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相良利満(さらりみつる）改め 相良利修(さらりおさむ）
元技術系サラリーマン
第二種電気工事士、工事担任者(デジタル１種）、ガス可とう管接続工事監督者、丙種危険物取扱者、宅建主任者、古物商、電話級アマチュア無線技士、FP技能検定3級、公認ホームインスペクター
2006年 中古AP1棟10室
2008年 都心区分
2010年 全物件処分、ネット通販開始
2014年 不動産でサラリーマンを卒業するはずが、
ネット通販で卒業しちゃいました
2016年 再投資スタート
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カテゴリ： カテゴリ未分類
副業の事業収入300万円以下は雑所得へ・青色控除NGで増税
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達） で雑所得の範囲が明確に示されました。
（注）次のような場合には、事業と認められるかどうかを個別に判断することとなります。
１．その所得の収入金額が僅少と認められる場合
２．その所得を得る活動に営利性が認められない場合
－事業収入と認められる条件－
●事業収入が300万円超の場合
・記帳、帳簿書類の保存が必要（ない場合は社会通念で判断）
●事業収入が300万以下の場合
・記帳、帳簿書類の保存が必須
・事業収入が主たる収入の１０％以上あること
・事業所得が黒字であること（3年以上赤字の場合は赤字を解消する取組を実施していること）
事業所得も雑所得も、収入から必要経費を引いた金額が所得となりますが、雑所得は赤字の場合、所得金額がゼロとなります。事業所得の場合は、赤字は他の所得と損益通算できます。
事業所得は青色申告特別控除で65万円、55万円、10万円を所得から控除することができますが、雑所得には控除はありません。
パブリックコメントの段階では、事業収入300万円以下はすべて雑所得となっていましたが、300万円以下でも「主たる収入の１０％以上」であれば事業収入となります。現在の主たる収入が500万円なら事業収入は50万円以上必要になります。
赤字に関しては「3年以上赤字の場合は雑所得」と明示され、雑所得になると赤字がカットされ損益通算できなくなります。
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達） で雑所得の範囲が明確に示されました。
（注）次のような場合には、事業と認められるかどうかを個別に判断することとなります。
１．その所得の収入金額が僅少と認められる場合
２．その所得を得る活動に営利性が認められない場合
－事業収入と認められる条件－
●事業収入が300万円超の場合
・記帳、帳簿書類の保存が必要（ない場合は社会通念で判断）
●事業収入が300万以下の場合
・記帳、帳簿書類の保存が必須
・事業収入が主たる収入の１０％以上あること
・事業所得が黒字であること（3年以上赤字の場合は赤字を解消する取組を実施していること）
事業所得も雑所得も、収入から必要経費を引いた金額が所得となりますが、雑所得は赤字の場合、所得金額がゼロとなります。事業所得の場合は、赤字は他の所得と損益通算できます。
事業所得は青色申告特別控除で65万円、55万円、10万円を所得から控除することができますが、雑所得には控除はありません。
パブリックコメントの段階では、事業収入300万円以下はすべて雑所得となっていましたが、300万円以下でも「主たる収入の１０％以上」であれば事業収入となります。現在の主たる収入が500万円なら事業収入は50万円以上必要になります。
赤字に関しては「3年以上赤字の場合は雑所得」と明示され、雑所得になると赤字がカットされ損益通算できなくなります。
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