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「本日を以って、このブログはお休みさせていただきます。」
突然ですが、本日を以ってこのブログは“無期限休止（サザンオールスターズみたいですが）”させていただきたいと思います。今までこのブログから、多くのコメントやご質問をいただき、励まされたり皆さんのお役に立ったり、といろいろな経験をさせていただきましたが、顧問先の増加等に伴い、開設時に私自身に課したなかなか毎日更新という自分のノルマをこなしていくことが難しい状況になってきました。ただ、このブログの内容については、従来通り別のブログに掲載していきますので、是非そちらにアクセスしてみてください。ちなみに、そのブログのアドレスはアメーバブログ http://ameblo.jp/gurinabi/ です。今まで、本当に有難うございました。
December 12, 2008
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「信用金庫の中間決算問題って」
全国の金融期間の中間決算が、ほぼ出揃ってきました。かなりの数の金融機関で“赤字決算”が出ているようです。特筆すべきは、「赤字要因の大半が、有価証券の“減損損失”」だそうです。勿論、企業の倒産等に伴う“不良債権”の増加による「引当金の増加」もありますが、主因は「有価証券の“減損損失”」となると、「何をかいわんや！」です。「あなたたちは、投資家なんですか！？」といいたいです。勿論、私も金融機関にいた人間として、この状況を真っ向否定するつもりはありません。でも、金融機関（特に信金）と取引している方々は、まさか自分の取引している金融機関が、そんな“マネーゲーム”をするために、「命の次に大切」といわれるお金を預けているつもりなど、さらさらないと思います。大げさかもしれませんが「自分の預金が、お金を必要とする方々に“融資”という形で還元される」と思っている方が大半ではないでしょうか？こんなこというと、金融機関サイドでは、「中小企業融資は、“リスクが高い上に、そもそも資金需要がないから”」なんて、言い訳をするのは、百も承知です。それなら「○○信金」とはいわずに、明日からどうぞ「○○信金投資会社」とでも名乗ってください。ペイオフが実施されても、やはり銀行預金に対する一般の方々の考え方は、「利息は低くても、銀行なら安全」というものです。そんな皆さんの期待を裏切るように、中小企業何十社いや何百社に融資できるほどの金額を、「リスクが高かったり、リスクのある商品に投資」して、結果として、この決算では、誰が納得できるのでしょう？ましてや今、信用金庫は今回の「セーフティーネット保証」を主体として、保証付き融資以外は、受け入れられないような状況にもかかわらずです。何故、中小企業融資には、このような“リスク回避手段”を取る一方で、そのような」有価証券投資には、ほぼ無防備的に投資してしまうのでしょう？それが、金融機関(読んで字の如く“お金を融通する”からこそ金融機関なんですよ）の本来の役目をまったく放棄したに近いような形で、損失を計上し、それでもまだ、「中小企業融資はリスクが高い！」などと、平然と言えるのでしょうか？金融庁が今後の検査方針の中で「貸し渋り」と疑われるような体制をとっていないかどうか？も検査項目に含める、というような考えを出しました。であるならば、金融機関の「資金運用状況」を徹底的に、検査してほしいと思います。少なくとも「預貸率」が「預証率」を下回っているような金融機関に対してこそ、自己資本比率を基にしたものではない「業務改善命令」等を発動すべきではないでしょうか？なぜなら、それこそが金融機関の本来の存在意義なのですから・・・・・・
December 12, 2008
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「読む価値“大”の、お勧めブログとＨＰ！」
当事務所と相互リンクさせていただいている、広島県の「銀行取引コンサルタント」の上田真一氏が、新しいブログを興しました。皆さんはそのブログをご覧になったことありますか？もし「いや、まだです」という方は是非ご覧になってください。（詳細は下記に）私が上田氏と懇意にさせていただくようになったのは、同氏の発行しているメルマガを通してなんです。ネット上には、多くの方が「融資コンサルタント」と称して（当事務所もそうですが）「銀行融資の方法」などのコメント等を寄せていますが、残念ながらその大半は、「銀行融資経験のない方々」や「経験はあっても“融資担当事務”」程度で、当初私も「こんな教科書通りのことばかりでうまくいくのなら、貸し渋り”なんて言葉は出てこない」と思い、まったく参考にしていませんでした。ところが、ある日上田氏のメルマガを見て、「この方は、本当に銀行融資に精通している方」と強く感じました。その後、メルマガを読み続ける中で、ある日「関東方面に来る！」ということが会ったので、早速メール上でアポイントを取り、お会いすることが出来ました。お会いすると、普段のメルマガの語り口からは想像できないほど、とても“熱い方”で、且つ融資キャリア自体は私のほうが長期で、且つ年長者であるにもかかわらず、とてもよくご存知の方で、感心させられました。それから事があるに付け、ご相談させて（信金と地銀では、若干異なる部分もありますので）いただくようになりました。そして最近は、諸都市の“商工会議所”等で、様々なセミナーを依頼されるような、大活躍です。残念ながら、この業務を行っている方には、「出版マニア」と思えるような方や「受け売り知識」を、さも自分のスタイルの如く皆さんにアピールする方が多いのは事実です。本当に、皆さんの役に立つ実務的な情報を発信している方は、多くありません。もし今、このブログをご覧いただいている方で、実務的な情報をお望みの方は、是非一度ごらんいただくことを強くお勧めします。そろそろ、まがい物ではない、本当の「銀行取引・銀行融資」というものを、身につける時期だと思いますよ。ちなみに ブログは http://ameblo.jp/seisakukouko/ ＨＰは、 http://www5e.biglobe.ne.jp/~stbank/ です。「目からうろこ」の情報が必ず得られますよ！
December 11, 2008
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「“不動産業者・関連業者”さんの資金繰り」
「“不動産業者・関連業者”さんの資金繰り」当ブログをご覧いただいている方々の中で、結構多いのが“不動産業者・関連業者”の方々です。確かに今一番切実に「銀行融資(資金繰り」というものに対し、関心が高い業種であることは間違いないと思います。バブルのときの「不動産総量規制」は、監督官庁の指示により「貸さなかった」わけですが、今は、その指示がないにもかかわらず、そのとき以上に、“不動産業”に対する「貸し渋り（本当は、貸し渋りではありませんよ）」的な状況になっています。「当社は、不動産業なのですが、どうすれば銀行が貸してくれますか？」というご質問が寄せられるのも、その証でしょう。確かに、もし今私が現役の“融資担当者”であった場合、皆さん方の依頼に応ずるのは、とても難しいと思います。根本的に自分だけの考えでは、如何ともしがたいような、銀行本体の問題ですから。ただ、だからといってあきらめないでください。勿論、「耳障りのよいこと」ばかりを言うつもりはありませんが、ケース・バイ・ケースの申し込み方法で、実際に「融資承認」をいただいている業者さんもいらっしゃるわけですから。在職時でもそうでしたが、一般的に皆さん方が「運転資金」という名目でお申し込みにこられた場合、その「運転資金」という概念が、とても曖昧なんです。悪い言い方をすれば、「“運転資金”といっても、何に使うのかはっきりしない」内容のお申し込みがとても多いんです。「これこれ、こういうことで資金が必要になったので、これだけの融資をお願いした、ついては返済はこうして～」と、理路整然とお話出来る社長さんは、残念ながらほんの一握りです。その中で、さらに“逆風の真っ只中”である、「不動産業」となると、尚一層の説得力が必要になります。又、必要性をいくら訴えても、「当行の方針」を盾に、まったく相手にしてくれない業者さんもあると聞き及びます。「仕方ない、あきらめるか・・・」ではなく、自社に応じた申し込み方法がきっとあるはずです。対応商品そのものが「不動産業は利用できません」というものでなければ、何らかの手段はあると思います。「セーフティーネット保証」さえ、今回皆さんが他の業種も対象になったではありませんか！後は、交渉方法です。「そんなこといっても・・・・」と思っている方は、簡単なお話はさせていただきますので（ただ、私のお話で“必ず、承認される”ということは断言できませんので、ご了解くださいね。）メールのみでの対応に限らせていただきますが、送ってみてください！
December 10, 2008
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「何故、“貸し出し限度枠”まで融資してくれないのですか？」
「何故、“貸し出し限度枠”まで融資してくれないのですか？」見事に勘違いされているような、ご質問でした。「“金融安定化資金”とは、違うんですよ。確かに“金融安定化資金”のときは、極端な言い方をすれば、返済能力に疑問符があっても、融資承認されましたけど、今回の“セーフティーネット保証”は、基本的には“普通の保証枠”と同じ審査がされると思ってください。ですから、返済能力や、資金使途の妥当性等もしっかり審査されるので、社長のところが、“返済能力に疑問”ということであれば、当然返済能力に見合った金額しか保証されません。“枠はあくまでも枠”、それは、“この制度での対応は、この金額が上限ですよ”ということであって、この金額まで（ほぼ）無条件で保証しますということではありませんよ！」ということで、納得いただけました。このように大々的に「保証制度」が報道されたりすると、「なら、（無担保で）８０００万円までは、保証してもらえるんだ！」と勘違いされる方が結構いらっしゃるようです。後輩に聞いたところやはり「そうなんですよ！“金融安定化保証”と、混同されている方が結構いらっしゃいます。ただ、僕はそのとき“融資担当”ではなかったんで、どんな商品だったのかもわかりませんけど・・」なんてこといってました。とても有効な保証制度ではありますが、皆さんも、この点を踏まえて、常識的な範囲内の申し込みをしないと、ご自身がバツの悪い思いをしたり、担当者にいやな気分をさせてしまったりと、いいことありませんので、十分にご注意を！
December 9, 2008
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「“同行・同席不可”の対応が違うのですが」
“申し込み時に、第３者（顧問税理士等も含む）の同行・同席は、お止めください”という、当事務所のアドバイスに対し、「保証協会や、（旧）国金は、最初から“ダメ”といわれたけど、銀行の窓口では大丈夫でした。別に同行等をしてもらっても問題ないのではないですか？」というコメントをいただきました。まず、保証協会や（旧）国金と、銀行窓口（というより銀行というもの）との違いを考えて見てください。銀行は、融資をお申し込みになる方だけのものではありません。当然、預金やその他の業務の利用のために訪れる方も、いらっしゃるわけです。又、同行してくれた方自身が、その銀行の取引先(時点の取引先でなくとも、また場合によっては、有力取引先）であることも考えられます。万一、「第３者の同席はお断りしますので、席をはずしてください！」とは、同行者の素性がわからないかぎり、又はじめから無関係であることが明らかでない場合以外は、なかなか言いづらいものです。となると、その同行者に対して失礼な態度は取れません。このように、銀行窓口では、さまざまな理由からも（リピュテーションリスク・・風評リスクとも言います）今後も利害関係が、想定されることから、一刀両断に出来ないのです。でも、保証協会や（旧）国金は、そんなことには無関係です。保証協会は、準役所みたいなもの（実際は、違いますよ）ですし、民営化したとはいえ、（旧）国金も、預金やその他業務等に間して、利害関係など一切生じません。したがって、「第３者は、出て行け（ここまで、極端な言い方はしませんが）！」といっても、なんらリピュテーションリスクを恐れる必要など無いわけです。こんな違いから、「銀行では、・・・・だった」というコメントになったのだと思います。でも、だからといって、第３者が同席しても問題なし！というわけではありません。しっかりとそのことは、稟議書に記入され「この借主は・・・」というように、引き継がれていったり、決して皆さん方の得にはなりません。根本的に、「自分では、事業の内容もよく把握できない経営者！」という烙印を押されてしまう恐れもあります。いずれにしろ、いくら銀行の窓口とはいえ“第３者の同席・同行”は、してもらわない方が無難なことは間違いありませんよ。念のため！
December 8, 2008
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「何のための“セーフティーネット保証”なのでしょうか？」
「今月の実行は無理ですよ！」当事務所で対応させていただいた、「スポット相談」の事業者さんです。この時期は、通常でも融資の申し込みが集中する上、「御用納め」なんてものもあり、通常の月より早めの申し込みが必要です。保証協会も概ね、「月内実行を希望するのであれば、概ね第２週目までに“保証依頼”を出してください！」と、通達してきます。タダでさえそうなのに、今年は「セーフティーネット保証」というものが、大々的に宣伝されたことで、その審査件数といったら「金融安定化資金」なみではないでしょうか？そこで問題になるのが、「金融安定化資金」の場合は、かなり審査条件も緩和されていたのですが、「セーフティーネット保証」は、「特別保証」というよりは「（一般保証)以外の一般保証」というような内容のものです。したがって、審査スタンスは、あくまでも一般保証と同じです。多くの皆さんか方から、「認定をもらったのに、保証してもらえない」とか、「保証枠がいっぱいあるのに、断られた」とかいうお話が多いのは、そのためです。でも、政府の考えはあくまでも、「年末資金に対応するため」です。それを申し込んだときに、こんな言葉を発する（しかも、まだ第１週目にもかかわらずです）金融機関があるとは、まったく政府の見解を無視しているとしか思えません。トップの姿勢そのものも疑われかねません。でもね、本当は、私はその気持ちがわかるんです。というのも、銀行が一番いやなのが、万一承認されたとしても、時間的に年明け実行になってしまった場合、「承認そのものはＯＫでも、意味のない承認（いまさら承認されても、ときすでに遅し！）」となってしまうことです。せっかく承認まで取り付けたのに・・・というのが、銀行側の考え方です。しかし、言い訳するにも私なら、せめて「年内承認は、難しいかもしれないですが、それでもかまいませんでしょうか？」とか最初から、結果ありきの“予防線”など張りません。銀行側が、何とかして責任回避しようという魂胆が、あまりにもミエミエです。今一度言います。こんな金融機関があるのも問題ですが、皆さん方も「セーフティーネット保証」は、あくまでも“一般保証の別枠”という、決してその審査は緩和されているのではない！ということは、強く認識しておいてください。そして、万一「セーフティーネット保証」の認定があろうと、イコール融資承認ではないことは、肝に銘じておいてください！＊ ちなみに、このことを言った金融機関の方にちょっとしたアドバイスを差し上げます。１２月３日付の「日経新聞３５面」に出ていた記事で、ある信用保証協会の会長の言葉を抜粋します。「迅速に対応するため、審査現場は人員増加の対応をした。申請から承認（あくまでも、承認の場合ですよ！）２～３日で終えるようにしている。ただ実際には、４～5日（となると営業日数で1週間程度ですかね）はかかる」との事です。保証協会が、そのような体制をとっているにもかかわらず、何故(承認されても、年内実行が無理なんでしょうね）そんなこというんでしょうね？要するに、自行（庫）の担当者の能力が低いってことなんでしょうね！
December 5, 2008
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「まだ、そんなことやりたいのですか！」
