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2009年09月17日

配偶者控除をなくしたら

(2)

テーマ：社会のあり方を考える(116)

カテゴリ：社会系エッセイ

扶養控除というと、配偶者と子どもとそのほかの養っている人を含みます。でも、民主党が扶養控除をなくそうとしているのか、たんに、配偶者控除を失くそうとしているのか、いまひとつよくわからないので、この記事では、配偶者控除に話を絞って書いてあります。

配偶者控除によって、免除されている所得税自体は、たいしたことありません。奥さんがいることで夫の収入からひかれる所得税の金額から免除されるのは、微々たるものです。テレビでは、配偶者控除がなくなると、増額だと騒いでいますが、ふつうのサラリーマンの収入では、そもそも、配偶者控除がなくても、普段とられている所得税自体がすごく少ない額です。でも、これのせいで、事務手続きが増えています。そして、配偶者控除がなくなることで、増額になるのは、本当に年収1千万以上の高収入の家庭だけなのです。それなのに、さも大変なことのようにテレビでは騒いでいます。テレビ局の人たちって、高給だからね。視聴者のためじゃなくて、自分たちに不利だから、騒いでいるだけだと、思います。ね。でも、高収入の人たちは、そもそも雌雄乳が多いのですから、配偶者控除や扶養控除がなくなって、増税されても、それほど困らないと、思いますが。

所得税の税額表なんて簡単にみられるのですから、家にある給与明細をみながら、配偶者控除がなくなると、いくら増額か実際に見てみることをお勧めします。夫の月収が40万なら、子ども二人いる家庭で、月額3千円くらい。年間で5万円からくらい。ほらね。民主党が払う子ども手当て二人分と同じです。

少し具体的に見ると、
月収401000円では、
扶養者のいない場合の所得税は、16410円。
妻がいる場合は、13240円。
妻と子ども一人で、10070円。
妻と子ども二人で、7520円。

妻も含めて扶養者が一人増えるごとに免税される金額は、3170円なのです。
子どもがいても、いなくても、配偶者控除がなくなった時の月額の所得税は、3170円増えるだけです。
この12倍で38040円。このほかにボーナスが加わると、おおくても、2万円弱くらい。です。
これが年間に増える税金です。

実際には、月40万だとしても、所得控除や社会保険控除などで、課税される金額はもっとずっと少ないです。
税額表の金額は、所得控除と、社会保険を引いた額なので、実際の所得の額面はもっと多い金額になります。また、実際には、ボーナスも含めて一年間の収入として計算されるので、これは、あくまでおおまかな計算にすぎません。
年収での計算表をみたほうがいいのですが、見つけられませんでした。

これが、月収20万だとすると、もっと少ないです。

それと、妻自身の収入も１００万円までが非課税ですが、もし課税されるとするとしても、0円です。

この他に住民税がそれざれ免除されています。ちなみに、住民税のほうが所得税より高いです。ぜんぜん。
が、これらのものが課税されるより高いのが社会保険です。

月収40万でも、家のローンや子育ての教育費などで、ぎりぎり精一杯なのが、今の日本の家庭です。なんでなんでしょうね。
それゆえに、たとえ、年間5万円でも、支出が増えるのは、いたいのですが、私が今回の記事でいいたいのは、この所得税の増える分よりもっともっといたい支出が生じるかもしれないという、事について書きたかったからです。

それは、つまり『社会保険』です。

会社は、この配偶者控除を基本にして、妻帯者には、配偶者扶養手当てがあるのですが、それがつかなくなります。(ちなみに、我が家の給与明細をよくみたら、やくしょくでもないのに、扶養手当ついてなかった。昔はついていたのに、いつの間に。きずきませんでした。不覚。はあ。うちの会社せこい。給料も安いし。安く使われてるなぁつくづく。)

それで、妻が配偶者控除の対象であることを基本にして、会社の健康保険と、年金保険に加入しているのですが。

もしこれがはずされると、妻自身が自分で、国民健康保健、国民年金に加入して、その保険料を月々払っていかなければ、なりません。この金額がいちばんかかりますし、私としても、配偶者控除がなくなることで、それらが全てはずされるのが一番心配で、怖いのです。

国民健康保健は、月額2万くらい。年間２６万円。たかっ。
国民年金は、年額１６万くらい。
あわせて、４０万以上。ひえーーーー。

自分でやってみたので、計算間違ってるかもしれないけど。

だいたい、今の奥さんたちの場合、これを考えて、年間１００万以内の収入でおさまるように働いています。もし、この枠をこえると、１５０万円以上にならないと、上記のように、逆に引かれるものが増えてしまって、実施収入が減ってしまうからです。
そして、この枠の制で、パートなどの時給もなかなか上がらない。上がっても、困るからだと、思います。でも、パートでがんばって働いても、妻の稼げる額は、120万くらいがせいぜいだと、思います。その金額まですら働けないのが、今のシステムです。

そして、この制度があるために、夫の収入が３００万だろうと、４００万だろうと、６００万だろうと、奥さんが働いて、家計を助けられる限度が１００万になってしまうという問題点があって、しかも、２０年以上前から、限度額が１００万円のまま、物価が上がっているにもかかわらず、いっさい変更されていないことです。

だから、夫の収入が少ないほど不利ですし、その場合はもう、妻も、正社員として、年収２００万以上をめざして働かないと、まともな暮らしも、子育てもできません。
そうなるともう、家のこととも子どものこともやりずらいし、ＰＴＡもできないし。（もっとも、今のＰＴＡなんて、たいしたことやってないけど。）

わたしがのぞむのは、配偶者控除はなくしたとしても、奥さんの年収に関わらず、健康保険、年金は、夫の会社のものに入っていられるようにしてほしいということ。(妻が正社員として働く場合は、別として。)

いえね。ほんとは、配偶者控除もなくしてほしくないですよ。もっとも、うちは、もっと収入すくないですが。
（だから税金も少ないけど。）

以上は、サラリーマン家庭のお話に限ってます。
自営業はまた、事情違ってきますので。

正社員の妻はその会社の保険でいいと思います。でも、正社員ではない、パートなどで働く場合、収入は不安定です。そして、年収が１００万を超えた場合、翌年から配偶者控除をはずされてしまいます。でも、その翌年にも、それだけの収入があるとは、限りません。パートってすごく不安定だし、年収がきちんと決まってるのって、正社員くらいなものです。

少なくとも、子育てをしている家庭の妻に対しては、収入にかかわらず、夫の社会保険に加入できること。それだけは、残してほしいと、思います。その方が、各家庭にお金を配るより、事務手続きが、簡単にすみますし、働こうとする女性の意欲をのばしていけるし、男女共同参画社会を勧めていけるはずです。

制限なく働きつつ、社会保険だけは、補償してほしいし、家族が全員同じ保険に入っているほうが、管理もしやすいはずだと、思います。

さて、どうなるのでしょうか。