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2008年10月24日
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カテゴリ: 金融
日本がアメリカの住宅バブル崩壊の影響をほとんど受けなかった理由をご存知でしょうか?『日本人は不動産バブル後遺症のトラウマがあってハイリスク・ハイリターンの商品に対して慎重になっていたから』かもしれません。しかしあれだけ地獄を見た後で、未だに訳の分からん詐欺に引っかかる人があとを絶たないことから考えても、それは多分違うでしょう。


大きな理由は2つあって、1つは『米国不動産証券化市場に参入したかったが、ノウハウが無かった』こと(ノウハウ取得に走ったみずほと野村は巻き添えを食いました。三菱は会計処理上の問題を指摘されたか何かで米国での営業を制限されてたおかげで難を逃れました)。

そしてもう1つは『米国不動産市場などにわざわざ首を突っ込まなくとも別のバブルが発生していた』からで、それが新興国市場バブルです。大半の日本人はこれをバブルと思っていませんが、それは誤りでしょう。資金供給が実体経済の成長力の範囲内に抑えられていたなら新興国企業が巨額の国際的なM&Aに資金をつぎ込む事態は起こらなかったと思います。


低金利の円を調達して、高成長・高金利の新興国に貸付ける。大量の資金の流れが昨年2月まで円安トレンドを作っていましたから、ドルや現地通貨建ての借入金の金利と元本がさらに1~2割増えるという夢のような状況が続いていたわけです(いわゆる円キャリートレード)。

ところがドルやユーロという主要通貨にリンクした新興国通貨価値の減価プロセスが始まり、97~98年以来再度、非常に厳しいIMF体制の試練が到来してしまいました。先のG7で中川大臣が日本の新興国支援を表明したのは正しい措置だったと思います。

問題は各国の金融システムを維持するために行った大規模な金融緩和によって、勢いを増した投機資金が『円ロング・他通貨ショート・株式ショート』のポジションを取り始めたことでしょう。これは対応を間違うと深刻な事態になる事も覚悟しなければなりません。



ところで97年のアジア通貨危機が世界に波及したプロセスについての記述では山内英貴氏の『アジア発金融ドミノ』が最も優れています。金融の知識がないとやや難しいかもしれませんが、『これから起こるかもしれないこと』や、『自分が何をすべきであり、何をすべきでないか?』ということを考える上で有力な示唆を得られると思います。金融や経済に全く関心が無い方々にとっても無理に時間を作って読む価値がある本です。





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最終更新日  2008年10月24日 20時02分03秒
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