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ホームページリニューアル
本日、当事務所のホームページをリニューアルオープンしました！笑み社労士事務所のＨＰ http://emi-office.com/それに伴いこのブログで発信していました情報は、今後はＨＰ上の「労務トピックス」へ移行させていただくことになりました。今までこのブログをご覧いただきました皆様、誠にありがとうございました。ちなみに別ブログ「笑み社労士の元気通信」は、引き続きやっていきますので、今後ともどうぞよろしくお願い致します。
2009年06月24日
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自動車部品会社の経営者へ
浜松商工会議所さんのセミナーのご案内です。7月10日に「自動車産業の今後」というテーマでシンポジウムが開催されます。今後の事業戦略を再構築するうえで、参考になりそうな内容ですね。興味がある方は、こちらをご覧下さい。● 笑み社労士の元気通信はこちら
2009年06月17日
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育休法改正案が成立へ
与党と民主党は１１日、衆院で審議中の育児・介護休業法改正案について、勧告に従わない企業名の公表制度などの一部の導入時期を前倒しにすることや、「育休切り」防止を狙い省令を改正することで合意しました。書面明示については、これまで通り努力義務にとどまります。● 笑み社労士の元気通信はこちら
2009年06月13日
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雇用調整助成金等の拡充
昨年末から繰り返し改正されている「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」ですが、昨日、さらに、政府の経済危機対策を受けて、拡充されました！ 今回変わったポイント！ １．教育訓練費がアップ！（大企業のみ） 大企業は １，２００円（１日）だったのが、４，０００円（１日）に 変更されました！ 中小企業は変わらず、６，０００円（１日）です。 ２、事務所内における教育訓練の場合、「半日単位」の訓練を認めるように なりました。 （ただし、半日の場合は、教育訓練費も半額になります） ３、支給限度日数が変更されました！ １年間の支給限度日数「２００日」という限度がなくなりました。 （３年間「３００日」の限度は現行どおりです） ４、障害のある人を休業させた場合の助成率が新たに設けられました！ 大企業 ２／３ → ３／４ 中小企業 ４／５ → ９／１０ （つまり、「解雇などを行なわない場合」にアップする助成率と同じ になります） ５、今まで対象外だった「在籍出向者」の休業も、「出向元と休業等協定 を結ぶこと」「出向元において支給要件を満たすこと」などを条件に 対象になりました。 ６、計画届けの変更について、「郵送」「ＦＡＸ」「メール」でも行なえる ようになりました。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年06月09日
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２５３万人が休業
国が休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」を４月に利用を申請したのは６万１，３４９事業所で、対象者数は３月より約１５万６千人多い２５３万４，８５３人でした。このうち中小企業で働く人が７割を占めています。また、厚生労働省は２９日、昨年１０月から今年６月までに失職する非正社員は、２１万６，４０８人にのぼる見込みだと発表しました。全国のハローワークなどを通じて把握できた人数を集計したもので、派遣が１３万５，０６５人と６割あまりを占めています。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年05月29日
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出産育児一時金
平成21年10月１日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金の金額が、４万円アップされることになりました。これで一定の条件を満たした場合には、原則４２万円の支給となります。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年05月27日
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緊急経済対策セミナー
中小企業緊急雇用安定助成金の活用メリットと事例について以下のセミナーにてお話しさせていただきます。興味のある方は是非どうぞ!『緊急経済対策セミナーのご案内』開催日時：平成２１年５月２６日（火） １４：００～１６：００会場：ホテルコンコルド浜松 3階「葵の間」 (浜松市中区元城町109-18)テーマ：緊急経済対策セミナー 「経営活性化のための中小企業施策と助成金の活用」第1部 (14:00～15:00 質疑応答含む) 農商工連携、地域資源活用等中小企業施策の概要と事例について 講師：(独)中小企業基盤整備機構 関東支部 関東地域活性化支援事務局 田中敏夫氏 プロジェクトマネージャー第2部 (15:00～16:00 質疑応答含む) 雇用対策助成金の概要と事例 講師：笑み社労士事務所 鈴木美江 社会保険労務士対 象：中小企業者・産業支援機関・行政機関担当者 定 員：１００名（先着順）主 催：静岡県商工会連合会地域力連携センター、えんしん経営者クラブ申込先等 静岡県商工会連合会地域力連携センター 静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館６階 TEL 054-255-9811 FAX 054-255-6060 各商工会さんにも申込書があります。
