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2016.05.21
カテゴリ： カテゴリ未分類
4月27日、野村ホールディングスの尾崎哲グループCOO（最高執行責任者）は、
戦略説明会後の記者会見で宣言した。
この日からさかのぼること約2週間。
同社は欧米におけるホールセール（法人向け）ビジネスの戦略を見直すと発表した。
欧州では、現地株式の引き受け業務と企業調査、株式関連商品取引という、
3業務から撤退。証券化商品など市場取引業務の一部も縮小する。
米州では、株式の引き受けなど、4業務で合理化に踏み切る。
■2011年にも12億ドル削減のリストラ実施
欧州・アジア部門を買収し、陣容を拡大した野村の海外事業。
だが同時に、報酬が野村のプロパー社員の倍近いとされる、
高コストの外国人社員を多数抱え込んだ。
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1～3月期の国内事業の税引き前利益は、
前年同期の20分の1以下の43億円へ急減、全社では123億円の赤字に転落した。
内憂外患が強まる中、欧米の大規模リストラで黒字定着が実現できなければ、
次は国内のリストラも課題として浮上しかねない。
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