あるセミナーに参加しての率直な感想です。タイトルは、「(サブプライム問題に起因して）中小企業への影響は？とか銀行対策はどうすればよいか」というような内容で、国家資格者が中心となって（今回の講師の先生は、元銀行員ということでしたが、そのキャリアは数年との事です）のセミナーでした。正直なところ、案の定お話を聞くにつれ、ガッカリさが増して来ました。結局、話の内容は“大局的な一般論”で、「参加した皆さん方は、本当にこんな内容で満足しているのだろうか？」と思い、終了後にある社長さんと、名刺交換がてら感想をお聞きしたところ、「いろんなセミナーと、結局同じ内容。要するに講師の方々が、自分が勉強したことや、習ったことをひけらかしたいだけなんだよね」とおっしゃったことが印象的です。その社長曰く、「俺たちが知りたいのは、今の自分たちの状況で、“銀行融資”を受けることが出来ないか？ということであって、そんな大げさな話をされても役に立たないし、ましてや“銀行融資を受けるためには、これからこうしていきましょう”なんて話聞くほど暇じゃないんだよ！あんたたちの、知識をアウトプットさせるために引っ掛けのようなタイトルで、やらないでほしいね！」と、私も思わず「気をつけなければ」と思うくらい、厳しい意見でした。私などは、そんなセミナーのほうが自分の知識の再確認（但し、実務的には、まったく役に立ちませんが）のために、まあ、意義のあることもあるのですが、中小企業の皆さん方にとっては、「今、どうすればよいのか！」が大切であって、「今を乗り切ってから、はじめてアンタたちの能書きに付き合うことが出来るんだよ！」」という感覚です。いくら、国家資格を有していても、「中小企業の社長さんたちには、なんの意味もない。そんなことより、もっと実務的な話をしてほしい。結局アンタたちも、中小企業経営などしたことないから、“机上論”を振りかざすことしか出来ないんだろう！」と、バッサリです。私も、「知識の受け売り」をしてしまうことがありますので、この社長の言葉は、胸に“グサッ！”ときたと同時に、まだそんなことで、集客するような情けない方々がいるのかと思った出来事でした。ただ、おかげさまで、特に資格を有しない私の話でも「実務的！」ということで、耳を傾け且つ対応していただく方が、とても多いのに感謝しています。これから「そんな“セミナー”を受けてみよう」かと思っていらっしゃる方。まあ、私のセミナーに出席いただいた方々も、そんなことを思っている方がいらっしゃるかもしれませんが（泣）、タイトルだけに誘われて出席すると、時間の無駄使いになることもありますよ。＊ ちなみに、当事務所が懇意にさせていただいている先生方には、そんな「受け売り知識のひけらかし」をされる先生は、タダの一人もいらっしゃいませんし、「私は、“銀行融資”は素人ですから」を言う謙虚な先生方ばかりです。ですから、逆に当事務所も、その先生方の専門分野については、「受け売り知識のひけらかし」せずに、すぐに先生方に“丸投げ”させていただいております。
December 4, 2008
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「ますます、“書面の重要性”が高まります」
政府の「中小企業支援策」の一環として、中川大臣が「金融検査マニュアル」の改正を指示しました。基本的に、今回の「中小企業支援策」に関しては、あまり高い評価をしていないのですが、これは評価してもよいと思います。この査定条件の変更で、金融機関にとって、ありがたい？のは、「条件変更した債務者」でも、「要注意先の債務者区分で構わない」というところです。このところの景気の低迷により、「中小企業の資金繰り」は逼迫しており、かといって銀行に融資を申し込んでも、なかなか受けられません。そうなると、すでに融資を受けている事業者にとって、実質的な返済負担（売り上げ等が、減少する中で、毎月の返済は変わらない訳ですから）は、かなりのものになります。「事業再生」をアドバイスする、多くのコンサルタントの方たちも「そんな時は、“リスケ”で乗り切ろう！」というのですが、さて実際のところこの“リスケ”をしてしまうと、皆さん方の「債務者区分」が(その変更後の状態により）「要管理先」になってしまいます。そうなると、基本的に銀行の方針は、残高の減少または、回収のみ、というスタンスになります。ところが、「要注意先」であれば、まだ、融資の対象先、としてみてもらえるわけです。但し、ここで勘違いしないでいただきたいこと、があります。今、「要注意先」であれば、まだ融資の対象先、という話をしましたが、“リスケ”をしたという事は、皆さんのほうから、「当社は、これ以上の返済は出来ません」すなわち「これ以上、当社に融資をしないでください」と、皆さん方のほうから白旗を揚げてしまうわけです。ですから、“リスケ”をしてしまった場合、根本的に皆さんには、“貸し渋り”という言葉は当てはまらなくなります。今回のこの通達で、銀行サイドは、幾分胸をなでおろしていると思います。でも、あくまでも「要注意先」に止めておけるのは、整合性のある且つ、実現性のある計画書が必要になります。その計画書も、要は「銀行受けするもの」でなければなりません。闇雲に、素人や銀行事情に疎い方が作成しても、あまり意味がありませんので、それは承知しておいてください。又、当事務所でも再三にわたり“書面の重要性”をお伝えしていますが、このような理由のほかにも、たとえば、次回申し込んだときに今回のときの資料が何もないと、どんな内容で申し込んだのかがわからなくなり、前回との整合性が付かないこともありえます。特に皆さんが、運転資金」で申し込んだときなどは、“前回と同じ資金使途じゃないですか！あのときの資金は、何に使ったんですか！”なんて事が、往々にしてありますので、そのようなことからも、「書面で申し込み」をして、それをご自身の控えとして保存することも大切です。
December 3, 2008
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「“キャッシュフロー計算書”を、作成しましょう！」
当事務所にご相談いただく皆さん方で、表題の“キャッシュフロー計算書”を作成されている方は、ほんの数％です。（というより、ほぼすべての方が作成していません）中小・小規模・零細企業といわれる方々が、銀行から融資を受けるときには、“決算書”がとても重要であることは、皆さん方も十分承知していらっしゃるのですが、この“キャッシュフロー計算書”となると、ほとんど認識されていらっしゃらないのが実情です。「金融検査マニュアル」において、決算書はとても重要であることからの認識だと思いますが、ご存知の通り、皆さんの会社については銀行は５段階で（融資取引のある方ですが）判断されています。（詳細は、市販書籍等で確認ください）もし、皆さんの会社が赤字決算等であれば、基本的にその「債務者区分」は「要注意先」以下というところに区分されます。簡単に言うと、「融資をする場合は、ちょっとリスクがある先」ということと思ってください、そうなると、（特に）「運転資金」として申し込みをしたときには、その返済の可能性について、？がつけられます。（設備資金の場合は、内容によっても異なりますが“謝絶”される恐れが高くなります。)しかし、この「金融検査マニュアル」には、「決算書の数字のみで、一律に“債務者区分”を決定しないこと！」という“但し書き”もあります。ということは、皆さんの「債務者区分」の決定には、「キャッシュフロー計算書」も、重要な役目を果たすのです。「決算書では“要注意先”だが、キャッシュフローまで考慮すると“正常先”ということもありうるのです。この逆が、ここへきて破綻の相次いだ「不動産業者」の“倒産劇”です。いくつかの業者さんは、いわゆる“黒字倒産”だったようです。つまり「決算書」では“正常先”であったにもかかわらず、キャッシュがまかなえず、倒産してしまったということです。このように如何に、「決算書」で黒字であろうと、キャッシュがなければ、倒産にいたってしまうのです。おそらく、この倒産にいたった事業者の“キャッシュフロー計算書”を見れば、ほとんどの業者さんは“営業キャッシュフロー”はマイナスだったと思います。さて、これは実例です。（当然、多少のデフォルメと、事業者の特定はしていません）ある、事業者さんが、当事務所に「運転資金調達」の依頼をしてこられました。債務者区分は（おそらく）「要注意先」です。そうなると、銀行融資はちょっと厳しいかもしれませんし、すでに“謝絶”されたので、ご相談に来たのは明らかです。さらに「キャッシュフロー計算書」が、作成されていませんでしたので、顧問税理士の先生に依頼して早速作成してもらうようにお願いしました。出来上がった「キャッシュフロー計算書」を見て、ふつふつと、「これは、資金調達できるかもしれない｝という感覚が沸きあがりました。というのは、（あくまでも、直近期の決算書ベースではありますが）「キャッシフロー計算書」から判断する限り、この事業者さんは、“営業キャッシュフロー”は、大幅な“黒字”。では、そのキャッシュをどこに費やしたのか？を見ると“財務キャッシュフロー”が大幅なマイナス。そうです、本業であげた現金収入で、せっせと“借入金の返済”を行っていたわけです。そこで、当事務所としては、「もう一度、この“キャッシュフロー計算書”を添付して、“前回の決算では、このキャッシュフロー表の通り、借入金返済主体の、経営を実践しました。つきましては、今回は、逆に借入金を営業推進のために使いたいのです”と、交渉してみてください」とアドバイスしました。結果としては、“承認”です。このように、今、上場企業以外には“キャッシュフロー計算書”の作成が義務付けられていないことから、作成されていない、中小以下の事業者さんが多いのですが、このように、“決算書の弱み”を補える力も持っているのです。これからは、積極的に「キャッシュフロー計算書」を作成するように、会計事務所等にはお願いしてください。きっと、いい事がある・・・かもしれませんよ。
December 2, 2008
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「基本的には、“チャンス”でしょう」
今日は、ちょっと面白い記事が出ましたので、シリーズ物？は急遽変更です。昨日の“日本経済新聞”に「金融庁が、“中小企業向け融資”の姿勢を検査対象に加える！という方針を決定した。」という記事が掲載されました。皆さんもご存知の通り、昔に比べて幾分（あくまでも幾分です）銀行の監督官庁の権限は減少したといえ、まだまだ「金融庁がくしゃみをすれば、銀行が風邪を引く」様な体質はそのままです。その“金融庁”がこのような方針を出した！ということは、銀行側はいっせいに“右ならえ！”の姿勢になることは、間違いありません。そうなると、皆さんに何が起こるのか？というと、そうです！今までの姿勢と打って変わって「（それとなく）資金をお使いください！という姿勢に転換してきます。「高々“セーフティネット保証”の拡充くらいで・・・」と思うかもしれませんが、制度の拡充だけならともかく、今回のこの方針は、ほかでもない、金融機関にとっては「鬼より怖い“金融庁”」の方針です。つまり、この方針をないがしろにすることは、自らの存続を否定することにもなりかねないのです。と、かなり大げさに書きましたが、間違いなく言えることは、大小の差はあっても、銀行の姿勢は今までとは変わってくるということです。ただ、逆に皆さん方にも勘違いしてほしくないのは、「あくまでも、審査は審査！」ということです。一例を挙げるとするならば、今までは「セーフティネット保証も含め、保証協会付き融資」であっても、“謝絶”されていたものが、幾分和らいでくることは、間違いありません。すでに懇意にさせていただいている、「士業の先生や、コンサルタントの方々」殻も、「顧問先等に銀行のアプローチがかかり始めているので、是非相談に乗ってください！」という話が当事務所にも届き始めています。まあ、そのような方々は基本的な部分だけ押さえていただければ、当事務所がお手伝いすることもなく、顧問先等に対応できると思います。しかし、そのようなブレーン的な存在のない方は、是非、ご相談いただければ！と思います（勿論、当事務所でなくとも、お近くの士業の先生やコンサルタントでかまいません。）そして、今回の「チャンス」を有効に活用しましょう。ただ、有効活用の方法は、いろいろありますが、このブログに詳細を書くことは、ご勘弁ください。それは当事務所の、“営業ツール”ですので・・・・・・
November 28, 2008
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「前月の数字は、早めにまとめましょう！」
どの“銀行融資指南本”を見ても、必ず目にするのは、表題タイトルの文言です。いざ、銀行に融資を申し込もうと思い、当事務所にご依頼いただく場合でも、できる限りこの部分は作成しておいていただけると、銀行に交渉の際のアドバイスにおいて、ピンポイントで、回答できるのです。ただ、実際のお話として、会計事務所等にお願いするにして、比較的まめな事業所さんでも３ヵ月毎というところが多いのではないでしょうか？まだ、３ヶ月毎のところは良いほうで、残念ながら「決算月に１年分をまとめて」という事業者さんが多いのも、小規模・零細事業者さんの特徴でもあります。大抵の金融機関は、短いところだと「前回決算経過後３ヶ月を経過している場合、長いところでも６ヶ月を経過している場合」は“試算表”を要求されます。そんな時「まだできていません（特に６ヶ月経過しているのに、まったく手付かずの場合など）」といわれると、銀行サイドは、「自社の状況を、どう判断しながら経営しているのだろう？、そんなところに融資をして、今後の返済は大丈夫なのだろうか？」と、きわめて、否定的な判断になってしまいます。そして結果として“謝絶”ということで、“貸し渋り”といわれたのでは、銀行もたまったものではありません。業績が悪ければ悪いなりに、「何故、悪いのか？」を銀行は知りたいわけです。そして、その理由が理解できなければ、（仮に、良くない事業者さんに融資をするなら、なおさら）何度申し込んでも結果は、同じになってしまいます。ですから、今後は、当月の数字は、遅くとも来月末までには、できるようにしてほしいと思います。（欲をいえば、翌月５～１０日くらいまでには）又、そのためには、税理士の先生や、会計事務所にも、足しげく訪問するなり、来ていただくなりしなければならないでしょう。でも、それだけの作業で、今まで“門前払い”のような状況であったものが、（とりあえずでも）融資担当者に話を聞いてもらえるようにでもなれば、大きく前進すると思います。特に、今旬の話題である「セーフティネット保証」については、“前年同月比で～”というのが条件になっています。常に「数字を早くまとめる体質」が出来ていれば、他社に先駆けて、このようなゆうり？な制度を使うことが出来ますので、この点からも今日のタイトルは、覚えておいていただきたいと思います。
November 27, 2008
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「先ず、“原因解明”から始めましょう！」
