おおひげ村の『へのぼっち様』やぁ~⚡️さんのブログ

プロフィール

おおひげ村のヘノぼっち様やぁ

フォローする

カレンダー

バックナンバー

2026.05
2026.04
2026.03

2026.02
2026.01

カテゴリ

カテゴリ未分類

(7426)

日記/記事の投稿

4️⃣任期が残り🤘２年の大統領🌕Mr.TRUMPの院政の🉑能性も含め🧠喋って見て下さい🎉
3️⃣🤔ウーン。。。🗣️云いたいコトは山程🈶りますが ✂️SHORT CUT致しまして😂ギャハハハハハハハハ⚡️
🇯🇵ニッポン📰黒星★新聞☆日曜版【🌅朝刊】2️⃣アナタは強いヒトですネ其のやうに物事をスパっと🈹り切れる何て仲々、出来るモノではありません
🇯🇵ニッポン📰黒星★新聞☆日曜版【🌅朝刊】佐藤優氏が焼夷弾だけで一晩に 10万人を殺す為には(中略)🇺🇸AMERICA人『取り分け』WASPの👹残虐性を説いて居ます
🪐宇宙投下型🧬運動ENERGY兵器『Rods from God（神の杖🪄）にはMODELが存在した⚡️

コメント新着

コメントに書き込みはありません。

キーワードサーチ

▼キーワード検索

< 新しい記事

新着記事一覧(全7425件)

過去の記事 >

2024.06.18

🇯🇵JETRO Los Angeles事務所👔永田光：地域・分析®️EPORT(前編)☀️太陽光🔅発電と🪫蓄電池が拡大🎉

テーマ：太陽光発電(80)

カテゴリ：カテゴリ未分類

JETRO
日本貿易振興機構

✍️執筆者紹介

JETRO
Los Angeles事務所
永田光（ながたひかる）

2010年、財務省入省
2020年8月から
ジェトロに出向、現職

インフレ削減法で建物の脱炭素化（前編）
2023年5月17日

米国のインフレ削減法（Inflation Reduction Act of 2022：IRA）は、主に税額控除やリベートの供与を通じて、消費者や生産者にクリーンテック機器の購入を促す効果が🈶る

税額控除の対象分野の1つである住宅・商業施設向け太陽光発電設備（PV）や蓄電池の設置は、カリフォルニア州では、すでに各種インセンティブが供与されて居る

IRAやカリフォルニア州独自の政策により、PVや蓄電池の需要は一層拡大していくと予想される

本稿の前編では
カリフォルニア州を中心とした
PVや蓄電池の普及の動向を紹介する

◆消費者の行動パターンの変化に期待

2022年8月に成立した、IRAに基づくプログラムが徐々に実行されている。同法の目玉の1つは、気候変動対策のための助成金の供与だ。同法では、歳出予定額の8割を占める3,910億ドルが気候変動対策に充てられた

バイデン政権は2030年までに温室効果ガス（GHG）を2005年比で50～52％削減するとの目標を掲げている

IIJAがインフラ整備・拡充のための補助金であるのに対し、IRAは生産者や消費者に対する税額控除などをその主な内容とする

エネルギー効率の悪い伝統的な製品と比較して、高価な省エネ製品の購入費用を低減することで、製品の買い替えや新規の購入を促している

◆IRAの気候変動対策部分は

（1）クリーン生産設備への投資
（2）二酸化炭素（CO2）回収・貯留、直接空気回収（DAC）

（3）家庭での太陽光発電設備（PV）の購入
（4）省エネ機器の購入
（5）電動自動車（EV）の購入などに大別される

◆上記（1）と（2）は生産者向け
（3）～（5）は家庭向けのインセンティブだ
（2022年10月6日付地域・分析レポート参照）

メディアなどでは、EV購入者に対する税額控除が主に取り上げられる傾向にあるが、PVや省エネ機器の普及も、GHG排出削減のために重要な要素である

米国環境保護庁（EPA）によると、米国における経済部門別のGHG排出量（2021年）の割合は、交通・運輸28％、発電所25％、工業23％、商業・住宅施設13％、農業10％と成って居る。住宅・商業施設の排出量は、交通・運輸や発電所と比べて低い

然し、GHG排出量をエネルギー最終需要者別でみると、商業・住宅施設が30％、工業が30％を占め、29％の交通・運輸を上回っている。政策的観点でいえば、商業、住宅、工場施設の省エネ化は、重要性が高いことに成る

IRAが対象としているクリーンテック製品とは、PVに加えて窓、ドア、断熱材といった商業施設および住宅用建材、ヒートポンプ、電気給湯機、バイオマスストーブ・温水ボイラーなどエネルギー効率の高い家電を指す

PVを屋根や屋上に設置する、あるいはエネルギースター（注1）や省エネ証書（CEE、注2）などの認証を受けた建材や電気製品を導入する消費者は、購入費用に対して一定割合の税額控除やリベート（払い戻し）を受けることができる

