！「防災・省エネ・快適を同時にかなえるものづくり」欲張りなテーマですが、・軟弱地盤・震災時の火災の可能性が高い・密集地帯の墨田区だからできるものづくりがあると考えます。これらの現状に目をつぶるか、受け入れてものづくりにつなげ、解決方法を作り上げるかは、自分自身だと思います。参加自由です。墨田区だからできる　で検索。または、すみだ中小企業センター最新技術セミナーをクリック■参加料：無料■定員：２０名（先着）■申込方法：電話、ファックス、電子メール■申込先・問い合わせ先：すみだ中小企業センター　　　　　　　　　　　　　担当　菅沼　　　　　　　　　　　　　TEL03-3617-4351

墨田区だからできる！！「防災・省エネ・快適を同時にかなえるものづくり」

すみだ区中小企業センター主催で、セミナーを開催します。欲張りなテーマですが、・軟弱地盤・震災時の火災の可能性が高い・密集地帯の墨田区だからできるものづくりがあると考えます。これらの現状に目をつぶるか、受け入れてものづくりにつなげ、解決方法を作り上げるかは、自分自身だと思います。参加自由です。墨田区だからできる　で検索。または、すみだ中小企業センター最新技術セミナーをクリック■参加料：無料■定員：２０名（先着）■申込方法：電話、ファックス、電子メール■申込先・問い合わせ先：すみだ中小企業センター　　　　　　　　　　　　　担当　菅沼　　　　　　　　　　　　　TEL03-3617-4351

人と人がつくる「安心」「適正価格」の家

家を建てるのに必要な人は誰？ごくごく、簡単に考えれば「家を建てたい人」がいて「家を作る人」がいるこの２者がいれば家が建ちます。しかし、今日の住宅産業の姿は１.家を建てる会社の中に　「建設会社を経営する人」　「建物を売る営業をする人」　「宣伝をする人」　「ショールームにいる人」　「社員の給与計算をする人」・・・・・　等等の　実際には家つくりをしない「背広を着た人たち」がいっぱいいます。２.そして、本当に「家を作る人」は、　　こう言った会社の「下請け」として働いています。　「家を建てたい人」は、いい家を建ててくれるのが誰か分からないものです。だから、なるべく大きな会社に頼むと安心できるような気がします。「安心を買う」積もりで、大きな会社に建ててもらうのではないでしょうか？リスクを無くすためなのでしょう。しかし、無くしたと思い込んでいるリスクは本当に無くなるのでしょうか？どこの誰が作っているかわからない建物の安全をメーカーがいつまで保証してくれるのでしょうか？今年の２月「１００年住宅」を売りに販売を続けてきた住宅メーカーが破産しました。会社の再生も無いようです。１００年もつ建物とうより会社自体が３０年くらいしかもたなかったわけです。また、軽量鉄骨の住宅メーカーの建物を築２０年後に改修しようとしたら、もうパーツが無いので改修できないということがありました。家作りは分からないことが多いし、失敗の出来ない大きな買い物なので、「考えられる問題を全て解決してもらって、ひっくるめていくら」という買い方が安心できるのだと思います。しかし、「全てひっくるめていくら」方式は「安心」で「適正な価格」なのでしょうか？私は建築の設計を２０年やってきて、現在、両国で設計事務所をやっています。そして「全てひっくるめていくら」方式に疑問を持ちはじめました。家を建てるのにどうしてこんなに「背広を着た人たち」がいるのだろう？「家を建てたい人」がいて「家を建てる人」がいるだけで家を作る事が出来るのではないか？そうすれば、「建てたい人」と「建てる人」がお互いの顔を見て「安心」して「適正な価格」で家を建てることが出来るのではないだろうか？今回は、このテーマに挑戦してみようというプロジェクトです。つまり、本当に「家をつくる人」だけで家をつくる試みです。今日から始まる「人と人がつくる家プロジェクト」です。詳しくはこちらへ