あるニュース番組で、中小企業の社長が出演していました。「最近、銀行から“今までより、金利を上げさせてください”とか、“これ以上融資はできません”といわれているのですが・・」というコメントがありました。キャスターの解説では「この会社は、今まで一度たりとも返済が遅れたことがないのに、これが“貸し渋り”ではないのか？」というコメントがありました。根本的にこの考え方こそが、金融機関サイドからすれば（私は貸し手サイドにいたものとして）今の金融機関の内情を、まったく理解していないコメントである、と感じました。これは、的外れな事例かもしれませんが、「たとえば、いくら過去返済に遅れがないとしても、自行以外で資金調達ができていれば、遅れることはない！」ということです。先日もこのブログに書いたように「中小・零細企業の社長、役員」の方々は、自分の与信枠（キャッシング・カードローン等）で、会社の資金繰りをまかなっている方も多いのです。「ああ、売り上げ入金が遅れそうだ！でも、明日は銀行の返済日だ！遅らせるわけには行かない！」ということで、一時的にそのような資金調達方法で、返済財源を確保する方もいらっしゃるのです。当然、このような方法が取れるうちは、銀行の返済が遅れたりすることはありえないわけです。先日も、ある税理士の先生とお話したのは、「決算書（その決算書が正しいものとして）で、どう考えても返済できるキャッシュフローがないのであれば、何故それでも返済ができているのか？ということも見てほしい！」ということです。会社で返済ができるはずないのに、返済しているということは、どこかで何らかの形でその資金調達を行っているということです。ちょっと話がそれましたが、勿論銀行の取り組みスタンスの変更もありますが、かなりのお客様は、ご自身の会社の“決算書”が何故このようになっているのか？ではどうすればよいのか？という点もも含めて、銀行取引をしている方は、ほとんどいらっしゃらないと思います。「世間では、“貸し渋り”なんていわれているけど、ウチは、今まで一度たりとも返済が遅れたことなどないし、根本的にメインバンク一行で取引していたのだから！」という方こそ、このような対応の変化が出たときにあわててしまうのでしょう。先ほどの話のように、銀行のスタンスの変更も、一因ではあるものの、大半の方が、その銀行で、自社の評価（簡単に言うと、“格付け”や“債務者区分”です。）が、どうなのか？ということは気にせずに、「今までは・・・・だったのに」という観点からのコメントを述べる方が多いのです。今は、まったく違うのです。割り切った言い方をすれば、「ことさらに、今まででのお付き合いを強調することなど、ほとんど役に立たない」に近い感覚です。特に残念ながら業績が悪化してしまった場合などは、特にそうなってしまいます。顧問税理士の先生や、銀行融資出身のコンサルタントの方などに、一度「ウチの内容だと、銀行はどう見ているか？」という判断をしてもらってみてください。なんとなくでも、銀行の対応の変化の原因がつかめるのではないでしょうか？「今は、昔と違う！」ということだけは、深く認識しておいてください。又、しばらくこのブログについては、書類の必要性等の内容となりますが、（悪い言い方となりますが）「書類を作って出せばよい！」ということだけではありませんので、その辺はご理解くださいね。
November 26, 2008
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「“融資申請時”も同じです」
このブログをご覧いただいているみなさんも、きっとご存知と思われる、ある著名な先生のコメントで「セールアプローチをする際に、皆さんはどうしても“売り手側”の言葉になってしまう。顧客の思考に会った言葉を選びましょう！」というコメントがありました。内容は異なるものの、これは皆さんが「銀行融資」を申し込むときにも同じなんです。１０月２８日のこのブログでも書いたことなのですが、どうしても皆さん方が「銀行融資」を申し込まれる際には、“借り手の論理”でお話してしまうのです。ところが銀行側は、“貸し手の論理”で対応してきますので、ここが両者のギャップとなり、後で当事務所でそのときのやり取りをお聞きした場合、「うまく説明すれば、承認されたかもしれない」と、思えるような事例には事欠きません。特にそれが顕著なのは、「新規事業」や「新製品の開発」「新規サービスの提供」等の際に融資を受けるときでしょうね。どうしても皆さん方は（当然といえば当然ですが）、その商品なり、サービスなりに自信を持っていらっしゃいますので、その内容の説明が主体になってしまいがちです。ところが、いくらそのもの自体が優れていようとも、それはあくまでもその業界なりの話であるわけで、銀行側は、正直なところそんな部分はあまりよく理解できません。にもかかわらず、（気持ちはわかるのですが・・・）その話が多くなってしまい、銀行側が知りたい部分の説明となると、しぼみがちになってしまうのです。勿論その商品なり、サービスなりが優れていることは、売り上げに結びつく要因であることは、銀行にも理解できますが、銀行側が知りたいのは、「では、それが売り上げにどのように反映してくるのか？」ということです。悪い言い方をすれば、「業界なりで、仮に“邪道”といわれるようなサービスや、商品」であっても売り上げに結びつけば、返済が出来るわけですが、逆にいくら前評判がよかろうとも、ユーザーが購入してくれなければ、売り上げに結びつきません。ということは、必然的に「返済も不可能」という結論にならざるを得ないわけです。今、様々な「支援策」が発表されており、表面的には、「借り易い環境」になっていると思います。でも、いくら環境が整備されようと、皆さん方が、この部分を勘違いしたまま「融資申請」しても、望むような結果にはなりませんので、十分にご注意くださいね。
November 25, 2008
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「“有識者”に聞くから、いい案が出ない(庶民感覚がわからない）」
今回のことも然りですが、政府が「中小企業支援策」を考えるときに「有識者と協議して・・・」なんて事を、よく聞きますが、その“有識者”って、一体誰なんでしょう？大学の教授とか、専門家の先生とかが主ではないでしょうか？専門家といわれる先生方の中には、確かに良くご存知の方もいらっしゃいますが、大半の方々は、“的外れ”な見解が多いと感じます。なぜなら、ご自分たちはそういう経験が、ほとんど（中にはまったく）ない方が多いからです。そんな方々の「あるべき論」や「机上の論理」を振りかざされても、当事者である「中小以下規模の事業者」にとっては、何の参考にもなりません。もっと、現場に近い方々のお話をも聞かずに、「中小企業支援策」なんて事を唱うから、やれ「ばら撒き」などと揶揄されるのです。たとえば「貸し渋り」騒動に最も近い業態の金融機関といえば、地銀・信金等ですよね。そういう方々の、“生の声”を聞けば「貸し渋り」的なことが何故おきてしまうのか、また、事業者さんの“生の声”を聞けば、どういう対策をしてほしいのか？が、切実な問題として、把握できると思います。「有識者」に聞いても、そんなことはわかるはずもないし、わかろうともしないし（表面的に“わかっているフリ”をしているだけです）、そんなことを言うより、教科書通りのことを言っているほうが、ご自身の“商品価値”を高めることが出来ますからね。私も、たくさんの「有識者」や「専門家」といわれる方々（特に、中小企業の勉強をした、という方々）と、お話をすることがありますが、ほとんどの方が、教科書・参考書の受け売り知識の“ひけらかし”で、何度も口論になったことがあります。少なくとも私は、そんな方々よりも“現場の生の声”の中で経験してきています。支援策を検討いただくのは、とてもありがたいと思いますが、今後はそんな方々の「受け売り知識」よりも、現場の方々の「生の声」を取り入れたほうが、余程「生きた政策」になると思いますが！＊ 明日から、数日間このブログでは、表題のような「机上論」でお悩みの方に向けた、実践的なご案内をさせていただきますので、ちょっとご期待ください！
November 24, 2008
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「総合的にアドバイスさせていただいております。」
当事務所のＨＰをご覧いただいて、お問い合わせされる方は、当たり前のことですが、ほとんどが「如何に“銀行融資”を取り付けるか？」ということがメインになっています。当然私も、その話をメインにするのですが、話を進めていく中で、「今後、御社は銀行とどのように（勿論“預金取引等”も含めてです。）お付き合いしたほうがよいのか？という話題になることも多くあります。かなりの方が、こちらのお話をお聞きいただいた後で、「今まで、そんな感覚で銀行とのお付き合いは、していなかった」ということを言っていただきます。事業を営むにあたって、当事務所の顧問先の方々が営む企業規模を考えると、多かれ少なかれ“銀行融資”というものは、切っても切れないものです。ただ、銀行融資を引き出すのみ、そこまでのプロセスや、付き合い方を踏まえておくと、同じような業績（決算内容も然りです）でありながら、こちらはＯＫでもあちらはダメ！という、ちょっと不条理なことがあるのも事実です。それは今まで、ただなんとなく銀行取引を行っていて、融資が必要なときだけ窓口に行く、というようなスタンスのお付き合いしかしてこなければ、十分にありうることなんです。せっかく、長いお付き合いをしていても（預金取引主体の・・）その時々の銀行のスタンスを知らなければ、イザ融資！というときにあわててしまうことも多いわけです。実際、「金融検査マニュアル」というものが世に出て、もう何年も経過しているものの、旧態依然の思いで融資の申し込みに行って、突然「今回の融資は・・・・」といわれると、“貸し渋り”的な発言をする方も、まだまだいらっしゃるようです。つまり、銀行（どの業界でもそうですが）は、時勢時勢で又、監督官庁の方針で右にも左にも、動かされざるを得ないこともあるのです。（これが、“免許業種”の弱いところですね）皆さん方とすれば、常にその辺は把握しておく必要があるのです。それは、決して融資取引だけではありません。したがって、当事務所では、お声をかけていただいたきっかけが“資金調であっても、総合的なアドバイスをさせていただいております。そんなことから、当事務所が基本的に“顧問制度”とさせていただいていることが、ご理解いただけるのではないでしょうか？、
November 22, 2008
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「“自己資本比率規制の弾力化”も、良いのですが・・・」
「矢継ぎ早や」というか「とりあえず」というか、「中小企業支援策」という名目で、今回は“自己資本比率規制の弾力化”が発表されました。でも基本的に「中小企業」に貸し出しするのって、メガバンクではないですよね。地域金融機関ではないのでしょうか？確かにメガバンクに対する各種政策は、下の規模の金融機関にも影響を及ぼしますが、事「中小企業支援」という点で考えると、？です。地域金融機関の中でも、今回の「サブプライムローン」を引き金とする“金融不安”に巻き込まれたり、自己資本比率の低下（評価損計上のため）が起こったところもあるでしょうが、根本的に地域金融機関（特に“信金以下”）の自己資本比率に与える影響が大きいのは、「株式等の評価損」などより、既融資先の業況悪化による「債務者区分等の下落」にともなう「貸し倒れ引当金」の積み増し、などによるほうが大きいんです。いくらメガバンクにこんなことを導入しても、元々メガバンクは「中小企業」に貸し出しすることなど、ほとんどありません。となると、またぞろ「銀行救済のため」と、言われかねないのではないでしょうか？本当に「中小企業」の資金繰りの影響を及ぼすのは、地域金融機関なんです。そこの手当てをせずに、あまり影響のない「評価損を反映しない」なんて施策を行っても、あまり意味がないのではないでしょうか？それなら、「金融検査マニュアル（中小企業編）」の改正のほうが、余程効果があると思います。たとえば、「極端に長期な返済期間のものは、正常な“運転資金”と認められない」から、分類債権（となれば、債務者区分も「要注意以下」ですよね）とする。この部分を「現行キャシュフローで返済可能な期間設定の場合は、正常債権とする」なんてことであれば、理屈にもかなっているし、確かに場合によっては超長期返済となるかも知れませんが、実際の返済能力から見れば、無理やりキャッシュフローを超えた短い返済期間を設定せざるを得ない状況より、余程「デフォルトリスク」や「多重債務化回避」につながるのではないでしょうか？この辺を、「教科書通り・額面通り」にするから、中小企業は、銀行返済のために必要以上の負担（代表者が、個人で借りたお金で返済する等）をかけてしまうことに、何故気がつかないのでしょう？あまりに、“現実離れ”で“現場知らず”としか言いようがありません。もう一度言います。メガバンクに、いくらこんな緩和策を使用とも、「中小企業の資金繰り支援」などにはなりません。「中小企業の資金繰り」に寄与できる、地域金融機関が貸し出ししやすい施策こそが、一番の特効薬であることを、再認識していただきたいと思います。
November 21, 2008
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「セミナーのご案内！」
懇意にさせていただいている「人材開発センター」の支配人から、「セミナーの依頼」をいただきました。内容は、今正に旬の話題である、「貸し渋り」や「セーフティーネット保証」に関することを主に、教科書の説明的なものではなく、実際に「銀行とはどのように交渉しましょう！」という、現場経験責任者でなければ、お話しすることが出来ないものをご披露したいと思います。私個人的にも、在職時にこのような内容のセミナーを依頼されたことがあるのですが、やはり現職ではいえることといらないこと（何しろ、“宮仕え”ですからね）があり、どうしても、「奥歯に物の挟まった言い方」しか出来ませんでしたが、今は、そんなことはありません。「皆さんの知りたいこと」や、「知っておいてほしいこと」を、余すところなくご披露しますので、参加される方は、楽しみにして置いてください今回は、「建設業向け」となっておりますが、特に業種にはこだわりません。いくら「セーフティネット保証」が充実されても、まだまだ、この業界に対しては、アゲンストの風は、止みそうにはありません。場所が、ややローカル（かなり？）で、許容人数も限られておりますので、ご案内通り、興味のある方は、お早めにお申し込みくださいね。詳細は、「湘南人材開発センター」のＨＰに（http://www.aifield.co.jp/category/1173439.html）掲載されていますので、お問い合わせください。
November 20, 2008
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「“据え置き期間”を、有効に使いましょう！」
「“据え置き期間”を、有効に使いましょう！」「全国的に“セーフティネット保証”の認定書」を取得するために、その窓口はかなり混雑しているようです。さて、その“認定書”を取得したら、皆さん方は、取引銀行に「融資の申請」に行くと思いますが、せっかくの「セーフティネット保証」ですから、今日はちょっと“一工夫”を加えた申し込み方法をお話したいと思います。大半の方が「セイフティーネット保証」の認定要件として、「今年度の売り上げが、対前年比云々」という、“売り上げ減少”が原因となっているという理由の申請であると思います。当事務所の考え方としては、（これは、銀行融資担当者としての一般的な見解です。）「売り上げが下がった方に対し融資をして、果たして、返済財源があるのでしょうか？」ということは、在職時からの疑問点でありました。ただ、“制度”として認定されているわけですから、利用しない手はありません。となると、仮に皆さん方が、融資の申し込みをするに際しても、当然銀行サイドも同じ考え方があるはずです。「今ここで、融資をしても売り上げが下がっているのに、返済が出来るのだろうか？」という考え方です。一般的には、皆さん分割返済で対応してもらうわけですから、今“融資実行”された場合、通常は翌月から第１回目の返済になるわけです。そこで「“据え置き期間”」というものを設定する交渉を銀行としてみてください。「このところ、売り上げが減少しているので、来月からすぐに返済すると、資金繰りに良い影響がありませんので、○○月まで、元金返済は据え置いてください」とこんな依頼でよいと思います。通常は、銀行サイドはあまりよい顔をしない“据え置き期間”ですが、売り上げが回復する前に元金返済が開始するようでは、実際問題として、「資金繰りの安定」ということに対して、否定？することになってしまいます。ただ、この申し出でにも、若干ですが“デメリット”があります。先ず、保証料が幾分多くなることです。それと一番の部分は、「銀行の抵抗に会う」事です。銀行サイドは、基本的に“据え置き期間”を設定することに対し、歓迎しません。勿論“据え置き期間”が、必ず必要な場合はともかく、一般の事業資金に関して“据え置き期間”を設けることには、否定的です。でも、今回は、「セーフティネット保証」という認定書があるわけですから、その辺は臆することなく堂々と主張しましょう。単純に考えても「売り上げが下がって、（これから売り上げを復活させようという時期に）返済を即開始する」のは、決して得策ではありません。又、仮にこの融資により、業況の回復が出来たとしても、それが現金として回収になるまでは、当然“タイムラグ”が発生します。この辺を十分理解してもらうような説明は必要でしょうが、せっかくの「セイフティネット保証」です。使える条件は、フルに使って業況の安定に役立ててください。
November 19, 2008
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「“銀行融資獲得”のキモは資金使途です！」
