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October 24, 2008
カテゴリ： 中小企業融資
政府の“中小企業対策”の一環として、“セーフティーネット保証”の適用業種が、従来のほぼ３倍ほど業種が、新規の指定対象業種となりました。
「とりあえず、良し良し！」てな訳には行きません。
まず第一に、「指定業種に入っていなければ、別枠保証が受けられない」ということです。
この“セーフティネット保証”は、今原則的には、保証協会の保証率が８０％（責任共有制度ですね）のところ、１００％保証ということで、金融機関サイドには、“無リスク”ではありますが、一方では受けられる業種と、受けられない業種があるということで、考え方によっては、偏った制度なのかもしれません。
又、対象業種になっていなければ、本当に業況順調（大半の方が、“セーフティーネット保証”では、５号認定だと思いますので）の場合は、売り上げも増加しているわけですから、対象にならないわけです。
一般的に考えると（資金繰り関連の本でも、そう記してありますが）売り上げが増加すれば、それに伴って先行する経費が増加し、そのための“増加運転資金”が必要となります。
ところが、５号認定は、売り上げ減少が、その要件ですから、対象にならないわけです。
「売り上げが増加傾向であるならば、一般保証でも良いのでは？」と、感じた方もいらっしゃると思います。
勿論、根本的に決算内容が良好な方であれば、それで十分だと思いますが、過去の負の遺産を背負っていて、業績が良くなってきている先だと、まず、「債務者区分」が、「正常先」ではないことも考えられます。
この点は、借りてサイドの皆さんも、ご理解いただけると思います。
となると、ここで、不公平が生じる恐れもあるわけです。
金融機関に在職していた人間として、せっかく「セーフティーネット保証」の拡充を図るのであれば、その点も考慮していただきたいと考えます。
つまり、「セーフティネット保証」は、表面的には“中小企業対策”であっても、実質的には金融機関のための「セーフティーネット保証」とならなければ、果たしてどれだけ、使い勝手が良いものになるのでしょう？
こういうと「それでは、金融機関にモラルハザードが発生する恐れがる」という見解を述べる方がいらっしゃいます。
今、この時点を踏まえて考えていただきたいと思います。
要は、「如何に、中小企業にお金が回るのか？」ということが第一だと思いませんか？
モラルハザードという“建前論”を振りかざし、わが国の大半を占める“中小・零細企業”の資金繰りが行きづまったら、そんな悠長なことを言っている場合ではなくなります。
過去と違い、コンプライアンスの問題もあり、金融機関サイドでも、「貸せない先でも貸す（返済がおぼつかない先でも）」というスタンスではなくなってきています。
「貸し渋り」をしないように！といわれていますが、それは、「貸せない先」にまで、融資をしろ！ということではないことは、金融機関サイドでも十分理解しています。
「貸せるけど、諸問題から手控えざるを得ない」という、金融機関サイドの問題を解決するようにしていくことで、本当の「セーフティーネット保証」ではないでしょうか？
「とりあえず、良し良し！」てな訳には行きません。
まず第一に、「指定業種に入っていなければ、別枠保証が受けられない」ということです。
この“セーフティネット保証”は、今原則的には、保証協会の保証率が８０％（責任共有制度ですね）のところ、１００％保証ということで、金融機関サイドには、“無リスク”ではありますが、一方では受けられる業種と、受けられない業種があるということで、考え方によっては、偏った制度なのかもしれません。
又、対象業種になっていなければ、本当に業況順調（大半の方が、“セーフティーネット保証”では、５号認定だと思いますので）の場合は、売り上げも増加しているわけですから、対象にならないわけです。
一般的に考えると（資金繰り関連の本でも、そう記してありますが）売り上げが増加すれば、それに伴って先行する経費が増加し、そのための“増加運転資金”が必要となります。
ところが、５号認定は、売り上げ減少が、その要件ですから、対象にならないわけです。
「売り上げが増加傾向であるならば、一般保証でも良いのでは？」と、感じた方もいらっしゃると思います。
勿論、根本的に決算内容が良好な方であれば、それで十分だと思いますが、過去の負の遺産を背負っていて、業績が良くなってきている先だと、まず、「債務者区分」が、「正常先」ではないことも考えられます。
この点は、借りてサイドの皆さんも、ご理解いただけると思います。
となると、ここで、不公平が生じる恐れもあるわけです。
金融機関に在職していた人間として、せっかく「セーフティーネット保証」の拡充を図るのであれば、その点も考慮していただきたいと考えます。
つまり、「セーフティネット保証」は、表面的には“中小企業対策”であっても、実質的には金融機関のための「セーフティーネット保証」とならなければ、果たしてどれだけ、使い勝手が良いものになるのでしょう？
こういうと「それでは、金融機関にモラルハザードが発生する恐れがる」という見解を述べる方がいらっしゃいます。
今、この時点を踏まえて考えていただきたいと思います。
要は、「如何に、中小企業にお金が回るのか？」ということが第一だと思いませんか？
モラルハザードという“建前論”を振りかざし、わが国の大半を占める“中小・零細企業”の資金繰りが行きづまったら、そんな悠長なことを言っている場合ではなくなります。
過去と違い、コンプライアンスの問題もあり、金融機関サイドでも、「貸せない先でも貸す（返済がおぼつかない先でも）」というスタンスではなくなってきています。
「貸し渋り」をしないように！といわれていますが、それは、「貸せない先」にまで、融資をしろ！ということではないことは、金融機関サイドでも十分理解しています。
「貸せるけど、諸問題から手控えざるを得ない」という、金融機関サイドの問題を解決するようにしていくことで、本当の「セーフティーネット保証」ではないでしょうか？
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Last updated
October 24, 2008 10:17:09 AM
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