2010年05月04日
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※超危険！！民主党が選挙に向け密かに適用しようとしてる新しい政策
『公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）』の内容の一部。
↓
「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」『民主党がネット選挙解禁法案を提出方針 今夏の参院選から適用へ』(産経新聞)
『名誉毀損』は例え批判の内容が事実であっても適用されます。
これまでの様にネットユーザーが、マスコミが報道しない民主党に都合の悪い事実や売国政策をバラしたり批判したりしたら、『名誉毀損』で逮捕されると言う恐怖政治。
これが実現したら、また左翼・在日が入り込んだマスコミの偏向報道を信じ込まされ、世論扇動に踊らされるだけになってしまいます。
これは完全な情報統制・言論統制・言論弾圧。
※超危険！！民主党が選挙に向け密かに適用しようとしてる新しい政策
『公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）』の内容の一部。
↓
「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」『民主党がネット選挙解禁法案を提出方針 今夏の参院選から適用へ』(産経新聞)
『名誉毀損』は例え批判の内容が事実であっても適用されます。
これまでの様にネットユーザーが、マスコミが報道しない民主党に都合の悪い事実や売国政策をバラしたり批判したりしたら、『名誉毀損』で逮捕されると言う恐怖政治。
これが実現したら、また左翼・在日が入り込んだマスコミの偏向報道を信じ込まされ、世論扇動に踊らされるだけになってしまいます。
これは完全な情報統制・言論統制・言論弾圧。
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