当事務所でも勿論そうですし、多くのコンサルタントの方々も言っているように、“銀行融資獲得”で一番？大切なことは、今の時代では「決算書」」であることは否定できません。ただ、「決算書」の内容が良いといって、「銀行が“借りてくださいと言ってきます”」という結論は、恐縮ですが、「銀行融資」というものを、理解しているとは言いがたいと思います。「銀行融資」では、それ以上に大切なものがあります。それは「資金使途」です。たとえば「赤字会社」が、何故「銀行融資が受けられないのか？」ということを考えた場合、大半のコンサルタント等の方は、“貸倒れ引当金が云々”ということを言います。勿論、不正解ではありません。でもそれ以上に、銀行融資の考え方にある「“赤字会社”への貸し出しは、大半が生きたお金にならない」という部分が欠落しています。簡単に言うと、その融資金では「収益を生まない」融資であるということです。では逆に「黒字会社」だと，果たして銀行が「借りてください！」」といってくるのでしょうか？当然、赤字会社より「返済リスク」は少ないものの、その資金使途によっては、かえって大きな「返済不能リスク」を抱える恐れがあります。私も在職に経験していますが、「黒字会社ほど“資金使途”に注力しないと、過大与信をしてしまうため、万一のときの損失が大きくなる」ということはあるのです。一般的に考えると“黒字会社”であれば、それほど「運転資金需要」は発生しにくいはずです。だからこそ、黒字会社が「運転資金」といってくることに？マークが浮かぶわけです。確かにキャッシュフロー面で考えれば、わが国の商慣習の中では、「売り上げが上がるほど“増加運転資金”が必要になる」と思います。でも、銀行員は「これだけ業績が良くて、何故そのような資金が必要になるのだろう？」と、常にネガティブシンキングです。「もしかしたら、“運転資金”という触れ込みでも、他の使途なのではないだろうか？」とか「（決算内容は正しいものとして）何か不測の事態が起きたけど、本当のところを、隠しているのではないか？」と、逆の面から考えることが多いのです。窓口や営業担当者は、どちらかといえば、“顧客寄り”の考え方ですが、審査の立場ではまったく逆の考え方、といっても過言ではありません。「運転資金」という触れ込みで借り入れて、翌期の決算で“役員貸付金”などの項目があったとしたら、「あのときの融資金は、結局社長への“貸付金”として使用されている」という、マイナス要因にもなりかねません。ですから、「決算書の内容が良いといって、本心で銀行が“借りてください”といってくる」などというコメントは、あまり信憑性はありません。確かに、表面的には“貸しやすい”事は、間違いありませんが、それを以って「貸してくれる」という判断をするのは、正しいコメントとは言いがたいと思います。あくまでも「銀行融資」は、「資金使途ありき！」で「決算内容」というのは、そのための足がかりである、という支店でいないと、イザ！というときに足元をすくわれかねませんので、十分ご注意を！
November 18, 2008
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「“金融安定化資金”とは、違うんですよ！」
「セーフティネット保証」が、ほとどすべての業種が対象となったことから、“融資を受けたい！”と思っている皆さん方にも、様々な誤解があるようです。その際たるものとしては、ほぼ１０年前の「金融安定化資金」との混同です。「金融安定化資金」の場合は、正に「なんでもあり！」で「いくらでも（ただ際、上限５０００万円でしたが）」でした。ですから、いくらどう考えても、「返済できるはずもない」方に対しても、現在の返済に遅れがなく、滞納税金もないという方には、上限５０００万円という、“大盤振る舞い”がされました。冷静な社長は「それだけ借りたら、返すときは毎月いくらずつ返済するの？」と、聞いて「概ね元金８４万円です」と答えると、「そりゃ、無理！」といって、あえて借りなかった事業者さんもおりました。さて、そこで今回の「セーフティネット保証」ですが、簡単に言えばこれは一般保証と同様と考えていただきたいと思います。どういうことかというと、いわゆる「保証枠」としては、“一般保証”と同額ですが、昨年実施された「責任共有制度」の対象外で、保証比率が１００％であるということだけ、程度で思っていただいたほうが、後々“がっかり”度が少なくなります。当然、基本的には、一般保証同様「いくら必要」で「何に使うのか」、「返済能力は見込めるのか」程度は、しっかりと審査されると思ってください。それは、保証協会に行く前の銀行窓口でも、同様です。「それでは、せっかく“セーフティネット保証”など作っても意味がないでしょう！」いえいえ、たとえば、今回指定された業種を見てください。「“セーフティーネット保証”」でなければ、おそらく保証協会でも？マークが付く業種も対象になっています。それだけでも、意味があるんです。ただ、勿論「資金使途の妥当性」や「返済能力」が勘案されての上ですが、今までは、それでも「融資承認がされない」ことが多かったと思います。それが、対象業種になったことで、今までは、“門前払い”のような対応をされていた業種でも、門戸が開かれただけでも、効果はあると思います。ただ、何度でも言うようですが、「５号取得＝融資承認」ではないことだけは、肝に銘じておいてくださいね
November 17, 2008
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「すぐに実行する社長！」
当事務所の顧問先の、ある社長です。この社長とは、ある方のご紹介で、お付き合いいいただくようになったのですが、銀行在職時から振り返ってみても、この社長ほど、こちらのアドバイスに対し、クイックレスポンスしていただく方はいらっしゃません。顧問先ですから、当然毎月定期的に訪問させていただいているわけですが、「銀行融資対策」のみならず、会社全般・および個人的なご相談までいただきます。主は、勿論会社の「資金繰り」に対することではありますが、正直なところ、この社長の会社決して決算内容が良いとは言いがたい状況です。むしろ、？と思えるような部分も含んだ決算内容です。ところが、取引銀行は何かにつけ「社長！融資が必要なときは、是非当行（庫）に相談してくださいね！」と言われるほど、とても強い信頼関係が築けており、実際、今巷で言われるような“貸し渋り”には、ほとんど無縁です。「でも、決算内容が良いんじゃないの？」と感じた方は、少し前に戻って読み直してください。決して“良い”どころか、？の内容です。にもかかわらず、取引銀行から、そのような評価をいただいる背景は、社長とお付き合いするにしたがって「なるほど！」と思えるようになりました。先ず、こちらのアドバイスを“真摯”に受け止め、出来ることは、すぐに実践することです。そんな社長ですから、取引銀行からも様々な情報を持ち込んでもらえます。ただ、社長も「銀行の情報は、すべて鵜呑みにするとな～」という考えがありますので、何かにつけて「こんな話が来たのですが、いかがでしょう？」と必ずご相談してくれます。しかも、その回答に対しては、すぐに実践する方です。やはり、そんな社長であれば、仮に決算内容が、素晴らしくなくても銀行としては応援したくなるんですね。ただ、当事務所としては、「融資のご相談」に際して、口頭でのアドバイスだけで、済んでしまうので、社長も「書類を作ってもらったりの作業をお願いしないので、お宅へのコンサルティングフィーが発生しなくて、申し訳ないですね！」なんて事を言ってくれるような方なんです。
November 14, 2008
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「それは有難い・・・のですが」
政府の出した「中小企業支援策」を後押しする形で、各市町村等も様々な「支援策」を出し始めています。それはそれで、素晴らしい事だと思いますが、やはり「銀行融資」の視点で物を捉えると、少しピントがずれていることは否めません。どこでも同様に「支援策」として実行しているのが、「借り入れ利息の補助」という制度です。確かに、借入金利息の補助は「融資を受けることが出来た」事業者にとっては、有効だと思います。でも、「融資を受けることが出来なかった」事業者には、何の支援にもならないのです。今のご時世の中、銀行が融資を即決できるような小規模事業者など、「砂場で“一粒の米”」を探すようなものです。大半の事業者は銀行からすると「貸せるのか？貸せないのか？」という、ぎりぎりの方が大半です。となると、融資を実行してから、その事業者を支援する対策よりも、根本的に、「どうしたら、銀行の財布の紐が緩むのか？」という視点での支援策でなければ、という点で物を考えなければいけないと思います。決して良い事例とは言いがたいですが、１０年前の「金融安定化資金」で、助けられた事業者も多かったと思います。あの制度が、何故あれほど“爆発的”なインパクトがあったかというと、「銀行が融資をしやすい」制度であったからに他なりません。その後、「代位弁済率」が急上昇したことで、疑問符が当たれましたが、当時の経験者から言わせていただくと、「制度は良かったが、運用が間違っていたから」だと思います。必要のないところにまで、半ば“押し売り”的な販売をしてしまったことで、経営者の判断を狂わせてしまったことも否めないと思います。」ただ、今はあのときとは、時勢もまったく異なっていますし、事業者の考え方も違います。少なくとも、銀行から“押し売り”をする環境ではありません。今あの制度が実行されたとしたら、基本的には、かなり有効な対策だと思います。ただ、残念ながら、仮にあの制度が導入され、実行されたからといっても、すべての事業者が立ち直るということはありません。それでも、「立ち直ってもらうきっかけ」や「立ち直りまでの時間的余裕を与える」事は出来ると思います。今「貸し渋り？」という問題に対処するには、「融資実行後」の支援策ではなく「融資承認」のための支援策ではないでしょうか？
November 13, 2008
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「こんなアドバイスは、初めてです！」
当事務所は、実践的なアドバイスが売り物なのですが、それでもやはり「受け売り知識のひけらかし」になってしまうことも多々あり、アドバイス後も「あれでよかったのだろうか？」と自己嫌悪に陥ることもあります。ただ、私の皆さんにご説明させていただくときは、自分が理解して来た方法でお伝えするようには、常に心がけています。「資金調達」のご相談などの場合は、特に「銀行が知りたいのは、○○であり、その部分を××の方法でお話すれば、（結果はともかく）今回のお申し込みの必要性は、理解いただけるはずです。又、業種による「申し込み方法」や「資金使途」についても、現場で実践から得た、又金融検査のヒアリングなどからえた経験を元に、ご説明させていただいています。先日も、正に現場での経験に基づくアドバイスをさせていただいたところ「今までは、こんなアドバイスをされたことがなかった！もっと、（極端な話）学問的な話で、言われたこちらとすれば、わかったような、わからなかったようだったよ」というコメントをいただきました。その事業者さんは、今まで専門家といわれる方に相談してきているようですが、私のアドバイスと比べると、確かに学問的なレベルは高いようですが、では現場で通用していたのか？ということとなると、疑問符ばかりだったようです。中小以下の規模の事業者さんに、本当に必要なのは、“生きた知識”“活用できるアドバイス”なのです。学問レベルの話をしても、たとえば資金繰りにはほとんど役に立ちません。「今、どうすればよいのか？」を、皆さんは求めています。決して「このようにやっていけば、将来的にはこうなりますよ！」ではないのです。又そのようなアドバイスは、もっと規模の大きなところでなければ、実際の問題として対応不可能な話です。そんなことをやっている間に、下手をすれば“事業そのもの”が消滅してしまうこともあるのです。 病気で言えば、中小以下の事業者さんに必要なものは、とりあえずでもいいから（本当は、それではダメですよ！）“即効薬”なのです。“漢方薬”でジワジワ効き目を待っている時間など、ないのです。今後も、タイトルのようなお言葉をいただけるように、皆さんの客にたちたいと思います。
November 12, 2008
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「買いやすいけど、買いにくい」
「サブプライムローン」の影響下、大手の不動産業者の破綻も相次いでいます。又、それらに伴い、全般的に不動産の価格も下降し始めると、必ず「まだまだ、不動産価格は下がるから、住宅購入もまったほうがよい！」と、まことしやかなことが言われ始めます。○○アドバイザーとか○Ｐと、称する方々に結構多い見解のようなのですが、果たして本当にそうなのでしょうか？まだまだ、不動産価格は下がるから、住宅購入で考えるのであれば、もっと価格が下がってからのほうが良いのでしょうか？もし、購入するための資金を全額“自己資金”で支払えるのであれば、それも良いでしょう。ところが、一般住宅の購入となった場合、ほとんどの方々は、「自己資金＋住宅ローン」により、購入計画を立てていらっしゃるのではないでしょうか？そうなると、「まだまだ下がるから、もう少し待ってから」というのも、一概に正解とは言えません。「だって、安ければ安いほど、購入しやすくなるではないか！」単純に考えればそうでしょう。でも、それは、前述の通り「自己資金」で購入できる方に限っての話でしょう。たとえば、ここに４０００万円の物件があったとしましょう。手持ち資金は１０％の４００万円です。ローン条件は、購入価格の９０％までです。この条件だと、表面的には、ローンＯＫですね。ところが、価格の下降を待ったおかげで、３５００万円にまで下がりました。そうなると、３５００万円－４００万円で差し引き３１００万円を“住宅ローン”として借り入れすれば良いわけで、これはラッキーです。とは言い切れません。全般的に住宅価格が下降するというような、景気が低下傾向にあるときは、銀行も、その物件の流動性（つまりイザというときには、当然その物件の売却により融資金を回収する）を考えると、前述のように担保掛目が９０％というようなわけにも行かなくなります。仮に、前述の条件で計算してみましょう。購入価格３５００万円。自己資金４００万円。差し引き３１００万円をローンにて調達です。ところが、銀行の担保掛目が８０％までとなってしまった場合、３５００万円×８０％＝２８００万円が上限です。ということは、自己資金４００万円＋ローン２８００万円＝３２００万円と、不足してしまいます。このように、せっかく購入価格が下がっても、景気（不動産市況）が悪くなっていれば銀行も、担保掛目を引き下げざるを得なくなります。となれば、結局あきらめなければなりません。したがって、一概に「販売価格が下がるのを待ってから」というのが、正解ではないという根拠はこんなところにもあるわけです私が、在職時に購入者の方から、こんな質問をいただくことが良くありました。「銀行さんは、この価格（購入価格のことです）は、高いと思う、それとも安いと思う？」というものです。私の回答は、「高い、安いという感覚は、皆さんそれぞれによって異なります。たとえば、ご夫婦のみの２人住まいであれば、それほど広い間取りは不要でしょう。そんな方々には、仮に３０００万円であってもそれは高いものかも知れませんし、逆に大家族であれば、同じ価格で、それだけの間取りの物件であれば、安く感じるでしょうから。要するに価格は購入される方の“価値観”だと思います。」とこんな回答です。さらに「高い、安いというより、“住宅の購入”というのは、普通の方にとって、一生に何度もあることではないですから、俗に言う“ご縁もの”ではないでしょうか？であるならば、その価格で、ローンの返済ができる状況であるなら、お客様にとっては、それが高くも安くもない妥当な価格なのではないですか」
November 11, 2008
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「“リスケ”をしてあげなさい！というわけではありませんよ！」
