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少子化対策で税額控除

テーマ：ビジネス・起業に関すること。(20037)

カテゴリ：カテゴリ未分類

今日の新聞に「子育て支援、税額控除」が2006年度税制改正で検討されていると出ていました。

今までは子供がいれば扶養控除として、所得から38万円が控除されていたのですが、それが圧縮され、その代わりに「税額控除」の形に変わるみたいですね。

それが納税者にとって、有利なのか不利なのかって、税金の計算の仕組みがわかっていないとパッとはわからないですよね。

所得に対して所得税率がかけられて税額が計算されます。
子供がいれば、その税率を掛ける前の「所得」から扶養控除として38万円が「控除」されていたんです。
だから、税率が10%の人であれば、子供一人で38万円×10%の38,000円だけ税金が安くなっています。
税率が20%の人であれば、38万円×20%の76,000円が安くなるんですね。

つまり、所得から「控除」される形というのは、所得が多い人ほど、税金の安くなる金額が大きいということなんです。

これを「税額控除」の形に変えるかも・・・ってことですから、いろいろ計算した後の税額そのものから、「いくらか差し引いて上げます」という形になるということです。

と、なるのですが、少子化対策を税制面から行なうのどうかと個人的には思います。
少子化対策は、税制面よりもその他の面、例えば年金・教育・補助金などの面から行う方が効果はでると思います。

配偶者特別控除をなくして増税しておいて、子育て支援も何もないような気がします。

まぁ、しないよりはした方がいいのでしょうけど・・・

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