夢をかなえるお金とライフプラン相談所

　今日も前回から引き続いて、扶養控除一部廃止でどうなるか？というものを一覧表にして作成してみました

　今後、子供手当などと比較したいので、扶養控除がかわる年齢だけあげ、また、その子供の人数別に算出しております。

下の表が見えにくい場合はこちらをクリック

＜参考資料として＞

★0～15歳の子供に対する扶養控除完全廃止
所得税　38万円(現行)→0円(来年度)
　住民税　33万円(現行)→0円(来年度)

★16～18歳の子供（俗にいう税制上の特定扶養親族）は扶養控除減額
　所得税　63万円(現行)→38万円(来年度)
　住民税　45万円(現行)→33万円(来年度)

★19～22歳の子供の扶養控除変更なし
　所得税　63万円(現行)→63万円(来年度)
　住民税　45万円(現行)→45万円(来年度)

このほかにも 国民健康保険税は、住民税額をもとに算出されておりますので、扶養控除が廃止されて住民税額が増えればそれだけ税金が増える

　実際、 今の段階でも、夫婦子供２人、収入が年1000万円世帯で、所得税と個人住民税負担は、合計113万円と収入が半分の500万円世帯に比べて5.5倍というデーターがでています。

　それでは、今日はこの辺で