ついにというか、政府もいよいよ「中小企業支援策」の“最終兵器”的なものとして、「金融検査マニュアル」に手をつけました。現状において、一番身近なものは「“リスケ”しても、要管理債権とならない」という部分でしょうか。「こりゃ、しめた！」と思うのは、早合点です。監督官庁は、金融機関に対して「中小企業対策のために“リスケ”しなさい！」といっているわけではありません。ただ、今までは、“リスケ”があった場合（その内容にもよりますが）基本的には「要管理先」となってしまう恐れが高かったものを、「そうしなくても（自己査定・金融検査のとき）、良いですよ」といっているだけです。つまり、「要管理先」を「要注意先」として対応してかまいません、といっているに過ぎないのです。したがって、このような“緩和基準”が出されようとも、皆さん方の“決算内容”が、根本的に良化しなければ、銀行側の対応には、変化がないものと捉えて置いてください。「金融検査マニュアル」とは、あくまでも金融庁が銀行検査のときに用いるものであって、皆さん方の融資申込みおよび、決裁規定を指し示しているものではありません。ただ、チャンスであることは確かだと思います。今までは、“リスケ”いや“リ！”といっただけで、銀行に拒否反応をされた経験を、お持ちの方もいらっしゃるとおもいます。それが緩和されたことで、銀行サイドとしては“リスケ”に応じやすい環境になっただけです。今後も、いかに「金融検査マニュアル」の内容が、「中小企業支援」に向かっていこうとも、皆さん方の内容がそれに追いつかなければ、銀行のスタンスは、基本的には変わりません。今一度“リスケ”してもらえたなら、どのように改善を図っていこう！と、いうしっかりとしたビジョンを持って、およびそれを「改善計画等の書面」にして銀行交渉してみる機会ではあります。もし、「どのように作ればよいのかわからない？」という方は、当事務所やコンサルタント（但し、銀行経験のある方が好ましいと思います）にご相談してみてください。
November 10, 2008
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「不動産業（建売・マンション業者）の、資金繰り」
サブプライム問題以降、タイトルの事業者さんの相次ぐ破綻が発生し、且つ今のところ、まだまだ沈静化する様子はありません。ほとんどの理由が「銀行からの資金調達が出来なくなってしまった」事が要因でしょう。何故、多くの不動産業者が、このような状況になってしまったのでしょう？それには、先ず、「不動産業者」の資金繰りの方法を考えてみる必要があります。当事務所の顧問先にも、不動産業者の方がいらっしゃいますが、その社長には以前から、その理由をお話させていただいております。「資金繰りが円滑に行かない」理由の一番大きなものは、この業界が、（株式売買で考えるのであれば）“キャピタルゲイン”が主たる売り上げ・利益の根源になっていることです。“キャピタルゲイン”とは、簡単に言うと、仕入れ・原価と販売金額の差、です。確かに金額の大小の差こそあれ、どの業界も、その差が“利益・儲け”の根源であることは同じですが、特にこの業界の“キャピタルゲイン”の場合、ゲインするまでのスパンが、他業態に比べて長期化してしまいます。そうなると、当然“ランニングコスト”分の資金が必要なのですが、銀行サイドから言わせると、「毎月の定期収入がない業態の場合は、分割返済融資になじまない」ということで、なかなか、「運転資金需要」に応じてもらえません。そんな状況の中、今のような「不動産不況」が起こると、その回収まで（現金化）の時間も長期化してしまうので、「資金ショート」してしまうわけです。資金効率面から考えると、物件販売で得た利益を新しい物件の購入等に充当することが多いとは思いますが、当面今のような状況下では、そのような運用は、この業界にとって、危険だと思います。効率面は悪くなるかもしれませんが、もし今、手持ち物件が、運良く売却出来たとしたのであれば、次の物件が売却でき、回収できるまでの「ランニングコスト」程度は、ストックしておく必要があると思います。まだまだ、銀行は「不動産業に対する“経常運転資金需要”」に応ずる考えはありませんでしょうから。
November 7, 2008
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「“年末資金”の準備をはじめましょう！」
本年も残すところ２ヶ月程度となりました。となると、“年末資金”なんていう話も聞こえてきます。今年は、例年にも増して銀行の融資姿勢が厳しい状況です。期待していた政府の「中小企業対策支援」である「セーフティネット保証」は、評価している方もいらっしゃるようですが、私が思っていたもの（私が懇意にさせていただいている、著名なコンサルタントの方も同感でした）とは、まったく物足りない“中小企業支援策”となってしまいました。結論を言わせていただくなら、この「セーフティネット保証」の対応では、正直なところ、たいした支援策にはならないのでは？と感じています。その根拠としては、確かにに対象業種が増えたことは認めますが、それでも、対象外の業種も存在してしまうということ。又、「セイフティーネット保証」はあくまでも、業況が悪化していることがその絶対条件であり、仮に業績が悪化していない事業者であれば、対象にならないわけです。そうなると、ご存知の“責任共有制度”に、ドンピシャリと該当してしまい、逆に銀行の態度がかたくなになってしまう恐れもありえます。何しろ、今の銀行の貸し出しスタンスは、「正常先」に対しても（あくまでも、中小以下の事業者さんですよ）保証付きでしか、承認してくれないような状況下ですから、せっかく「セーフティーネット保証」で、全額保証となってもその全額保証を受けられる先は、業況不調先。受けられない先は、順調先、と何か矛盾を感じます。そうなると、申し込みは早く行うに越したことはありません。さあ、このブログを読み終わったら、すぐに“年末資金”の申し込みにいきましょう！
November 6, 2008
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「新銀行東京の決算書偽造不正融資」
「新銀行東京」の職員が、決算書を偽造した上での“不正融資”が発覚しました。もともと、“決算書の偽造”というのは(粉飾決算も含め）、如何に融資担当者といえ、よほどのキャリアがないと、なかなか見抜くことは困難です。もちろん、銀行の研修でも「粉飾決算の見抜き方」的なものもあるのですが、「手を変え、品をかえ」で、“イタチごっこ”です。融資担当者は、皆さんから徴求した「決算書」を、必ず何期かに亘り“比較分析”します。仮に、“粉飾決算”がなされている場合は、それにより、なんとなく「この決算書は、おかしい？」という、感のようなものが働きます。実際、私も、紹介された先の決算書を拝見し、且つ紹介いただいた方（○○士の先生）から「この決算書を見て、何か感じるところはありますか？」とたずねられ、「先生、この部分は○○ですから、このお客様の××から判断すると、・・・」という結論をお話しすると、「やっぱり、融資のキャリアが長いと、バレちゃいますか？」なんてことも言われます。もちろんキャリアの長短により、バレない時も多いのですが、今の銀行は、決算書を皆さんに要求する時には、合わせて「確定申告書」も徴求します。そしてこれで、かなり“粉飾決算”をみぬくことを出来る場合もあります。その“見抜き方”については、この場ではご披露はしませんが、結構精度が高いのは事実です。又あわせて、ある書類も要求します。この二つでかなりの確立で、仮に申込人さんが“粉飾決算”や“決算書の偽造”をしている場合は、見抜けるものです。ただ、今回の事件は、その「見抜くべき役目」である、融資担当者自身が関与していたわけですから、始末が悪かったわけです。
November 5, 2008
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「“新銀行東京”だけの問題では？」
「“新銀行東京”だけの問題では？」「“新銀行東京”も、公的資金の対象！」ということで、様々な批判があります。元、同業者（勿論、同じ銀行ではありませんよ！）という点でコメントすると、「融資担当者としては正に不適格！もってのほか」です。「融資担当者」というのは、その立場上様々な誘惑的な言葉を投げかけられることが多いのです。「あなたも、行けるくちなんでしょう！」とか「いいお店があるんですよ！」などの、暗にお誘いするような言葉などです。そんなことから、融資担当者は銀行の中でも、特に高いモラルが必要です。決して、自分の利益のためではなくお客様の利益のために行動しなければなりません。でも、いくらお客さんのためといっても、ただ闇雲に融資の承認を取り付けるだけではいけません。そこには、銀行マンとして、自分の知識をフル活用し、経営安定支援の姿勢が必要です。さて、話題を元に戻しましょう。“公的資金”の注入について、今言われているのは、主として、“サブプライム問題”に端を発する銀行の“自己資本増強策”としてのものです。今までに、何度も述べさせていただいているように、同じ損失を出してしまったにしても、金融機関の本業である「融資」であった場合、果たしてここまでの“損失”を計上するには、いったいどれくらいの取引先に支援が出来たのでしょうか？ということです。一般論として「中小企業融資はリスクが高い」というのは、うなづけます。でも、これほどの巨額な損失を出すような“融資”を、中小企業向けにしていたとなると、その効果はとても大きなものになっているのではないか、と思います。それこそ、「貸し渋り」なんて言葉すら出てこないのではないでしょうか？何故、金融機関はお客様には「投資資金」は融資しないのに、自分たちはその「投資」で大損出して「公的資金」で救済されるのでしょうか？今一度、「金融機関」という言葉の意味を考えてほしいと思います。「貸し渋り」という言葉に、無縁の銀行であればもし、「公的資金」の注入論議があったとしても、世間の理解（特に、その銀行からの融資を受けられて、営業が成り立っている事業者さんからは）を得られるのではないでしょうか？
November 4, 2008
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「“新銀行東京”の問題点」
巷で話題の“新銀行東京”！今回は、同じ業界にいた人間の立場で、いくつかを箇条書きにして、この問題点をコメント（偉そうで、スミマセン）したいと思います。１、「融資実績」をあせりすぎた。 この点については、様々な方々が「素人集団が、銀行を始めてしまった」というコメントにもあるように、銀行融資って経験者である私が思うには、どの案件ひとつとっても、 決して、同じものはない。つまりやはり“経験が物を言う”仕事だと思います勿論どの仕事に関してもいえることですが、特に「銀行融資」」はそう思います。 申し込みをいただき、書類を審査するにしても、その書類の中で、「これは、何か変だな？」と思ったり、社長のお話をお聞きしたりする中で、矛盾する点というのは、案外あるものです。 それを、如何に見抜くかということが（かく言う私も、勿論すべて見抜くことなど出来ませんでした）いわゆる“目利き”です。しかも今回は、「ブローカー」が主体に行動していた 様ですが、担当者もその「ブローカー」としか、折衝していないとするなら、当然「見た目の良いもの、耳障りの良いもの」でしか判断できません。 そこで、代表者と直に面談するなり、訪問するなりしてこそ、その矛盾点を見抜くことが可能になるわけです。 今回は、内部の人間そのものが関与していたわけですから、余計その点を見抜くことが難しかったと思います。それもこれも、「先ず、融資実績ありき！」の姿勢が問題だったと思います。２、「融資実績」に対し“報奨制度”を設けた 銀行融資というのは、読んで字の如く正に“融資”であるわけですから、返済が為されないものに対しての場合は「融資」ではなく、贈与・寄付です。 “報奨制度”などというものがあれば、どうしても「厳正な融資審査」より、そちらに目が向いてしまうのは、やむをえないと思いませんか？ 販売等であれば、その数量に応じた“報奨制度”は、有効なものでしょうが、こと“銀行融資”に関しては、そのような制度はタブーです。 そのタブーを導入していたことこそが、「銀行業務を素人集団がはじめた」といわれるゆえんでしょう。３、外交担当者が、“契約社員”であった。 ２、と同様、“契約社員”となれば、数字が最大の関心事。返済されることより、自分の実績を上げることが最優先になるのは当然です。 そうでなければ、いつクビをきられるかわかりませんから。確かにあの方は元銀行員という肩書きを持っていたようですが、その手口（公開されている部分だけで判断）からすると、 「融資担当者」としてのキャリアが、如何ほどのものだったのか疑問です。正直なところ、「融資の金額をかさ上げするために、売り上げを対前年比でとてつもない金額にした」事など、 「融資担当者」として考えれば、（但し、審査する立場です）すぐに疑問符が付く部分です。現在の景況下で、勿論業種にもよりますが、突然とてつもない数値の変動があれば、 その数値の真偽を、重点的に聴取・審査される事など、銀行融資では当たり前です。４、審査担当者も“素人” よしんば、３でのコメントにある、「本当に対前期比で、売り上げが上がっていた」のであれば、通常は、それに伴い法人税等の外部支出が伴う費用が、発生しているはずです。 何故、「納税証明書」等を徴求することで、その辺の整合性を調査しなかったのでしょうか？「でも、赤字であれば“納税”していないから」というご意見もあると思いますが、 「スコアリング審査」であれば、基本的に「赤字会社」への融資そのものが困難なのではないでしょうか？（見解が違っていたら、申し訳ありません）簡単に、こんなことが「新銀行東京」の問題点かと思いますが、皆さんはいかがでしょう？ただ、設立のコンセプトである「銀行が、融資しにくい事業者に対して」というコンセプトは、評価します。でも、いくらその建前が立派でも、その運用方法を間違ってしまったのが、問題ではありますが・・・・
November 3, 2008
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「会社設立や開業するときは、銀行取引を意識して！」
最近士業の先生方が、結構このブログを見ていただいているようで、本当にありがたいことと感じております。業種として比較的多いのが、「行政書士」「司法書士」「税理士」の先生方のようです。これらの先生方は、「法人設立時」やその後の顧問等で、事業者さんたちと密接な関係があることから、「銀行融資」等のご相談を受ける機会が多いようで、私のつたない文章でも「参考になります」というコメントや、積極的な先生は、もう一歩突っ込んで「電話」や「メール」等で、お問い合わせまで頂戴します。実際に、顧問的な立場で皆さん方とお付き合いされている先生は、特に熱心です。当事務所の回答に基づき、先生による対応で「資金調達」に成功したり、お問い合わせいただいた後に、その顧問先を当事務所にご紹介（丸投げＯＫです。）いただき、当事務所でとりあえず「資金調達支援」をさせていただき、以後、両方の顧問先となったり、することもあります。ところが、その「銀行融資」というご相談をいただいた際に、「えっ！何でこんな形で“法人設立”して（させて）しまったのだろう？」と思うことも、少なくありません。その理由の詳細は、次回または、次次回の当事務所のメルマガに記載したいと思いますが、（ＨＰに購読希望欄があります。ＨＰアドレスはhttp://www.geocities.jp/gurinabi/index.html）設立時の状況により、その後に銀行融資が必要となったときに、不利になってしまうことも往々にしてあるものです。勿論、開業後に「ウチは、絶対“銀行融資”は、受けません！」と、強い意気込みで経営することは、大切とは思いますが、事業拡大していく上で、又、売り上げが伸びていけばいくほど、わが国の“商慣習”に於いては、いやでも“銀行融資”を必要とする時期がくることもあります。そんな時に、あわてて「こうしておけば良かった」と思っても、そのときでは、別途費用が生じたりして不具合がおきることもありえます。「銀行融資」というものに精通している先生であれば、その辺も十分考慮のうえ、「法人設立」を手がけてくれたり、顧問契約の中でアドバイスをいただけたりするのでしょうが、先生方すべてが、そのような方々ばかりではありませんし、逆に少ないと考えたほうが、正解ではないでしょうか？実際、ＨＰ等からのスポットでご依頼いただいた方などでは、「何故、こんな形で、“設立”してしまったのですか？」と、お尋ねせざる得ないケースも、ままあります。そんなときに「○○先生は、特に何にも言っていなかったから・・・」という方が多いのですが、設立のお手伝いをしてくれた先生に責任転嫁するのは、お門違いというものです。せっかく、意気に燃えて“起業”したのであれば、イザ「銀行融資」が必要となったときに、あわてないように、「設立時・開業時」から“銀行融資（銀行取引）”を、意識した形で、スタートさせたいものですね。
