薄荷らぼ。

プーチン大統領は出生率向上の刺激先として第１子が生まれた家庭への毎月の支援金導入を提案した。プーチン大統領の提案する支援金額は毎月平均１万５００ルーブル（およそ２万４００円）で１歳半未満まで続けられる。

支援金額は児童の最低生活費の額に従って変化するものの、２０２０年には１万１１４３ルーブル（およそ２万１２４０円）に達する見込み。ロシアはこれからの３年で新生児たちに合わせて１４４５億ルーブル（およそ２７５４億円）を拠出する。

プーチン大統領はこうした支援金を年明けの２０１８年１月から開始することを提案している。

ロシアは出生率引き上げへの刺激策として、第２子誕生の際に一時金として渡す「母親資本」を２００７年から導入している。「母親資本」は第３子以降にも支払われるため、子沢山家族には朗報となった。この平均額は当初の２５万ルーブル（およそ４７万円）から４５万ルーブル（およそ８５万円）にまで引き上げられている。

ロシア統計局の調べでは２００７年の時点で母親一人当たりが一生涯で産む子どもの数は１．４人だったのに比べ、２０１５年にはこの数値は１．７８人に増えたものの、翌２０１６年には１．７６人に減っている。

29日にミサイルが落ちた場所


北朝鮮がイカ釣りをしてる場所…「大和堆」

　北朝鮮が２９日に発射した弾道ミサイルについて日本政府は事前に兆候をつかんでいた。しかし、不完全な情報で不安をあおるリスクや情報収集を他国に依存している事情を考慮し、公表して国民に注意喚起することはなかった。

他国から得た情報をむやみに公表すれば信用を失い、重要な局面で情報が入らなくなるという懸念は大きい。日本政府が独自に収集した情報をもとに公表しても、北朝鮮が計画を変更するなどのリスクがある。

大量の紙切れが貼りつけられた女子生徒の机と椅子。
写真を撮った後、そのまま午後の授業を受けたという（２０１６年９月３０日、家族提供）

　女子生徒は２月２４日、兵庫県南部の公園にある石垣（高さ約１３メートル）から飛び降りて頭などを打ち、３カ月以上にわたって入院した。学校は重大事態と判断し、いじめ防止対策推進法に基づいて第三者委員会を設置した。

　報告書によると、女子生徒は２年生だった昨年秋以降、同級生のグループから、机や椅子に大量の紙切れを貼りつけられたり、聞こえるように「（高校を）さっさとやめろや、ブス」などと悪口を言われたりするいじめを受けた。

　こうした実態を踏まえ、報告書は「いじめがなければ、自死（自殺）行為に至らなかったことは明らかだ」と指摘。さらに 担任教諭が紙を貼りつける行為を「（仲間同士の）じゃれ合い」と判断 し、学校内で速やかな情報共有がなかった点などを問題点として挙げ、学校側が組織・継続的に対応していれば、自殺未遂を相当程度の確率で防げたと結論づけた。

　教師の長時間労働が問題となる中、中学校や高校で働く教師らの有志でつくる団体は、６日、教師の働き方の見直しを求める緊急提言を文部科学省に提出したと発表した。