2009年05月21日
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非正規労働者数の減少
総務省が１９日発表した今年１－３月平均の労働力調査によりますと、パートや派遣社員など非正規労働者の数は、前年同期より３８万人減の１６９９万人と、比較可能な２００３年以降で、初の減少となりました。昨年１０－１２月期と比べると、９７万人の大幅減です。 一方、役員を除く正社員は、前年同期より１５万人増の３３８６万人で、６期ぶりに増えました。介護など医療・福祉と、教育・学習支援業が、それぞれ１０万人の増加となっています。雇用者（役員除く）に占める非正規の割合は３３・４％となり、１年前と比べ減少しました。
2009年05月20日
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助成金、12自治体が独自上乗せ
日本経済新聞社が47都道府県の雇用政策担当者に聞き取り調査をしたところ、国の雇用調整助成金に独自に助成を上乗せする自治体が2県10市町あることが分かりました。雇用の維持や創出を目指す助成制度を導入する地方自治体が増えています。雇用調整助成金は企業が従業員を休業させたり教育訓練に出したりした場合、企業が負担する休業手当や教育訓練費を国が補てんする仕組みで、政府は4月にまとめた追加経済対策で6000億円を用意しています。
2009年05月13日
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未払賃金の立替払い急増
勤務先が倒産したために、賃金が支払われなかった人に対して、国が未払賃金の一定範囲について事業主に代わって支払う制度の利用が急増しています。景気低迷による企業の倒産が増えているため、０８年度下半期の立替請求額は、上半期より３７％増えて１６７億円に達しました。 業種別では、製造業が立替総額の２４．６％、建設業も２２．１％を占めています。企業規模別では、従業員３００人未満の中小・零細企業が立替総額の９２．５％を占めています。
2009年05月08日
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３月の失業率悪化
総務省が１日発表した労働力調査によると、３月の完全失業率は４．８％となり、４．４％だった２月より０．４ポイント上昇しました。男性４．９％。女性４．７％。完全失業者数は前年同月比６７万人増加の３３５万人となり、５カ月連続で増加しました。定年などを含めた非自発的失業者数は１３４万人で、このうち倒産やリストラなど会社の都合で離職した人が１０６万人。就業者数は６，２４５万人となり、前年同月より９１万人減少、１４カ月連続の減少となりました。
2009年05月06日
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年金加算法
社会保険庁の記録漏れで年金が未払いになっていた人に対し、遅延加算金を上乗せして支給する年金加算金法案が２４日、参院本会議で可決、成立しました。 加算金法案は過去５年を超える未払い期間を対象に物価上昇分を上乗せして支給するものです。対象となる年金受給者は初年度で２６０万人で、加算分は平均で１万６０００円となるもようです。施行は公布から１年以内ですが、来春になる見通しです。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年04月28日
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ハローワーク浜松の状況
本日はハローワーク浜松所長のお話を伺う機会がありました。そこで、そのお話で興味深かった内容をお伝えします。●有効求人倍率が急降下 Ｈ20.4 1.3倍 Ｈ20.10 1.1倍 Ｈ21.1 0.8倍 Ｈ21.2 0.6倍 Ｈ21.3 0.4倍となる見込み今までの最低が平成11年の0.61倍でした。その記録をさらに更新する深刻な状況です。また、離職の方も離職票の発行が去年の倍ほどになっているそうです。去年離職した方は、すぐに再就職をしていたため離職票を発行しないケースが多かったのですが、今は急激な景気の悪化により、まずは失業給付を受給する手続きをとるケースが目立つようです。浜松管轄では、「求人が倍減って、求職が倍増えた」ということです。その求職のうち３割が外国人ということも地域性を伺えます。笑み社労士の元気通信はこちら
2009年04月24日
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労基署への申立が増加
雇用状況の悪化にともない、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増えています。２００８年の申し立て件数は４万弱と高水準となりました。賃金不払いの場合は、数ヶ月間辛抱して働き、最後に申し立てる労働者が目立っているそうです。また、解雇の場合は、解雇に至る手続きが不十分な企業が多いようです。厚生労働省も、申し立て件数の増加を受け、正確な実態の把握につとめ、不当な解雇や賃金の未払いなどに対する監視を強化するとしています。笑み社労士の元気通信はこちら
2009年04月18日
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内々定取り消しに支払い命令