October 31, 2008
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「“黒字企業”に資金調達のコンサルですか？」
「お宅は、“赤字企業”の資金調達コンサルティングをしていただけるのでしょうか？」内容が良くわからないので、どういうことなのかよくお尋ねしてみました。「実は、ある“資金調達コンサルタント”に相談したのですが、（かなり、著名な方だそうですが、当事務所としては、それを聞いても仕方がないので、あえて聞きません）「過去はともかく、赤字企業に対する“資金調達コンサルティング”は、大半が“否決”になるので、ざっくばらんに言うと、仕事として成立しにくいので、今はやっていません！」という回答だったようです。ということは、その方はＨＰ等では盛んに“資金調達実績が○○月は○○件で、その実績は○○億円です”とうたっていらっしゃるということなのですが、その内容は融資が受けることが可能な方に対しての、コンサルティングしか実施していないのではないか？と感じました。そりゃあ、自分で申し込んでも、融資が可能な方がコンサルティングを受けたのであれば、誰がやっても“承認”されるわけです。そんな方は、別にコンサルなど受けなくても、もともと大丈夫なのですから・・・そのコンサルタントの方は、「元銀行融資担当者」と謳っていらっしゃるとの事。でも、本来は「赤字の企業が、いかに銀行融資を獲得するようにアドバイスするのか？」が、資金調達コンサルタントの腕の見せ所ではないのでしょうか？悪く解釈すれば、「もともと“赤字の企業”に融資が実行される確立は低いから、確率の高いところだけ相手にしないと、仕事にならない」とでも、思ってるのでしょうか？確かに、当事務所にご依頼いただく方は、“赤字企業”が多いのも事実です。したがって、お受けしたすべてが“承認”となるわけではありません。でも、それが、“承認”をいただけるようなアドバイス（勿論、この融資が承認された場合は、今後の事業展開を、是正するということは、必須条件ですが）をすることが、少なくとも、「銀行融資担当経験者」である「資金調達コンサルタント」の役目ではないでしょうか？依頼してくる方々は、そこがわからないから、あえて「融資経験のあるコンサルタント」を頼るわけですから。「銀行融資担当経験者」であるならば、未経験のコンサルタントよりも、一層その内容は重くなってくるのではないでしょうか？未経験の方と同じような手法で、コンサルティングをするのであれば、別にそのご依頼者さん自身で“銀行交渉”してもらっても、結果は同じだと思います。事実、当事務所で「黒字企業」の顧問先は、その取り組み方法だけ、お伝えすれば、すべてご自分で対応し、こちらでお手伝いすることなどありませんからね。当事務所からすれば、そちらのほうが余程仕事になりません。（笑）「銀行融資経験者の資金調達コンサルタント」を標榜するのであれば、赤字企業がいかに“銀行融資の承認”を取り付けるのか？（勿論、“粉飾”や“虚偽の書類等の作成”はタブーです）又、承認を得られたのであれば、その後どのように展開していけば、銀行の信頼が得られるようになるのか？ここをコンサルして、初めて「銀行融資経験者の資金調達コンサルタント」と、いえるのではないでしょうか！
October 30, 2008
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「（中小企業支援のために）メガバンクにまで、公的資金の注入ですか？」
未曾有の景気低迷懸念から、政府は銀行の自己資本を厚くし「中小企業」への“貸し渋り”を回避させるべく、メガバンクにも公的資金注入云々の“支援策”というものを打ち出しました。でも、現場にいた私から、あえて言わせていただくならば、「なんと的外れで、現場オンチ」の考え方、と思います。まず、今のメガバンクの状況としては、「中小企業」はおろか、優良企業に対する“融資”さえ、手控えざるを得ないような状況です。平時でさえ、「リスクが高い」といわれる中小企業融資は、敬遠されがちです。そんなところ（メガバンク）に、公的資金を注入して、本当に「中小企業支援」すると考えているのでしょうか？あえて偏屈な見方をするのなら、又私が銀行経営者であるならば、それこそ“今までは、優良企業にさえ融資することができなかったのだから、自己資本が厚くなったら、そちらへの資金供給が、先ず最初！”と、考えると思います。せっかく、資本を厚くしてもらったのだから、あえて「リスクの高い」中小企業融資へまわすより、優良企業融資の財源にしたいと考えるほうが妥当ではないでしょうか？さて、関連するのですが、最近は保証協会の代位弁済率が高くなり、基本財産も危機的になってきているところもあるようです。今の、金融機関の融資姿勢の中で、一番有効なのは、「保証協会付き」の融資でしょう。かねてから、「過度に、担保・保証に依存しない融資」といっても、中小企業と一番密接な「地域金融機関」と保証協会は、切っても切れません。というのであれば、この“保証協会”が有効に活用されるような，施策こそが、正に「中小企業支援」ではないでしょうか？確かに、「セーフティネット保証の充実」も、ひとつの手段ではあります。でもこの制度では、“対象企業”しか、その恩恵を受けられないのです。保証協会が、「保証妥当」と判断しても、その基本財産が、覚束ないような状況では、“ボーダーライン”の事業者には、不本意でも“否決”という解答をせねばならないのではないでしょうか？「中小企業融資」を担っているのは、正直なところ「地域金融機関」です。ですから、「中小企業支援」をうたい文句に、全金融機関に対しての“公的資金による支援”は、決して有効打、にはならないのではないでしょうか？本当に「中小企業支援」というのであれば、「地域金融機関」にとって、使い勝手の良いものでなければ意味を成しません。改めて、その点を考慮し、現場レベルでの「支援策」を考えていただけないでしょうか？
October 29, 2008
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「商品への思い入れを話すより、数値の裏づけが必要です。」
懇意にしていただいている、税理士の先生からのご紹介をいただき、ある法人へ訪問しました。この法人の事業というのは、勿論その業界では、高い評価を得るもののようです。又、将来的にも、その市場は十分見込める業種であるようです。そこで、「運転資金」を調達すべく、銀行数行に“融資の依頼”に出向きました。ところが、行く先行く先の銀行での回答は、どれも「謝絶」でした。確かに、その内容としては市場性も見込めそうで、将来的には十分採算の合う事業と感じました。そこで、代表者に「社長！各銀行へのアプローチは、どんな感じでなさったんですか？私を銀行の窓口担当者に見立てて、ちょっと、融資申請のプレゼンテーションをしてください！」と、お尋ねしました。社長、おもむろに私を担当者に見立て、プレゼンを開始してくれました。商品開発までのプロセス、その商品の素晴らしさ等々、それはそれは、熱くお話してくれました。プレゼンが終了し、私から社長への一言です。「社長！それでは銀行融資担当者を、説得し納得させることはできないですよ！」「えっ！何故でしょう？商品の素晴らしさは、あなたもご理解いただいていますよね？」「はい！、確かに商品の素晴らしさ、商品開発のコンセプトや思い入れは十分理解できました。ただ、銀行融資の承認に結びつけるための、決定的な部分が不足しています。」「？？？？？？」「では、社長、この商品を市場に出して、どこが、どれだけの数量を購入してくれて、又、それによりどれだけの売り上げが上がり、その中でどれだけの利益が出て、どれだけ返済することができるのか？という部分のご説明がまったくといってよいほど、感じられませんでした」もう、皆さんお分かりだと思います。銀行が知りたいのは、その商品がどれだけ素晴らしいとか（勿論それは、売り上げに直結することなので、大切ではありますが）商品を市場に出すまでの事業者の思い入れなどではありません。要は、申し込みされた資金の使い道が何なのか？その資金を使って（販売先も含め）どういう事業展開をしたいのか？それによりどれだけの売り上げがもたらされ、どれだけの利益を上げることができるのか？又最終的にその利益の中で（分割返済であれば）毎月どれだけ返済できるのか？ということなのです。如何に素晴らしい商品で、その開発コンセプトが素晴らしいものであっても、その商品自体での売り上げが発生してこなければ、結論として、“返済不可能”ということになってしまいます。往々にして、新しいサービス、新しい商品に伴う“運転資金需要”に対しては、銀行は苦手としています。それは、銀行の審査が「過去の数字を元に判断される」事が、ほとんどだからです。そうなると、新しいものについての、（良かれ悪しかれ）実績がありませんので、判断するのが困難となります。したがって、新規事業（今までは、市場がない事業という意味です）に伴う「銀行融資」を受けたいときには、それが、どれくらいの売り上げができるのが、そしてどのくらいの利益、返済が可能なのか？を数値で示し、できることなら取引先等の契約書など、すでに目に見えているものを主体で、交渉しなければ、良い結果には結びつきづらいのです新規事業のお申し込みをされる方は、この辺を少し勘違いされている方が多いようです。銀行が知りたいのは、その商品の素晴らしさや事業者の意気込みではなく（勿論無意味ではありませんよ）どうやって返済してくれるのか？という点です。この部分を履き違えた交渉をしても、根本的に行き違うだけですから、十分ご注意ください。又、アドバイスするほうも、この部分は十分に押さえてあげてほしいと思います。
October 28, 2008
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「あまり、妥当ではないのでは？」
「この“私募債云々”て、何？。ウチでもできる？」とある顧問先で、尋ねられました。ここの社長、なかなか勉強熱心で“資金調達”というタイトルがある書籍は、ほとんど目を通していらっしゃいます。勿論、私たちの先駆者的なコンサルタントで、何冊も本を出している方のシリーズも、ほとんど所有していらっしゃいます。「よくわかんないんだよね、この“私募債云々”てこと」「私も、やったことはありませんけど、簡単に言えば、銀行の借り入れ以外で借金するって事ですよ！」「ふ～ん、そうなんだ」と、他愛のない話です。確かに、いろいろな「資金調達」をうたう書籍の中や、セミナーなどでも結構取り上げられている話題ではありますが、さて、当事務所にお問い合わせいただく規模の事業者さんに当てはまるのか？というと、はなはだ疑問です。まず、第一にそのくらいの規模の事業者さんが、お付き合いしている取引先は、皆さんの会社に投資できる余裕は、ほとんどありません。“私募債”も考え方としては、投資するようなものですから、それだけで、資金が“寝て”しまいます。目いっぱい協力してくれたとしても、買掛期間を（多少）伸ばしてくれたり、売掛期間を（これも、多少）短くしてくれるという方法や、短期的に「ちょっと、貸してくれる」という形で、「資金繰り」に協力してくれるのが、手いっぱいではないでしょうか？今、「資金調達（銀行融資）」の環境は、小規模・零細企業にとって厳しいことは否めません。それでも、やはり小規模・零細企業にとっての「資金調達」で一番身近なのは、「銀行融資」です。「社長！その“私募債云々”の話もいいんですけど、その前に“決算内容が、肝心ですよ”とか“銀行融資を如何に受けたらよいのか”なんてことも、きちんと書いてあると思うんですが・・・・」「だって、この形なら毎月返済しなくてもよさそうだし、銀行みたいにあれだせ！これ出せ！って言われないんじゃないの？」「社長、他人がそれだけ信用してくれる事業者なら、決算内容も含めて“銀行融資”でも、十分借り入れできるんじゃないですか？」「それもそうだね！」ですって・・・・
October 27, 2008
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「“セーフティーネット保証”誰のため？」
政府の“中小企業対策”の一環として、“セーフティーネット保証”の適用業種が、従来のほぼ３倍ほど業種が、新規の指定対象業種となりました。「とりあえず、良し良し！」てな訳には行きません。まず第一に、「指定業種に入っていなければ、別枠保証が受けられない」ということです。この“セーフティネット保証”は、今原則的には、保証協会の保証率が８０％（責任共有制度ですね）のところ、１００％保証ということで、金融機関サイドには、“無リスク”ではありますが、一方では受けられる業種と、受けられない業種があるということで、考え方によっては、偏った制度なのかもしれません。又、対象業種になっていなければ、本当に業況順調（大半の方が、“セーフティーネット保証”では、５号認定だと思いますので）の場合は、売り上げも増加しているわけですから、対象にならないわけです。一般的に考えると（資金繰り関連の本でも、そう記してありますが）売り上げが増加すれば、それに伴って先行する経費が増加し、そのための“増加運転資金”が必要となります。ところが、５号認定は、売り上げ減少が、その要件ですから、対象にならないわけです。「売り上げが増加傾向であるならば、一般保証でも良いのでは？」と、感じた方もいらっしゃると思います。勿論、根本的に決算内容が良好な方であれば、それで十分だと思いますが、過去の負の遺産を背負っていて、業績が良くなってきている先だと、まず、「債務者区分」が、「正常先」ではないことも考えられます。そうなると、金融機関サイドとすれば、同じ協会保証をつけるにしても「８０％保証の一般保証」より、１００％保証の「セーフティーネット保証」で対応したいと考えても、何等不思議ではありません。この点は、借りてサイドの皆さんも、ご理解いただけると思います。となると、ここで、不公平が生じる恐れもあるわけです。金融機関に在職していた人間として、せっかく「セーフティーネット保証」の拡充を図るのであれば、その点も考慮していただきたいと考えます。つまり、「セーフティネット保証」は、表面的には“中小企業対策”であっても、実質的には金融機関のための「セーフティーネット保証」とならなければ、果たしてどれだけ、使い勝手が良いものになるのでしょう？こういうと「それでは、金融機関にモラルハザードが発生する恐れがる」という見解を述べる方がいらっしゃいます。今、この時点を踏まえて考えていただきたいと思います。要は、「如何に、中小企業にお金が回るのか？」ということが第一だと思いませんか？モラルハザードという“建前論”を振りかざし、わが国の大半を占める“中小・零細企業”の資金繰りが行きづまったら、そんな悠長なことを言っている場合ではなくなります。過去と違い、コンプライアンスの問題もあり、金融機関サイドでも、「貸せない先でも貸す（返済がおぼつかない先でも）」というスタンスではなくなってきています。「貸し渋り」をしないように！といわれていますが、それは、「貸せない先」にまで、融資をしろ！ということではないことは、金融機関サイドでも十分理解しています。「貸せるけど、諸問題から手控えざるを得ない」という、金融機関サイドの問題を解決するようにしていくことで、本当の「セーフティーネット保証」ではないでしょうか？
October 24, 2008
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「“過払い金”は銀行に相談しても無理です」
