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2010.02.10
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テーマ: 学校生活(515)
カテゴリ: 進路・就活
☆ 経済情報 ☆

○ <経産省>インドで環境配慮型インフラ整備…開発協力合意
2月10日20時57分配信 毎日新聞

経済産業省は10日、インドの「デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社」と、同国内で環境配慮型のインフラ整備を協力して推進することで基本合意した。まずは4月から、デリー近郊とムンバイ近郊の2都市で、IT(情報技術)を活用したスマートグリッド(次世代送電網)や太陽光発電などインフラ整備の実証事業を行う。

 日印両政府は06年、デリー-ムンバイ間で貨物鉄道や工業団地などを整備する「デリー・ムンバイ産業大動脈構想」の推進協力に合意。これを受け、開発公社のカントCEO(最高経営責任者)が10日、都内で経産省や企業関係者と意見交換し、実証事業開始で合意した。

 具体的な業務は今後、発足する日本の企業連合が担当し、経産省と開発公社はそれを後押しする。発電所や交通網などの整備が中心になりそうだ。対象都市を順次増やし、2~3年後の本格展開を目指す。

○ 東京マーケット・サマリー(10日)
2月10日18時52分配信 ロイター

<外為市場>
       ドル/円   ユーロ/ドル  ユーロ/円
午後5時現在 89.72/77  1.3765/67  123.50/56
NY17時現在 89.66/67  1.3794/98  123.71/80
 午後5時現在のドル/円は、ニューヨーク市場の午後5時時点とほぼ変わらずの89円半ば。前日から強まったユーロの買い戻しが一巡し、東京市場ではユーロ/円、ユーロ/ドルともに反落した。

夕方の取引では、ドバイのAl Ittihad紙が、ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイ・ワールド[DBWLD.UL]が220億ドルの債務のスタンドスティル(債務返済の一時停止)を、今月正式に債権者に対して要請する方針だと伝えたこと、ドイツの高官がギリシャ問題について会見を行うとの観測が出回ったことなどを受けて、ユーロ/円が乱高下した。

<株式市場>
日経平均   9963.99円(31.09円高)
       9963.99―10049.87円 出来高 19億2954万株
 東京株式市場で日経平均は5日ぶりに反発。午前は1万円を回復して前引けた。米株反発や為替の落ち着き、債務問題を抱えるギリシャへの支援報道など海外要因の好転に加え、寄り前に発表された12月の機械受注が事前予想を大きく上振れるなど、国内景気の回復を裏付ける材料も下支えとなり、買い戻しが入った。

ただ、午後は上げ幅を縮小。あす11日の祝日を前に「個人投資家やディーラーなどから小口の手じまい売りが出てた」(大手証券)といい、終値では1万円を維持できなかった。

東証1部騰落数は値上がり678銘柄に対して値下がり815銘柄、変わらずが186銘柄で、値下がり銘柄の方が多かった。東証1部の売買代金は1兆3054億円。

<短期金融市場> 17時05分現在
 無担保コール翌日物金利(加重平均レート)  0.108%

 ユーロ円3カ月金先(2010年9月限)   99.640(─0.005)
              安値─高値    99.635─99.650
 レポ(現金担保付債券貸借取引)GCレートは強含んだ。年金払いと準備預金の積みの最終日が重なるスポネ(2月15─16日)のレートは、0.12─0.125%。当座預金残高の思惑が働く中、15日は資金の出が悪いとの見方が先行している。

無担保コール翌日物も強含み。取引の中心金利は0.100―0.105%付近。国債買い現先オペレートは小幅上昇、共通担保オペレートは横ばい圏ながら、国庫短期証券の荷もたれ感が反映されつつあり、市場参加者の目線が上がってきている。

ユーロ円3カ月金利先物は動意薄。日銀が現先方式で実施したCP買いオペは、応札額が予定額に満たない「札割れ」となった。期末を前に企業はさらに発行を控えており、ディーラーの手元にある玉(ぎょく)が少なくなっているため、札が減ったとの声が聞かれた。企業金融支援特別オペ(2月16日─5月12日)の応札額は3655億円で、過去最低となった前回の1034億円を上回ったが、低水準にとどまった。

<円債市場> 18時03分現在
 10年国債先物中心限月・3月限(東証)139.43(+0.10)
                    139.16─139.51
 10年最長期国債利回り(日本相互証券引け値) 1.325%(―0.010)
                 安値─高値  1.350─1.325%
 国債先物は続伸で取引を終えた。9日の米国市場が株高/債券安となった流れを継いで、寄り付きから売りが先行。日経平均株価の反発も売りを誘った。

後場に入ると、日銀が実施した国債買い切りオペの結果が弱かったため、国債先物は一時下げ幅を拡大した。後場中盤からは一転、プラス圏に浮上。商品投資顧問業者(CTA)のテクニカル的な買いが優勢になったとの見方があった。

現物債は、国債買い切りオペの結果を受け、超長期ゾーン中心に金利に強い上昇圧力がかかった。後場中盤からは国債先物が上昇基調を強めると、先物周りの金利から低下。10年債も在庫がはけたもようで、金利への修正が加わった。

<クレジット市場>
政保債(地方公)10年 3.0─3.5bp 銀行債(みずほ)5年 24─25bp
地方債(都債) 10年 8.0─8.5bp 電力債(東電)10年 13─14bp
 一般債市場では、トヨタ自動車<7203.T>の国内普通社債(SB)に買い気配が観測された。ビッドは第9回債(償還2014年6月) で国債流通利回りプラス25ベーシスポイント(bp)。今回のリコール問題がトヨタの財務基盤を揺るがすほどの事態にならないと判断した投資家が買いを入れたとの見方が 出ていた。

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で指数のiTraxxJapanシリーズ12のプレミアムは148bp、150bp、151bpと、じりじりとワイド化した。ギリシャ支援策報道を受けて午前中こそタイトな水準で取引されたものの、トヨタがワイドな水準で推移するなど全般に信用リスクを回避するプロテクションの買い圧力が強いとの見方があった。

<スワップ市場>
スワップ金利(16時40分現在の気配)
   2年物 0.52%─0.42%
   3年物 0.57%─0.47%
   4年物 0.65%─0.55%
   5年物 0.76%─0.66%
   7年物 1.02%─0.92%
  10年物 1.44%─1.34%
 スワップ金利は7年ゾーンまでが低下。イールドカーブは7年ゾーンまでがフラット、10年ゾーンから超長期ゾーンにかけてスティープニングの形状となった。

市場参加者によると、金利変動幅は2年ゾーンで0.25ベーシスポイント低下、3年ゾーン0.125bp低下、5年ゾーン0.125bp低下、7年ゾーン0.125bp低下、10年ゾーン0.25bp上昇、12年ゾーン0.5bp上昇、15年ゾーン1bp上昇、20年ゾーン1.5bp上昇、30年ゾーン2bp上昇した。国債先物が急上昇した午後中盤から動意付いた。「先物絡みの7年ゾーンを中心に邦銀系証券の受けがみられる一方で、超長期ゾーンにかけては、米銀の払いがみられた。5年、7年、10年のバタフライの買いもあった」(邦銀)との声が聞かれた。





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最終更新日  2010.02.10 23:28:34
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