但し、IRAが施行される前から、ほかの法律に基づき、税額控除の措置が導入されていた。同法は、正確にはこれまでの措置の延期や拡充を図るモノだ

住宅向けのPVを例に取ると、2005年エネルギー政策法（Energy Policy Act of 2005）に基づき、2022年には設備投資額の最高26％、2023年には最高22％が税額控除の対象となり、2024年には終了する予定であった

然し、IRAが成立したことで、2022年の税額控除は最高30％まで引き上げられた。この水準は2032年まで続き、2033年に26％、2034年に22％に低下した後、2035年に終了する予定と成って居る

例えば、住宅の所有者が2万5,000ドルのPVを2023年に設置する場合、旧法で受け取れる税額控除額は最高5,500ドル（22％）だが、IRAの施行により最高7,500ドル（30％）となる

◆太陽光発電はカリフォルニア州が規制・インセンティブで先行

カリフォルニア州におけるPVの設置状況は、他州を圧倒している。米国太陽光産業協会（SEIA）によると

2022年第4四半期時点の米国全体の太陽光発電能力は14万2,300メガワットに上り、カリフォルニア州にはその約3割にあたる3万9,729メガワットが備わって居る

カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）によると、州内150万軒を超える戸建て住宅や商業施設にPVが備わっており、これら屋根設置型PVの発電能力は1万2,000メガワットに上る

カリフォルニア州は、アリゾナ州やテキサス州etc.と並んで年間平均日照時間が長く、太陽光発電に適して居る

同州政府は2045年までにGHGを1990年比で85％削減する目標を掲げており、さまざまな規制やインセンティブがPV設備の比類なき普及に繋がって居ると云える

サンフランシスコ市は、全米初の試みとなる、全ての新築住宅の屋根および10階建て以下の新築商業施設の屋上に、PVの設置を義務付ける条例を2017年に施行した

カリフォルニア州政府は

新築戸建て住宅および3階建て以下の新築集合住宅に同様の義務を課す「2019年ビルディングエネルギー効率基準（2019 Building Energy Efficiency Standard）」を制定し、2020年1月に施行した

州レベルでは、全米で初めてPVの設置が義務付けられた

更に、同州政府は2021年12月に「2022年ビルディングエネルギー効率基準（2022 Building Energy Efficiency Standards）」を制定し

2023年以降に新築する全ての戸建て住宅、集合住宅および住宅以外の建築物（オフィスや商業施設、倉庫、学校etc.）にPVの設置を義務付けた

カリフォルニア州は、PVの設置を促す税制インセンティブも用意している。設備投資による住宅価値の追加分にかかる固定資産税を免税対象とする「太陽光発電システム固定資産税免税（Solar Energy System Property Tax Exclusion）」

州内の特定の電力会社と契約している低所得層の住宅所有者に対して、太陽光発電の発電量キロワットごとに金銭的なインセンティブを与える「戸建て低価格太陽光住宅プログラム（Single-Family Affordable Solar Housing Program）」などがこれに当たる

◆蓄電池システムの普及にも尽力

PVの設置費用は高いが、住宅や商業施設の所有者は、余剰電力を電力会社に売ることができる。カリフォルニア州では、電力会社への売電分を光熱費から割り引いている。売電価格は、州政府が決定する

通常の光熱費には、送電設備費や山火事防災作業費など、電力会社が賄っている費用が含まれている。それ故に、電力会社や消費者グループetc.は

売電による光熱費の割引は、PVを購入し売電を通じてインセンティブを受けられる高所得者層と、購入できない低所得者層との間で不公平を生んでいると主張して居た

米国エネルギー省エネルギー情報局（2022年）によると、米国では年間所得が15万ドルを超える家庭の5.7％が屋根にPVを設置しているのに対し、2万ドル未満の家庭の設置率はわずか1.1％に留まる

電力会社や消費者グループの主張に対し、PVメーカーや環境団体は、売電のインセンティブを下げることは太陽光発電の普及を阻害し、カリフォルニア州のGHG排出削減目標の達成を困難にすると反論していた

CPUCは、2022年12月に「ネット・エネルギー・メータリング3.0（Net Energy Metering 3.0、NEM 3.0）」を承認した

これにより、売電価格は2023年4月15日から平均で75％引き下げられた。PVの業界団体などはこの決定に、太陽光発電の普及を阻害すると強く反発して居る

カリフォルニア州ニューポートビーチの投資会社ROTHキャピタルパートナーズは、NEM 3.0の施行に伴い、同州の住宅向けPV需要は30％ほど減少すると予測している

