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2010.06.22
テーマ： 政治について(21436)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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エコノミストが明言「今、日本国債の暴落危機はありません」
真相は経済事情ではなく政治的思惑
菅首相が唐突に「消費税１０％」をぶち上げた理由は何なのか？
財務省の洗脳、自民党との争点隠し……とまあ、諸説あるが、
２５日からカナダのトロントで行われるサミット（Ｇ８）と、
それに続く金融サミット（Ｇ２０）で、財政再建に取り組む姿勢をアピールする狙いもある。
政府関係者は「ここで新首相が何らかのメッセージを発しなければ、
市場が持たない」とか言うのだ。
日本国債は、そこまで切羽詰まっているのか？
確かに、金融サミットの議長国であるカナダのハーパー首相は
菅が手ぶらでは行けない事情は確かにある。
しかし、「ギリシャの次は日本」というのは大嘘だ。
マーケット関係者は、菅がかくも消費税増税を急ぐことに驚き、首をかしげているのである。
国債マーケットのスペシャリスト、ＢＮＰパリバ証券の島本幸治チーフストラテジストは
こう言った。
「マーケットは菅政権の財政緊縮路線に好感して、
国債の金利は１．２％まで下がっています。
ギリシャ危機以来、市場が各国の財政事情にナーバスになっているのは事実ですが、
日本国債の金利は安定していて、いますぐ危機が表面化する懸念はありません。
菅首相がこのタイミングで消費税増税を打ち出したのは、マーケットの事情ではなく、
政治的思惑でしょう」
しかし、選挙前のこの時期にバタバタと消費税増税を急ぐ
「経済的理由」はどこにもないのだ。
「このままではヘッジファンドに国債の先物売りを仕掛けられ、国債が暴落する、
という説もありますが、日本国債の引受先は国内の金融機関が大半です。
過去にもヘッジファンドが仕掛けたことはありますが、分厚い国内の機関投資家の前に
それなのに、財務省はギリシャ危機に乗じて、
日本国債の危機を煽り、政治家がそれに便乗した。
マーケットは消費税を増税して、法人税を下げてくれるのであれば、
株価が上がるので歓迎している。
こうした思惑が消費税増税の議論を急がせているのです」
（東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏）
やっぱり、裏側はこんなところだ。増税悲願の財務省がサミットという外圧を利用、
市場の危機を煽り、菅をけしかけた光景が目に浮かぶ。その菅は１９日の街頭演説で
「このままでは日本はギリシャのように財政が破綻して、
外国人に予算や税率を決められるようになる」と叫んでいた。
いきなり、こういう大げさな言い方をするところが、怪しい首相だ。
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