夢をかなえるお金とライフプラン相談所

　この頃、ほうじ茶にて朝はホッと一息ついたりしています。なんだか、寒さで冷えた身体を芯から温めるにはなんだかホッコリする感じですごくいいんですよ！


　さて、今日は、以前からお約束させていただいておりました記事を今週は住宅ローンの記事に挟みながら、書いていきたいなって思っています

来年度から、所得税の扶養控除が一部廃止 となることはご存じの方が多いと思います。では、では具体的に？というと 未成年の子供を持つ家庭も対する扶養控除の廃止 になります。つまり、税金から一定金額を差し引いて、かかる税金を少なくする制度が一部なくなってしまうという訳です。

　　そして、 扶養控除がなくなるということは、住民税は、現在、市町村税６％、道府県民税４％ということで、合計一律10％が所得に対してかかることになっておりますので、もし、控除がなくなって、その分、所得が増えれば、その10％が住民税としてかかるようになるという訳です。よって、所得税が現在よりも負担が増額することで、住民税も当然のごとく負担が増額することになります。

　　ただ、１点注意なのは、住民税の計算根拠となるのが、前年度の所得となりますので、今回の扶養控除一部廃止によって、実際に負担増となるのは平成24年度からとなります。

★0～15歳の子供に対する扶養控除完全廃止
所得税　38万円(現行)→0円(来年度)
　住民税　33万円(現行)→0円(来年度)

★16～18歳の子供（俗にいう税制上の特定扶養親族）は扶養控除減額
　所得税　63万円(現行)→38万円(来年度)
　住民税　45万円(現行)→33万円(来年度)

★19～22歳の子供の扶養控除変更なし
　所得税　63万円(現行)→63万円(来年度)
　住民税　45万円(現行)→45万円(来年度)

　　・・・となります。具体的にどれぐらい増えるか？ということが具体的にイメージできるように、次回一覧表にて掲載したいと思っています。それでは、今日はこの辺で