採用内定式の直前に内々定を取り消したのは違法だとして、元男子大学生が不動産会社に損害賠償を求めていた労働審判の第３回審理が１３日、福岡地裁で行なわれました。元学生側の代理人の弁護士によると、地裁は「未曽有の不況という理由では、内々定取り消しは正当化されない」との判断を示し、会社側に解決金７５万円の支払いを命じたということです。笑み社労士の元気通信はこちらから
2009年04月14日
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ファシリテーション講座
有限会社Ｃ.Ｏ.Ｓの妹尾社長より、組織活性化ファシリテーター養成講座のご案内がありましたので、ご紹介します。部下をまとめチーム力を高めるには？部下のモチベーションを高めるには？ どう関わっていけばいいのか？等、日頃から感じている方には、その答えが見つかると思います。■開催日 第1 回 5 月30 日（土） 第2 回 6 月27 日（土） 第3 回 7 月25 日（土） 第4 回 ８月29 日（土） 第5 回 9 月26 日（土） 第6 回 10 月24 日（土）※１日ごとの参加が可能です。■開催時間／ 10：00～17：00 （開場9：30）■開催場所／ 『静岡商工会議所』 静岡駅徒歩５分静岡市葵区黒金町２０番地の８ＴＥＬ（054）253－5111■対象者／ 経営者・管理職の方、企業・団体の人事教育関係者の方、ファシリテーションに興味のある方など詳細はこちら笑み社労士の元気通信はこちら
2009年04月13日
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中小企業定年引上げ等奨励金の改正
平成２１年４月１日にいくつかの助成金が新設・改正されました。そこで本日は「中小企業定年引上げ等奨励金」の改正についてご紹介します。１．希望者全員を対象とする70歳以上の継続雇用制度を設けた場合にも、 従業員9人以下企業に40万円 10人以上99人以下企業に60万円100人以上300人以下企業に80万円をそれぞれ支給する。２．現在65歳以上69歳以下の定年を定めていて、70歳以上へ定年を引上げまたは廃止するか希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入すると、従業員規模に応じて20万～80万円を支給する。 笑み社労士の元気通信はこちら
2009年04月06日
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ねんきん定期便
社会保険庁は3日、公的年金の現役加入者に年金記録の確認を促すために毎年届ける「ねんきん定期便」の送付を始めました。定期便は国民年金と厚生年金の現役加入者約7000万人に、毎年、誕生月に送付。標準報酬月額のほか、加入期間と履歴、保険料の納付実績、将来受け取れる年金額などの情報を知らせます。 【全年齢共通】１．国民年金、厚生年金の加入期間 ２．これまでの加入実績に応じた年金見込額 ３．保険料納付額（被保険者負担分） 【年齢に応じた内容】４．35歳、45歳、58歳の方・・・国民年金・厚生年金保険の加入履歴（厚生年金について勤務先ごとに整理した加入記録です） ５．50歳以上の方・・・将来の年金見込額 ６．50歳未満の方・・・月収と加入期間をもとに試算できる「年金早見表」 定期便は通常、Ａ４判の「水色」の封筒で配達されますが、記録漏れや、改ざんの可能性が高い人には「オレンジ色」の封筒で発送されます。4月中の発送を予定するのは約560万件で、このうちオレンジは約24万件です。詳細は、こちら
2009年04月04日
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中小企業緊急雇用安定助成金、さらに拡充！
休業等の実施により「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」を受給する場合、解雇等を行わなければ、助成金の額が増えます！助成率 通常の助成率 上乗せ後雇用調整助成金 ３分の２ ４分の３中小企業緊急雇用安定助成金 ５分の４ １０分の９ 詳細はこちら ところで、中小企業緊急雇用安定助成金は、２月において静岡県では２７００件申請（対象労働者 約１４万人）がありました。愛知についで、全国で２番目に多い状況です。労務に関する制度や法律は、今物凄いスピードで変化しています。ちょっとした発想の転換でうまく対応していきたいものですね。笑み社労士の元気通信はこちら
2009年04月02日
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雇用保険の改正
２００９年度の税制改正関連法が成立したことにともない、改正雇用保険法が成立しました。主な内容は●雇用保険料率（労使折半）を現行の「１．２％」から「０．８％」への引き下げ●失業給付の適用範囲を「１年以上の雇用見込み」から「６ヶ月以上」に短縮（３月３１日施行）●特に再就職が困難な人の場合、失業給付日数を６０日延長（３年間の暫定措置）また、出産育児一時金が４２万円に引き上げられ、出産費用に出産育児一時金を直接充てる仕組みに変わります。これは、平成２１年１０月から平成２３年度末までの暫定措置です。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年03月31日
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公開講座のご案内
有限会社Ｃ.Ｏ.Ｓの妹尾社長より、体験型新入社員教育のご案内がありましたので、ご紹介します。私も、この「企業活動シュミレーション研修教材」の著作者であるエデュケイション・ラボラトリーの田崎氏の研修をうけたことがあるのですが、心に響くとても有意義な時間を過ごすことができました。 以下ご案内です。 企業活動シュミレーション公開講座１．日時 ２００９年５月１６日（土）１０：００開始 ５月１７日（日）１７：３０終了 １泊２日の合宿形式２．募集人員 ２０名 先着順 新入社員・若手社員・内定者の方々３．主催 有限会社Ｃ.Ｏ.Ｓ ／ エデュケイション・ラボラトリー４．講座の特徴 ・ここでの学びは職場に戻って即実践に活きます。 ・野外で行動するので、頭だけでなく心と体で企業活動の厳しさをリアルに体験します。 ・体験から学びグループ活動から学ぶので、今企業が求めている人間力、チーム力、 即実践力がアップします。 ・様々な企業のメンバーが集まっての体験や交流は貴重な財産となり講座終了後も お互いにつながります。詳細はこちら ●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年03月30日
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トライアル雇用、全年齢への拡大に前向き
舛添厚労相は２３日、就職困難者を試行的に雇用した企業に助成金を支払う「トライアル雇用奨励金」制度を、４０～４４歳も対象とすることに前向きな姿勢を示しました。 この「トライアル雇用奨励金」制度は、就職困難な失業者らを試行的に雇用する企業に、原則３カ月間、１人あたり月４万円を支給する制度です。当初は、４５歳以上の雇用保険受給者や３０歳未満のフリーター、母子家庭の母、障害者らが対象でした。しかし、年長フリーターの問題を受けて２００４年に３５歳未満、昨年１２月に４０歳未満に引き上げられました。 奨励金対象者は０７年度までに約２２万人、支給総額は約３００億円に上ります。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年03月24日
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「雇用調整助成金」さらに要件緩和へ
厚生労働省は、与党の「新雇用対策プロジェクトチーム」の会合で、雇用調整助成金の支給要件を緩和することを明らかにしました。詳細は以下の通りです。 厚労省、雇用調整助成金の支給要件緩和へ 与党ＰＴ 厚生労働省は従業員を解雇せずに休ませることで雇用を維持する企業を助成する雇用調整助成金の支給要件を緩和する。休業者が残業をした場合、残業時間相当分を休業時間から差し引いて助成金を減らしていたが、この要件を撤廃する。13日に職業安定局長名で通知する。与党が12日開いた新雇用対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎衆院議員）で明らかにした。 休業とは事業主が指定した期間内におこなうもので、1時間の休業でも休業者となる。雇用調整助成金を利用する企業は、休業者を職業訓練に出すことができる。どんな教育訓練が対象になるのかが不明確だったため、企業から不満が相次いでいた。「企業がもともと実施していた訓練」など一定の訓練以外はすべて認めることにする。 厚労省は16日にも雇用調整助成金を企業が受け取るまでの間のつなぎ融資をしてもらえるよう金融機関への協力要請をおこなう予定。雇用情勢の悪化が深刻になるなか、雇用調整助成金の利用をしやすくすることで、雇用維持を狙う。(12日 23:01) （３月１３日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ より）●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年03月18日
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3/31に失業した場合
舛添要一厚生労働相は１３日の衆院厚生労働委員会で、政府提出の雇用保険法改正案の 一部修正を検討する意向を示しました。 政府提出の改正案は４月１日施行としていますが、年度末に大量の失業者が出かねない現状を踏まえ、対象期間を１日前倒しし、３月３１日に失業した人にも改正による支援措置が適用されるよう法案修正を検討するとのことです。１．労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者について、 受給資格要件を緩和： 被保険者期間１２か月→６か月２．解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や 地域を踏まえ、特に再就職が困難な場合に、 給付日数を６０日分延長●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年03月17日
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倒産防止共済 掛け金助成
浜松市は、４月から中小企業向けに倒産防止共済の掛け金を助成することになりました。加入から６ヶ月間の掛け金の半分を補助し、連鎖倒産を未然に防いでいくことが目的です。毎月の補助額は掛け金の半額で上限２万円、１０年末までの加入を助成する方針です。（中日新聞 2009.3.13）中小企業倒産防止共済の詳細はこちら浜松市の実施事業はこちら●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年03月13日
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協会けんぽの保険料率見直し