今日は少し話題を変えた内容です。当事務所に資金調達相談(銀行からの借入れ）をいただく方々は、正直なところ、結構重症の方が多く、すでに商工ローン等でも“謝絶”される方もいらっしゃいます。基本的には、とても難しい依頼ではありますが、単に銀行との“交渉方法”がヘタでうまく言ってない方も（例えば、さまざまな書類を依頼され、それが面倒くさくて銀行に申し込みにいっていないような方もいらっしゃいます）案外多いものです。そんな中で、「今まで、よく資金が回りましたね」とお尋ねすると、大半の方が、社長をはじめ家族等の個人名義のカードローンやキャッシング枠を利用していることも少なくありません。私が、「かなり前から、この資金を使ってやり取りしていたのであれば、もしかすると、今話題の(幾分は沈静化してきたようにも感じますが）“過払い金”が発生しているかもしれませんよ？」とお伝えすることもあります。この“過払い金”については、「知っている人は知っている」というようで、知らない方は、まったくご存知ありません。「銀行に話すと、その場で“謝絶”されたりすることもあるので、わかったら仕方ないや！という感覚で、わかったら話すようにしてますけど、銀行の方から“過払い金”の話をしてもらったことなど一度もありませんよ！」という方もいらっしゃいました。続けて「何で、そういうことを銀行は教えてくれないのか！」と憤るかたもいます。でも、それはありえません。業態は違えども、同じ“金融”でメシを食っているわけですし、それより以前の問題として、銀行員の「事なかれ主義」です。もし、社長に「社長！それならば“過払い金”が発生しているかもしれないから、返還請求したらいかがですか？」なんて事言って社長がその気になって、業者に対し“過払い金の返還請求”をしたとしましょう。そのときに「“過払い金”の話は誰からお聞きになったのですか？」とでもたずねられ、「○○銀行の××さんが教えてくれた」とでも回答し、その業者からクレームでもつけられたら、たまりませんからね（当然、別に悪いことではありませんが）誰でもそうですが、特に銀行員は、徹底的に“クレーム”を嫌います。又、そうならないように、常に研修等を通して接客術を教えられます。ですから、この事例のように、あえて自分から「“火中の栗”に油を注ぐ」ような恐れのあることは、如何にお客様にメリットがあることでも、一切タブーです。もちろん、気骨のある銀行員であれば「社長！過払い請求云々」を教えてくれることもあるでしょうが、期待薄です。このように、他業態の話って、銀行員にしてもほとんど無駄なんですね。
October 23, 2008
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「“指南本”等だけで、資金調達が出来たのは、単に知らなかっただけですよ！」
「前回は、ある先生に手ほどきしてもらって、うまく銀行借入が出来たけど、今度はその先生でも、ダメだったので、ちょっと見てあげてください」と、提携先からの依頼です。確かに、決算書等を拝見する限りは「こりゃ、結構難渋するぞ！」という感は否めません。ただ、話を聞いているうちに「何だ、○○の部分を訴えれば、うまくいくのではないか？」と思えてきたので、その部分を重点的に書類に落とした上で、ご依頼者に“銀行交渉”してください、と伝えました。結果、もちろん“承認”です。「何で、こんなことが前の先生はわからなかったのか」とか、「いろんな“指南本”にも、こんな方法は書いてなかったよ！」とか、感心しきりで、聞いている私のほうが、恥ずかしいくらいでした。“指南本”や先生方のアドバイスは、万人を対象にしていますので、ケースバイケースの対応には、正直向きません。ましてや「中小以下の企業」には、独特な(これは“金融庁”でも認めています）商慣習や、規模の大きな企業では、思いも付かないような事例がいくらでもあるのです。そのような部分に対してまで、万人受けする“指南本”や先生方のアドバイスが無力なことは、否めませんし責められません。又、それは当事務所や、同様に融資経験が豊富な、知人のコンサルタントのアドバイスでもありうることです。例えば、当事務所は、出身母体が“信用金庫”なので、“信用金庫”のやり方や、考え方は、かなりの高精度で的中しますが、地銀出身のコンサルタントや、ましてメガバンク(昔は、“都銀”といってましたが）出身のコンサルタントとは、根本は同じであっても、細かい部分になると、結構その考え方に違いがあることに気づかされます。そうなると、“信用金庫”をいわゆるメインバンクとして、お付き合いされている方には、有効なアドバイスであっても、地銀・メガバンク等をメインとしている（まあ、そのような方は、根本的に当事務所に、ご相談にはきませんけどね(笑））方々には、“的外れ”とまでは行かなくても、“的確”なアドバイスにならないこともありえます。ということは、“指南本”や融資経験のない先生のアドバイスで、うまく資金調達が出来たのは、裏を返すと単に社長が知らなかっただけなんです。銀行融資は、百人百通りです。“指南本”だけで乗り切るのは、ちょっと無理があると思います。だって、それでうまくいくのは、先述の通り「単に“社長が知らなかっただけ”」のことなんですから・・・
October 22, 2008
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「“定期預金”を、使わせてもらえないのですが・・・」
さまざまな“銀行融資指南本”の中で、よく出てくるのが、タイトルのお尋ねです。回答としては、「融資の見合い預金」のためとか言われますが、もっと根本的な部分もあります。それは、“期限の利益”というものです。融資を受けている方々は、よくこの“期限の利益”という言葉を、耳にする機会があると思います。これを借りている立場で簡単に言うと、例えば、分割返済の場合は、「最終返済期日は○○とし毎月○○日に××円を返済する。」となっていると思います。すなわち裏を返すと、（特に問題がない場合）債務者は、最終期日までに約定通りに返済すればよい、つまり、最終期限までは、全額返済しなくても良い(もちろん、分割の約束は実行してですよ）訳です。債務者にとっては、この“最終期限まで”という部分が、期限の利益と呼ばれるものです。立場を変えて、銀行預金の場合は、銀行側が債務者になるわけですから、銀行側に“期限の利益”というものがあります。いったん“定期預金”として預入した場合、仮に１年定期預金なら、銀行側は１年間は「払い戻してください！」といわれる必要は無いわけです。銀行員であれば(実際そうだったのですが）本来は、「当行に“期限の利益”があるから、解約できません！」というのが、正しい“謝絶の言葉”なのでしょうが、法律独特の言い回しでは、お客様にも理解しにくいこともあり、「見合い預金」的な回答をしてしまうから、このような誤解が生じてしまうわけです。もちろん、正式な「担保」として提供している場合は、“謝絶”されるのも当然なのですが、単に「一般預金」として預入しているものがこのような時に、問題になるようです。さまざまな解説の中には、「実質金利云々」というのもありますが、現在の“自由金利”の時代には、銀行側には、そんな概念はありません。少し専門的な話ですが、「規制金利」の時には(これは、“聞き流してください”）定期預金を担保にすると、後々面倒くさい作業がありました。したがって、あまり「定期預金担保」での貸し出しって、好まれませんでした。（その作業のひとつには、“金利措置”という作業がありました）今は、そんな作業は不要です。でも、資金繰りの都合上、融資をしてもらえないのであれば、「定期預金」を取り崩してでも資金繰りをしなければならない時って、ありえますよね。でも、「解約できません！」かといって、「融資も出来ません！」では、何のための預金かわかりません。では、どうすればよいのでしょう！銀行により、取り扱いに違いはあるでしょうが「では、この定期預金を担保に、満期日まで融資してください」と依頼することが、一番効果的かと思います。当然その返済財源は、「満期になった“定期預金”」ですから、銀行側とすれば、いわゆる取りっぱぐれはありません。又、正式に担保提供するわけですから、その後皆さん方に何らかの問題がおきても法的にも問題ありませんので、一番扱いやすいといえば扱いやすいのです。もっといいのは、素直に「解約」に応じてくれることですが、それが困難な時には、こんな手を使うのも、やむをえないと思います。
October 21, 2008
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「“時価会計”見直しより、”中小企業向け融資”推進策を考えろ！」
サブプライムローンのおかげで、「中小企業への貸し渋り」懸念が発生しそうなので、“時価会計”を一時凍結しようと言う動きが出ていることは、先日のブログでも書きました。生保会社である“大和生命破綻”に伴う、債権者集会で、ある方が「俺の金で、あなたたちはバクチをして，損をしたということですね！」と、経営陣に詰め寄っていました。まあ、“バクチ”という言葉には？がありますが、運用に失敗したことについては、疑問の余地がありません。でも、ちょっと待ってください！ここで、銀行界に目を向けてみましょう！中小以下の事業者さんが、主たる取引をしているのは、大半が地銀・信金・信組が多いと思います。今回の事件で、大なり小なりその影響を受けたところもあると思いますが、（中には、信金でありながら、莫大な損失をこうむったところもありましたね）そのことで、中小企業以下の事業者に対する融資を手控えるとするならば、今まで何度も言っているように、その存在意義はありません。確かに、中小以下の事業者に対する融資というのは、常に“貸し倒れ引当金”と背中合わせで、“高リスク”であるということは、私も経験者ですから十分理解できます。でも逆に「保証協会」というリスクヘッジできるものも、これらの業界には準備されています。特に、信金・信組においては、有効にこの「保証協会」を活用すれば、大半はその保証枠の範囲で、まかないうる先が多いと思います。又、融資金額が高額となる“その物件設備に対するビッグプロジェクト”などであれば、その物件を担保とすることで、それなりにリスクヘッジが図れるはずです。反面「債券投資」には、その投資金額に見合う“リスクヘッジ”を能動的に図ること（もちろん、投資先では対応していることもあるでしょうが、あくまでも“受動的で”）は難しいと思います。何故、能動的なリスクヘッジが出来る「中小企業以下」の企業に対する本業である“融資業務”をないがしろにして、高リスクなものに投資をするのでしょう？それではもはや「金融（資金を融通する）期間」ではなく、一投資企業に過ぎなくなってしまうと思います。もし、仮にその損失分を、中小以下の企業融資に融資していたとするならば、どれだけ多くの取引先に融資が出来、生きたお金になったのか、想像も付きません。確かにその損失は“評価損”であり、融資先中小以下の企業に対するデフォルトは、実損となることで、違いがあるのは承知していますが、今の「会計ルール」では、評価損も実損も、経営に与えるインパクトは同じです。仮に、債券投資(よく言えば「運用」）一発でこうむった損害を、中小以下の企業に対するデフォルトで割り算したとしたら、どれだけの企業が救われるのでしょう？“時価会計の一時凍結”という「会計ルール」で、銀行の資本毀損回避の手助けをするよりも、如何に「中小以下の事業者」に対する資金調達手段の拡大策を実施するほうが、よほど、国民の支持を得られるのではないでしょうか？
October 20, 2008
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「会計って、そんなものなの？」
「サブプライム問題」に端を発した、世界的な株安・不況懸念が広まる中、「時価会計」の凍結論議が沸いてきました。「時価会計」についての詳細は、専門家がこれからメディア等を通して、いやというほど解説するでしょうから、ここでは述べません（というより、ミスリードしてはいけませんから）私が言いたいのは、このように「会計制度」というものは、いくらでも、変更ができるということです。「金融ビッグバン」で、あれほどもてはやされた「時価会計」が、思わぬところから、裏目に出てしまっているわけです。ということは、皆さんの決算書についても、「“制度”の合法的な用い方で、良くも悪くもできてしまう！」ということです。以前、ある勉強会に出席したとき、私が銀行融資経験者であるということを知った方たちから「銀行さんて、われわれが提出する“決算書”は、どのくらい信用しているの！」というお問い合わせをいただきました。大げさではありますが、「まったく信用していません！」と答えました。勿論これは、その決算書がすべて“ウソ”で塗り固められている、という趣旨ではありません。簡単に言うと、「会計上は、認められないが、中小企業ではやむをえないという部分を、いかに見抜いて、正しいと思われる数字に修正するか」ということです。一例を挙げれば、“減価償却費”なんてのは、その際たるものでしょう。「会計上」は“減価償却”は必須ですが、「税務上」は、してもしなくても、かまわないので、“減価償却費”を計上することで、赤字になるのであれば、償却限度まで計上しないとか、果ては、不計上としているところも多いですよね。こんなところを、皆さんからご提出いただいた決算書を修正するので、「まったく信用していません」という言葉で表現しただけなんですね。今の例は、「会計制度の変更ではありませんが、たとえば、対銀行用をもくろみ「決算期を変更」する方も、ときどきいらっしゃますし、又、根本的に年間通して「売り上げが、一番多い時期を決算月にしている方もいらっしゃます。公共工事に入札する“建設業者”には、こんな方もいらっしゃいます。つまり、今回の「時価会計」の一時凍結というのは、要は「時価会計」の適用により、今回のような事態が起きた場合、一気に業績が悪化するのを防ぐ目的で、議論になっているわけです。このような正に「大企業」でさえ、会計基準の見直しにより、如何様にも操作（？）できてしまうわけですね。もしかすると、これからは中小以下の企業の皆さんも、多少の“粉飾（？）”には、目をつぶってもらえるようになるかもしれませんね。まあ、ほとんど期待薄でしょうけど・・・・・・
October 17, 2008
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「”リスケジュール”に関する誤解」
最近の不況を反映し、中小以下の事業者さんは、銀行からの融資が受けづらいとともに、“売り掛けサイト”の長期化や、最悪の場合、売掛金そのものが、回収不能になってしまったりすること、が増加しています。そうなると、ご自身の事業においても、“資金繰り”が悪化し、いろいろな方にご相談されているようです。私が懇意にさせていただいている、税理士の先生方からも、「融資経験者として、どう対応させたらよいのか？を教えてほしい」というお問い合わせも増加しています。又、当事務所も懇意にしていただいているコンサルタントの方が、全国規模でおりますので、その方々とも情報交換しながら、「どうやって、対応してあげればよいのか？」を日々検討しあっています。そんな中で、最近は「リスケジュール」というものが、かなり日常的になってきています。この「リスケジュール」については、一度依頼してしまうと、銀行側から“不良債権”として見られてしまうので、「以後の融資は受けられない」という方が多いのですが、正解率としては、３０％程度です。確かに「リスケジュール」すると言うことは、“正常債権”とは言いがたいでしょうが、ポイントは別のところにあります。まず、考えてみてください。「リスケジュール」の場合、ほとんどすべてが皆さんのほうから依頼しているのではないでしょうか？銀行側から「社長！“リスケジュールで、乗り切りましょう！”」なんていわれる事は、ほとんどないと思います。つまり「リスケジュール」とは、皆さん方から“白旗”をあげているのに他ならないと思います。ということは、「当社（私）は、これ以上返済できませんので、返済額を減額（または、据え置き）してください」ということです。にもかかわらず、新たに「融資」をするということは、どう考えても、返せる目途がないのに、又返済額を増やす、ということです。銀行融資に限らず、一般の人が考えても、これは“無理”というものです。したがって「リスケジュールをしてもらう」ということは、“不良債権化云々”というより、皆さん方が「これ以上、当社（私）に貸してくれても、返済はできませんよ！」と、宣言したのと同じことです。したがって、自らそう宣言しているにもかかわらず「追加融資」に応じてもらえないというのは、至極当然のことで、巷で言われている「貸し渋り」などとは、まったく次元の違う話です。まあ、そうは言っても、業況が上向いたりして、本当に「資金需要」が出るときもあると思います。では、そんなときには、どうすればよいのでしょう？それは、日を改めて又、早く知りたい方は、当事務所宛にお問い合わせください。ただし、基本的には、業況が上向いている方を対象とさせてくださいね！
October 16, 2008
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「“振り込め詐欺”の対応なんだよ！」
今朝出勤してくるとき、自宅の近くの“無人ＡＴＭ”に、銀行マンらしき方が立っていました。このＡＴＭは、私が在職していた信金の“店外ＡＴＭ”なんですが、けっこう年配の方が店頭にいました。よくよく見ると、私が３店舗目の赴任先で“支店長”をしていた方です。どうしても、昔の癖でつい「店長！今日は年金の振込み日ということで、“振り込め詐欺”の警戒ですか？」とたずねると、「警察からの依頼で、今日は店外ＡＴＭは、振込み機能をすべて閉鎖するので、その説明のために、全部の“店外ＡＴＭには、職員張り付きだよ”」といってました。ここまでで、「何で、“支店長”までなった方が、そんなこと」と思われるかも知れませんが、私のいた信金では、ある年齢になるまでに役員になっていないと、それまでの肩書きはすべて白紙、つまり一般職員と職位的には同列になってしまうのです。その上給与も（聞いた話ですが）４０％カットとの事です。まあ、それはどうでもいいのですが、本日は、どこのＡＴＭでも職員が張り付いているのは、こんな理由です。銀行員て、案外愛想がよさそうでも、中には、けっこう無愛想な人もいますが、けっして怪しい方たちではないので、ご安心を！
October 15, 2008
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「だから！そうではないんです！」
「“金融機能強化法”を復活か？」なんて事が、言われています。これも政府の掲げる「中小企業支援策」の一環なのでしょうが、以前から言っているように、金融機関に対する“後付政策（この法の場合は、予備的に云々ということにはなっていますが）”では、金融機関が中小企業に対し、「よし！融資をしよう！」というイニシャチブには、なりません。まず以って、基本的に資本が毀損するような事は、やりたくないのです。もし仮に、「中小企業策の一環」として（極論すれば、以前の“新銀行東京”のような）積極的な融資展開をし、自己資本が毀損されそうになったときに、「この法律を利用し、資本の補填を図ればよい！」なんて考える、金融機関の経営者など、いるはずないと思わないのでしょうか？それなら、最初から“貸し渋り（私は、この言葉はあまり好きではないのですが）”して、リスクをとらないように考えるのが、銀行の考え方です。だから、何度も言っているように、銀行のリスクが極力少ない、極端なこと言えば、ゼロであるようなスキームを構築しなければ、いくら「中小企業対策」を声高に叫んでも、銀行側には届きません！故小渕首相の実施した、「金融安定特別資金」とまでは言いませんが、それに近いくらいの政策でなければ、決して銀行は、「中小企業融資」を進めようなどとは思いません。「金融安定特別資金」が、後々結論として、あまり高い評価を受けなかったのは、銀行融資の根本である「資金使途」を、無視に近い形で対応したことにあります。ならば、今回は、その部分をはっきりと認識させた上で（９月３０日のブログで一例を挙げていますが）対応いただければ、銀行のリスクは、限りなく抑えられると思います。そういうと「モラルハザードが、どうのこうの」なんていうことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、中小以下の事業者さんたちの資金繰りを考えれば、（というより銀行からの融資調達）今は、そんなたいそうな議論をしている場合ではありません。そんなことをいう方たちは、今の中小以下の状況をしっかり把握していないから言えるのです。「言うだけはタダ」で言いたいことを言っているより、“今、中小以下の事業者さんたちの資金繰りの状況が、どうなっているのか！”をしっかりと把握していただいた上で、能書きを言っていただきたいと思います！
October 14, 2008
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「償却した！といわれたのに、請求がありました」
にっちもさっちも行かなくなり、事業は休業状態であった法人の方からのお問い合わせです。「去年だった思うのですが、銀行から“社長のところは、もう休業状態だし、保証人さんからの回収も困難なので、当行としては、償却処分にします”」というような話があったそうです。私は、その話を聞いて「何で、お客さんにそんなこといったんだろう？」と思いました。（“償却”なんていうのは、内々の処理であり、お客さんに対して言うべきことではないのに・・・・）案の定、ちょっとしたトラブルの元になったそうです。銀行員は“償却”というと、単に帳簿上の処理、であるという認識ですが、お客様は“消却”つまり、債権放棄的な感覚で捉えてしまう恐れがあるからです。このご相談者もそうでした。“償却”を“消却”という感覚のようでした。「社長”銀行の言う“消却”というのは・・・・」ということを電話でご説明させていただきました。「何だ！そういうことか。でも、“償却（消却）”といわれたので、もう返済しなくても良い！と思っていたのに・・・」「社長！そんな甘くはないですよ！」まあ、内々の処理を、お客さんに言ったほうも言ったほうですが、それを勝手に「もう、返済しなくてもいいんだ！」と思ったほうも思うほうですね。銀行用語（？）って、こんな風に、誤解されてしまうこともけっこうあったりしますので、「資金繰り」や「銀行返済」に窮してしまっているような場合は、やはり経験者や専門家に、ちょっと尋ねてみたほうが、良いと思います。
October 13, 2008
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「やっぱり、これからは“信用金庫”の存在意義を示すときです！」
「サブプライム問題」が予想以上に、世界経済に与える影響が大きくなってきました。わが国においても、銀行の“貸し渋り”問題が大きく言われ始めています。元々、メガバンクは本心から“中小企業融資”などやるつもりがない上に、地銀などの銀行は、当面「中小・零細・小規模企業」への貸し出しが難しい状況になっています。それは、予想以上にいわゆる“含み損”が発生しそうなため、又、一般的に言われる「中小以下の事業者は、リスクが多い」融資を実行することにより、「貸し倒れ引当金」等の追加引き当てでも発生すれば、ＢＩＳ基準で言われる、“自己資本比率”をクリアすることが困難になる恐れを感じるからです。そうなると、このブログで９月１７日にご案内の通り、いよいよもって「信用金庫」の出番です。勿論、信用金庫でも「サブプライムローン問題」に直接関係しているところや、間接的に関連しているところもありますが、総じて捉えてみれば、その影響は、少ないと思います。ただ、ここで問題もあります。信用金庫そのものは、問題ないとしても、「融資先」がどれだけ影響を受けてしまうのか？というところです。業種によっては大きな影響を受けてしまうところもあったでしょうし、これからもあると思います。当然、そういう事業者が「信用金庫」に頼ってくる頻度は、大きくなってきます。基本的に、どの業態に限らず「飛び込み融資申請」の事業者は、銀行サイドからすれば、「どこかで申し込みを断られたから、ウチにきたのだろう」という偏見に目で見られます。勿論、大半がそうなのも事実ですが、本当に初めての申し込みで何もわからない方がいるのもまた、事実です。政府は、「中小企業対策」と称して、融資枠の拡大を考慮しているようですが、先日のブログでもあるとおり、単に“融資枠の拡大”だけでは、なかなか融資受付のためのインセンティブにはなりにくいと思います。当面は、信用金庫を主体とした、「共同組織金融機関」の役割が重要になると思います。そうなると、一例ではありますが、たとえば「金融検査マニュアル」についても、“共同組織金融機関向け”見たいな、株式会社組織である「銀行」とは、一線を画したものでもあれば、又考え方も異なってくると思います。いかがでしょう？「金融検査マニュアル（中小企業編）」があるように、“共同組織金融機関向けの「金融検査マニュアル」”なんていうものが、考え付かないものでしょうか？中小いや、小規模・零細企業に対する経済対策は、本当に“待ったなし”の状況ですから・・・
October 10, 2008
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「何か変だぞ？政府系」
“政府系”といっても、１０月１日から民営化となった、「日本政策金融公庫」です。以前から、「民営化されたらどうなるのか？」といった議論がわたしがご支援いただいている、士業の諸先生方やコンサルタントの方々と、繰り返されていましたが、「あまり変わらないのではないか？」という結論に終始していました。実際のところ、稼動してまだ数日ですが、極端な話を聞くことはありません。ところが、「民営化前」数ヶ月においては、逆に「おや？」と思うことが頻発しました。それは、ご依頼いただいた案件がかなりの高確率で、「承認」されたことです。当事務所の顧問先や、スポットでご依頼いただく方々は、正直なところ、「銀行に“謝絶”された」方や「“もうこれ以上は・・・”」という方が多いのですが、それが、（この期間に限ってかもしれませんが・・・）“承認”しかも、満額でという事例が出てきたのです。思わぬ結果に、「“ぐりナビさん”のアドバイスが良かったんだよ！」とか「作成してもらった書類が効果があったんだよ！（当事務所は、数ページに亘るような書類は作成しません。せいぜい多くても５～７ページ程度で、しかも、仰々しい“事業計画書”などは最初からは、作成しません）」という言葉をいただきました。でも、経験者から言わせていただけば、（極端な言い方ですが）これは、勿論申し込みされた方々の“熱意”以外の何物でもありません。いくら体裁のいい書類があっても、いかにも「コンサルタント」や「顧問税理士等の先生方」が書いたものであると明らかな場合は、当然、その内容について聴取させていただきます。そうなると、いわゆる“ボロ”が、出てしまうんですね。ですから、当事務所では、書類は拙いものでも、実際に申し込みの窓口に行かれる方に対しての、コンサルティングを重視しています。作成した書類を、十分に説明できることが何よりだからです。民営化ということで、その融資姿勢に大きな変化があったとは思えません。それだけ、今回の相次ぐ“承認劇”の裏には、皆さん方の“強い熱意”が感じられたのだと思います。ただ、それにしても、この「民営化」というものが、今までとは若干異なった感覚を持たせていることは十分ありうると思います。もしかすると、「日本政策金融公庫」、今“ねらい目”かも知れませんよ！
October 9, 2008
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「“貸し渋り時代？”の資金運用」
世界的な金融危機になりそうな昨今。わが国においても、“銀行の貸し渋り”議論が再燃してきています。そんな中、ある「住宅販売会社」が主催する、「住宅ローン」に関するセミナーに参加しました。講師として「住宅ローンに詳しい？」とされるＦＰの方が講義をされていました。感 想→ → → → まあ、「この程度でしょう！」でした。 「住宅ローンの商品」に関する部分は、良くご存知でしたが、参加者の中で、「余裕資金ができたら、返済したほうが良いのでしょうか？」という質問に対し、「勿論、今のようなデフレの時代は、借金というものは、少しでも減らしておくべきですから、余裕が出たら、すぐに返済し、早く完済させるべきです」といったことについては、とても疑問に感ずると共に、「このＦＰさん、もう少し実務的な部分を勉強すべきではないか！」と強く感じました。まず、借金というものはデフレだろうとインフレだろうと、少ないに越したことはありません。それは、誰でもそう思っています。ポイントは、「では、借金を返済して、(事業で言えば）手元流動性を低くしてしまっても良いのか？」という点です。今、銀行は「事業資金」さえ、貸し渋りといわれるように、容易に借金が可能な時代ではありません。（容易というのは、ちょっと語弊がありますが・・）さらに「貸し金業法」の改正により、今まで「割賦購入(要は、クレジットですね）」で購入できていたものが、貸し出しの総量規制によって、審査がとても厳しくなっており、知人のクレジット会社の話でも、「審査が通りにくい」様で、「クレジット」により、売り上げの多くを上げていた小売店などは、悲鳴を上げている状況だとの事です。そんな中で、万一にでも余裕資金を返済充当してしまった後に、不測の事態が起きた場合、一体どうすればよいのでしょう？病気になってしまった。どうしても、車を買わなければならなくなってしまった。子供が、金のかかる学校に進学するしかなかった。など不測の事態は、いくらでも口を広げて待っています。今までなら、そんなときには「各種ローン」により、資金調達が可能であったものが、“総量貸し出し規制”により、たとえば、年収の３分の１迄しか承認されなかったとした場合、デフレ時の借金の重みより、はるかに問題があるのではないかと思います。たとえば、住宅ローンの返済能力の目安である、年間返済額/収入が３０％をすでに超えていた場合、それだけで、「総量規制」に引っかかってしまい、にっちもさっちも行かない状況に陥る恐れがあります。今まで、返済する中で「内入れすることが可能」なだけの、収入があるのであれば、又、その努力をされている方であれば、尚更余裕資金を「返済」のみに充当することなど、絶対に避けるべきだと思います。（一部内入れなら、まあ“良し”と思いますが）こういうと、大抵反論として「早期完済のほうが、“総返済が少なくなるのだから”」という方がいらっしゃいます。それは、当然です。でも、前述のような不測の事態が生じて、（仮に総量規制がなかったとしても）そのときに、「各種ローン」を利用せざるを得ない状況になった場合、返済率は極端に上昇します。そうなると、その返済のための借金をせざるを得なくなります。今までのご相談者の中でも、このスパイラルに落ち込んでいる方が多いのは、事実なのです。もし、「内入れ」なんて事を行っていなければ、新たな借金をしなくてすんでいたのです。デフレ時代や、信用収縮の時代で一番強いのは、正に“キャッシュ”なんです。事業に限らず、個人ローンでもそれは同じことです。事業で言えば、「資金が回らない・調達できない」から、倒産するのであって、（勿論、引き金にはなりますが）負債が多いと言う理由だけを以って倒産するのではありません。もっと、全般的な状況を見て、的確な且つ総合的なアドバイスをしてほしい！と強く感じました。
October 8, 2008
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「深刻なのは“中小”というより、小規模・零細企業です！」
「中小企業」に対する“支援策”というものが、声高に言われています。金融機関の「貸し渋り」という問題に、監督官庁である金融庁も、表面的には、とても神経質になっています。そんな中、わが国としては少なくとも、日本経済の基盤である“中小企業”が資金調達面において支障が生じないような政策を、模索しています。市中の書店を見ても「中小企業の資金繰り」に関する書籍も数多く出版されていますが、私の感覚としては、特に有識者や・資格所有者（融資経験なし）の方々の執筆されたものについては、どれもいまいちピンと来ません。タイトルとしては「中小企業」となっているものの、今、実際一番苦しんでいるのは、さらにその下の規模の事業者です。それくらいの規模の事業者となると、正直なところ、「銀行融資」以外の“資金調達手段”は、まず不可能といっても過言ではありません。「新株発行による増資」（誰が、そのような規模の事業者に、投資するのでしょう？身内ですか。それができるなら、とうの昔にやっていませんか？）債務者区分のランクアップを、図るための“ＤＥＳ”・“ＤＤＳ”」にしても、“ＤＤＳ”を実務面で実践できる金融機関が、どれだけあるのでしょう？又、“ＤＥＳ”を実施しても、キャピタルゲインが可能な事業者が、どれだけあるのでしょう？いづれも、ある程度の規模がある「中小企業」しか対象となっていないのは、明白です。ですから、本当に必要な「中小企業政策」というのは、言葉を変えれば、「小規模・零細企業政策」です。確かに「小規模・零細」という言い方だと、抵抗がある方もいらっしゃるので、「中小企業」として、人くくりのほうが、妥当かもしれません。でも、本当に苦しんでいるのは、正にこの規模の事業者の方々なのです。ということは、実際問題として「“銀行融資”を如何にスムーズに、調達できるようになるのか？」ということにほかなりません。「小規模・零細企業」の破綻は、すなわちその上の規模の「中小企業」の業況にも影響を及ぼします。となると、逆の連鎖で、いずれはさらに大きな規模の事業者の業況にも影響を与えるようになってしまいます。「中小企業政策」それはすなわち、「小規模・零細企業政策」です。その政策に、一番かなうのは、やはり「銀行融資」を、如何にスムーズに実行できるのか？！ということではないでしょうか？
October 7, 2008
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