カリフォルニア州政府は、PVと蓄電池システムの併用を奨励している。通常、電力使用量のピークは、夕方から夜中にかけてであり、ピーク時の電力価格が最も高くなる

NEM 3.0による売電価格の大幅な引き下げは、昼間に蓄えた太陽光エネルギーを夜間に使用するという動機を与え、それを可能にする蓄電池システムの購入が促される

加えて、カリフォルニア州政府は2022年9月、低所得者層向けの6億3,000万ドルを含む計9億ドルのPVおよび蓄電池の購入補助を決定した

自家発電インセンティブプログラム（Self-Generation Incentive Program）」は2023年7月1日に導入予定で、蓄電池システムの購入者は、州内の特定の電力会社からリベートを受け取ることが可能に成る

又、上述した「2022年ビルディングエネルギー効率基準」は、2023年以降に新築する全ての3階建て以上の高層住宅と

住宅以外の建築物（オフィスや商業施設、倉庫、学校など）に蓄電池の設置を義務付け、新築戸建て住宅には将来的な蓄電池の設置を可能にする設計を義務付けて居る

◆売電価格の引き下げは⁉️

PVの普及に負の影響を与える可能性はあるが、紆余曲折を経ながらも

IRAに基づく税額控除、自家発電インセンティブプログラム、建築基準の改正などを通じて

GHGの排出削減に向けた取り組みを進展させている州政府の意向がうかがえる

◆日本メーカーは蓄電池システムに参入出来るか⁉️

SEIAによると、2022年に米国全体で20.2ギガワット分のPVが設置された。IRAの後押しもあり、2027年には47.3ギガワット分のPV設置が見込まれて居る

PVや関連部品の生産は、中国をはじめ、ベトナム、マレーシアなど東南アジア諸国のシェアが高い

他方、米国はPVの輸入に対して保護主義的であり、過去には中国製に対するアンチダンピング税（AD）や相殺関税（CVD）

トランプ前政権時代には1974年通商法201条に基づくセーフガード措置（当初2022年2月6日までの措置をバイデン政権が2026年2月6日まで延長）が発動された

加えて、中国製品がベトナム、マレーシア、タイ、カンボジアを迂回して米国に輸入されて居るとし、カリフォルニア州のPVメーカーが、これら国々に対するADおよびCVDの発動をバイデン政権に要請した

商務省は、迂回が認められる中国製品があるとして、関税を引き上げる措置を2022年12月に仮決定した。このほか、2021年12月に施行された新彊ウイグル強制労働防止法（Uyghur Forced Labor Prevention Act）により、太陽光パネルに使用するポリシリコンが輸入禁止の対象となるなど、米国政府のPV輸入に対する保護主義的な動きは枚挙に暇が🈚️い

こうした状況から最近、各国メーカーはPV設備を米国内で製造する動きを見せている。米国、ドイツ、カナダの大手メーカーをはじめ、中国メーカーの中にも米国内で製造する企業が見られる。米国内のPVの生産能力は2022年時点で11ギガワットに上り、住宅や大規模発電向けの全ての需要を満たすには不十分だが、住宅向けの需要だけであれば足りるとされる

日系企業は、米国のPV市場で余り存在感を発揮出来て居🈚️い。パナソニックはニューヨーク州でテスラと太陽光モジュールを共同生産していたが、2020年2月に関係を解消した、と報じられた

では、PVと同様、今後の市場の拡大が見込まれるPV用蓄電池はどうダロウか

2023年3月時点で、パナソニック以外に米国で蓄電池を販売しているメーカーは見られない。然し、日本国内にはパナソニックの他、

シャープ、オムロン、ニチコン、長州産業など多くの企業が蓄電池を開発・販売している。トヨタも電動自動車用バッテリーの技術を生かすかたちで、日本の住宅用蓄電池市場への参入を2022年6月に発表した

尤(もっと)も...

日本を含むアジア諸国で生産された蓄電池を米国で販売する場合、輸送費や関税が高くなり、コスト競争力の維持が難しくなる

バイデン政権が再生可能エネルギーを含む製造業の国内回帰を推奨する動きを見せる中、蓄電池の米国での製造も選択肢の1つに成るかも知れない

実際、韓国のLGエナジーソリューションは2022年3月

蓄電池の生産工場をアリゾナ州に建設すると発表した

（2022年3月27日付ビジネス短信参照）

今後、米国に於ける蓄電池の需要拡大を見越して

此うした動きが加速する可能性が🈶る

◆本稿の前編では...
カリフォルニア州を中心とした
PVや蓄電池の普及の動向を紹介した

◆後編では...
カリフォルニア州を中心としたヒートポンプの普及etc.
建築物の電化の動向を紹介する

注1：
省エネルギー型の製品機器であることを証明するための環境ラベリング制度。米国エネルギー省と環境保護庁が運営して居る

注2：
エネルギー効率が高い製品やサービスの導入を推進するための認証プログラム。民間の非営利団体が運営して居る

インフレ削減法で建物の脱炭素化
太陽光発電と蓄電池が拡大（米国）
ヒートポンプで日本に商機（米国）

🌟超📰黒星★承認💮

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう