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2010.02.03

進路・進学・就活・経済情報　☆

テーマ：学校生活(515)

カテゴリ：進路・就活

☆　経済情報　☆

☆　2010年度の個人消費、「縮小」懸念の企業が依然6割－TDB2月3日14時56分配信サーチナ

　帝国データバンク（TDB）が行った企業の賃金に対するアンケート調査で、2010年度、賃金動向によっても左右される個人消費について、2010年度は「拡大が期待される」と回答した企業は1万651社中195社、全体のわずか1．8％であった。

　一方、「縮小が懸念される」は同61．5％（6546社）と6割超を占めたが、前回2009年1月調査（同88．5％）から27．0ポイント減少し、「横ばい」との回答は前回調査（同6．5％）から23．1ポイント増の同29．6％（3155社）となった。

　これは、帝国データバンクが3日に発表した調査結果の一部。調査は2010年1月20日－31日行われ、対象は全国2万1781社、有効回答企業数は1万651社（回答率48．9％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以来毎年1月に行っており、今回で5回目。

　具体的には、「当分の間は買い控えの反動による購買意欲と環境対策による買い替えで上昇傾向が続く」（機械・器具卸売、埼玉県）と上向きを期待する声がある一方、「エコ特典の浸透にも限界があり、賃金動向により個人消費はさらに厳しくなる」（産業用電気機器卸売、愛知県）との声が聞かれたという。

　また、「デフレスパイラルが加速する」（電気・ガス・水道・熱供給業、福岡県）など、賃金下落を通じたデフレの進行による消費低迷を懸念する意見は非常に多かったという。

　これに対してTDBでは、2010年度の個人消費は下ぶれ懸念をもつ企業が6割超と依然として多いものの、前年の9割近くが縮小を懸念していた状況と比較すると、個人消費の見通しは改善した、と指摘。

☆　ドル反落、90円台前半＝米長期金利の低下で〔東京外為〕（3日正午）2月3日9時30分配信時事通信

　3日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は反落した。米長期金利の低下を受けてドル売り・円買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いだ。正午現在は1ドル＝90円35～38銭と前日（午後5時、90円71～74銭）比36銭のドル安・円高。

　ドル安の流れを受け、東京市場は90円40銭台で取引を開始。その後小動きが続いたが、前日伝わったギリシャの財政赤字問題が改めて意識されたことで対円でユーロ売りが出て、つれてドル円も弱含んだ。

　米金融規制強化案に関して、同日未明に行われたボルカー元連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言の内容は、当初の案をやや緩和方向に修正したものとなり反応は限定的となった。市場では「具体的な内容が見えず、材料視するには不透明」（邦銀）との声があった。

　足元のドル円相場は、1円弱の小幅なレンジ内の動きにとどまっている。市場関係者は「週末に米雇用統計や先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）もあり、積極的な売買はしづらい」（FX業者）と言い、「翌週以降に方向感が出そうだ」（同）と語った。

　ユーロは対円で下落、対ドルで上昇。正午現在は1ユーロ＝126円10～14銭（前日午後5時、126円40～43銭）、対ドルで1．3956～59ドル（同1．3933～36ドル）。（了）

　家計における消費支出のことです。家計は企業や政府と並ぶ経済の主体のひとつで、その動向が景気に与える影響は大きく、景気を判断する際に家計支出の動向は非常に重要です。

　家計支出での飲食費の割合を示す「エンゲル係数」は、古くから生活程度を示す指標といわれています。最近では消費支出に占める養育費の比率を、俗に「エンジェル係数」ということもあります。

○　協調介入

　為替の動向に影響力をもつ先進各国の通貨当局が為替相場の行き過ぎを是正し、バランスのとれた水準に誘導することを目的に、協調して同時に為替市場に介入することです。

　行き過ぎたドル高を修正し、対外不均衡を為替相場面で是正するために各国がドル売りの協調介入に乗り出し、その後の円高・ドル安の基調をつくりました。協調介入は、数カ国で同時に為替市場に介入するため、金額の規模も効果も大きいといえます。

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