中小企業の従業員などが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率が今秋から都道府県別に移行する際に、急激な変化を抑える激変緩和措置が６日決定しました。 保険料率は正式には、月内に協会の都道府県支部が決め、厚労相が認可します。今回の激変緩和措置案は２００９年度の料率に関してで、厚労省は３月中に政令を改正し、９月に改定、１０月に給与天引き分に反映させます。 現在の協会けんぽの保険料率は全国一律で標準報酬月額の８．２％（労使折半）。加入者は原則として毎月の給与からの天引きで保険料を支払ってます。１０月から来月３月までの初年度は、最も高い北海道で８．２６％、最も低い長野県で８．１５％。保険料率の地域格差は０．１１ポイントにとどまります。月給２８万円の場合、被保険者が払う保険料は現在１万１４８０円ですが、北海道では８４円上昇、長野県では７０円下がります。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年03月10日
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中小企業退職金共済の損失
厚生労働省は中小企業向けの退職金積立制度である中小企業退職金共済（中退共）の２００８年度収支が、２，２４９億円の損失になるとの見通しを明らかにしました。損失計上は２年連続で、赤字幅は共済開始の１９５９年以来最大となりました。中退共には、中小企業の従業員が約３００万人が加入しています。退職金の支払いには直接の影響はありませんが、財務状況の悪化により共済運営への不安につながりそうです。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年03月06日
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失業者数３ヵ月連続で増加
総務省が２７日発表した１月の完全失業者率は４．１％となり、完全失業者数は前年同月比２１万人増の２７７万人となり、３ヵ月連続で増加しました。完全失業率を男女別にみると、男性が前月比０．３ポイント低下の４．２％、女性が０．１ポイント低下の４．１％。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は８２万人、「自己都合」は９７万人でした。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年03月03日
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トヨタ５月増産
金属・化学など素材各社が在庫調整の進展に伴い減産を緩和する方針です。またトヨタ自動車は５月の国内生産台数を、２－４月の月平均台数に比べ約３割多い２０万台規模に引き上げる方針を固めました。トヨタは世界販売の縮小幅を大きく上回る減産を続けており、４月までに在庫を適性水準に圧縮できるとみています。大幅減産を継続すると、５月以降は販売が上向かなくても車種によって品薄な状態になる可能性があると判断、ほかの国内メーカーに先駆けて世界水準を上げるもので、本格的な回復とはいえないものの、景気悪化のけん引役であった自動車産業でも在庫調整が進展しつつあります。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年02月25日
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派遣労働者雇用安定化特別奨励金
派遣労働者雇用安定化特別奨励金が創設されました。支給対象事業主 1. ６ヶ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、 派遣労働者を無期または６ヶ月以上の有期（更新有の場合に限ります。） で直接雇入れる場合。 2. 労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇入れる場合。奨励金の支給額 大企業 ２５万 ～ ５０万 中小企業 ５０万 ～ １００万事業実施期間 平成２１年２月６日から平成２４年３月３１日まで詳細は厚生労働省ＨＰ●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年02月24日
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トヨタ系の会社も助成金申請
トヨタ自動車系主要部品メーカー５社が、従業員の休業手当等を国が助成する「雇用調整助成金」を申請していたことが判明しました。デンソー、豊田自動織機等、２月と３月の数日間の休業日を対象としているようです。大手企業が申請したことで、今後もさらに中小企業緊急雇用安定助成金の申請が増加すると思われます。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年02月20日
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中小企業緊急雇用安定助成金の見直し
中小企業緊急雇用安定助成金が平成２１年２月６日より見直されました。１．支給要件の確認方法の緩和 生産量が前年同期又は直前３ヶ月と比較して５％以上減少していることという 生産量要件について、これまでは生産量でみることを原則としておりましたが、 今後は「売上高又は生産量」のどちらの指標を用いても構いません。２．休業等（休業及び教育訓練）規模要件の廃止 暦日又は賃金締切期間における休業等を行った日の延日数が所定労働日数の ２０分の１以上である必要がありましたが、要件を廃止し、休業等日数に応じて 助成いたします。３．支給限度日数の引き下げ 改 正 前 ３年間で２００日（最初の１年間で１００日を限度） ※制度利用後１年間を経過するまでの期間は再度制度を 利用することが出来ませんでした。 改 正 後 ３年間で３００日（最初の１年間で２００日を限度） ※連続した利用が可能です。４．短時間休業 短時間休業を実施する場合は対象労働者全員について１時間以上、一斉に行う 必要がありましたが、対象労働者毎に１時間以上行われる休業についても助成の 対象といたします。詳細は厚生労働省ＨＰ（申請様式のダウンロードもできます）●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年02月18日
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１月の企業倒産状況
民間調査会社の東京商工リサーチが９日発表した１月の全国企業倒産状況（負債額１，０００万円以上）によると、倒産件数は前年同月比１５．８％増の１，３６０件、負債総額は同４４．３％増の８，３８９億９，１００万円でした。この数値は、いずれも１月としては０３年以来６年ぶりの高水準となります。また、倒産件数は８カ月連続、負債総額は５カ月連続で前年同月を上回りました。政府は昨年１０月末、中小企業向け融資に対する緊急保証制度を設けましたが、倒産増加には歯止めがかかっていない状況です。 製造業の倒産は前年同月に比べ３７．８％増え、２３３件でした。雇用数が多い製造業での倒産増加を反映し、倒産企業の従業員数は前年同月比で約２倍の１万９，４７９人と６年１０カ月ぶりの多さとなっています。建設や不動産などの倒産も高水準となっており、全１０業種のうち７業種で倒産が増えました。 負債総額は前年同月比４４．３％増の８，３８９億円。負債100億円以上の大型倒産が１６件に上り、中堅企業の倒産が目立っています。上場企業の倒産も４件発生。２月もすでに上場企業２社が倒産しています。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年02月12日
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助成金セミナー・個別相談会のご案内
可美商工会さんにて、セミナーと無料個別相談会を行います。セ ミ ナー 日 時 ：平成21年 2月 18日（水）19時～21時個別相談会日時：平成21年 2月 20日（金）13時～16時 場 所 ： 可美商工会館 １Ｆ会議室 （セミナー・相談会のいずれも）セミナー・相談会詳細は、こちら をご覧ください。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年02月10日
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ハローワーク助成金窓口の対応
先月いろいろとご紹介していました「中小企業緊急雇用安定助成金」の申請についてです。浜松ハローワークは先月から物凄い混雑になっております。しかしながら、当面は窓口人員も増やせない状況だそうです。ただし、初めてこの助成金を申請する（相談する）方を対象に、連日ミニ説明会を実施しているようです。詳細は以下の通りです。内容：初回の説明や制度概要、申請用紙も配布開始時間：9：00 10：30 13：00 14：30 の1日４回●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年02月04日
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雇用調整助成金の支給要件改正へ
厚生労働省は29日、従業員を休業させ、解雇せずに雇用を維持する企業を助成する雇用調整助成金制度の改善策をまとめました。支給要件を柔軟にしてサービス産業なども利用しやすくするほか、休業する従業員数や休業日数の要件を撤廃します。急激な雇用情勢の悪化に対応する狙いであり、近く省令や通達を改正する方針です。休業する従業員数や休業日数の条件は撤廃し、原則として従業員1人が一日休むケースから助成できるようにし、申請書類の記入項目も削減される予定です。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年01月30日
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助成金個別相談会のご案内
新居町商工会さんにて、無料個別相談会を行います。日時：平成21年 2月 3日（火）13時～16時場所：新居町商工会館 相談室相談会詳細は、新居町商工会 をご覧ください。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年01月22日
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厚生年金の保険料延滞利息
景気悪化を受けて厚生年金の保険料遅延利息が見直されようとしています。現在、厚生年金保険料の支払いが遅れた場合に課せられて延滞利息は年利１４．６％になってます。これを国税と同様に、滞納した期間が短い場合は、年利４．５％とし、その後は１４．６％とする方向で改正案を検討しているようです。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年01月19日
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トヨタの休業補償
トヨタ自動車とトヨタ自動車労働組合は、会社側が減産強化に伴い２～３月に予定する稼働停止日の休業補償について、２日間程度を賃金カットとなる「休業日」とすることで大筋合意しました。「休業日」には、２割カットの８割分の支払になるようです。今までトヨタ自動車では、休業しても賃金を全額支払ってきましたが、今回は賃金の削減に踏み切ることにしました。稼働日を操業停止日とする動きはスズキなど他の自動車メーカーでも広まりつつあり、操業停止日の一部を休業日として賃金をカットする収益改善策も今後、広まる可能性があります。「緊急雇用安定化助成金」のパンフレットはこちら●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年01月16日
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健康保険の扶養と失業給付
健康保険の扶養条件（６０歳未満）には１３０万円というものがあります。この１３０万円は「将来１３０万以上の収入が予想される」という意味です。そして、この１３０万の収入には失業給付も含まれます。失業給付の場合にも「将来１３０万以上」をみていきますので、失業給付の基本日額×３６５日分 を１年の収入見込みとします。この計算で１３０万を超える場合は、扶養に入ることができません。つまり、失業給付日額が３，５６２円未満であれば扶養になることができて、それ以上は扶養になれないということです。ただし、これはあくまでも失業給付をもらっている間のことであり、給付が終わった後、仕事につかない（つけない）場合は扶養に入ることができます。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年01月15日
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「休業手当」の考え方
今後において休業を検討している経営者のために「休業手当」の考え方をご説明します。 「休業手当」は労働基準法で『使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。』となっています。週のうちある日の所定労働時間がたまたま短く定められていても、その日の休業手当は平均賃金の100分の60に相当する額を支払わなければなりません。また、一日の所定労働時間の一部のみ使用者の責に帰すべき事由による休業がなされた場合にも、その日について、全体として平均賃金の100分の60までは支払わなければならず、現実に就労した時間に対して支払われる賃金が平均賃金の100分の60に相当する金額に満たないときには、その差額を支払う必要があります。 例 ： 平均賃金10,000円の労働者が一部就労した場合で、その賃金が3千円の場合 10,000円×60/100－3,000円＝3,000円●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年01月14日
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パートタイマー等の社会保険
パートタイマー等の短時間就労者に関する問い合わせが多くなっていますので、社会保険の加入条件をお伝えします。 [短時間就労者の加入条件]以下の両基準を満たしたとき（片方でも基準を満たしていなければ加入しなくてよい）（1） １日または１週間の所定労働時間がその事業所において同種の業務に従事する通常の 就労者の所定労働時間の概ね４分の３以上であること （例 １日８時間なら５．５時間）（２） １ヶ月の所定労働日数がその事業所において同種の業務に従事する通常の労働者の 所定労働日数の概ね４分の３以上であること (例 月２２日なら１６．５日)【事例】未加入でＯＫ １日９時間働いて月１０日→非常勤扱いになる １日４時間働いて月２０日→適用外の短時間扱いになる●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年01月13日
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雇用調整助成金等の利用状況
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の利用状況をお知らせします。全国12か所の主要都市がある労働局における利用状況の集計結果はこちらです。厚生労働省ＨＰ●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年01月13日
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中小企業緊急雇用安定助成金の概要
先日、「中小企業緊急雇用安定助成金」に対するお問い合わせが数件ありましたので、再度ご紹介しておきます。『中小企業緊急雇用安定助成金』とは？急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量（売上高）が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主であってその雇用する労働者を、一時的に休業、教育訓練又は出向させた場合に、休業、訓練、出向にかかった手当や賃金の一部が助成されます。 【支給要件】1.最近３ヶ月間の月平均額が、前年同期と比較して減少していること2.前期決算等の経常利益が赤字であること（但し5％以上減少している場合は、この要件は必要ありません） ※ 雇用要件はありません (創設後、年末に見直しが行われ、廃止されました)【助成率及び教育訓練費】1.助成率 ５分の４2.教育訓練を実施した際の教育訓練費 1人1日 6,000円●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年01月10日
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雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件の改正
従来、雇用保険の被保険者期間が６か月未満の者を対象労働者＊としていなかったところ、今回、当分の間の特例措置として、被保険者であれば被保険者期間に関わらず対象労働者とすることとしました。 ＊対象労働者とは、事業主が講ずる措置の対象となる労働者のこと （事業主が、対象労働者に、休業、教育訓練又は出向を行うことが、雇用調整助成金等の 支給の前提要件）●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年01月09日
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内定取り消し企業、２年連続で名前公表へ
厚生労働省は7日、新卒者の内定取り消しをした企業名の公表基準を労働政策審議会（厚労相の機関）に示しました。労政審はこれを了承し、同省は省令改正など必要な手続きをへて、1月中に実施する方針になります。 公表基準は、(1) 2年以上連続して内定を取り消した(2) 1年で10人以上の内定取り消しをした企業で、ほかの就職先を確保する支援をしなかった(3) 事業活動の縮小が伴わなかった(4) 対象者に取り消し理由を十分説明しなかった(5) 取り消しをした学生に対し就職先の確保などの支援をしなかった―の5項目。 このうち一つでも該当すれば、企業名を公表する方針です。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年01月08日
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製造業派遣規制？
製造業派遣に新たな変化が...日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日、経済３団体首脳による年頭記者会見で、舛添要一厚生労働相が製造業の派遣労働を規制すべきだとの考えを示したことについて、「時代の変化に合わせてこれまでも政労使３者で話し合ってきた。労働政策審議会で法制の見直しをしていけばいい」として、規制の強化策に理解を示す発言をしました。 しかし、経済同友会の桜井正光代表幹事は「行きすぎた話だ。セーフティーネットの充実など、今まで不足した面の手直しをしていくのが重要だ」と強調。日本商工会議所の岡村正会頭も、「製造業への派遣を否定すべきではない」と語って、ともに反対姿勢を示し、３団体トップの見解が割れた形となりました。●笑み社労士元気通信はこちら
2009年01月07日
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休業助成の申請急増
国が解雇などのリストラを防止するため、企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用申請が、昨年12月１日～22日だけで２万人分以上にのぼることが、厚生労働省のまとめで分かりました。この３週間の申請数は昨年度１年間の利用（のべ５万６千人）の４割近くに相当します。景気後退で生産量が減り、従業員を休業させざるをえない企業が急増している実態が浮かび上がりました。 厚労省が大都市のある１２都道府県の労働局に緊急調査した結果、助成金に関する相談は１万３４９６件、事前の利用申請をした企業は３３９事業所、休業対象の労働者は２万４０２人にのぼりました。助成金の支給総額は、2008年度は10月末時点ですでに３億３千万円となっています。景気の悪化に加え、給付対象を広げたことで、昨年度の数倍以上になるのは確実とみられています。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年01月06日
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今年もありがとうございました
今年も明日で終わり。本日が仕事納めです。今月は、仕事と平行して事務所移転や採用を強行したため、慌しい毎日でした。しかしながら、多くの方々のご協力のお陰で無事新しい年を迎えることが出来ます。さて、今年は前半が「採用」を後半が「労働契約の整備」と広い分野に渡りました。・複雑な法律を分かりやすく説明すること・経営者にとって実際に使えるものとして提供することまだまだ力及ばず、お客様満足のラインには到達しておりませんが、今年、多くのお客様や支援者の方々にお声を掛けていただきました。また、多くの経営者のお話をお伺いし、「経営に対する姿勢」も学ばせていただきました。心より感謝申し上げます。誠にありがとうございました。さて、時代が物凄いスピードで変化していますね。私共の事業は、まさに真価を問われることとなるでしょう。これからも「企業の継続とその延長上にある人の幸せ」という事務所理念の軸にブレずに来年も頑張っていく所存です。今年１年お世話になり、どうもありがとうございました。皆様、どうぞよいお年をお迎え下さいませ。●笑み社労士の元気通信はこちら
2008年12月30日
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ブログの変更
このブログは、その時その時で取り留めのない話題となっています。そんな整理されていない内容にもかかわらず、ご覧いただきありがとうございます。お客様の所へ訪問すると、時々このブログネタだったりするときもあります。嬉しいやら、恥ずかしいやら。でもありがたいことですね。そんな中、ある社長から「経営情報としてブログを見てるから、労務内容を濃くして」とリクエストをいただきました。まずいッ、HPでもブログでも本業ネタは実に乏しかったです。○○社長、ごめんなさい！しかし、「面白い話題だねぇ」と今の結構フランクな話を喜んでくれる方もいますので悩みました。そこで、来年からブログを２本立てでいきます。このブログを「ガンバル中小企業のための経営情報」もうひとつ「笑み社労士の元気通信」で日々の活動報告と思いついたことを言いたい放題させていただきます(笑)もともとマメな方ではありませんが(笑)、楽しみながらやっていきますので、よろしかったらまたご覧くださいね！
2008年12月29日
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